【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【飛べない会社は　ただの会社】

>>124　関連です

検察がKT押収捜索した理由とは　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/22/2013102201373.html

　検察が22日午前、ケイティ(KT)本社と系列会社に対する押収捜索を開始して、イ・ソクチェ会長の背任疑惑に対する
論議は新たな局面をむかえた。

　参加連帯と全国言論労組は、イ会長を特定経済犯罪加重処罰などに関する法律上業務上背任の容疑で、今月初め
検察に告発している。参加連帯は2月にも、KTがスマートアドモール、ＯＩＣランゲージビジュアル、サイバーMBA事業
などを無理に推進して、株主が数百億ウォンの損害をこうむったとして検察に告発している。

　イ会長に提起された背任行為は大きく三種類ある。イ会長は2010年から昨年までにKT社屋39ヶ所を売却した際に、
実際の鑑定価格の約75%相当の金額で売り、会社と投資家に損害を及ぼした疑惑が持たれている。KTと市民団体に
よれば、イ会長は該当社屋を安値に売却した後に高い価格に再び長期賃貸し、不動産を買い入れたファンドに利益を
供与する異常な契約を結んで、会社に最大約869億ウォンに損失を負わせたと見ている。

　イ会長はまた、地下鉄5,6,7,8号線駅舎と電車に先端ITシステムを構築し、サンブン(?)販売と連係させるスマート
モール事業と関連して、数百億ウォンの赤字が予想されながら事業を強行し、コンテンツ会社ＯＩＣランゲージビジュ
アル設立に参加し、系列会社に編入する過程でユ・ジョンハ前外務部長官に数億の利益を与え、会社に60億ウォン
近くの損害を及ぼした容疑などで、2月検察に告発されている。イ会長はこの他にも済州（チェジュ）7大景観国際電話
投票と関連しても、国際電話ではないとの事実が放送通信委員会と監査院などにより最終確認されるなど、各種
疑惑に包まれている。

　新政府発足直後からイ会長の去就問題が絶えず議論されているのも、このような理由のためだ。検察の今回の押収
捜索は、イ会長の今後の去就に関係する最初の信号弾として作用すると展望される。

　KT関係者は“検察から、今回の押収捜索と関連して拡大解釈はしないでほしいという意を間接的に通じて聞いた”と
して、“今後の状況を見守って会社の立場を明らかにする”と話した。