東洋5社の法廷管理今日決定、レジャー・インターナショナルも含まれる見通し 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/17/2013101700596.html ソウル中央地方法院(訳注 地裁)が、(株)東洋、東洋セメント、東洋ネットワークス、東洋レジャー、東洋インター
ナショナルの東洋グループ系列5社に対する企業回復手続き(法廷管理)開始の有無を17日発表する。業界では法廷
管理開始が有力だった、(株)東洋、東洋セメント、東洋ネットワークスだけでなく、東洋レジャーと東洋インターナショ
ナルも開始決定が下される可能性が高いと見ている。
金融当局関係者は、“東洋レジャーと東洋インターナショナルは系列会社株を保有しているが、これら系列会社が
同時に法廷管理を申し込みんでいるため売却が容易ではない状況だ”として、“系列5社すべてが法廷管理開始決定
を受けるだろうという展望があった”と話した。東洋レジャーと東洋インターナショナルは事業モデルが不透明であり、
債務超過状態なので清算手続きを進めるだろうという展望が多かったが、回復手続き開始決定が下されることもある
ということだ。
東洋レジャーは、東洋証券の株式14.8%のほか(株)東洋36.25%を保有している。東洋インターナショナルは東洋証券
19%とともに東洋セメント19.09%を保有している。
裁判所が5社に対して法廷管理開始決定を下せば、法廷管理人には東洋側の既存経営者を選任して、構造調整
役員(CRO)は産業銀行など債権団が推薦した人物を選任する展望だ。(株)東洋と東洋セメントは法廷管理申請後、
パク・チョルウォン(株)東洋代表、キム・ジョンオ東洋セメント代表など既存経営陣を法廷管理人に認めてほしいと、
裁判所に要請した状態だ。債権団と個人債権者は、パク代表とキム代表がヒョン・ジェヒョン会長の最側近であり、
不良に対する責任があるという理由でこれらの管理人選任に反対してきたが、裁判所は債権団にCROだけを推薦
するように要請した。