【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 466won【ウリは千年　恨み万年】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 465won【ウリナラの行くところダンピングあり】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1380434403/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その554
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1381057915/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

>>1
スレ立てトンスル

乙。
でも恨みは十年＠ウリナラ時間、ではなかろうか。

新スレありがとうございます。

産業銀行、STXヨーロッパ売却推進　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101014021952641

　産業銀行がSTXグループであるSTXヨーロッパの売却を推進する。

　STXグループ主債権銀行の産業銀行は10日、"STXヨーロッパを売却する方向で糸口をつかんだ"と明らかにした。
ただし"まだ売却推進のための準備作業をしている水準"として、"売却規模や取り引き方式などは全く決まったことが
ない"と付け加えた。

　産業銀行は売却諮問機関を選定した後、精密実態調査を経てSTXヨーロッパ売却戦略を作成する計画だ。以後は
市場で引受け者を探し、取り引き条件を確認していく予定だ。

　STXグループは2008年、ヨーロッパ最大の造船会社であるノルウェーのアコヤズの経営権を買収した後、社名を
STXヨーロッパに変更した。当時STXグループはアコヤズ株式4457万株(39.2%)を約8億ドルで買い入れた後、段階
的に株式を追加で買い入れて100%を確保した。保有率100%とした引き受け額は約1兆6000億ウォンだ。

　業界ではSTXヨーロッパが技術力と営業力を備えているため、売却は比較的無難に進行されると予想している。
STXヨーロッパ売却が順調に進行されれば、STXグループの流動性危機解消に多いに役立つ展望だ。

支援

債券金利上昇、‘当分金利引き下げない’展望が優勢に　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/10/2013101002988.html

　韓国銀行が来年の経済成長率展望を小幅下方調整したことから、国債金利が上昇した(債券価格下落)。韓銀が
成長率下方修正しながらも依然として景気回復を占っているだけに、金利引き下げの可能性が低いと見られて債券
価格は劣勢を見せた。

　10日金融投資協会によれば、国債代表金利である3年物は前日より2bp(1bp=0.01%)上がった2.87%で取り引きを
終えた。1年物と5年物はそれぞれ1bpと4bp上がった、2.68%と3.13%だった。長期債金利は上げ幅はさらに大きく、
10年物、20年物、30年物も、それぞれ5bp、6bp、4bp上昇した、3.51%、3.73%、3.82%で取引を終えた。信用等級AA-の
無保証会社債3年物金利も、2bp上がった3.28%だった。

　この日韓銀金融通貨委員会は、10月の基準金利を現行年2.5%で凍結することに決めて、来年の経済成長率展望
値を7月の4.0%から、3ヶ月で3.8%へ下方調整した。

　ソ・ホミ　ハイ投資証券研究員は"米国政府閉鎖後に債務上限交渉が難航しているなど、政治的リスクが浮上して、
'量的緩和の母'と呼ばれる'ハト派(お金をずっと市中に出そうという立場)'のイェレン氏が米国連邦準備制度理事会
議長に指名されるなど、債券市場には友好的なイシューが登場しているが、国内経済が相対的に良好な状況で金利
引き下げの可能性は大きくない“として、”国内債券市場は比較的劣勢を見せている"と診断した。

　彼は"現在の中立的な我が国の通貨政策基調が、相当期間維持されると展望する"として、"米国の政治的リスクが
解消される時まで、金利は短期的に調整される姿を見せるだろうが、中長期的には上昇圧力が高まるだろう“と見通した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
スレタイに採用されたあとで「恨みまんねん」と、ひらがなのほうがわかりやすかったかなと考えています。

支援

おつかれさまです

政府、稼動原子力発電所品質書類277件偽造確認…100人起訴(総合)
建設・稼動中断原子力発電所は2千10件書類偽造確認
原子力発電所公企業退職者協力業者再就職禁止など3分野制度改善
キム・ドンヨン国務調整室長"制度改善時'原子力発電所マフィア式形態'足付けられないこと"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/10/10/0501000000AKR20131010131151001.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/10/10/GYH2013101000130004400_P2.jpg
<グラフィック>原発不正捜査結果

(ソウル=聯合ニュース)キムナムグォン記者=政府は原子力発電所部品不正事態と関連、稼動中である原子力発電所部品の品質書類に
対する伝授調査結果277件の偽造を確認して書類偽造と納品契約不正などの疑惑で合計100人を起訴したと10日明らかにした。

キム・ドンヨン国務調整室長はこの日午後世宗路政府ソウル庁舎で産業通商資源部、法務部、原子力安全委員会関係者などが同席した中
で合同ブリーフィングを持って"稼動原子力発電所20基を対象に去る10年間処理された品質書類2万2千712件に対する伝授調査を100%完了
した結果1.2%に該当する277件の書類偽造を確認した"と発表した。

それと共に"これに対し該当する7千733個の部品のうち90%に該当する6千970個の部品は交替したし763個は安全性評価再実施など必要な
措置を完了した"と説明した。

キム室長はまた、建設中である原子力発電所5基と稼動中止された原子力発電所3基と関連しても"品質書類合計27万4千922件中80%である
21万8千119件に対する書類を調査・検証した結果0.9%である2千10件の偽造を確認した"としながら"偽造が確認された機器と部品は全面
交換したり再検証するようにした"と明らかにした。

これと関連して、国務調整室は"最近10年間部品欠陥と関連して原子力発電所が不意停止した事例は合計128件だったがこの中で今回の
品質書類偽造部品が原因になった故障はないと確認された"と話した。

原子力発電所不正捜査結果に対してキム室長は"9月末現在の品質保証書類偽造疑惑で発注処、納品業者、検証機関関係者60人を起訴した
し納品契約不正で前韓国水力原子力社長を含んで納品業者役職員35人を起訴した"としながら"人事の口利きでわいろを受け渡した韓国
電力副社長を含んで5人を起訴するなど合計100人を起訴した"と伝えた。

(1/3)つづく

>>15 つづき

キム室長は"原子力発電所不正にかかわった原子力発電所関係機関前・現職職員21人に対する懲戒措置手続きを進行中"と付け加えた。

政府は現在の原子力発電所不正再発防止のために▲原子力発電所業界癒着関係根絶▲購買制度改善▲品質管理強化に重点を置いた制度
改善方案を推進中だと明らかにした。

原子力発電所業界構造的癒着関係根絶措置と関連、政府は韓国水力原子力をはじめとする原子力発電所公企業の中間管理者以上退職者
が協力業者に再就職するのを全面禁止したことはもちろん現在の退職者を雇用した業者の場合にも去る8月から入札適格審査基準を改正
して入札参加時ペナルティを付与していると説明した。

退職者協力業者再就職禁止期間は3年であり、ペナルティ比率は100点満点に1点だ。

これに伴い、原子力発電所公企業退職者の場合、新規で協力業者に再就職した場合は一度もなかったし、既存の再就職者も、6月51人
から9月現在43人に減少したとキム室長は明らかにした。

また、業界内部不正情報提供活性化のために'原子力安全オンブズマン'制度をすでに新設して情報提供者に最大10億ウォンまで報奨金
を支給できるようにしたし、特に情報提供者本人がかかわった場合には法的責任を減免する方案を推進するとキム室長は紹介した。

政府は購買制も革新と関連しては入札透明性強化のために購買計画のインターネット公開を義務化したし、核心安全部品に対しては去る
8月から適格審査制度を施行中だと明らかにした。

政府は合わせて中長期的に原子力発電所産業に競争体制を導入することにした。 特に去る9月現在27.9%である随意契約比重を2015年まで
現在の半分水準に減らす方針だ。

また、品質管理・検証システム改編のために品質試験機関が書類を偽造できないように第3の検証機関を通じて試験成績書真偽の有無
を再確認するようにするなど品質管理手続きを一段階さらに強化して今月から施行に入った。

(2/3)つづく

>>15-16 つづき

品質試験・検証機関に対する体系的管理のためには専門認証管理体系を導入することにして、すでに去る8月原子力安全法改正案を発議した。

これと共に政府は原子力発電所不正再発防止対策を体系化すること'原子力発電所事業者管理・監督に関する法律'を制定して、国務調整室
に設置された'原子力発電所産業政策協議会'を強化していくことにした。

キム室長は"原子力発電所不正に対する厳正な捜査と法執行、不正再発防止のための制度改善を着実に推進していくならば納品業者、
試験機関、検証機関そして発注処の間の閉鎖的構造の中で鎖のように絡まっているいわゆる'原子力発電所マフィア式形態'がこれ以上
取り付くことができないことと期待する"と話した。

キム室長は原子力発電所従事者に対しても"原子力発電所産業界内部の骨を削る自浄努力が重要だ"としながら"閉鎖的な構造を抜け出し
て事の処理方式で透明で開放的なシステムで換骨奪胎して国民の信頼を回復するのに先に立ってほしい"と頼んだ。

(3/3)おわり

>>1　
乙です　

>>12　
おつかれさまでした

支援
>>12 お疲れ様でした。

支援

韓銀語調に自信大きくなって<バクレイズ>
-来年下半期まで金利凍結
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=81673

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=韓国銀行の語調に自信がさらについたようだとバクレイズが10日評価した。

この銀行の梁偉豪エコノミストは報告書で韓銀が来年経済成長率展望値を下降したのに韓国と世界経済の成長条件に関しさらに楽観的
な語調を現わしたと話した。

これは国内経済がモメンタムを失わなかったし経済成長率展望値を低くしたのが通貨政策の変化を保証しないということを韓銀が再確認
したものと彼は説明した。

梁 エコノミストはまた、韓銀が米国の財政および通貨政策で誘発される多様な不確実性に関し詳しく言及したとして韓銀が現在の施行
中であるマクロ安全性措置を微細調整する方法でこのような不確実性に対応すると予想した。

バクレイズは韓銀が来年下半期まで基準金利凍結基調を継続すると見通した。

支援

パク大統領姪の婿、'9億台損失回避'不拘束起訴
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201310109250g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-10 15:28:58修正 2013-10-10 15:28:58
ソウル中央地検金融租税調査1部(カン・ナムイル部長検事)は会社の未公開情報で株式損失を避けた疑惑(資本市場と金融投資業に関する
法律違反)でパク・クネ大統領の姪の婿であるパク・ヨンウデユウ・スマート・アルミニウム会長を不拘束起訴したと10日明らかにした。

検察によればパク会長は昨年2月デユウ・スマート・アルミニウムの2011年会社実績が赤字に転換されるという情報をあらかじめ知って
このような事実が一般に公開される直前本人と家族所有の株式227万株余りを売って9億2700万ウォンの損失を回避した疑惑を受けている。

デユウ・スマート・アルミニウムは2011年度当期純利益が前年度黒字から赤字に変わったし営業利益も前年度に比べて65%以上減った状態であった。

売上額または、損益構造が30%以上変わる場合、このような事項を公示しなければならない。 これに伴い、デユウ・スマート・アルミニウム
は昨年2月13日このような内容を公示することにしたし、パク会長は公示予定日より三日前である2月10日株式を処分した。
デユウ・スマート・アルミニウム株価は損失公示が出た次の日9%以上暴落した。

金融委員会は今年1月末このような事実を摘発してパク会長を検察に告発した。

パク会長はしかし検察調査で'デユウ・スマート・アルミニウムは大統領選挙テーマ株だったために損失公示以後一日だけ株価が落ちて
以後には再び上がった'で主張したと分かった。

検察はパク会長が大株主であるスマート貯蓄銀行を囲んだ告発事件と関連しては全部無嫌疑処理した。

先立って金融監視委員会はスマート貯蓄銀行の業務全般に対して強力な調査を行ってスマート貯蓄銀行とパク会長の間の不法疑い取り
引きを捕らえて去る3月末パク会長を告発した。

当時パク会長は本人所有の江南区、駅三洞所在事務室をスマート貯蓄銀行に賃貸しながら周辺相場より高価に契約を結んで数十億ウォン台
資金を不当支援されたという疑惑を受けた。

検察は"何年分賃貸料を分析した結果パク会長がある年には賃貸料をたくさん受けたがある年には適正価より少なく受けた"として"全体
的に見た時パク会長が特典を受けたり背任行為を犯したと見ることは難しいと判断した"と説明した。

支援

'販売奨励金違法'大型流通業社ふらふら?…専門家"抜け出る穴多くて"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201310108679g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-10 16:21:02　修正 2013-10-10 16:21:02　チョン・ヒョニョン記者

公正取引委員会が去る8日大規模流通業社を狙ってもう一度鋭い'規制の刀'を突きつけた。 大型マートとSSM(企業型スーパーマーケット)
等に納品業者から受け入れた販売奨励金(1兆4690億ウォン、2012年末基準)を80%以上受けられないように規制したためだ。

ところがほとんどの流通専門家たちは"販売奨励金はその間納品業者の原価管理により成り立った傾向が濃厚で新しい原価接近方式でも
他の種類の奨励金を通じてもいくらでも利益を保全できるだろう"と展望した。

公正取引委員会も納品(買い入れ)価格引き下げと消費者価格引き上げの可能性などをあらかじめ占って継続的な実態調査をするという
立場なので、今後の業界の違法行為を囲んだ論議が持続するだろうという指摘が相当数だ。

10日業界によれば公正委は'大規模流通業分野で販売奨励金の不当性審査に関する指針'で大型マートとコンビニエンスストアなどが慣行的
に不当に受けてきた一般的な販売奨励金を違法とした。 代わりに販売成果や新商品入店&middot;陳列に関連する助成金は認定した。

公正委は今回の制度整備で流通社と納品業者間取り引き構造が納品単価中心に透明化されると期待した。 特に納品企業等の販売奨励金
負担が毎年1兆2000億ウォン以上軽減されると予想した。 全体販売奨励金のうち整備対象基本奨励金の比重が約80%(1兆1793億ウォン)
に達するからだ。

反面直接影響圏に置かれることになる2014年以後、大手スーパーの売上高はさっと縮むだろうという分析も相次いだ.既存の販売奨励金
が購入と同時に受け入れた'確定的利益'の性格が大きかったためだ。今は販売推移により利益の変動性が高まらなければならないという診断だ。

昨年大型マート3社の販売奨励金は全体1兆4690億ウォン中1兆250億ウォンで最も大きい規模であり営業利益で占める比重も53〜64%で
高いことが分かった。 '一番上の兄'イーマートの場合、昨年基準販売奨励金規模は約4000億ウォン中盤水準で把握された。

今回の'規制の罠'はそれでも昨年営業日数制限イシューなどと比較して対応策が不可能ではないだろうという見方が多い。

(1/2)つづく

支援

>>24 つづき

韓国投資証券ヨ・ヨンサン、パク・ジュンシク流通担当研究員は"販売奨励金の大部分の基本的な奨励金は事実上大規模買い入れにとも
なう価格割引の代わりになってきたこと"としながら"減った販売奨励金だけ買い入れ単価引き下げも進行される可能性があるとみられる"
と診断した。

引き続き"公正委が出した指針資料には'顕著な納品(買い入れ)単価引き下げの可能性に対して職権調査を実施すること'という表現がある"
として"ここで'顕著な'という表現を勘案すれば一定水準の仕入れ単価の引き下げが行われる可能性を排除できない"とその理由を説明した。

現代証券イ・サング研究員も"流通社は新しい原価アプローチを心配して収入を確保したり、公正取引委員会の認めた残り奨励金等を通して
収益性を高めようとする努力が続くこと"としながら"一部中小業者は恩恵を受けることができるが長期的には損益保全が相当部分成り
立つこと"と予想した。

販売奨励金を支給してきた納品業者の中で75%ほどが大企業という事実に焦点を当て、今回の規制が大型マートに大きな影響を与えない
ことで見た分析も出てきた。

未来アセット証券パク・ユミ、チェ・スンファン研究員は"奨励金を支給する企業(納品業者)中75%は大企業であり、これらの支配的市場
地位を勘案すれば今回の規制によって奨励金収入が減る可能性は制限されるだろう"としながら"残りの25%の納品業者(中小企業)が支給
してきた販売奨励金が一部規制の対象 "と指摘した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

おつかれさまです

>>15
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【やっぱり韓国100人起訴でも大丈夫】

■中堅企業連鎖倒産…韓国経済リスクに浮上
熊津（ウンジン）-STX-東洋相次いで倒産…金融危機直前1997年と類似?
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=964013
＠毎日経済　　　　イ・サンドク記者/チョン・ポムジュ記者

熊津グループとSTXグループ、東洋グループを挫折させた資金不足という'寒波'が韓国経済号を沈没させることが
できると専門家たちは警告している。

1997年外国為替危機を控えて資金難を体験した中堅企業らが順に倒れながら韓国経済全般が真っ赤に点灯したように
2013年の今日も似たシグナルが感知されているという指摘だ。

ソン・テユン延世（ヨンセ）大学校経済学部教授は"外国為替危機の象徴である大宇グループ不渡り事態は外国為替
危機直後だが、それ以前にすでに中堅グループの列を成す倒産事態があった"としながら"これは当時相当数企業らが
投資収益率で大きく悪化したため"と話した。ソン教授は"今後造船と建設など脆弱産業が不安定であれば国内経済に
大きい衝撃波を投げることができる"と警告した。

特に今年に入って米国が量的緩和を縮小するというメッセージを市場に投げて以降、建設業、重工業、海運業など
脆弱業種を中心に調達金利が大きく上昇の勢いに乗っている。 追加調達金利を意味する信用スプレッド(国庫債
3年物対比)を調べれば、建設業は今年1月55bpから8月現在96bpに上昇したし、重工業は255bpから303bp、海運業は
171bpから204bpにそれぞれ沸き上がった。

問題はこれら脆弱業種が発行した会社債のうち相当部分は来年上半期に満期をむかえるという点だ。来年上半期まで
満期到来分が合計8兆3000億ウォン規模で、この中の83%は信用等級がA以下なので安心できないというのが専門家の
説明だ。一般企業らの資金事情も再び悪化している。韓銀が調査する資金事情BSIは2010年6月95を記録して以来
今年8月現在82に徐々に下り坂を歩いている。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/10/image_readtop_2013_964013_13814011971069619.jpg

(1/2)

>>30　続き

こうした中で米国連邦政府の債務上限調整とかみ合わさって資金市場が大きく萎縮すれば、来年上半期に脆弱業種を
中心に列倒産事態が続く可能性も排除することはできない。

1997年外国為替危機勃発以前を調べれば、その年の1月韓宝鉄鋼、3月三美グループ、4月真露グループ、5月大農グループ、
6月韓信工営グループ、7月起亜グループなどで1ヶ月に一回中堅企業と大企業が不渡り事態を体験した。

もちろん外国為替危機の直接的な原因は経常収支が82億9000万ドルの赤字である状態で外国為替保有額が300億ドル
内外で低かったし、これに加えて韓国ウォン価値防御のためにないお金を絞り取って解いたためだ。

現在は外国為替保有額が3369億2000万ドルで10倍以上多くて当時とは状況が違う。

だが、専門家たちは政府が楽観論を警戒しなければなければならないと主張する。匿名を要求したある前職高位官僚は
"外国為替危機直前にも政府は私たちの経済に対して楽観論を広げていた"として"国内産業構造が崩壊になる兆候がある
この時点で韓銀と政府が私たちの経済に対して過度な自信を見せるのは非常に危険な発想"と指摘した。

(2/2)おしまい
>>1スレ建てテンプレ乙です
>>26乙でした

■サムスン電子増えた現金どこに？…自社株買い入れ注目
シーゲート株式売って1兆6000億確保
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=964095
＠毎日経済　　チョ・シヨン記者

'現金金持ち'サムスン電子がシーゲート株式売却で1兆6000億ウォン程の現金を追加確保して年末保有現金が史上
最大値である20兆ウォンを越える展望だ。これに伴い、市場では古ぼけた自社株買い入れ説と買収・合併(M&A)説が
再び頭を上げている。

10日外信によれば米国シリコンバレーに本社があるハードディスクドライブ(HDD)業者シーゲートは最近サムスン電子が
持っている自社持分9%を買い戻すことに決めたと発表した。2011年サムスン電子はHDD事業部をシーゲートに売りながら
売却代金13億7500万ドルの中で半分は現金で、残りの半分はシーゲート株式(持分率12.6%)で受けたことがある。
サムスン電子は今回の取り引きで15億518万ドル(約1兆6000億ウォン)を受けることになる。

去る6月末基準サムスン電子が持っている現金および現金性資産は約18兆ウォンだ。今回の売却代金入金と年末に
近いほど保有現金がもっと増える過去の傾向を見る時、今年の末サムスン電子保有現金は20兆ウォンを越えると
推定される。

市場ではサムスン電子が史上最高値に積んだ現金をどこで使うのかに関心を見せている。

去る8月初めサムスン電子株価上昇を牽引した'自社株買い入れ説'がそろそろ頭を上げる理由だ。当時サムスン電子は
自社株買い入れ説を否認して設備投資に集中すると発表したことがある。

相当数のアナリストは自社株買い入れ説の説得力が弱くなったと見る。

ソン・ジョンホKDB大宇証券アナリストは"すでに株価が大きく上がって自社株買い入れタイミングをのがした"として
"株価が120万ウォン台であった去る8月に自社株を買うべきであった"と話した。

匿名を要求したあるアナリストは"これまでジャブだけ飛ばしたM&Aで強烈なパンチを飛ばす時になった"と話した。
サムスン電子は2011年3000億ウォン程を投資して医療機器業者メディソンを買収した以後小規模M&Aだけしてきている。　　（おしまい）

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

33KB

おはようございます。

韓国、公企業債務が政府借金より多い奇形的構造　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101100214.html
政府の代わりに借金抱え込む構造、カナダや日本の3倍

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/11/2013101100214_0.jpg
各国の政府債務対比公企業債務比率

　我が国の公企業借金規模は、外国と比較してみても非常に高い水準だ。

　LG経済研究院が、世界銀行とIMF(国際通貨基金)の資料に基づいて、昨年基準として韓国、オーストラリア、日本、
インドネシア、カナダ、フィリピン、メキシコの7ヶ国の債務規模を分析した結果、政府債務に対する公企業債務の
比率は、我が国が118.3%で最も高かった。カナダ(38.5%)と日本(43%)の3倍水準だったほか、この比率が一番小さい
メキシコ(21.4%)と比較すると5倍に近かった。7ヶ国のうち我が国の次に高いオーストラリア(62.9%)と比べても2倍近く
高い。簡単に言えば我が国は、政府借金に比べて奇形的に公企業借金が多い構造だ。

　国家ごとに公企業の種類や性格が異なり、借金管理の方法も違うが、これら7ヶ国は公共部門の性格が似ていて、
債務規模を比較することが可能だ。

　このような分析結果は、政府の債務規模が経済規模に比べて比較的小さい方だとしているが、政府と公企業を合わ
せた汎政府的な借金規模は非常に大きいということを見せている。公企業が不渡り危機に瀕する場合、結局政府が
国民の税金で支援することになるため、企業の借金は国家の借金になる可能性が非常に高い。

　今年を基準としてGDP(国内総生産)に対する政府の負債比率は、日本が219%なのに対し我が国は36%で、日本が
6倍高い。しかし政府債務に対する公企業債務の割合で見れば、我が国が日本の3倍近い。我が国は主に公企業が
莫大な借金を負っていて、日本は相対的に政府が多くを負担している実態があらわれる。すなわち、我が国は公企業
が政府の代わりに借金を抱え込んでいる面があって、政府の債務規模が堅実なように偽装されていると解釈すること
ができる。

　チョ・ヨンムLG経済研究院研究委員は、"公企業借金が相当あるために、政府の負債比率が主要国家より高くない
ということだけで財政状態が健全だと結論を出すのは危険だ"と話した。

9月輸入物価13ヶ月連続下落、'ウォン高、原油・原材料下落'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/10/2013101003591.html

　先月輸入物価が、前年同月比で13ヶ月連続で下落した。原油価格、原材料価格が下落して、米ドルに対してウォンの
価値が上昇した影響だ。

　11日韓国銀行によれば、9月の輸入物価は昨年の同じ月と比較して8.1%下落した。5月(9.7%下落)以来4ヶ月ぶりに
下落幅が最も大きかった。2001年10月〜2002年10月まで輸入物価が13ヶ月連続落ちて以来、最長の下落傾向だ。

　韓銀関係者は"輸入物価指数は、原油価格と為替レート変動に大きい影響を受けるが、今月の為替レートと原油
価格が前年同月比でウォンが3.3%高くなり、原油は2.9%下落した影響で輸入物価が落ちた"として、"アルミニウム、
ニッケルなど原材料もほとんどが下がって下落幅を拡大した”と話した。

　先月末現在の原油価格は前年同月比5.9%下落して、石炭・石油製品価格はバンカーC油(13.2%)、軽油(10.6)を中心
に8.5%落ちた。石炭・石油製品価格は6〜7月に原油価格が騰勢を見せたことから、それぞれ7.9%と6%上昇したが、8月
と9月の2ヶ月連続で下落した。非鉄金属地金・1次製品は、金(25.2%)、ニッケル(24.9%)を中心に14%落ちて、一般機械
製品が12.3%下落するなど中間材価格も下降線を見せた。

　資本財は前年同月比7.8%落ちた。為替レートは8月末の1ドル1110ウォンから9月30日には1074.7ウォンまでウォン
高が進んだ。

　先月の輸入物価は前月比でも2.3%下落した。7月に0.8%落ちた後8月は0.6%上昇していたが、再び下落した。ウォン
高の影響だ。

　輸出物価も前年同月比で4.6%下落し、14ヶ月連続で落ちた。輸出物価下落傾向も2004年12月〜2007年10月まで
35ヶ月連続で落ちて以来最長になる。前月比でも2.4%下がって、3ヶ月連続で下落傾向を見せた。

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丸朴李ニダ
>>30
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【資金不足という'韓波'】

紫煙

公取委の国際評価指数、4年ぶりに一段下落　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101100990.html

　公正取引委員会の国際評価指数が、4年ぶりに一段階下落したことが分かった。

　11日イ・ハギョン民主党議員が公取委から提出させた資料によれば、英国の公正取り引き分野の専門紙である
グローバルコンペティションレビュー(GCR)は、5月に韓国公取委の等級をこれまでの星4個から星3.5個に下方調整
した。GCRは毎年、主要国の競争当局の制度と法執行能力を5点満点で評価して発表する。

　GCRは2010年に公取の等級を星3.5個から4に上方修正し、その後3年間は星4個の等級を維持してきた。GCRは
"これまで公取委はアジアで最も強力な反独占機関の一つと見なされていたが、最近1年間はおかしな政策と政治的
変化に影響を受けた"と指摘した。


＞おかしな政策と政治的変化
コーヒー吹いた

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>>42　関連？

公取委是正措置への不服率、5年間で2倍増加　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101100736.html

　公取委の是正措置に従わない比率が大きく増えている。

　11日ソン・ワンジョン議員(セヌリ党)が公正取引委員会から提出させた資料によれば、全是正措置件数のうち異議を
提起して訴訟を起こした比率は、2007年の6.8%から昨年13.3%へ5年間で約2倍増加した。

　このように不服率が高まっているのは、課徴金額がますます大きくなっているためだとソン議員は分析した。2008年
には2646億ウォンだった課徴金額は、2012年には5104億ウォンへ2倍ほど増えた。

　ソン議員は“事業者の立場で見れば、公取委の審決自体を否定するのではなく、莫大な額の課徴金を最大限削って
みようという意図を持って、訴訟を提起する意図が多い”として、“これに対応するには公取委職員の専門性向上対策を
用意しなければならない”と指摘した。

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輸出入銀の一言で、斗山重のベトナム事業に支障　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101111071127645
　政策金融機関の神経戦のために、国内企業による海外発電・設備市場進出に支障をきたす状況が生じている。
業務重複を減らして効率性を高めるために政府が政策金融改編案を出したが、改編案が確定する前に機関の間で
競争を行うために金融支援が円滑に行われない'皮肉'が発生したのだ。
　
　11日関連業界によれば、韓国輸出入銀行は最近斗山（トゥサン）重工業のベトナム、ビンタンIV火力発電所建設の
ためのEPC(総合設計施工)契約過程で、"政策金融公社と輸出入銀行が同時に金融支援を行うことは難しい"という
立場を伝えた。
　
　この契約は総事業費15億ドル規模の事業で、ベトナム国営電力庁が15%を負担し、残りは金融支援を受ける形式だ。
韓国では輸出入銀、貿易保険公社、政策金融公社が、日本では日本国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)が
分けて支援する予定だった。
　
　輸出入銀と政策金融公社の支援予定額はそれぞれ約3億ドルで、金融調達戦略を組んでおいた斗山重工業は3億
ドルを、政策金融公社の代わりに他の金融機関から調達しなければならなかった。
　
　業界では、このような状況が政府が出した'政策金融改編案'のために広がったと指摘する。政府は政策金融改編
案で産業銀行と政策金融公社を統合して、金融公社の海外資産2兆ウォンは輸出入銀へ渡すという計画を発表した。
来年7月までに金融公社の海外資産を受け取ることになった輸出入銀が、すでにエクスポージャー(危険露出額)管理
を開始したとのことだ。
　
　ある業界関係者は"決定されてもいない政策金融改編案を海外契約過程で言及されることは、該当企業も堪え難い"
として、"該当契約は第3四半期中に金融契約を終わらせる予定だったが延ばされている状況"と話した。
　
　輸出入銀関係者はこれに対して、"該当契約は韓国では輸出入銀と貿易保険が支援する予定"とて、"政府方針上
'重複する政策金融支援'を止めているので政策金融公社が参加しない"と説明した。金融公社が単独で支援すること
は可能だが、それでも貿易保険による保証の件に対して支援することは難しいという話だ。
　
　しかし機関間の争いのために、重要な海外契約に支障をきたしているという業界の指摘は避けにくいものと見られる。
　業界関係者は"このような状況が海外事業場では何度も繰り返されている"として、"卓上行政が海外輸出現場に
及ぼす悪影響を集約的に表わした事例だ"と強調した。

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また、政治でやばそうなネタが

盧政府任期末にeサポート ハードディスク200個以上紛失　【TV朝鮮　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101101375.html

　ノ・ムヒョン政府が任期末に、大統領府業務システムである‘eサポ’のハードディスク200個以上を紛失していた
ことが明らかになったと、TV朝鮮が11日報道した。大統領府は去る2007年8月から12月までeサポを大々的に増強
して72TB容量のハードディスク238個を購入したが、実際の国家記録院移管記録物と全ハイサポートの容量は25%
に相当する19TBのハード30個だけで、ハードディスク208個が消えたことになる。

　ノ前大統領側は原本ディスクを破棄したと主張しているが、破棄記録がないことから資料流出に該当するのでは
ないかという指摘が出ている。


[アンカー]ノ・ムヒョン大統領府が任期末に、200個以上のeサポハードディスクを紛失していたことが明らかになり
ました。また、各種データを含む94項目を削除する機能もeサポに追加されていました。しかし、このすべての過程は
ムン・ジェイン前秘書室長の職印が押されていた公文書を通じてなされました。

チョン・セヨン記者です。

[リポート]ノ・ムヒョン政府が任期末にあたる2007年8月から12月まで、大統領府業務システム'eサポ'に大規模な手を
加えました。記録物移管と政権引き継ぎのために18億5000万ウォンが使われました。

　しかし、キム・ギヒョン セヌリ党議員が公開した'eサポ記録物構築事業'の前後過程から出たすべての文書を見ると、
大統領府は約3億ウォンをかけて、それまでのeサポ合計72TB容量のハードディスク238個を新しいものに交換して
います。

　しかし、ノ・ムヒョン政権で国家記録院に正常移管した記録物と全てのeサポは、合計でも全容量の25%である19TB
のハードディスク30個だけです。一般のノートPC100台分の膨大な資料のハードディスク208個が消えているのです。

(1/2)　つづきます

>>48　つづきです

　ノ前大統領側は原本ディスクを破棄したと主張していますが、破棄記録は見つかりませんでした。

キム・ギヒョン/セヌリ党議員
　"機密事項が含まれるものを持ち出すだけで流出に該当し、その資料自体を持ち出すこと実定法(?)に違反する
ものです"

　eサポは94項目を削除することができるように修正されました。事業報告書を見れば、すべてのデータも削除できる
と見られます。

　また、秘書室長職印が押されていた各種公文書を経て事業が進められ、ムン・ジェイン民主党議員がすべての
過程を知っているだろうと、キム・ギヒョン議員は明らかにしました。

　キム・ギョンス、ノ・ムヒョン財団ポンハ事業本部長は、"システム管理者の以外の職員個人では資料を削除でき
なかった"として、"NLL対話録が出てきた状況で過去を暴くのは正しくない"と話しました。

TV朝鮮チョン・セヨンでした。

(2/2)　以上です

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ヒョン・オソク"公約、財政を考慮して修正もできる"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101102242.html
政府、年成長率展望値3.9%達成可能。楽観的ではなく中立的

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、"(大統領選挙)公約は政策一貫性の問題があるので基本的に守るべき
と見ているが、財政などを考慮して調整することができる"と明らかにした。ヒョン副総理は先月末、来年予算案発表
時に"経済活性化に主眼を置く過程で福祉公約を一部を修正した"としていたが、財政を考慮して公約を調整できると
まで言及したのは今回が初めてだ。増税に対しては、依然として景気に否定的影響を与えるために難しいという立場だ。

　ヒョン副総理はまた、来年経済成長率展望値3.9%が楽観的ではないかという指摘に対して、“中立的だ”として達成の
可能性を高く見た。

　ヒョン副総理は10日(現地時間)国際通貨基金(IMF)総会出席のためにワシントンを訪れ、記者らに対し"国際信用
評価社と会った席で、基礎年金と同じように見れば、一方には財政という問題もあるが、また別の方向から見れば所得
上位30%に限度を設けることが望ましいのかという悩みがあって、そのようにしたと説明した"と話した。ヒョン副総理は
この日、ムーディーズとスタンダードアンドプアーズ(S&P)それぞれ30分ずつ面談した。

　ヒョン副総理は"先進国では財政健全性が厳しいため、我が国に対しても財政に関心が高かった"として、"計画(中期
財政計画)自体が歳出増加率を歳入増加率より1.5%ポイント低く維持して、2017年まで均衡財政を達成することになって
いると話した"とした。ヒョン副総理は財源調達方法に対しては、"一つは歳出調整でもう一つには増税もあるが、増税
よりは租税回避防止など税源を拡大することが、主要20ヶ国(G20)で議論する方向"として、ながら"増税は(経済)効率
をむしろ引き下げるので難しいという話がある"と話した。

　この日開かれたG20財務長官会議晩餐会では、米国の連邦政府一時閉鎖(シャットダウン)と債務限度交渉が主な
テーマになった。ヒョン副総理は"ルー米国財務部長官は人々が心配げに話すと、'それが終わればリカバー(回復)に
進むため、今の問題の(否定的)影響はが大きくない、過去事例を見てもそうだ'と話した"と伝えた。ヒョン副総理は
"バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長とルー財務部長官は、米国経済が相当期ソリッド(solid・堅調)なペース
で進むと考えていた"として、"経済回復傾向があまり現れないのは財政と労働市場のためであり、(財政が)正常化
すれば雇用も改善されるだろうとした"と話した。彼は"FRBが今年成長率を2.0〜2.3%で展望したが、バーナンキ議長は
財政さえうまくいけば3%以上成長できたと言った"と付け加えた。

(2/1)　つづきます

支援

>>52　つづきです

　IMFが我が国の来年成長率展望値を3.9%から3.7%に下方修正したことに対しては、"政府は今年の投資活性化対策
として、数兆ウォンがさらに投資される予定"として、政府の成長率展望値3.9%を達成することができると明らかにした。
ヒョン副総理は"最近非住宅建設投資が増えていることが明らかで、工場建設が増えているという意味"として、"工場
を作ったら、その次に設備投資が増えることになるのに、IMFはこのような詳細な情報まで展望に含ませることはでき
ない"と説明した。彼は"政府展望が楽観的だと言われるが、楽観的ではなく中立的"と強調した。

　熊津（ウンジン）、STX、東洋など中堅グループが相次いで危機に陥ったことに関連しては、"統計で見ればそんなに
不良がたくさん増加したのではない"として、"主取引銀行を中心に常時的に構造調整をしなければならず、システム
リスクとは見ていない"と話した。ヒョン副総理は"信用評価社も、一部グループの不良や家計負債問題をシステム
リスクとは見なかったよ"と付け加えた。

　ヒョン副総理は、キム・ムソン議員が議員立法で提出した国家財政法改正案に対しては、"均衡財政を義務化して
これに違反する場合、国会議決を受けるようにするなどとても厳格になっている"として、"経済が悪化した時に赤字
財政を選ばなければならず、米国のような債務限度問題が生じかねない"と否定的見解を明らかにした。彼は"ペイ
ゴー(Paygo・福祉など政府支出が必要な法案に財源用意を義務化すること)準則を(法に)入れれば良いと見ている"
と話した。

　電気料金など公共料金引上げに対しては、"基本的に構造調整をして事業を整理して売らなければならない"として、
"料金だけを補助していては何の構造調整にもならない"と明らかにした。ヒョン副総理は"塩を作る時にも電気を使う
など相対的に価格体系が誤っていて、現れる問題を解決するための面で価格(公共料金)を調整することであって、
公企業借金問題のために料金を調整するのは主客転倒"として、"構造調整が先だ"と話した。

(2/2)　以上です

ハードディスクを無くしました、てへ？
ってやってりゃ、アメリカさんも軍事機密なんか教えてくれないわな。支援。

東洋ファイナンシャル貸付、東洋セメントの法廷管理申請直前に保有株売却　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101101833.html

　東洋ファイナンシャル貸付が保有していた東洋セメント株の一部を、東洋セメントの法廷管理申請直前に売却して
いことが明らかになった。金融監督当局は売却が法廷管理申請という未公開内部情報を利用した、不公正取引の
可能性があると見て調査に着手した。

　11日金融監督院によれば、東洋ファイナンシャル貸付は先月30日に東洋セメント株23万株、今月1日に54万株の
合計77万228週を場内で売却した。東洋ファイナンシャルは東洋セメント株481万株を保有していて、売却された株は
保有株の16.01%に相当する量だ。売買は1日午前に東洋セメントが法廷管理を申し込む直前までなされた。売却
代金は全18億517万ウォンだ。東洋ファイナンシャル貸付は東洋証券が100%を持つ子会社だ。

　金融監督院は東洋ファイナンシャル貸付が損失を減らすために、東洋セメントが法廷管理を申し込むという未公開
情報を利用して株式を売り渡した可能性があると見て、調査を進行中だ。

　東洋ファイナンシャル貸付は、資金が一時的に不足して保有株を一部売っただけであり、東洋セメントが法廷管理を
申し込むという事実をあらかじめ知ることはなかったと説明した。

　東洋ファイナンシャル貸付のある関係者は、“先月30日に東洋グループ系列3社が法廷管理を申し込み、短期流動
性が不足し、緊急資金を用意するために株式を売却したもの”として、“東洋セメントは法廷管理に入らないとグループ
から当日までそのように言ってきていたし、情報を事前に知らなかった”と説明した。

　東洋グループは先月30日に、(株)東洋、東洋レジャー、東洋インターナショナルの系列3社の法廷管理を申し込み、
東洋セメントは今月1日法廷管理を申し込んだ。

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週に1時間だけ働く就職活動学生も、仕事を探している主婦も非失業者?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101110304284606
実態にそぐわない失業者統計を確かめる
統計庁、補助指標'労働低活用指数'作成へ。ILO議論経て確定

#1.超高速昇進後に超高速退職をした45才A氏。3ヶ月以上新しい仕事を探しているがうまくいかず、1ヶ月前から断念
している。代わりに創業にすることを考え始め、周辺の状況を見ている。

#2.子供を産み育て学校に通うまでにした35才Bさん。育児のためにやむを得ず会社を辞めたが、今でも仕事があれば
いつでも以前のように仕事ができる。しかし、実際には家の暮らしのために働き口を調べてみる意欲がわかない。

#3.就職準備のために学院（塾）へ通いながら、毎日1〜2時間ずつ叔母が営むチキン店を手伝う27才C氏。はやく就職
をしたいが準備する時間が経つほど長くなる。1〜2時間でも仕事をしてお小遣を受け取っているので、チキン店'バイト'
を辞めにくい。

　事実上失業者であるA氏、主婦だが就職を望むBさん。2人とも現在の雇用統計では非経済活動人口に属する。C氏
は雇用統計上就業者に属する。現在の雇用統計では、収入を目的に、統計調査対象期間の1週間に1時間以上働くと
就業者に分類される。

　3人はいつでも機会さえあれ職場に出て行くことを望む事実上の失業者だ。だが、現在の我が国雇用統計基準に
よれば、3人とも失業人口に含まれない。8月の我が国の失業率は3%で、失業者数は78万3000人だった。2008年から
2012年まで、失業率は3.2〜3.7%範囲内にあった。周辺に失業状態にある人々が多いのに、実感以上に低い失業率
には慣れないままだ。

　このような乖離を減らすために、統計庁は失業率補助指標を作成する。国際労働機構(ILO)が11日まで議論を進め、
確定した基準に合わせた失業率補助指標になる。正式名称は確定していないが、'労働者活用(Labor Underutilization)
指数'が議論されている。

(1/2)　つづきます

>>59　つづきです

　現在ILOで規定する失業者は、過去1週間仕事をせず、機会が与えられれば仕事をすることができて、過去4週間
積極的な求職活動を行った人と定義している。労働者活用指数はこれに加えて、求職活動をしているが直ちに就職の
可能性がない人、求職活動をしていないが直ちに就職可能性がある人、求職活動もせず就職の可能性もないが、
就職を希望する人が含まれる。またパート関連不完全就業者も含まれる。A、B、C氏のような事例は全て新しい指数に
含まれることになる。

　企画財政部関係者は"新たな統計指標が出てくれば、観点にしたがって的確な統計数値を活用できるだろう"と話した。
政府が雇用や関連政策を作成するにあたって、さらに適切な資料を活用することができるようになるという説明だ。

　また、この基準を活用することで他国とさらに客観的な比較ができるようになる。今でもILOで推奨する基準を世界
各国が活用しているが、労働構造の違いによって失業率には大きな差が生じる。米国の8月失業率は7.3%、日本は4.1%、
ユーロ圏は12%、ドイツは6.8%などだった。

　統計庁関係者は"ILOは今週までの議論で指数に関する内容を確定することになっていて、その後我が国での準備
作業を経て、来年末から指数を活用できるだろう"として、"我が国の雇用状態を他国と客観的に比較できる指標になる
だろう"と話した。

　一方統計庁は、物価指標と所得統計に対する正確度を高める作業も進める。物価加重値改編周期を短縮して、国税
庁資料を活用して所得統計を作成するという方針だ。同時に統計数値の事前提供を最小化するなど、統計公表の透明
性も強化する予定だ。

(2/2)　以上です

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韓国にのしかかる過剰教育のツケ
2013.10.11（金） Financial Times
（2013年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38905

>>46　に関係があるのかないのか。

国民年金が斗山重工株5.08%保有　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013100815203894675

　国民年金公団は先月 26日現在で、斗山重工業539万5890株(5.08%)を保有したと8日公示した。

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とかなんとかやっているうちに。>>46続報です

輸出入銀"斗山重のベトナムプロジェクト年内に終わらせる"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101116533721341

　韓国輸出入銀行は11日、斗山（トゥサン）重工業のベトナムビンタンIV火力発電所建設プロジェクトと関連して、
"輸出入銀(6億ドル)と貿易保険公社(4億ドル)で構成された金融パッケージを基に、先月末最終入札提案書を提出
した"と明らかにした。

　このプロジェクトは総事業費15億ドルで、ベトナム国営電力庁が15%を負担して残額は金融支援を受ける形式の
事業だ。韓国では輸出入銀と貿易保険が、日本では日本国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)が支援する
計画だ。

　輸出入銀によれば、このプロジェクトの発注元であるベトナム電力公社副社長らが先週韓国を直接訪問し、担当
副頭取に会い、"年内にこのプロジェクトを終えたい"と要請していたことが分かった。

　輸出入銀関係者は"時間が不足しているが、最善を尽くして契約を終えるようにしたいと肯定的に協議した状態"と
明らかにした。

　一方輸出入銀は今回のプロジェクトで政策金融公社が下りることになったことについて、"貿易保険公社が保険を
提供して金融公社が支援する場合、重複支援されるという政府政策に従ったもの"と説明した。

　このプロジェクトは当初、輸出入銀と貿易保険、金融公社が共同支援する予定だったが、議論過程で金融公社が
除外されることになった。業界は政府の政策金融改編案によって、金融公社の海外資産2兆ウォンを譲り受けることに
なった輸出入銀が、先制的にリスク管理に出たことで金融公社を排除したと見ている。

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'億'に達する反ダンピング提訴に対応できず、輸出が閉ざされる中小企業　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101102510.html

　トルコに繊維反物を輸出していた大邱（テグ）のある繊維会社P社は、最近事業を撤収した。トルコ政府が反ダンピング
疑惑により40%に達する関税を賦課したが、これを解決できなかったためだ。社員10人ほどのP社は、数億ウォンかけて
弁護士と会計士を使ってトルコ政府と戦うことは出来なかった。

　保護貿易主義が2008年以後危険水位を越えたという指摘が出ているなか、P社のように最初から海外事業を断念する
事例が増加している。零細な中小企業では、莫大な費用と人材を投じて各国の保護貿易措置に対抗することが容易で
ないためだ。

◆訴状を読むことすら難問、資金・労働力難の中小企業‘足をつかまれる’
　WTO統計によれば、1995年から昨年まで我が国の反ダンピング規制件数は181件で中国に次ぐ世界2位だ。反ダンピ
ング規制は、外国の特定製品が国内価格より安く輸入されて関連産業が打撃を受けることを防ぐために、ダンピング
国家の輸出品に高い関税をかける制限措置だ。三星電子やLG電子など大企業も含まれているが、繊維業のように中小
企業が大多数を占める業種にも、反ダンピング提訴がひろがっている。

　反ダンピング提訴は、一種の‘国際民事訴訟’なので訴えられた企業が個別に対応するしかない。訴えられる企業の
対応によって容疑確定が左右されるわけだ。訴えられる企業からの対応がなければ、外国政府は自国企業が提出した
資料を根拠にダンピング疑惑を判断するが、事実上対応力がない中小企業は反ダンピング疑惑をかぶるほかはない。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/11/2013101102260_0.jpg
▲ 貿易協会(左)、外交部(右)資料提供

　反ダンピング規制諮問業務を担当する国内会計法人関係者は、“訴えられる企業が反ダンピング疑惑を晴らすために
反論資料を徹底的に準備しなければならないが、数千万ウォンから数十億ウォンに達する費用を、中小企業が耐える
ことは容易でない”と話した。

(1/3)　つづきます

>>68　つづきです

　費用だけでなく、質問書を理解して答弁書を準備することも、中小企業が保有する人材では力不足だ。外交部関係
者は、“提訴国政府が送った質問書と各種書類が現地言語や英語で作成されていて、文書を理解する段階から困難に
陥る零細企業も多い”と話した。

　提訴国政府が訴えられた企業に回答を要求する事案は、▲会社一般事項▲訴えられた品目に対する国内販売現況
▲訴えられた品目に対する提訴国輸出現況▲訴えられた品目に対する第3国輸出現況▲原価分析資料などだ。各
項目におおむね直近1年分の資料を準備して、現地言語か英語で答弁書を提出しなければならない。準備時間は平均
40日ほどで、会計士や弁護士など専門担当者を保有する大企業でも、時間が足らずに延長する場合が多い。

　実際に10人未満の零細事業所が86%に達する繊維産業は、反ダンピング関税の後日の暴風の影響が大きい。繊維
輸出入組合関係者は、“生産人材も不足している中小企業に、輸入規制措置に対応する資本と人材がいるのか”として
困難を吐露した。繊維産業FTA支援センターによれば、合成繊維織物のトルコ輸出市場は10年間で4分の1に減った。
トルコ政府が韓国企業を相手に反ダンピング提訴を進めて、関連企業の輸出販路が詰まったためだ。1億ドル(2002年)
規模であった輸出量は、10年間に2700万ドル(2012年)まで落ち込み、同じ期間に市場シェアも38%から4%に減少するなど
輸出企業は直撃弾を受けた。

◆費用支援はWTO協定違反、政府支援も難しい
　輸入規制措置による中小企業の困難を見守る政府も、堪え難いことは同じだ。政府が企業の答弁書を代わりに作成
したり弁護士・会計士費用を支援することは、世界貿易機構(WTO)補助金協定に違反する行為であるためだ。

　政府が支援できる範囲は、提訴国政府に公正な調査が成されるように要請したり、対象になった企業に法的諮問や
関連情報を提供するなどの間接的な方式でのみ可能だ。

　キム・ヨンジュン外交部輸入規制対策班長は、“理論的に見れば民間協会や機関からの基金によって、訴えられた
中小企業を支援できるが、互いに競争関係にある企業等の利害関係があるので容易ではないだろう”と明らかにした。

(2/3)　つづきます

>>68-69　つづきです

　ひとまず外交部は企業に対する支援体系を強化して、昨年から‘輸入規制事前対応体制’を運営している。外国の
輸入規制の動きに対して事前モニタリングをして、反ダンピング調査が開始されれば、政府名義の口述書や書簡で
我が国の意見を伝達する間接支援方式だ。

　キム輸入規制対策班長は“中小企業を対象とした輸入規制説明会を、ソウルに続き光州（クァンジュ）・釜山（プサン）
など地方でも開いて、中小企業の輸入規制全般に対する理解を助けて政府支援対策も紹介する方針だ”と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜日給チョコパイ1個なら、安値も理解してもらえると思いますよ。

本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

おつかれさまです

お疲れさまでした

ヒョソン(暁星) グループ"秘密資金造成・横領ない"
"借名株式保有は経営権保護次元"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/11/0302000000AKR20131011146400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=脱税疑惑で11日検察の押収捜索を受けたヒョソン(暁星) グループは借名株式保有、粉飾会計
など提起された疑惑に対して解明して検察で誠実に捜査を受けるという立場を明らかにした。

この日午前グループ本社とヒョソンキャピタルの日本社、チョ・ソンレ会長自宅などを押収捜索されたヒョソングループはこの日午後
押収捜索関連の立場を出した。

ヒョソンは、チョ会長一家が借名株式を保有することになったことは"経営権保護のために友好持分を確保する次元で親戚など知人に名義
信託しておいたこと"と解明した。

これはチョ会長一家が1990年代から保有株式を他人名義で管理するなど1千億ウォンを越える借名財産を運用してきたという疑惑に対す
る解明だ。

ヒョソングループは1997年外国為替危機の時、発生した不良を隠すために10年余りの間粉飾会計をしたという疑惑に対しては公的資金
を受けないで不良を払いのける過程でできたものと説明した。

国民血税に連結される公的資金を受ける代わりに10年の間利益を出して返してきたことで"秘密資金、横領など私的に使ったことはない"
と主張した。

ヒョソンは検察調査に誠実に取り組み、疑惑を解くようにすると付け加えた。

>>70
おつかれさまでした

支援

国産車平均寿命15年…現代車グレンジャー最も長く乗って
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=81800

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=国産車平均寿命は15年ほどでこの中、現代車グレンジャーを最も長く乗ることが明ら
かになった。

11日国会国土交通委員会所属ハム・ジンギュ セヌリ党議員が国土交通部から20年間生産された8車種に対する廃車抹消現況を調査した
結果平均寿命は15年3ヶ月だった。

グレンジャーが16年6ヶ月で最も長かったしソナタ14年4ヶ月、エラントラ13年5ヶ月、コンコードとエスペロで各11年3ヶ月、エクセル
10年9ヶ月、ルマン10年4ヶ月、ティコ9年4ヶ月順だった。

20年前に生産された車両のうち現在も運行中である車種はグレンジャーが23.4%で1位を占めておりソナタ(9.3%)とコンコード(6.2%),
エラントラ(4.9%),ルマン(3.3%)が後に続いた。

ハム・ジンギュ議員は"国産車の技術開発で去る5年間平均使用年数が1年10ヶ月も増えていて今後10年以内に平均使用年数が20年に達す
るものと見られる"と評価した。

蟻泣いた電子短期社債
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003051894&office_id=009&mode=
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/10/11/20131012_1381470957..jpg_59_20131011160303.jpg

毎日経済 &brvbar; 2013-10-11 16:03　[パク・スンチョル記者]

東洋グループが電子短期社債弱点を悪用して個人投資家から資金を調達してきたことが分かった。

企業手形(CP)関連規制がますます強化されるとすぐに東洋が電子短期社債弱点を利用して'どじょう'のように抜け出たわけだ。

過去にもCP投資家が50人以上である場合、証券申告書発行が義務化されていた。 しかし東洋はCP回数を分けて発行する方式でこの規制
を避けてきた。

例えば同日CPを3回にかけて分割発行する場合、個人投資家20人ずつ60人に売っても証券申告書を提出しないことができる。

これに対し金融当局は去る5月6日から回数分割を通じて50人を越える場合にも証券申告書発行を義務化した。 小額多数個人投資家の
資金をかき集めなければならない東洋としては堪え難い状況に直面したわけだ。 これに対し東洋が着眼したのが電子短期社債発行だった。

金融当局は短期金融市場透明性強化のために今年1月16日電子短期社債を全面導入した。 電子短期社債が初めて導入されて見たら発行者
の関心を誘導できるインセンティブが必要だった。 これに伴い、3ヶ月未満電子短期社債の場合、証券申告書提出を免除して公募発行
も全面許容した。

これで東洋は証券申告書提出なしで1000人でも1万人でも制限なしに資金を引いてくることができた。 金融監督院関係者は"5月6日規制
施行以後東洋のCP発行は全部系列会社間取り引きであった"としながら"個人投資家の資金集めは、すべての電子短期社債を介して行われ
たことが分かった"と話した。

電子短期社債のインセンティブを活用した商品が去る7月と9月（株）東洋が発行した1569億ウォン分'資産担保付電子短期社債(ABSTB)'
であった。

(1/2)つづく

支援

>>77 つづき

東洋はABSTBを発行するために'ティワイサクセス'という特殊目的法である(SPC)を別に設立した。 （株）東洋が電子短期社債を直接
発行することもできたが別途SPCを設立したことは東洋セメント株式を担保にするためのものと見られる。 通常的に電子短期社債には
担保を付けることはできない。

ティワイサクセスが（株）東洋に貸し出しをしてあげながら貸し出し債権に対して（株）東洋が保有した東洋セメント株式を担保にした。
ABSTBを買いとった個人投資家に直接担保を提供しないで間接的な方式で担保を提供する技法を開発したわけだ。

金融監督院関係者は"このような資金調達技法を見たことがない"としながら"東洋がどうにか個人投資家をかき集めるために奇抜な方法
を開発したと見られる"と話した。

問題は東洋のように電子短期社債のインセンティブを悪用する事例を防ぐ方法がないということだ。 これに伴い、電子短期社債の証券
申告書免除範囲を縮小する方案が代案で議論されている。 現行満期3ヶ月以下電子短期社債に対する証券申告書免除規定を1ヶ月未満に
だけ適用する方式が検討されている。

より根本的には特定金銭信託に編入可能なCPと電子短期社債自体を規制する方案も議論される。

金融監督院と資本市場研究員は特定金銭信託にAとA1等級CPと電子短期社債だけ編入されるような方案を推進中だ。 資本市場研究員関係者
は"特定金銭信託に編入できる対象資産を規制すれば根本的な解決策になることができるとみて規定改正を検討している"と話した。

(2/2)おわり

後退りする車生産…9月実績最低
ストライキに需要減少重なって昨年より16%減って
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101128581&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-11 21:27:50　修正 2013-10-11 21:27:50　チェ・ジンソク記者

先月自動車生産量と輸出量が今年に入って最低値を記録した。現代・起亜自動車の部分ストおよび秋夕(チュソク)連休による操業日
数減少などで生産量が減ったうえに国内外需要も減少したためだ。

11日韓国自動車産業協会(KAMA)によれば9月自動車生産量は28万7978台で前年同月対比16.2%減少した。 1〜9月累積生産量は昨年同じ
期間に比べて2.1%減った324万9862台であった。 協会側は“先月秋夕(チュソク)連休で操業日数が減ったし現代・起亜車労組の部分
ストおよび週末特別勤務未実施などで自動車生産量が今年に入って最も少なかった”と分析した。

内需販売量は営業日数減少(3日)等で昨年同期より11.0%減少した11万4514台で集計された。 国産車販売量は企業等のマーケティング
強化にもかかわらず、12.6%減少した10万1846台に終わった。

反面輸入車は4.5%増加した1万2668台が売れた。 輸出はグローバル市場需要減少と国内業界の海外生産増加などで18.9%減った18万
7405台で集計された。 これまた今年に入って最低値だ。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>77

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【東洋のアリクイ】

■ "インドネシアとCEPA早期締結"…パク、インドネシア国賓訪問
潜水艦輸出支援
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=969500
＠毎日経済　　キム・ソンゴル記者

インドネシアを国賓訪問中のパク・クネ大統領が11日現地ビジネス投資フォーラムなどに参加して本格的な現地
セールス外交に突入した。パク大統領はこの日韓・インドネシア企業のビジネス投資フォーラムに参加して
両国間投資協力の重要性を力説した。

彼は'ポスト ブリックス(Post BRICs)'にともなう新興経済圏として注目されるアセアンでも最も重要な交易対象に
選ばれているインドネシア企業家らと直接スキンシップして、韓国企業らの現地投資を積極的に促した。

パク大統領は基調演説を通じて"両国間の経済協力を引っ張ってきた重要な軸である投資を持続的に拡大しなければ
ならない"として"今年の末インドネシアに竣工するポスコ製鉄所が投資拡大の信号弾になることを願う"と話した。
引き続き両国間交渉が進行中である包括的経済パートナー協定(CEPA)が早い時期中に締結されるようにインドネシア
政府と緊密に協力すると約束した。

パク大統領はまた'歩く時は国境まで、航海する時は島まで'というインドネシアことわざを言及して"もう実を結ぶ時"
として"共同繁栄の豊かな実を結ぶその日まで最後まで共に行くことをお約束する"と強調した。

フォーラムに続きパク大統領はインドネシア海軍の潜水艦を受注した大宇造船海洋現地事務所(エンジニアリングセンター)
を視察して、潜水艦輸出事業を両国間の技術移転と共生協力の模範事例だと評価した。

大統領府関係者は"パク大統領の今回の訪問で成功的な潜水艦事業支援はもちろん、追加受注の可能条件を作ることに
なった"として"造船分野はインドネシアが技術移転を最も希望する分野の中の一つ"と伝えた。

（おしまい）
>>80乙でした

■ATM普及世界1位…米・日の4倍
管理費用多くて構造調整必要
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=968187
＠毎日経済　　パク・ヨンボム記者

我が国の現金自動預け払い機(ATM)普及率が全世界で最も高いことが分かった。

低金利基調と企業構造調整で実績が悪化した国内銀行が生産性向上のために出た中で、ATMに対する構造調整が
あるのか注目される。

11日ウリ金融経営研究所が国際通貨基金(IMF)資料を分析した結果によれば、我が国は経済規模対比ATM普及台数が
世界で最も高かった。国内総生産(GDP) 10億ドル当り98.8台が普及していて、2位であるポルトガル(72.3台)、
3位エストニア(44.5台)よりはるかに高いことが分かった。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/10/image_readtop_2013_968187_13814872521070554.jpg

米国(28.2台)、日本(24.2台)に比べては4倍程多いわけだ。経済協力開発機構(OECD)国家平均は26.6台に過ぎなかった。

韓国銀行によれば2011年末現在の国内ATM設置台数は11万8507台だ。この中で銀行圏が設置したのが6万8173台で
貯蓄機関、専門運営業者などが設置したのが5万334台と分った。

金融研究院は国内銀行ATMが台当たり平均166万ウォンの損失を記録していると指摘したことがある。

ウリ金融経営研究所は過剰設備にともなう維持費用増加、政府の手数料規制などで収益性の側面で負担が加重されると
予想した。

我が国はインターネットバンキング、モバイルバンキングなど低費用チャネルの活用比重が高いほうであることを
考慮すれば、国内銀行のオーバーバンキング(Over-Banking・銀行過剰供給)状態は数値で見えることよりさらに
深刻な状況という指摘だ。

イム・ジェホ ウリ金融経営研究所首席研究員は"銀行店舗内ATMは業務を代える効果を上げることができるが、店舗の
外のATMは差別性のあるサービスを提供しにくいので現在の水準を維持することが適正なのかに対する検討が必要だ"
と話した。　　　　　（おしまい）

■ポスコ・SKT '救済者同盟'終わり？
友好持分関係事実上清算段階
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=968199
＠毎日経済　　ファン・ジヘ記者

ポスコとSKテレコムが相互友好持分関係を減らしていっている。一部では'救済者協約'が事実上清算されたという
診断まで頭を上げた。

11日金融投資業界によれば、ポスコは去る10日場締め切り後にSKテレコム株式57万株(1286億ウォン)を国内外の
機関投資家に売却した。これでポスコはSKテレコム持分率が2.84%から2.43%に減った。

今回の売却でポスコとSKテレコム相互友好持分関係(救済者協約)が事実上清算段階に入ったという分析が力を増して
いる。ポスコは2000年新世紀通信を売却しながらSKテレコム株式(6.84%)を受けたし、以後SKグループがポスコ
株式2.73%を買収した。引き続きSKがSKテレコムにポスコ株式を売ったし、ポスコとSKテレコムは互いに株式を
保有して経営権防御の友好勢力の役割をしてきた。

しかし二つの会社が徐々に'実利'を探して行きながら戦略的関係が薄められている。ポスコは財務改善必要性が
高まりながらSKテレコム株式を持続的に売っている。経営権の安定よりは財務改善が急がれると判断したのだ。
ポスコは昨年4月にもSKテレコム株式2.89%を売却したし、先月11日には自社株249万株(3.2%)を売ることもした。

SKテレコムも現在ではポスコを通した企業支配構造安定の必要性が大きくない。SKテレコム関係者は"過去には
外国人株主と関連した経営権イシューがあったが、もうSKが持っている持分などを考慮する時(経営権を奪われる)
危険性が減ったと見る"と話した。

現在SKはSKテレコム株式を25.22%保有している。このような理由でSKテレコムは昨年9月ポスコ保有株式のうち
半分に該当する1.42%を整理した。

SKテレコム関係者は"二つの会社の持分関係がますます減る傾向に行っていて、自然に戦略的株主の役割も少なく
なっている"として"現在の決定されたことはないが、残りのポスコ持分を売却する可能性もなくはない"と話した。

（おしまい）

支援

3年間産業スパイ853人…動機は離職が半分
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/11/0302000000AKR20131011185100004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・キチャン記者=最近3年間、産業技術を国内外に引き出して摘発された人員が800人余りに達することが
明らかになった。

12日国家安全行政委員会カン・キユン(セヌリ党)議員が警察庁で提出させた国政監査資料を見れば2011年から今年8月まで警察に検挙
された技術流出犯罪は281件だった。 検挙人員は853人に達した。

2011年から2012年まで産業技術を国外で流出した件数は24件から27件にわずか3件増えたのに反して国内他の企業に流出した事例は60件
から113件に53件増えた。

犯罪理由では離職が150件(53.4%)で最も多かったし創業60件(21.4%),技術売却23件(8.2%)だった。 外部者仕業も48件(17.1%)だった。

カン議員は"企業間公正な競争を邪魔して企業の技術開発動機を萎縮させる産業スパイに対する処罰を強化すると同時に企業自ら核心
技術に対するセキュリティー策を用意しなければならない"と話した。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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78KB

>>86
＞創業60件(21.4%)

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【盗んだ技術で走り出す】

こんにちは。

公企業5社(LH、ガス公社、石油公社、鉄道公社、水資源公社)、政府支援なければ'投機等級'墜落　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200207.html
単独での信用等級はBB+以下
韓電、道路公社、韓水原は投機等級

　特に負債の多い韓国土地住宅公社(LH)、ガス公社、石油公社、鉄道公社、水資源公社の公企業5社が、政府の
支援を考慮せずに単独で実力を評価される場合、'投機等級'に落ちることが明らかになった。

　これらは本来実力どおりならば、ジャンクボンド(junk bond・ゴミ債券)を発行して高金利で資金を調達しなければ
ならないが、問題が生ずれば国民が税金で支援することを前提に、安い資金を調達して生存しているわけだ。

　11日国際信用評価社であるスタンダードアンドプアーズ(S&P)とムーディーズによれば、借金規模上位10大公企業
のうち、LH、ガス公社、石油公社、鉄道公社、水資源公社の5社の単独信用等級は、BB+(全21等級のうち上位11位)
以下であり、投機等級に該当することが明らかになった。単独信用等級(stand-alone rating)とは、公企業に対して
政府の支援の可能性を排除して付けた信用等級を意味する。すなわち、政府の支援の可能性という'化粧'を落とした
素顔の公企業は、借金がとても多くて持続の可能性が疑われる不良企業だという意味だ。

　残りの借金過多公企業である、韓電、道路公社、韓水原の単独信用等級も、投機等級すれすれのBBB-に過ぎ
ない。鉄道施設公団と農漁村公社は海外での債券発行実績が殆どないために、単独信用等級は評価されない。

　しかし信用評価社は、公企業が不渡り危機に陥っても政府が税金で支援することを前提に高い信用等級を付与して
いる。S&Pは借金規模上位10大公企業のうち、LH、韓電、ガス公社、道路公社、韓国水力原子力、石油公社、水資源
公社の公企業7社に対して、我が国の国家信用等級と同じA+の信用等級を付与している。また、最近龍山（ヨンサン）
開発が失敗に終わって、今年借金が3兆6000億ウォン増える鉄道公社に対してはA等級を与えている。


【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【素顔はジャンク】

>>90　関連です

LHと鉄道公社の単独信用等級(B+)は、不渡り直前の東洋セメント水準　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200072.html
借金上位10大公企業のうち5社は、政府支援がなければ'投機等級'
　ガス公、石油公、水資源公は政府支援なければ6〜8段階下落
　韓電、道路公、韓水原は投機等級ではないが単独信用等級は5段階下
借金増でますます悪化、下落傾向続く

　我が国の公企業が、表面では国家信用等級と同じ水準の高い信用度を誇っているが、政府支援の可能性を排除
した単独信用等級(stand-alone rating)を付ける場合、現在の信用等級より5〜9段階落ちることが明らかになった。

　特に借金規模上位10大公企業のうち5社は、'投機等級'水準まで信用等級が落ちることが明らかになって、衝撃を
与えている。

　単独信用等級とは、信用評価社が公企業に対して政府の支援の可能性がないと仮定して、借金を返す能力だけを
評価して付けた信用等級だ。現在の国際信用評価会社のうち、スタンダードアンドプアーズ(S&P)とムーディーズが
我が国の公企業に対して信用等級と別に単独信用等級を付けている。

　公企業の単独信用等級が本来の信用等級より著しく低いのは、高い負債比率(資本に対する借金の比率)のためだ。
韓国土地住宅公社(LH)の借金比率は今年467%、鉄道公社は445%を記録することになる。ガス公社も388%に上がる。
民間企業の場合、借金比率が100%を越えれば注意が必要になり、200%を越えれば危険信号と見なされる。

◇LH、単独信用等級は本来信用等級より9段階低い
　S&Pは昨年9月、我が国の国家信用等級をA+(全21等級のうち上位5位)に１段階引き上げたのと同時に、我が国の
公企業信用等級も1段階ずつ上げた。

　しかし、公企業の単独信用等級は過去水準を維持しているままか逆に落としていて、信用等級より5〜9段階低く
維持されている。

(1/2)　つづきます

>>91　つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/12/2013101200072_0.jpg
公企業借金増加推移と主な公企業の信用等級

　例えばLHの場合、現在の信用等級は国家信用等級と同じA+だ。しかし単独信用等級は9段階も低いB+(上位14位)
になる。B+は最近法廷管理を申し込んだ、東洋セメントの法廷管理申請直前の信用等級と同じだ。 ガス公社、石油
公社、水資源公社なども単独信用等級が6〜8段階低い。龍山（ヨンサン）開発霧散によって7月に信用等級がA+から
Aへ1段階落ちた鉄道公社も、単独信用等級はこれより8段階低いB+だ。

　これら公企業5社は現在'投資等級'だが、単独信用等級では'投機等級'(BB+以下)になる。

　ムーディーズも、公企業の単独信用等級は信用等級より4〜8段階低く付けている。ペク・フンギ現代経済研究院
首席研究委員は、"公企業が政府を信じて財政健全化努力を怠っていて、70%の公企業が不良化する可能性がある"
として、"政府の管理監督を強化する必要がある"と話した。

◇公企業単独信用等級、下落傾向続く
　問題は、公企業借金問題の悪化が続いて、国際信用評価社が公企業の単独信用等級を低くしているという点だ。
昨年11〜12月、S&PはLH、石油公社、水資源公社の単独信用等級を1段階ずつ低くした。

　S&Pは"政府の国策事業を一手に引き受けて財務構造が悪化したことが主な要因として作用して、単独信用等級を
下方調整した"として、"今後2〜3年間このような負担を大きく減らしにくいと見られる"と明らかにした。

　ムーディーズも同じ動きを見せている。ムーディーズは先月"LHの財務構造が、稼いだ現金で利子費用をまかなえ
ないほど脆弱だ"として、LHの単独信用等級を一段階低くした。4月には石油公社の単独信用等級を2段階低くした。

　アン・オクチン国会予算政策処事業評価官は、"公企業借金の増加が続いて、個別公企業の単独信用等級が落ちて
いるが、これは今後公企業に対する財政支援必要性を高めるので、国家信用度にも否定的な影響を及ぼしかねない"
と話した。

(2/2)　以上です

支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【政府と公企業もジャンク】 支援

ソウル一流ホテルの弁当で20人あまり食中毒症状　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200179.html
中区庁調査着手

　ソウル中区（チュング）のある一流ホテルで食事をした人々が、集団食中毒の症状を見せているという通報があり、
中区庁が調査を始めたと11日明らかにした。

　中区庁によれば、8日にあるホテルで開かれた行事に参加した90人あまりのうち20人ほどが、ホテルが出した弁当
を食べて、腹痛・嘔吐・下痢などの食中毒症状に苦しめられた。これらは行事後に食中毒症状が現れたことから、
すぐに区庁に届けていたことが分かった。

　行事参加者に提供された弁当は、このホテルの和食店で調理されたもので、刺身など魚料理も含まれていた
ことが分かった。

　中区庁は通報を受けて、弁当を回収して疫学調査をしようとしたが、時間が過ぎて弁当が廃棄されていたために
回収できなかったことがわかった。中区庁関係者は"ホテル食堂などを調査して、実態把握に乗り出す"と話した。

　事件を起こしたホテルは、"現在正確な真相を把握中"とマスコミに話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜保管期間短すぎないか？それとも元から保管していなかったとか？

支援

一流の証拠隠滅支援

>>95

使いまわしでしょ。　支援

財政緩和では雇用を増やすことに限界がある　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200100.html
韓国先進化フォーラム特別討論会

"雇用を増やすことに王道や妙法はありません。経済が活性化することで仕事が増えて、それで雇用が増えるのです"
(キム・ジョンソク弘益大経済学科教授)

　韓国先進化フォーラム(会長ソン・ビョンド)が11日、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で開催した、'雇用率70%をどの
ように達成するべきか'というテーマの特別討論会で、参加者は異口同音に"政府が財政を緩和して雇用を増やすこと
には限界がある"と指摘した。

　クム・ジェホ韓国労働研究院選任研究委員はテーマ発表で、"企業が定年を保障する代わりに、労働者は賃金上昇
幅を譲歩する、'雇用と賃金のビッグディール'が必要だ"として、"政府は労働時間を短縮させて雇用を分け与えなけれ
ばならない"と主張した。

　キム・ジョンソク弘益（ホンイク）大教授は、非正規職を減らそうとする政界の動きに、副作用をもたらす恐れがあると
と憂慮した。彼は"質の悪い雇用を作らせないでいれば、企業は雇用を増やそうとしなくなえい、それでは青年たちに
新しい機会がこない"と指摘した。

　ビョン・ヤンギュ韓国経済研究院マクロ政策研究室長は、"民間部門が雇用を増やすように誘導するニンジンを提示
しないまま、政府が単発性政策だけ出している"と批判した。ビョン室長は"政府は既存の雇用を分割する形で、数字
だけ増やして雇用率70%に合わせることにだけ執着していて、国会は既存労働者を保護することだけに集中している
ため、雇用を増やす目標が顕著な成果を出せずにいる"と指摘した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜韓国の努力では雇用を増やすことに限界がある

馬鹿と朝鮮人に　つけるクスリは無い
http://itainews.com

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>>89　不覚にも笑ってしまったﾆﾀﾞ

夕方の部を開始します。

100万ウォン台家庭用3Dプリンタ続々と、創造経済の元肥になるだろうか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101212123303835

　創造経済熱風に乗って、国内企業が100万ウォン台の家庭用3次元(3D)プリンタを次々と発売している。これまで3D
プリンタは産業用だけで使われていたが、小資本創業が増えたことで普及型3Dプリンタに対する需要が増加している
ためだ。

　IT周辺機器専門業者エッフェル(代表イ・シンファ)は、自社の99万ウォン台3Dプリンタ'Eiffel_nomi70'の初回生産分を
完売したと12日明らかにした。エッフェル関係者は"予備創業者や一般企業に所属する製品デザイナー、研究員、大学
生の購買がほとんど"として、"予想以上に反応が良く、製品がなくて売れない状況"と話した。

　3Dプリンタは設計図を入力した通りに立体模型を製作する機械で、試作品や部品製作など産業用で主に使われて
いた。産業用3Dプリンタは価格帯が数百万〜数千万ウォン台で大衆化が容易でなかったが、最近ではオープンソース
基盤の安い製品が登場して、急速に大衆化が進行している。

　エッフェルが99万ウォン〜120万ウォン台で3Dプリンタを提供しているほか、大学生創業企業のオープンクリエーター
(代表チェ・ジョンオン)の'メンデル(NP-MENDEL)'の価格は115万ウォンだ。ロケット(代表ユ・ソクファン)の'エジソン プラス'
の価格は175万ウォンで、価格負担を減らすために分割払い金融と提携し、月16万ウォンの24ヶ月分割払いで製品を
販売するプログラムを導入した。現在国内では、安価なFDM方式の採用が進んでいるが、来年に3Dプリンタ関連の重要
特許の一つが満了することから、大衆化の速度は一層はやくなると予想される。

　3Dプリンタメーカーは、購入する予備創業者のためにセミナーやワークショップを開くなど、底辺拡大にも積極的に
乗り出している。ロケットやエッフェルの場合、造形過程を直接見せて、参加者の質問に答える形で毎週無料教育を
行っている。 イ・シンファ エッフェル代表は"個人事業のために教育プログラムを聞きにくる方がおよそ半分程で、
残りは建築や特殊分野の従事者"として、"創造経済によって底辺拡大に多いに役に立っているようだ"と話した。

支援

不動産で金を儲ける時代は完全に終わった　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/12/2013101200801.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/12/2013101200758_0.jpg

　キム・スヒョン世宗（セジョン）大教授は、“多住宅者譲渡税重課税廃止と同時に賃貸所得税現実化を成し遂げなけ
ればならない”と主張した。

　最近の不動産市場についての、キム・スヒョン世宗大教授(都市不動産大学院長)の診断は明快だ。要約すると
“大量供給の時代は2000年代末で終わった。住宅価格は無条件に上がるという幻想は捨てよう。もう不動産で金を
儲ける時代は終わった”ということだ。

　それなのに傳貰（チョンセ）難が激しくなる状況でも、依然として庶民は不動産で大儲けを夢見ている現在の状況は、
どのように見るべきだろうか。

“1988年は我が国の不動産市場でとても重要な年です。それまでは年間に供給されていた住宅数が平均20万戸に
過ぎなかったのに、88年以降は50万戸に増えました。その後は年平均30万戸ほど住宅が供給されたが、このような
政策は、ちょうど20年後の2008年ノ・ムヒョン政府で終わったと見なければなりません。ところが依然として人々は、
不動産で金を儲けることを夢見ていいるので、今のような市場歪曲現象が発生しているのです。”

　不動産学界でキム教授は、理論と実務を兼ね備えた少壮学者と評価されている。キム・スヒョン教授はソウル大
都市工学科を卒業して、国内でも代表的な貧民住居研究機関である韓国都市研究所創立を主導した。以来、参加
政府の発足と共に大統領府に入って、国民経済秘書官、社会政策秘書官を歴任して、2008年まで環境部次官を
務めた。

　参加政府の代表規制策である10・29対策と8・31対策は、いずれもキム教授が大統領府在職時に作った作品だ。
事実上参加政府の不動産政策が、彼の頭から出て来たといっても過言ではない。このためキム教授の情勢判断や
解決法も、客観的であり現実的だとの評価を受けている。

(1/3)　つづきます

支援

>>104　つづきです

　キム教授は李明博政府に続いて、朴槿恵政府でも漠然とした幻想から抜け出せずにいると診断した。彼は2011年に
出した著書<不動産は終わった>で、今の不動産投資家心理を‘ストックホルム症候群’だと表現した。ストックホルム
症候群とは、武装強盗に捕えられた人質が生きるために、強盗の気持ちを理解して人質犯を擁護して、場合によっては
人質犯と恋に陥ることになるという犯罪心理学理論だ。

　これを不動産に代入させれば、武装強盗は‘住宅価格’、人質は‘投資家’だ。結局キム教授は、長期的に住宅価格が
下落することを知りながらも、社会全体が価格上昇という集団催眠に陥っていると診断した。

◇私たちの社会、住居価格上昇の集団催眠にかかっている
　彼は李明博政府から現在までの状況を、‘不動産市場の構造的転換期’だと要約した。高度成長が作った代価であり、
場合によっては勝者の呪いと解釈できるということだ。彼は絶対的に住宅が不足している時代ではないのに、毎年一定
数のアパートを建設しなければ住宅価格が安定せず、傳貰難が売買価格上昇につながるという論理が今後も続くという
点に対して疑問を呈示した。

　そのような面から、今回の8・28不動産対策も実際の効果は大きくないと見通した。ただし構造的転換期に適応できない
市場参加者(需要者)へのショックを減らすために、速度調節は必要だという立場だ。

　“不動産景気が低迷しているｔめに、家を買いたい人々が傳貰を選んだ場合も一部あるでしょう。さらには中長期的に
我が国の賃貸構造が傳貰から家賃に変わる状況では、他の見方をすれば傳貰り需要振興策が必要にならざるをえな
かったでしょう。政府では選択の余地がなかったでしょう。政府の政策が多住宅者などの購買力を高める方向で糸口を
つかんだことも、そのような意だと見なされます。”

　ただしキム教授は、今回の危機を機会として活用する必要があると強調した。彼は多住宅者の購買力を高めて、賃貸
事業者数を増やすことと、傳貰・家賃上限制を同時に導入することを解決法として提示した。

(2/3)　つづきます

支援

支援

>>104,106　つづきです

　“すでに多住宅者譲渡税重課税は無力化された状態です。そこで賃貸事業者を陽性化させて賃貸所得税を賦課する
ことを検討する必要があります。現在の多住宅者などの賃貸所得は事実上死文化された状態ですね。傳貰・家賃上限
制だけでもそうです。これは交渉力の均衡を求めることだと解釈しなければなりません。保守陣営では市場の自律性を
害するとしていますが、経済協力開発機構(OECD)国家では似た制度を施行する所がとても多いのです。かえって政府
計画のとおり家賃バウチャー制度だけ施行すれば、これはかえって家賃上昇をそそのかすでしょう。今は大きい枠組み
で‘ビッグディール’が必要な時期です。傳貰・家賃上限制を導入するつもりならば、最大限速かに処理することが副作用
を起こさない最善の選択です。”

　政府が不動産政策に困難を示すのは、内需景気と直結しているからだ。これまでの政府は浮揚策を展開するたびに、
金融、税制支援策を併行して使った。今回の8・28不動産対策でも、新規マイホーム需要者に長期低利で国民住宅基金
を支援することが骨子だ。キム教授はこのような不動産景気浮揚策を‘迎え酒政策’だと皮肉った。

　彼は、家計の可処分所得に対する借金が全世界的でも最上位圏という状況で、金を借りて家を買えと奨励することは
副作用だけを招くだけという考えだ。キム教授は具体的に、首都圏の人口がピークに達する2020年になると、不動産市場
は今とは全く違う速度に変わると予想した。

　“賃貸住宅政策だけでも、供給量に執着するよりも民間から買い入れて、緩やかでも実効性を高める政策に変えなけ
ればなりません。李明博政府が莫大な供給量を自慢したくつろぎの場所政策を展開している間に、金浦（キンポ）や東灘
（ドンタン）など第2期新都市は事実上失敗しませんでしたか。今は私たちの社会が不動産に対する幻想を破らなければ
ならない時です。引退を控えたベビーブーム世代が‘もう一回だけ(値を)上げろ’、‘私の老後は不動産を売って暮らす’、
‘私のお金をかけずに家を直したい’、‘家は大きいほど値打ちがある’ということが代表的な幻想でしょう。”

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ストックホルム症候群ねぇ。むしろ、ウリを儲けさせるﾆﾀﾞ！という個人と政府は共同関係ではないかと。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>111
お疲れ様でした。

米シャットダウンにアシアナ機事故調査も'ストップ'
NTSB職員93%強制休暇…来月聴聞会延期
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101240198&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-12 16:03:53　修正 2013-10-12 16:03:53
(ソウル聯合ニュース)キム・テギュン記者＝米国連邦政府のシャットダウン(部分業務停止)のために去る7月サンフランシスコで起きた
アシアナ機着陸事故に対する米国当局調査にも火の粉が飛び散った。

国家交通安全委員会(NTSB)ののにテボラ・ハースマン委員長は11日(現地時間)上院聴聞会で"職員410人中383人(93.4%)が強制無給休暇
になった"としながらアシアナ機事故などに対する調査が延期になったと話したとハフィントンポストなど米国言論が報道した。

具体的にNTSBは人材大多数が仕事を止めながら来月初め予定されたアシアナ機事故調査聴聞会を延期した。
ハースマン委員長は今月1日発生した'テスラ'電気車火災など最近主な事故に対する調査開始も先送りしたと伝えた。

NTSBはアシアナ機事故の他にノースダコタ州で起こった原油送油管流出事故とメリーランド列車の脱線など1千500件余り事故も調査を
一時中断した。

NTSBは自動車・列車・航空機など各種運送手段の原因を調査して安全強化対策を勧告する独立機構だ。

ハースマン委員長は最近広がった事故現場に調査官を派遣する業務もできなくなったとしてNTSBの安全強化対策も支障がでると見られる
と伝えた。

アシアナ機事故はソウルを離れたoz 214便旅客機が去る7月6日サンフランシスコ国際空港に着陸しようとしたが尻尾の部分が地面に
接地しながら、中国人乗客3人が亡くなって200人近い人々がケガした。
NTSBは韓国国土交通部とともに機体異常と操縦士過失の有無などを調査している。

シャットダウンは米国与野党が議会で健康保険改革案(別名オバマケア)を置いて政争を継続して2014会計年度政府予算を処理できなく
て去る1日始まった。

バラク・オバマ大統領と民主党は共和党と共にシャットダウン解決のための交渉を進めている。
>>111 おつかれさまでした。

支援

"東洋グループ要請で金融投資業規程施行遅れた"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101237288&meun=&nid=realtime

入力 2013-10-12 09:55:21　修正 2013-10-12 09:55:21

(ソウル聯合ニュース)ハン・ヘウォン記者＝系列会社間会社債・企業手形(CP)販売を規制する金融投資業規程改正案の施行が東洋グループ
の要請のために遅れたという主張が提起された。

12日国会政務委員会所属イ・ジョンゴル(民主党)議員は"系列会社間取り引き集中を規制する金融投資業規程改正が東洋グループの要請
で最初の'3ヶ月後施行'でない'6ヶ月後施行'に決定されたことを暗示する東洋グループ内部文書を入手した"と明らかにした。
イ議員が入手した文書には金融投資業規程が改正施行されれば(株)東洋の会社債償還が不可能になり、東洋レジャーと東洋インター
ナショナルの信託を通したCP発行が難しくなると指摘する内容が含まれている。

また、系列会社売却と構造調整で2兆4千億ウォンを確保するという1年間の経営改善計画を分期別で説明しながら東洋グループ大株主の
自救努力と構造調整成果を検証・判断した後施行時期を決めてほしいと要請したと伝えられた。

イ議員によれば'金融投資業規程改正にともなう現況および対応方案'という題名のこの文書は昨年末東洋グループ側から金融委員会に
伝えられた。
イ議員は"今年1分期までも東洋グループが何の構造調整成果がなかったのに金融投資業規程は最初の3ヶ月後施行でない6ヶ月後施行で
4月24日に公布された"と指摘した。
イ議員は"結局7月24日以後東洋証券を通じて不良系列会社CPや会社債を買い入れた投資家は被らなくてもいい損害をこうむることに
なったこと"と主張した。

イ議員はまた、金融監督院が昨年東洋証券を部門検査した結果を公開した。
部門検査結果によれば東洋証券136の支店は去る2011年11月から昨年7月間に委託者から書面による具体的な投資対象を指定して
いないまま、系列会社CPを委託者口座別受託高の10%を超過して所有する特定金銭信託契約1万6千180件を電話などの方法で締結した。
この過程で系列会社CP 6千455億ウォン相当が顧客の特定金銭信託に編入された。

金融投資業規程は特定金銭信託で信託業者の系列会社が発行した証券を口座別受託高の10%を超えて所有するのを禁止している。
また、証券会社が投資家から投資対象を公式書面に指定受けないのは不完全販売に該当する。
イ議員は金融監督院がこの部門検査結果を公開したとすれば投資家被害がはるかに減ったことだと批判した。

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>>94
インスパイアされたニダ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【ジャンク風土】

今年のノーベル賞まとめ

＞ヒッグス粒子の名付け親は韓国人だから韓国にもノーベル賞をよこせ　ｂｙ韓国人

ちなみにその命名者のイ・フィソ博士、日本統治時代の朝鮮で生まれたアメリカの理論物理学者で、1977年に死んでます。
死んだ人はノーベル賞もらえません、国籍がアメリカになってますが細かいことはケンチャナヨ

＞「南部陽一郎博士の研究から大きな影響を受けた」　ｂｙヒッグス
＞ヒッグス粒子検出に貢献したのは浜松ホトニクス　ｂｙ朝日新聞

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

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102KB

ソウル市、2015年以後'福祉デフォルト'可能性
予算6千億追加必要…人口変化も'落とし穴'
歳入は停滞…税収拡大なければ混乱不可避
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/10/11/0701000000AKR20131011165500004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・グァンチョル記者=ソウル市が早ければ2015年各種福祉手当てを適時に支給することはできない'福祉デフォルト'
状態に陥る可能性があることが明らかになった。

13日ソウル市が作成した年間福祉費支出規模(秋期)報告書を見れば2015年福祉と関連して市と自治区が追加負担しなければならない財源
は全6千457億ウォンで把握された。

項目別に見れば幼児無償保育科基礎年金支援にそれぞれ3千257億ウォン、2千798億ウォンがさらに必要で障害年金と障害者活動補助支援金
も今年よりそれぞれ271億ウォン、170億ウォンの追加負担が発生する。

ソウル市一般会計予算は何年も16兆ウォン内外で停滞して税収が増えたり重要事業をたたまない限り6千億ウォンを確保することは事実上難しい。

16兆ウォン中でも固定的に支出する項目を除けばソウル市が1年に流動的に編成できる予算は3兆ウォン程度だ。

しかし2015年から無償保育、基礎年金、障害年金、障害者活動補助支援金にいる予算だけ3兆ウォンに達する。
都市施設投資など一部事業は中断しなければならない事態がくることもできる。

来年には基礎年金拡大が7月から施行されて1千200億ウォン程度の負担が増える'錯覚効果'がある。
しかし2015年からは追加負担規模が倍に増える。

基礎年金受給者が毎年増える人口構造変化も財政執行の'落とし穴'になっている。

ソウル市資料を見れば今年56万7千人である基礎年金受給者は来年59万8千人を記録して2015年には64万560人に急増する。

(1/2)つづく

>>123 つづき

2017年には70万人を越えて高齢化社会が始まると予想する2020年には79万人まで増える。 ソウルは他の地方自治体より老齢化がはやく
て受給者はもっと増える可能性も大きい。

人口変化に基づいてソウル市と自治区の基礎年金追加負担規模を計算してみれば2015年には2千798億ウォン、2017年には3千242億ウォンが
さらに必要で、2020年には追加負担規模が3千908億ウォンで4千億ウォンに達する。

幼児人口減少で無償保育支援金と障害年金、障害者活動補助支援金追加負担が2015年よりさらに増えないと仮定しても2017年には福祉費
だけで7千億ウォン超えてソウル市と自治区が予算をさらに用意しなければならない。

このような追加負担規模は2つの自治区1年予算と釣り合う。

増税や地方税収拡大など特別な措置がないならば経済成長率などを考慮する時停滞した歳入で耐えがたい水準だ。

ソウル市関係者は"2015年なら直ちに各種手当てと年金を適時に支給できない状況をむかえることができる"として"人口構造変化まで考え
れば増税や税収拡大なしで福祉政策を継続するのは不可能だ"と話した。

(2/2)おわり

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韓国経済成長率、来年アジア主要国下位圏展望
成長潜在力下落に'金融不安'新興国だけでもできなくて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/11/0301000000AKR20131011114200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=来年我が国の経済成長率が主なアジア11ヶ国の中で台湾とパキスタンを抜いては最下位
になると展望された。

インド、インドネシアなど一部アジア新興国が金融不安を体験していることにも成長潜在力が下落した韓国がこれらの成長の勢いにも
至らないという意味だ。

13日韓国銀行によればアジア開発銀行(ADB)は最近発表した'アジア開発展望'報告書で韓国の来年成長率を3.5%で展望した。

当初去る4月ADBは来年韓国の成長率を3.7%で展望したがこれを0.2%ポイント低くしたのだ。

韓国経済に対する今回のADBの成長率展望値は日本を除いたアジア圏の国内総生産(GDP)上位11ヶ国の中で台湾(3.3%)とパキスタン(3.0%)
を抜いては最も低い水準だ。

国家別には中国が7.4%で最も高くて▲フィリピン6.1% ▲インドネシア6.0% ▲人も5.7% ▲ベトナム5.5% ▲マレーシア5.0% ▲タイ4.9%など順だ。

シンガポール成長率は韓国と同じ3.5%で展望された。

ADBは今回報告書で領域内会員国48ヶ国中先進国で分類する日本、オーストラリア、ニュージーランドを抜いた45ヶ国の成長率展望値を
修正提示した。

これら国の今年平均成長率は従来6.6%から6.0%に、来年は従来6.7%から6.2%にそれぞれ下方調整した。

韓国の今年成長率展望値は2.8%で従来と同じだったが11ヶ国の中で中国(7.6%),フィリピン(7.0%),インドネシア(5.7%),ベトナム(5.2%),
インド(4.7%),マレーシア(4.3%),タイ(3.8%),パキスタン(3.6%)に続き9位であった。

(1/2)つづく

>>126 つづき

台湾(2.3%),シンガポール(2.6%)だけ韓国より低かった。

イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"韓国経済の成長率が違う新興国に比べて低い理由はそれだけ経済が老いた構造的な原因のため"
としながら"高齢化など現状況でこれを抜け出すには技術革新しか答えがない"と話した。

結局、韓国経済の成長鈍化原因は労働と資本投入の限界など成長潜在力の下落のためで要約される。 最近韓国経済の潜在成長率は3%中後半
と推定されている。

国会予算政策処が最近分析した韓国経済の潜在成長率は1991〜2000年には平均6.4%だったが2001〜2010年には平均4.4%に低くなったし
特に2008〜2012年には3.8%に終わった。 2013〜2017年平均は3.6%と推定された。

キム・チュンス韓国銀行総裁も来年成長率展望値を従来4.0%から3.8%におりた経済展望を発表しながら3.8%は成長潜在力に相応する水準
だと最近話した。

(2/2)おわり

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貸付業250万人利用した…8兆ウォン台市場
貸付金融白書初めての発刊
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/11/0301000000AKR20131011183100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホングク期記者=昨年大物業利用者が250万人に市場規模は8兆ウォン台に達することが明らかになった。
貸付金融協会は貸付業法10周年をむかえて初めて出版した'貸付金融白書'でこのような内容を明らかにした。

貸付業界全体貸し出し残額は2011年に8兆7千175億ウォンで最高であったが昨年には8兆6千904億ウォンを記録した。
2009年3月末143万人だった貸付業取り引き者も持続的に増加して2011年252万人を記録して昨年には250万人に小幅減少したことが分かった。

貸付業利用者の資金用途が2006年にカード延滞代金償還と同じ貸し出し金償還比重が高かった。
しかし家計生活資金が占める比重が毎年増加しながら昨年には全体の55%を占めたことが分かった。

貸付業利用者のうち正常与信取り引きと認定される延滞期間3ヶ月すぐ利用者は昨年に97%に達した。
自力で借金を償還できる利用者も昨年90%に達した。

ヤン・ソクスン貸付金融協会長は"融資金融は、名実共に庶民金融機関として定着した"として"量的成長だけでなく質的な面でも金融
制度圏に次ぐ水準を成し遂げた"と明らかにした。

貸付金融協会に貸付業被害や不満に対して受け取られた嘆願は2010年2千845件を頂点に2011年(2千291件)と2012年(1千545件)に減った。
2009年から4年間債務者に返還した仲介手数料は21億611万ウォンだった。

不法取り立て嘆願も2010年254件、2011年190件、2012年181件に減少した。
貸し出し詐欺嘆願は2011年328件、2012年418件に増加する傾向だ。

2002年貸付業陽性化政策の一つで貸付業法が施行されて陰性貸付業者が地方自治体に登録しながら貸付業者と大物仲介業体登録は持続的
に増加した。

しかし貸付業法制定当時66%であった貸付業者法廷最高金利を持続的に引き下げるとすぐに2012年12月末基準登録業者は合計1万895社に
2010年6月末(1万5千380社)より29%減少した。
貸付金融協会は今後白書を毎年発行して制度改編のための参考資料とする計画だ。

こんにちは。

韓・インドネシア、10兆7000億ウォン通貨スワップ推進　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101308322232314

　韓国とインドネシアが100億ドル規模の通貨スワップを締結する。

　13日企画財政部によれば、ヒョン・オソク副総理兼記載部長官とキム・チュンス韓国銀行総裁は、国際通貨基金
(IMF)・世界銀行(WB)年次総会出席のためにワシントンを訪問した席で、インドネシア財務長官および中央銀行
総裁に会い、両国間で通貨スワップ締結をすることに合意した。

　規模は約10兆7000億ウォン、100億ドル水準だ。 国の韓国ウォンとインドネシア ルピアを交換する方式でなされる。
満期は3年で、両国の合意により延長できるようにした。

　企財部は今回のインドネシアとの通貨スワップによって両国間の貿易を促進して、金融協力をより強化するなど
両国の相互利益を増進させるためのものだと説明した。また、自国通貨交換方式で通貨スワップがなされるため、
米ドルへの依存度を低くする契機になるだろうと伝えた。続けて、世界経済の不確実性が深刻化している状況での
通貨スワップは領域内の金融市場を安定させて、両国間の経済・金融協力を強化していくことに寄与するだろうと
見通した。

　インドネシアはアセアン国家では我が国との実質貿易国が最も多い国で、アセアン国家で我が国が最も多くの
投資を行っている国だ。昨年の交易規模は300億ドル水準で、我が国の投資規模は10億ドルに達する。

　企財部と韓銀は、金融協力、韓国ウォンの対外活用度向上、金融安全網拡充などのために、相互利益になる
国家との通貨スワップを拡大していく計画だと付け加えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜印尼…だいじょうぶか？

経済じゃありませんが。

月平均176人が強制転校、一部中学校では'不良学生のたらい回し'疑惑　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101217463902950

　12日、国会教育文化体育観光委員会ペ・ジェジョン議員(民主党)が教育部から提出させた、'全国初級・中・高校
強制転校現況'資料を分析した結果、昨年4月から今年7月までの1年3ヶ月の間に、強制転校処分を受けて他校へ
転校した学生が2647人に達することが明らかになった。1ヶ月平均176人、1日平均6人になる。

　'強制転校'とは、'学校暴力予防および対策に関する法律'第17条により、学校暴力加害学生を教育庁が指定する
近隣の他校へ強制的に転校させる制度として、昨年4月から実施された。強制転校の対象になった学生は、中学生が
2044人で最も多く、高校生が545人、小学生も58人に達することが明らかになった。

　学生らが強制転校処分を受けることになった理由は、金品恐喝やいじめなど'学校暴力'が2116件で80%を占め、
残り20%に該当する531件は、学内セクハラ、性暴行など性犯罪と関連していた。

　ペ・ジェジョン議員側は"強制転校を行った235校のうち、208校は他校からの強制転校生を受け入れていると調査
された"として、"強制転校生を送った学校と受け入れている学校が89%も重複した"と話した。引き続き"単純に問題
学生を近隣校どうしで交換するだけで、学校暴力の根本的解決策になっていないのは当然だという指摘だ"と付け
加えた。

　ペ議員は引き続き"ソウル市教育庁の場合、強制転校処分を受けた高校生191人のうち18人が、処分に従う代わり
に退学したことが明らかになっていて、強制転校制度が問題学生を学校外に追い出す副作用まで産んでいると分析
された"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜「不良学生のたらい回し」の部分は、いつもは自転車操業と訳している「回して防ぐ」が直訳です。

人命より高い外車修理費…最大4億6千万ウォン
3年間修理費2兆ウォン越えて…2年ぶりに42%↑
国土部、全国輸入車整備業体初めての実態調査
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/11/0317000000AKR20131011157000003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=昨年11月世界的スーパーカーフェラーリ2012年式1台が交通事故で大きく破損して整備工場で
修理を受けた。 部品値と工賃などを合わせた修理費が4億6千万ウォン掛かった。

2010年9月にも事故がおこったベンツ1台(2008年式)の修理費見積もりを頼んでみると4億3千万ウォンだった。

13日国会国土交通委員会イ・ノグン(セヌリ党)議員が保険開発院で提出させた資料によれば2010〜2012年3年間交通事故被害外車修理費
(以下過失相計前基準)が事故死亡者平均支給保険金(2011年基準) 1億300万ウォンよりたくさん出た事例は43件もなった。

43件の車修理費は合計69億1千300万ウォンで1件当り平均修理費は1億6千万ウォンを記録した。 人命値より車修理費がはるかに高いわけだ。

修理費が2億ウォンを越えた事故も3年間8件あったが、車種別にはフェラーリが4台、ベンツが3台、BMWが1台であった。

修理費1億ウォン以上は59件でこの中ベンツが16台で最も多かったし、フェラーリが11台、ポルシェが8台で後に続いた。
BMWとアウディは3台ずつだった。

最近3年間入った外車修理費総額は2兆851億ウォンで2兆ウォンを越える。

2010年5千842億ウォン、2011年6千739億ウォン、昨年8千270億ウォンで2年ぶりに42%も急増した。

これは過失相殺前保険会社に請求した修理費基準として実際の保険金支給額はこれより少ないこともある。 だが、外車台数と支払保険金
が毎年急に増えて全体運転者が出す保険料の引き上げ要因として作用することで保険業界は分析している。

外車は高い部品値のために修理費が高いという事実は広く知られている。 このために道路で外車に会えば接触事故で修理費を払うこと
になるかと思って心配する運転者が多い。

(1/2)つづく

>>133 つづき

イ・ノグン議員は"道路上の高級外車は一般国民に時限爆弾も同じ"としながら"外車修理費は高価額という通念が事実とあらわれた"と指摘した。

イ議員は引き続き"国土交通部が輸入車部品価格と工賃公開にもたもた対応したのがとんでもない外車修理費の主な原因"としながら
"対策準備を急がなければならない"と強調した。

これに対してユン・ジンファン国土部自動車運営課長は"今は純正部品だけ使うので輸入車部品値が高いが代替部品認証制が導入されれ
ば修理費と保険料を低くすることができるだろう"と話した。

昨年自動車保険外車平均修理費は部品値だけ233万ウォンで国産車(54万ウォン)の4.3倍であり工賃(54万5千ウォン)は国産(30万ウォン)の1.8倍だ。

国土部は輸入車の過度な修理費を低くしようと7〜11日5日間地方自治体、交通安全公団、損害保険協会と合同でソウルと京畿、大邱、
釜山地域輸入車整備業体16ヶ所を対象に実態調査をした。

ユン・ジンファン課長は"輸入車整備業体を調査したことは今回が初めて"としながら"整備見積書を消費者に提供したのか、自動車管理法
の手続きを遵守したのかなどを検討して是正措置をおろす計画だ。 整備業体が修理費を膨らませないように間接的に圧迫すること"と話した。

(2/2)おわり

韓国銀行のモラルハザード、監督対象金融会社へ大量再就職　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101310023494009

　韓国銀行を退職した高位幹部が、監督対象である金融会社へ相次いで移籍しているために厳しい視線を受けて
いる。不法ではないというのが韓銀の主張だが、前官僚の待遇とモラルハザード問題をめぐる議論まで避けることは
難しいものと見られる。

　13日民主党イ・ナギョン議員は、韓銀から提出させた資料を基に、"最近2年間に韓銀を退職した2級以上高位幹部
8人が、就職制限業者である金融会社に再就職していた"と明らかにした。就職制限業者は、安全行政部公職者倫理
委員会が決める。

　退職した幹部が再就職していたのは、全て金融会社であった。2011年12月に韓銀を退職したアン某研究調整役
(1級)は1ヶ月も経たないうちにBNPパリバ就職した。昨年退職したチャン某副総裁補(役員)は、1ヶ月でソウル外国
為替仲介に移った。またシン某諮問役(1級)は2ヶ月後にJPモルガンに就職した。

　今年も、チョン某主任教授(1級)は退職から1ヶ月で済州（チェジュ）銀行に移り、オ某諮問役(1級)は3週間もせずに
モルガンスタンレーに再就職した。キム某局長(1級)はわずか5日でKB生命保険へ就職した。超短期の再就職期間を
考えると、事実上退任前から準備ができていたという話だ。

　公職者倫理法によれば、公職者は退任から2年が過ぎるまで、退職前5年間に受け持った業務と密接な関連がある
私企業に就職できない。再就職のためには在籍していた期間の事前審査と承認を経なければならない。

　韓銀側は"該当金融会社はすべて就職が制限される企業であることは間違いないが、公職者倫理委がこれらの
職務と既存業務の間に密接な関連はないと判断して承認した"として、"法律上問題になるようなことはない"という
立場を明らかにした。

　しかし、昇進の道が閉ざされて将来が不明瞭になった役員に活路を開いてやる韓国的情緒を考慮すれば、審査
過程は非常に温情的に進行された可能性があるというのが金融業界の共通した意見だ。

(1/2)　つづきます

>>135　つづきです

　合わせて法的な問題がなかったとしても、金融会社に対する調査・監督権限を有している韓銀の高位幹部が、検査
対象機関へ転職することは、モラルハザード問題を引き起こしかねないという指摘もある。特に再就職までの時間が
非常に短かったことから、現職時期から'2毛作'の準備がなされていたという推定が可能であり、また別の問題が引き
起こされることもあると批判されている。

　イ・ナギョン議員は"公職者倫理委の再就職関連規定を、一層強化しなければならない"と主張した。

(2/2)　以上です

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赤字だらけ民間資本事業に'血税3兆3千億'浪費
昨年だけ6千547億ウォン'歴代最高'
イ・ハンソン議員"民間資本事業再構造化して財政支出減らさなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/10/0301000000AKR20131010178900002.HTML

(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=民間資本で建設した道路と鉄道、港湾など社会間接資本(SOC)の赤字保全に去る12年間3兆3千億
ウォンの国家財政が投入されたことが分かった。

政府と地方自治体の損失保全額は5年連続増加して昨年最高値を更新した。

企画財政部と国会立法調査処が13日国会企画財政委員会セヌリ党イ・ハンソン議員に提出した資料によれば2001年から2012年まで収益
型民間資本事業(BTO)の最小運営収入保障(MRG)支給総額は3兆2千977億ウォンだ。

MRGは民間資本で作ったSOCが運営段階に入った時実際の収入が推定収入より少なければ事業者に事前に約定した最小収入を保障する制度だ。
国際通貨基金(IMF)外国為替危機直後SOC事業に対する民間資本誘致を活性化するために導入された。

この制度は政府財政で損失保全額がとてもたくさん出て行くという理由で2009年に廃止されたが過去契約条件により損失保全額は今でも
執行されている。

年度別で見れば昨年支給したMRG金額(6千547億ウォン)が最も多かった。

MRG支給額は2002年653億ウォンで始まって2004〜2007年に1千億〜2千億ウォン間を上がっては下りて2008年3千663億ウォン、2009年
4千551億ウォン、2010年5千10億ウォン、2011年5千290億ウォンで次第に大きくなる傾向だ。

12年間国家事業中最も大きい赤字を出した事業は仁川空港高速道路だ。 累積赤字金額が8千671億ウォンに達する。
引き続き仁川空港鉄道(7千945億ウォン),天安-論山高速道路(3千880億ウォン),大邱-釜山高速道路(2千956億ウォン),釜山-蔚山高速道路
(1千32億ウォン)等順だ。

(1/2)つづく

>>139 つづき

国庫補助地方自治体事業中では光州第2環状道路1区間が1千8億ウォンで最も多くてソウル、牛眠山トンネル478億ウォン、ソウル都市鉄道
9号線424億ウォンが後に続いた。

地方自治体事業中では大邱ポマル道路(1千87億ウォン),仁川文学山トンネル(502億ウォン),釜山修正山トンネル(493億ウォン)等が多かった。

昨年ある海湾おいてみても仁川空港鉄道が2千750億ウォンで損失保全額が最も多かった。 仁川空港高速道路は762億ウォン、大邱-釜山
高速道路は667億ウォン、天安-論山高速道路は448億ウォン、釜山-蔚山高速道路は435億ウォンだ。

イ・ハンソン議員は"民自事業に対する最小運営収入保障が国家財政に莫大な負担を与えるということは大きな問題"としながら"最近
一部地方自治体が民自MRG事業を再構造化して財政支出を減らした事例を政府もベンチマーキングしなければならない"と話した。

(2/2)おわり

水産協同組合銀行の教会貸し出し延滞率が2%を上回る。史上最高　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101221392387815
貸し出し残額1.5兆ウォン、延滞率2.16%。不良債権管理非常

　今年上半期に水産協同組合銀行の教会貸し出し延滞率が急騰したことが明らかになり、不良債権管理が非常事態
になった。

　13日金融監督院がキム・ヨンジュ議員室(民主党・政務委員会)に提出した資料によれば、水産協同組合銀行の今年
上半期教会貸し出し関連延滞率は2.16%に達した。2010年に1.89%まで上昇していたが、昨年末には0.24%まで低くなって
いた。しかし最近になって一部貸し出し金回収が不可能になったことが明らかになり、延滞率が垂直上昇した。

　特に‘豪華教会’と非難された京畿(キョンギ）板橋（パンギョ）忠誠教会新築工事に280億ウォンを貸し出しして、これが
回収困難な状態になったと伝えられた。

　水産協同組合銀行の教会貸し出し残額は昨年の1兆6951億ウォンから、今年6月末現在1兆5453億ウォンへと小幅
減少し、貸し出し件数も1212件から1141件に減少した。だが、都市銀行を含む国内銀行では、水産協同組合銀行の
教会貸し出しが目だって多い。

　水産協同組合銀行に次いで2番目に教会貸し出しが多いウリ銀行の場合、6月末現在の貸し出し債権残額は7326億
ウォンで、水産協同組合銀行の半分水準に過ぎない。

　水産協同組合銀行の教会貸し出し比率が高いのは、隙間市場を攻略するという戦略が影響している。収益源を探し
たところ、他の銀行が注目しない教会市場をターゲットとしたという話だ。

　問題は教会が成長することは容易ではなく、貸し出しが不良可する可能性も同時に高まっているという点だ。裁判所
によれば、昨年競売にかけられた教会は100件に達していた。教会貸し出しの大半は建築費が占めるが、無理に建設
した後に貸し出し金を返すことができない事例がたびたび発生している。特に水産協同組合銀行は経営不良から、
2001年に1兆1581億ウォンの公的資金の輸血を受けている。貸し出し審査を一層綿密にしなければならない理由だ。

　ウリ銀行の教会貸し出し延滞率は0.86%で、農協銀行は6309億ウォンの教会貸し出し実績と0.63%の延滞率を記録した。
これは昨年末に比べ0.05%p上昇した数値だ。

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原子力発電所拡大政策全面修正…2035年比重40→20%台で↓
第2次国家エネルギー基本計画草案…エネルギー源税制改編
"経済性より社会的受容性・安全性などに重点"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/12/0301000000AKR20131012001100003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/28/PYH2013052806510005100_P2.jpg
古里原子力発電所3・4号機. <<聯合ニュースDB>>

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=去る政府で樹立された原子力発電所増設と供給拡大中心のエネルギー政策が全面修正される。

原子力発電所比重を20%線で管理してエネルギー源税制改編と需要管理により電気依存度を低くするということだ。

国家エネルギー基本計画民官ワーキンググループ(委員長キム・チャンソプ 嘉泉大教授)は11日政府果川庁舎でブリーフィングをしてこの
ような内容を骨格とした'第2次国家エネルギー基本計画(2013〜2035年)'の草案を用意して政府に勧告したと明らかにした。

国家エネルギー基本計画は20年を計画期間で5年ごとに樹立・施行する国家最上位エネルギー計画だ。

ワーキンググループはまず2035年原子力発電所比重(設備容量基準)を第1次計画(2008〜2030年)で目標にした41%よりはるかに低い22〜29%
範囲で決めるように勧告した。

現在の全体発電源の中で原子力発電所比重が26.4%(石炭31%、LNG 28%)の点を考慮すれば2035年まで現水準を維持するという意でも読まれる。

これは去る政府が前に出した原子力発電所拡大政策を全面修正することで、我が国初めての原子力発電所である古里原子力発電所1号機
が1978年竣工して以来35年間供給拡大一辺倒であった原子力発電所政策に重大な転換点になるものと見られる。

原子力発電所政策修正は2011年日本、福島原子力発電所事態と頻繁な故障などで安全性に対する憂慮が大きくなりながら国民的需用度
がそれだけ低くなったという判断に従ったのだ。

キム・チャンソプ委員長は"今回の草案は原子力発電所比重に対する方向性を提示したことであり老後原子力発電所閉鎖または、すでに
計画された原子力発電所建設の有無など具体的な実行方案は今後樹立される電力需給基本計画に含まれるだろう"と説明した。

(1/2)つづく

>>143 つづき

ワーキンググループはまた、過度な電気依存度を低くしようと電気料金は引き上げて石油・液化天然ガス(LNG)等比電気価格は下げる方式
のエネルギー相対価格調整を勧告した。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/10/12/GYH2013101200060004400_P2.jpg
<グラフィック>エネルギー基本計画1次・2次比較

これと関連して、電気代替材性格が強いLNGと庶民燃料である灯油に対する税制を緩和して環境汚染憂慮が大きい発電用有煉炭は課税を
新設して活用度を低くするようにした税制改正案を提案した。

合わせて2035年には積極的な需要管理により電力需要の15%以上を縮小する一方全体発電量の15%を自家用発電設備・集団エネルギーなど
分散型電源で充当するという青写真も出した。

密陽送電塔建設を囲んだ葛藤で見るように長距離送電方式がこれ以上有効でないとみて電力需要処と発電所間距離を最小化するように勧告した。

ただし送電設備建設が避けられない場合、発電所敷地選定に先立ち実現可能な送電計画をまず検討するようにした。

ワーキンググループはこの他に新再生エネルギー普及目標と資源開発率では1次計画水準である11%と40%水準を維持する側に基本構成を整えた。

キム委員長は"1次計画が経済性・供給安定性を中心に樹立されたとすれば2次計画ではこれに加えて受容性・安全性・環境などがバランス
が取れているように反映されるように努力した"と強調した。

政府は今回の草案で提示された政策の方向性をそのまま反映するという立場なので最終案も草案の枠組みを大きく抜け出しはしないと
展望される。

政府はこれを土台に10〜11月二度公聴会を開いて専門家と一般国民の意見を取りまとめて12月最終案を確定する計画だ。

(2/2)おわり

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>>131　重複多いのですが交易規模も出てましたので。

韓・インドネシア、100億ドル規模の通貨スワップ締結に合意　【ニューシス　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/13/2013101300087.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/13/2013101300087_0.jpg

　韓国とインドネシアが、最大100億ドル(10兆7000億ウォン、115兆ルピア)相当の通貨スワップを締結する。満期は
3年で両国の合意により延長可能だ。

　企画財政部と韓国銀行によれば両国財務長官と中央銀行総裁は12日午前、米国(現地時間)ワシントンで開かれ
ているIMF/WB総会期間中に会合して、通貨スワップ締結に合意した。

　これに伴い、両国中央銀行は韓国ウォンとインドネシアルピアを交換する自国通貨建て二国間通貨スワップ協定を
早い時期に締結する計画だ。

　企財部は、今回の通貨スワップは両国間の貿易促進と金融協力をより強化するための次元だとして、対外経常
決済における韓国ウォン活用度を向上するなど、領域内取り引きでドルへの依存度を縮小する契機になるだろうと
説明した。また、地域金融安全網を補完して領域内の金融安定網強化に寄与することによって、領域内金融協力の
新たな転機を作るものだと付け加えた。

　インドネシアは経済規模(GDP)世界16位、人口4位である東南アジアの資源富国で、貿易、投資など実物部門で
重要な取引相手国だ。

　両国の交易額は昨年約300億ドルで、我が国の対インドネシア投資額は10億ドルと最大規模であり、インドネシア
にとって我が国は8位の交易パートナーだ。

　ヒョン・オソク経済副総理は10日開催されたG20財務長官・中央銀行総裁会議演説で、'ドル引き潮'に備えて地域
金融安全網を強化しなければならないと指摘している。

　企財部関係者は"最近世界経済の不確実性が深刻化されているなかで、今回の通貨スワップが領域内金融市場を
安定させて、両国間の経済・金融協力を強化していくことに寄与するだろう"として、"領域内周辺国の金融・外国為替
市場安定は、我が国のマクロ経済の安定的運営にも役に立つだろう"と話した。

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朴大統領インドネシア訪問、経済分野の成果は　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101219441132701
制度的基盤、具体的経済協力事業進展など成果

　ベトナムに続く東南アジアセールス外交の核心基地に選択したインドネシアで朴槿恵大統領は、両国間経済交流を
拡大させる重要な橋頭堡を多数用意した。制度的枠組みや個別プロジェクト契約だけでなく、現地企業の小さな悩みも
取り上げる動きが引き立って見えた2泊3日の日程だった。

◆制度的側面：CEPA年内妥結合意で韓国企業の競争力強化期待
　経済分野の最大成果はなんと言っても、包括的経済パートナー協定(CEPA)の早期妥結を確定したことだ。朴
大統領とユドヨノ大統領は、15ヶ月間遅々と進まなかった韓・インドネシアCEPA交渉の年内妥結に合意した。大統領
府は"CEPA交渉が早く進展する政治的追求力を用意したもの"と評価した。

　韓国は、アセアン(ASEAN、10ヶ国)とのFTAを2008年に締結してインドネシアにも適用しているが、我が国の主力輸出
品目の大半が除外されていて実質効果は乏しかった。これに対しインドネシアとの個別CEPAが締結されれば、現地
市場の盟主である日本との競争で対等な位置に立つことになる展望だ。すでに日本はインドネシアとFTAを締結して、
2008年に発効させている。

　CEPAは貿易・通商に限定されたFTAに比べて、'経済協力'まで含む一段階高い協定だ。これを通じて両国は、2015年
の交易規模を500億ドルに、2020年には1000億ドルに達するための努力をすることにした。

◆個別事業の側面：MOUなど7契約締結、ンフラ構築事業・防衛産業協力拡大
　両国は朴大統領の国賓訪問を契機に、エネルギー・資源分野技術共有、製品購入、共同探査・開発、発電所建設、
エネルギーインフラ構築などの協力のための、7つの購入契約およびMOUを締結した。これにより韓国はインドネシアに
100億ドル規模の投資を進めることになる。

　我が国としては経済特区開発過程に参加することによって、今後現地進出の可能性を確保し、インドネシアの山林
リゾートおよび生態観光活性化分野で協力することにして、やはり韓国企業が進出しる橋頭堡を用意した。音楽・映画
などコンテンツ流通分野でも積極的に協力することにした。韓国輸出入銀行とインドネシア国営電力公社が金融支援
MOUを締結したことで、韓国企業の現地金融問題を支援することになったのも大きい成果に選ばれる。

(1/2)　つづきます

>>149　つづきです

　インドネシアが経済開発計画として推進中の各種インフラ事業へ、韓国企業の進出拡大を議論した点も成果だ。朴
大統領は港湾・道路・エネルギー開発・鉄道など大型国策事業に韓国企業の参加を拡大するため、インドネシア政府
側の関心と協力を要請し、関連協力を拡大することにした。

　朴大統領が12日の首脳会談後に開いた共同記者会見で、最も強調した'国防分野協力'も目につく。両首脳は韓国の
対インドネシア潜水艦輸出とT-50訓練機など、現在進められている防衛産業現況を評価して、新規事業拡大のための
協力を強固にすることにした。

◆目下の悩み：投資環境改善など要請
　朴大統領は現地進出企業の悩みを訊き、ユドヨノ大統領に伝えて当面の悩み解決にも全力を傾けた。ポスコのインド
ネシア内一貫製鉄所事業が円滑に推進され、今後第2段階投資が予定通りに進行されるように要請したほか、ウリ銀行
がインドネシア企業買収のために、中央銀行の承認を待っているという悩みも伝えた。合わせて輸入規制に対する我が
国進出企業の困難も解決してほしいとインドネシア側に要請して、肯定的な回答を得たと分かった。

(2/2)　以上です

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sien

夕方の部を開始します。

金融監督院、資金難大企業の財務状況点検強化。'第2の東洋事態防ぐ'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/13/2013101300968.html
会社債・CP梗塞が企業に及ぼす影響点検
14日、主債権銀行担当副頭取を招集

　金融当局が‘東洋事態’の再発を防ぐために、主債務系列に選ばれた企業らに対する点検を強化することにした。
金融当局は主債務系列選定対象を増やして、主債権銀行の役割を強化する内容の制度改善案を、年末までに用意
する計画だ。

　13日金融業界によれば、金融監督院は今週初めに主債務系列グループの主債権銀行担当副頭取を招集して、
該当企業に対する点検を強化するよう指導する計画だ。また、主債権銀行ではなくても貸し出しが一定水準を越えて
いれば企業財務状況などを点検させて、系列会社間の取り引きや事業拡張計画、支配構造関連変動事項などの
情報を主債権銀行に集中させる案を検討中だ。

　金融監督院関係者は、“東洋事態後の市場の不安感が他の企業に拡大する恐れがあるので、あらかじめ点検
するもの”として、“企業の財務状態や流動性、リスク要因をあらかじめ把握するように指導する計画”と話した。
点検の結果、追加不良が憂慮される企業に対しては、主債権銀行と協議して対応策を用意する計画だ。ある都市
銀行副頭取は“東洋事態後、会社債やCP市場が縮小していて、このような状況で企業がどのような影響を受ける
のか関心を持って調べている”と話した。

　金融監督院は主債務系列に選ばれた企業のうち、最近損失を多く発生させていたり、財務構造が脆弱な企業を
中心に、負債比率とキャッシュフロー、借入れ金の満期到来時期などを調査している。今年主債務系列に選ばれた
グループは、現代車、三星、SK、LG、東部、韓進など合計30グループに及ぶ。このうち東部や韓進ように脆弱業種
である建設・海運系列を多数持つ一部グループは、財務状況が良くない状態だ。

　金融当局は、東洋グループのように主債務系列選定を避けるために会社債や企業手形(CP)を大量に発行した
企業にも注目しているが、適切な対策は見つかっていない。金融当局関係者は“主債務系列制度は銀行健全性を
守るための制度なので、企業が会社債やCPなどで直接調達する部分は規制し難い”と話した。代わりに企業を主
債務系列に引き込むために‘アメ’と‘ムチ’を用意して、会社債借り換え発行を通じて流動性を支援する計画だ。
(1/2)　つづきます

>>153　つづきです

　金融委員会は主債権銀行と財務構造改善約定を締結していない企業の情報を透明に公開して、事実上不利益を
与え、約定を誠実に履行している企業には貸し出し金利を下げる案を検討中だ。

　東洋事態によって流動性危機に陥った東洋レジャーや東洋インターナショナルなど東洋グループ5社は、会社債や
企業手形(CP)など市場性債務で延命しながら企業回復手続き(法廷管理)を申し込み、これら会社の会社債とCPに
投資した一般投資家に莫大な被害をもたらした。一般投資家4万人以上に被害を与え、被害額は1兆6000億ウォン
ほどと推定される。特に金融当局がこのような問題をあらかじめ把握していながら、対応が遅れたために被害を増やし
たという非難が多いほか、財閥グループの金融系列会社の私金庫化に対する非難世論も強まっている。

(2/2)　以上です

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通安債の代わりに韓銀・国民年金通貨スワップ推進すれば年7600億削減　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/13/2013101300762.html
ユ・ジェジュン議員“通安債費用減らして福祉財政に活用すべき”
立法調査処“韓銀・国民年金通貨スワップ締結時、年間7600億ウォン削減”

　ユ・ジェジュン セヌリ党議員は13日、“韓国銀行と国民年金の通貨スワップ(CRS)推進を通じて、増え続ける通貨
安定証券(通安債)費用を減らして、福祉財政として活用しよう”と提案した。通安債発行を減らすことで年間7600億
ウォンに達する利子を節約し、福祉予算として調達しようということだ。

　国会保健福祉委員会セヌリ党幹事であるユ議員はこの日、報道資料で“韓銀が通安債発行を減らす代わりに国民
年金と通貨スワップを再推進すれば、国民年金に通貨スワップ費用(金利差0.45%)だけ支払えば良いので、通安債の
利子を大きく節減できる”として、このように主張した。

　通安債とは、韓銀が通貨調節用で発行する通貨安定証券だ。市中に通貨量が多くて過熱の兆しが見えれば、韓銀
は通安債を販売して市中に流れているお金をかき集める。外貨準備額が増えれば、それだけ流動性管理負担が大きく
なるため、通安債発行を増やすことになる。最近外貨準備額は先月3369億ドルに達し、3ヶ月連続で史上最大を更新
しているため、政府の通安債発行圧力が高まっている。

　今年上半期の通安債発行残額は165兆4260億ウォンで、昨年末(163兆ウォン)に比べ約2兆4000億ウォン増加した。
このままでは今年支払う通安債の利子は、昨年の利子5兆2000億ウォンを越えることになる。朴槿恵大統領も1月の
就任前に通安債規模拡大による財政負担に言及して、“通安債発行を減らして福祉財源を用意する”と明らかにした
ことがある。

　ユ議員の提案は、国民年金が海外投資に必要なドルを韓銀から借りる代わりに韓国ウォンを貸す方式の、通貨
スワップを締結する必要があるというものだ。韓銀と国民年金の通貨スワップは2005年に締結されたが、2008年の
金融危機時に韓銀が外貨準備を増やす目的で解約されている。

(1/2)　つづきます

>>156　つづきです

　国会立法調査処がユ議員の要請で提出した、‘国民年金通貨スワップ再推進効果および展望’報告書によれば、
韓銀と国民年金が300億ドル規模の通貨スワップを締結する場合、年間7600億ウォンほどが節約できることが明らか
になった。韓銀が現在の通安債利子と、2.66%台である国民年金との通貨スワップ交換金利差である0.45%だけを、
国民年金に支払えば良いためだ。

　ユ議員は“韓銀と国民年金の通貨スワップ再推進を通じて外貨準備額を安定させ、年間7000億ウォンを越える予算
節減によって福祉予算を調達することができる”として、“関連部署が早急に協議してほしい”と注文した。

(2/2)　以上です

市中からウォンを集める代わりに、国民年金に外貨を渡して交換すると。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜外貨が必要になった逆転時には解消されてしまうわけですが。

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>>156
国民年金が投資する先の中には、
通安債が多いほど利益が増すようなところはないんでしょうか

無料SOC事業に夢中になって、12年間にMRGで3.3兆支出　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/13/2013101300971.html
イ・ハンソン議員“政府はMRG事業再構造化で財政支出減らさなければ”

　民間資本を誘致して建設した社会間接資本(SOC)の赤字保全のために、2001年から昨年までの12年間で3兆3000億
ウォンに近い血税が投入されていたことが分かった。需要をでたらめに高く予測し、政府が保障することになっている
最小限の運営収入を高く策定したためだ。

　国会企画財政委員会所属イ・ハンソン議員(セヌリ党)が13日、企画財政部と国会立法調査処などから提出させた資料
によれば、2001年から2012年までに、収益型民間資本事業(BTO)の最小運営収入保障(MRG)にともなう赤字保全額は
3兆2977億ウォンに達していた。

　MRGとは、道路や鉄道、港湾などSOCを民間資本で建設運営させ、実際の収入が推定収入より少なければ民間事業
者に最小限の運営収益を保障する制度だ。国際通貨基金(IMF)外国為替危機直後、SOC事業に対する民間資本誘致を
活性化するために導入された。この制度は2009年に政府財政が過剰に多く投入されているという理由で廃止されたが、
すでに完了した事業は15〜30年間最小運営収益を保障する内容で契約している状態だ。

　MRG支給額も毎年増加傾向を見せている。MRG支給額は2002年の653億ウォンから、2004〜2007年に1000億〜2000
億ウォン間を上下し、2008年3663億ウォン、2009年4551億ウォン、2010年5010億ウォン、2011年5290億ウォンへ次第に
増加した。昨年の損失保全額は6547億ウォンで史上最大を記録した。

　BTOのうち最も多い血税が投入された事業は仁川（インチョン）空港高速道路で、累積赤字額は8671億ウォンに達する。
仁川空港高速道路では昨年の場合、協約に対する実際の通行料収入比率が43.2%で最も低かった。多すぎる需要予測
のために、損失額をそっくり政府が負うことになったわけだ。

　仁川空港鉄道(7945億ウォン)、天安（チョナン）-論山（ノンサン）高速道路(3880億ウォン)、大邱（テグ）-釜山（プサン）
高速道路(2956億ウォン)、釜山（プサン）-蔚山（ウルサン）高速道路(1032億ウォン)等が後に続いた。

(1/2)　つづきます

>>160　つづきです

　国庫補助による地方自治体事業でも、MRGにより光州（クァンジュ）第2循環道路第1区間(トアム〜ソタイIC 5.67km)に
1008億ウォン、ソウル牛眠山（ウミョンサン）トンネルに478億ウォン、ソウル都市鉄道9号線に424億ウォンが支給された。
大邱（テグ）ポマルロ、仁川ムハンサクトンネル、釜山スチャ山トンネルの地方自治体事業にもそれぞれ1087億ウォン、
502億ウォン、493億ウォンを保全した。

　このため毎年の国政監査で、MRG問題に対する指摘が続いた。昨年の国会国土海洋委員会(現国土交通委員会)
国政監査では、民間資本高速道路のMRGによって今後6兆6000億ウォン以上が必要になるという憂慮が提起された。
これに対して政府は、“MRG支給額は今後の通行量によって変わるので、現時点で具体的な支給額を算定し難い”と
しながら、“これまで資金の再調達によって、保全期間とMRG縮小を持続的に推進している状況”と答えた。

　実際にソウル市は8月に地下鉄9号線のMRGを廃止して、事業収益率も既存の8.9%から2%台で大幅に下げる方向の
交渉を進めていることが分かった。葛藤を生じさせたマッコーリーが事業から手を切って新規事業者を誘致し、再調整
を始めたためだ。釜山市（プサンシ）と慶南道（キョンナムド）は釜山巨済（コジェ）連結道路運営社との再協議によって
MRGを廃止し、費用保全に転換することで暫定合意したことで、約5兆ウォンの節減に成功した。

　イ議員は“民間事業に対する最小運営収入保障が、国家財政に莫大な負担を与えていることは大きな問題”として、
“最近一部地方自治体が民間MRG事業をリストラして財政支出を減らした事例を、政府もベンチマーキングしなければ
ならない”と話した。

(2/2)　以上です

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経済研究院、来年の経済成長率展望3.4%　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101312190855420
潜在成長率下回る、消費者物価上昇率は1.4〜3.0%水準展望

　我が国の来年経済成長率が、潜在成長率を下回るという展望が出てきた。

　13日韓国経済研究院は'2013年10月KERI経済展望と政策課題'報告書で、2014年の成長率展望を3.4%と展望した。
これは潜在成長率である3.5%を下回る数値だ。

　韓経研は、"米国出口戦略施行に関連した不確実性の持続、国内では家計負債借金縮小進行、経済民主化立法
強化などにともなう消費投資心理回復の遅延が、はやい回復を制約するだろう"と説明した。

　また、来年の消費者物価は公共料金引上げ推進、基底効果などで今年(1.4%)より高まると分析された。ただし、
ゆるやかな景気回復の中でも、ウォン高と国際原材料価格安定などで物価上昇は3%を越えないと観測された。

　今年の経済成長率は2.4%に終わると展望された。補正予算や金利引き下げなど肯定的な政策効果にもかかわらず、
米国財政問題および関連新興国市場の不安、円安などが輸出回復を制約する点が否定的要素として挙げられた。

　一方、今年618億ドルと史上最大が予想される経常収支黒字は、輸入増加率拡大、サービス収支赤字転換などで
来年は約500億ドルを記録すると展望された。ドル・ウォン為替レートは、今年平均1ドル1100ウォン水準から、来年は
1074ウォンへ緩やかに切上げされると予想された。

　報告書では先進国の量的緩和縮小によって、新興国の金融市場が不安定になる可能性を点検して、2009年以降に
我が国株式および債券市場に流入した外国資本の純累積規模が、国内総生産(GDP)比約8.7%で新興10ヶ国の平均
(7.0%)以上だったと指摘した。

　報告書はまた、新興国の資本流出指数を算出して、資本流入が一時中断されたり急速な資本流出が発生する危険
性を評価した結果、我が国の金融市場も平均以上の資本流出リスクにさらされていると分析した。先進国の出口戦略
にともなう金融市場の変動性を縮小させるための方法として、▲経常収支黒字維持▲マクロ健全性向上手段の活用
▲慎重な金利引き上げなどを提示した。

>>164
来年の成長率がとか今年の成長率がとか以前に、潜在成長率がいつの間にか下がっていませんか？

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

お疲れさまでした

おつかれさまです

原子力発電所安全装置'水素除去装置'試験成績書操作疑惑
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/13/0301000000AKR20131013018100003.HTML?template=2087
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/28/PYH2013052806620005100_P2.jpg
去る5月部品試験結果が操作されたことが明らかになって稼動が停止した新古里（シンゴリ）原子力発電所2号機. <<聯合ニュースDB>>

産業部傘下試験機関・原子力発電所規制機関組織的加担
原案委は'問題ない'発表…ウ・ユングン議員"検察捜査依頼検討"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=日本、福島事態のような原子力発電所爆発事故を防止するために設置された静的触媒型
水素再結合器(PAR)の性能再試験結果が操作されたという疑惑が提起された。

この試験は産業通商資源部傘下韓国産業技術試験院が主管して原子力発電所規制機関である原子力安全技術院の参観の中になされた。

去る5月セハントータルエンジニアリングプロバイダなど民間検証機関の試験成績書偽造波紋に続き今回は公共検証機関まで試験成績書
操作に組織的に加担した情況があらわれながら波紋が侮れないものと見られる。

静的触媒型水素再結合器(PAR)は天災地変で原子炉に供給される電気が切れて冷却器が本来の機能を出来ない冷却材喪失事故(LOCA)が
発生する場合、原子炉内部で大量に出てくる水素を除去して爆発事故を防ぐ装置だ。

2011年同じ状況で発生した福島原子力発電所爆発事故以後国内23ヶ所の原子力発電所の中で18ヶ所に設置されたし順にすべての原子力
発電所に設置される予定だった。

13日国会産業通商資源委員会所属民主党ウ・ユングン議員室によれば韓国機械研究院は去る7月末産業技術試験院のサービスを受けて
PARの冷却材喪失事故(LOCA)再試験を施行した。

これは去る5月セハントータルエンジニアリングプロバイダが同じ機器に対するLOCA試験成績書を偽造したことが確認されるにつれ機器
性能をもう一度検証しようとするということだった。

(1/2)つづく
>>165
おつかれさまでした

>>168 つづき

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/10/13/PYH2013101302200001300_P2.jpg
原子力発電所安全装置'水素除去器'試験成績書操作疑惑(ソウル=聯合ニュース)韓国産業技術試験院が主管して原子力安全技術院が参観
した受身触媒型水素除去装置(PAR)性能再試験結果が操作されたという疑惑が13日提起されて波紋が予想される。 写真は操作疑惑が提起
された報告書(上)と元報告書(下)を比較したこと。 操作疑惑報告書には元報告書にない'試験が正常になされた'という趣旨の結論が
挿入された。 2013.10.13 <<産業部記事参照. 民主党ウ・ユングン議員室提供>>

だが、試験設備に水素を注入する過程で水素が爆発する非常状況が発生するとすぐに機械研究員は安全事故を憂慮して水素注入を中断
した状態で残りの試験を進めた後報告書に'非適合'意見を明示した。

だが、産業技術試験院は自主報告書に水素爆発事実を抜かして'適合','許容基準満足'に変えて記載した。 事実上試験結果を操作したのだ。

産業技術試験院は以後原子力安全技術院に'正常な条件で試験を進めたしPARの変形または、損傷がなかった'という結論を挿入した報告書
を提出したし原子力安全技術院はこれをそのまま採択した。

原子力安全技術院が試験前過程を参観したという点を考慮すれば産業技術試験院と結託して組織的に試験結果を操作・隠そうとしたので
はないかとの疑惑を提起できる部分だ。

原子力発電所最高規制機関である原子力安全委員会(原安委)はこの報告書を根拠に去る8月'PAR再試験結果性能が満足したのを確認した'
と発表したし去る10日'原子力発電所不正根絶'関連関係部署合同ブリーフィングでもこの部分は抜かす結果を招いた。

このために原安委が試験成績書をまともに検討することもせず急いで再試験結果を発表したしたのではないかという批判も出てくる。

ウ・ユングン議員室は"民間検証機関の試験成績書偽造波紋が冷めなかった状況でまた再び試験成績書不良・操作疑惑がふくらんだと
いうのは決して簡単にすましてはいけないこと"としながら"検察に捜査を依頼して真実を明らかにする方案を検討中"と話した。

(2/2)おわり

大韓航空、金を使う所は多いがキャッシュフロー停滞.. 2015年まで‘低空飛行’
毎年2兆支出予定かかわらず実績・財務構造改善憂慮
国民年金など投資家外面
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002999702&office_id=014&mode=
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/10/13/2013101401001168400066711_59_20131013165702.jpg

ファイナンシャルニュース �U 2013-10-13 16:57　キム・ムンホ記者

大韓航空が実績と財務構造憂慮でなかなか抜け出せずにいる。

純借入れ金が14兆7000億ウォン(上半期末基準)に達するがこれに対する財務構造改善余力が大きくないというのが証券街の分析だ。

一時9.21%まで保有した株式市場の大手国民年金まで持分を5.13%に下げるとすぐに市場では憂慮の視線を送っている。

13日証券業界と新韓金融投資によれば大韓航空は来る2015年まで毎年2兆ウォン規模の資本支出(CAPEX)が予定されている。

だが、税金および減価償却費償却前営業利益(EBITDA)は2013年1兆8000億ウォン、2014年2兆3000億ウォン、2015年2兆5000億ウォンと
予想されて2015年まで窮屈なキャッシュフローが予想される。

ホン・ジンジュ新韓金融投資研究員は"2013年上半期末純借入れ金は14兆7000億ウォンだがキャッシュフロー推移を勘案する時財務構造
改善余力も容易でない"としながら"財務構造改善のための追加的な歩みが必要な時だ"と話した。

大韓航空は2014年9機、2015年19機の航空機を導入する予定だ。

国民年金も大韓航空投資から手を引いている。

(1/2)つづく

>>170 つづき

金融監督院電子公示を見れば国民年金は最近大韓航空保有持分を7.20%から5.13%に下げた。 今年に入るだけで三回にかけて株式を処分した。
国民年金は対抗航空投資で格別な面白みを見られなかったと分析される。 国民年金の初めての買い入れの時である2010年1月11日だけ
でも株価は5万5500ウォンに達した。 以後持分を9.21%まで増やす過程で株価は最低6万7500ウォンから最高8万3900ウォンに達した。
去る11日基準大韓航空株価は3万ウォン台で墜落した状態だ。

実績に対する不安感が投資家の引き返させているという分析だ。 3・4分期市場コンセンサス(市場平均予想値)営業利益は2197億ウォンだ。
ウリ投資証券はこれより低い2038億ウォンで推定した。 これは昨年同期より34.9%減ることだ。 大信証券は韓国採択国際会計基準
(K-IFRS)売上額3兆2031億ウォン(前年同期比-5.8%),営業利益1920億ウォン(-38.7%)を推定した。

ユン・ヒモ韓国投資証券研究員は"4・4分期に株価が上がるほどの構造的な好材料はないように見える"としながら"現在の水準のオイル
価格と為替レートが維持されるならば来年実績は今年より良くなるだろうがアジア路線で過去になかった競争(低費用航空会社との運賃競争)
が当分深刻化されると見られて景気が回復されても恩恵幅が(過去景気回復の時より)小さくならざるをえない"と話した。

(2/2)おわり

支援

"私たちの社会最も大きい葛藤要因'貧富格差'"-大学新聞大学生認識調査
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201310135604g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-13 17:01:48　修正 2013-10-13 17:01:48

大学生は貧富格差を私たちの社会の最も大きい葛藤要因であり最も至急に解決しなければならない問題に選んでいるというアンケート
調査結果が出た。

韓国大学新聞は去る8〜9月全国大学生2千266人を対象にした'創刊25周年記念2013全国大学生意識調査および企業イメージ商品選好度調査'
結果全体回答者の38.7%が私たちの社会で最も深刻な問題で'貧富葛藤'を挙げたと13日明らかにした。

貧富葛藤に続き'保守-改革葛藤'(19.2%),'資本家-労働者葛藤'(15.7%),'政治指向間葛藤'(13.5%)順で応答比率が高かった。

最も至急に解決しなければならない課題も'貧富格差解消'(33.2%)という応答が最も多く'不正腐敗清算'(30.3%)と'政治的安定'(13.3%)
が後に続いた。

最も不信に思う集団で回答者の85.3%が政治家を挙げた。

尊敬する人物でパン・ギムン国連事務総長(国内)とスティーブ・ジョブス(国外)を挙げた回答者が最も多かった。

分野別好む人物はアン・チョルス(政治家),イ・ゴンヒ(経済人),ソン・ソクヒ(言論人),ポン・ジュノ(映画監督),キム・ヨナ(運動選手)等だ。

分野別で大学生にイメージが最も良い企業はサムスン電子(電子),ポスコ(鉄鋼),KB国民銀行(銀行),斗山重工業(重工業),ポスコ建設(建設),
柳韓洋行(製薬),CJ(食料品),錦湖（クムホ）タイヤ(タイヤ)等だと調査された。

回答者は現政権が最も上手にする政策は対北朝鮮・統一政策(39.4%),最もできない政策は経済政策(34.1%)と評価した。

理念的指向を尋ねる質問項目に中道(43.3%)という回答者が最も多く引き続きよく分からない(23.2%),進歩(21.2%),保守(12.4%)順だ。

"10年間虐待・安全事故・失踪被害児童13万人"
キム・ヒョンスク議員"事後対策より予防対策が重要"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101352338&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-13 12:44:03　修正 2013-10-13 12:44:03

(ソウル聯合ニュース)ソ・ハンギ記者＝去る10年間虐待と安全事故、失踪などで被害を受けた児童が13万人余りに達して予防に焦点を
合わせた対策準備が至急だという指摘が出た。

13日国会保健福祉委員会キム・ヒョンスク議員(セヌリ党)が保健福祉部が提出した'2003年〜2012年児童虐待発生および児童安全事故
死亡者現況'資料と'2006年〜2013年6月失踪児童発生現況'資料を分析した結果を見れば、全体的に最近10年間児童虐待と児童安全事故、
失踪などで被害を受けた児童が13万2千359人に達した。

先に児童虐待発生件数は2003年2千921件から2012年6千403件で約2.2倍に増えるなど持続的に増加して2003年〜2012年合計5万1千609件
に達した。

交通事故、墜落、溺死、火災、中毒などによった児童安全事故死者数は減る傾向だがそれでも2003年〜2012年合計7千58人に達した。

特に2006年〜2013年6月現在まで合計7万3千692人の児童が失踪したし、この中でまだ家族の中に戻ることが出来なかった児童が639人
にもなった。

失踪以後発見できない児童数は2006年13人から2013年6月351人で約27倍以上増加した。

キム議員は"苦痛を受ける子供たちがこのように多いという事実が驚くべきで残念だ"として"事後対策も重要だが何より予防対策を綿密
にたててこうしたことが広がらないようにしなければならない"と強調した。

支援

韓国通貨スワップで'経済領土'広げる
資源輸入・外国為替市場安定化に韓国ウォン国際化布石
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101352308&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-13 12:41:01　修正 2013-10-13 12:41:01

(ワシントン・ソウル聯合ニュース)パク・スユン、パン・ヒョンドク記者韓国がインドネシアを始まりに新興国と通貨スワップ拡大に
出ながら韓国韓国ウォンの国際化も一層加速化する展望だ。

韓国は昨年原材料を輸入するために3千282億ドルを使った。

これは全体輸入額(5千196億ドル)の63%に達する。

これを韓国ウォン決済に回す場合、国内外国為替市場でのドル貨幣枯渇現象でも、ドル貨幣変動にともなう為替危険などを大きく
減らすことができる。

ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は米国、ワシントンDCで両国インドネシアとの通貨スワップ締結合意を発表した後記者たちと
会って"通貨スワップを議論中である国が何ヶ国もある"と話してまもなく追加発表があることを予告した。

◇韓-インドネシア通貨スワップ損益計算書は相互ウィンウィン
韓国とインドネシアの通貨スワップ締結計画は先月26日ハッタ・ラジャサ　サインドネシア経済調整長官(経済副総理格)が聯合ニュース
とのインタビューですでに公開した。

これに対し企画財政部と韓国銀行も積極的に否認しなかった。

当時ラジャサ長官はパク・クネ大統領のインドネシア国賓訪問中両国が合計100億ドル規模で自国通貨スワップを結ぶと話した。
これは韓国ウォンで10兆7千億ウォン(115兆ルピア)に該当する。

ただし、発表はパク大統領の代わりにヒョン・オソク副総理などが引き受けた。

(1/3)つづく

>>176 つづき

ヒョン副総理は"通貨スワップは今回のパク大統領の首脳会談案件にはなかった"として"ちょうどインドネシア財務長官・中央銀行総裁
を米国で会って意見調整を経て知らせることになったこと"と説明した。

韓-インドネシア通貨スワップは第2の外国為替安全網としての機能は落ちるというのが大半の意見だ。

インドネシア ルピア貨幣が国際的に通用する通貨でなく危機時ルピア貨幣を借りてきても使い道が少ないためだ。

代わりに,この資金を利用して韓国とインドネシアの貿易はさらに硬くすることができる。

キム・チュンス韓銀総裁は"両国が貿易をたくさんすれば自国通貨で互いに決済を助けることが大丈夫であることではないかといえる"
として"これが中央銀行の役割でもある"と話した。

昨年韓国とインドネシアの貿易規模は約300億ドル水準だ。

この中で最大100億ドル規模の交易を韓国は韓国ウォンで、インドネシアはルピア貨幣にするといえば単純計算してもドル貨幣変動にと
もなう為替危険が3分の1に減る効果がある。

このようになれば量的緩和縮小など対外経済条件によりドル貨幣価値が変動しても両国間実物取り引きは少なく影響を受けることになる。

特に韓国としては鉄、ニッケル、石油、ガスなどインドネシアの天然資源を安定的に輸入することができる。

韓国ウォンが国際的に使われる決済通貨で位置づける効果やはり大きい。

いわゆる韓国ウォンの国際化だ。

キム総裁は"韓国ウォン国際化は一次的に貿易決済を助ける方向に出て行かなければならない"と話した。

(2/3)つづく

>>176-177 つづき
◇新興国と通貨スワップで韓国ウォン国際化推進
韓国がインドネシアだけでない他の新興国と通貨スワップを推進するのも同じ脈絡と解説される。
ヒョン・オソク副総理は▲韓国と貿易決済が多くて▲資源が多い▲一部新興国と通貨スワップを論議中だと話した。

ヒョン副総理は特定国の名前を取り上げ論じてはいない。

しかしパク大統領が最近ブルネイとミャンマーの首脳に会った'セールス外交'歩みと関係がなくはないだろうという予測もある。
ブルネイは石油、ミャンマーは鉱物富国だ。

キム総裁も"インドネシアだけでなく大統領が資源外交をする側面で韓国が関心を持たなければならない国が多くて韓銀次元でも多い国
と協議中"としながら"相互交流了解覚書を結んで(必要に応じて)以後通貨スワップを結ぶ形"と説明した。

新興国との通貨スワップ締結は韓国としてはまた他の意味もある。
金融危機当時他の国に通貨スワップを切なく要請した国が5年間に新興国に通貨スワップを支援する位置に変貌したためだ。

特に今回のインドネシア通貨スワップの場合、インドネシアの積極的な求愛があったという後聞だ。
インドネシアは最近米国量的緩和縮小の可能性に外国資本が引き潮のように抜け出て外国為替危機目前まで行った。

これに対し相対的に安全な韓国ウォンが必要だったのだ。

当局は他の新興国との通貨スワップを推進する過程でも韓国の経済基礎体力が差別化されているという点を強調すると分かった。

去る5年間対外健全性が大きく改善された韓国と通貨スワップを結ぶことが該当国金融市場に強固な保険になることができるという点を
'アピール'ということだ。

通貨スワップを通じてこれら新興国との実物-金融交流格差を減らそうとする腹案もある。

キム総裁は"韓国は実物交易は東南アジア、中国と多いがお金はみなニューヨーク、日本、ヨーロッパでたくさん借りてくる"として
"(通貨スワップを通じて)金融側からこの不一致を解消する方向に行かなければならない"と伝えた。
(3/3)おわり

金融研"家計消費余力2002年にすっかりなくなった"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101351698&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-13 12:05:52修正 2013-10-13 12:05:52

(ソウル聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者＝家計が健全に消費を充当できる能力が10余年前にすでにすっかりなくなったという分析
が出てきた。

パク・ジョンギュ韓国金融研究院選任研究委員は13日'韓国家計の所得、消費、貯蓄および借金の推移と示唆する点'という報告書で
"韓国経済は家計貯蓄・家計負債という消費余力を1999〜2002年事実上減少して今日の劣悪な消費環境が形成された"と明らかにした。

それに沿えば外国為替危機以前である1982〜1997年には年平均民間消費増加率(14.9%)と家計の処分可能所得増加率(15.7%)が似ていた。

しかし外国為替危機直後である1999〜2002年には民間消費増加率(12.9%)が所得増加率(5.6%)を飛び切り跳び越える時期が続いた。

家計が儲けよりより多くの消費を継続したのだ。

パク研究委員は"外国為替危機で所得増加が急落したためにこの差は結局家計貯蓄下落と家計負債増加によって充当された"として
"2002年家計純貯蓄率が0.4%まで降りて行って貯蓄をこれ以上減らすことができなくなるとすぐに2003年から家計負債が爆発的に増える
ことになった"と指摘した。

彼は実際に2003年以後韓国経済に多様な否定的現象があらわれ始めたと見た。

高い家計負債、低い家計貯蓄、内需不振、経済活力鈍化などが現在まで続く構造的問題は全部家計が消費余力を失ったところで始めた
ということだ。

彼は"韓国消費者は貯蓄と家計負債という緩衝装置を減少して元利金負担が消費支出を制約する段階に入った"として"今後十分な家計
所得改善がない限り貯蓄減少・借金増加では意味ある消費活性化が難しい"と見通した。

支援

日東レ-全州炭素業者'不便な同居'
'世界1位炭素業者'東レ大規模投資
"同伴成長期待" vs "国内業者発展阻害"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101347188&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-13 08:49:20　修正 2013-10-13 08:49:20

(全州聯合ニュース)イム・チョン記者＝世界1位炭素業者である日本東レ社がセマングムに先端部品素材工場を作ることにした中で東レ
と全州地域炭素業者間の関係が'不便な同居'と受け入れられている。

全北道と東レは去る7日ソウルで記者会見を行ってセマングム地域に3千億ウォン規模の投資計画を発表した。

東レは2018年まで3千億を投入、2段階にかけて高分子先端素材であるPPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂とPPSコンパウンド、そして
主原料までPPS生産の3個の工程を全部備えた工場を建設する。

PPSというのは金属に代える高分子新素材をいうことで化学プラント、医薬品、半導体、電気およびハイブリッド自動車など精密機器部品
素材で使われる核心素材だ。

道は、東レの工場設立が炭素業者であるヒョソン(暁星)とGSカルテックス(入居予定),部品素材業者である日進などと一緒に新素材部品素材
産業発展を牽引して地域関連企業の同伴成長を主導すると期待している。

だが、全北道のこのような派手な青写真とは違うように道内炭素企業と炭素分野研究機関などは不満を隠すことができないと分かった。

ヒョソンと一部中小企業が長い間の準備期間を経て炭素関連製品を本格的に生産する時点で炭素分野競争業者である東レのセマングム
投資がかえって国内業者の発展を阻害する原因として作用することができるということだ。

全州地域炭素分野研究機関のある関係者は"全北道では東レが生産する製品が炭素製品でないPPS樹脂なので全州地域炭素業者とは別問題
がないことだと話している"としながら"だが、東レは何と言っても炭素分野世界最高の企業なので後にでも地域炭素業者を枯死させる
ことができる政敵になるだろう"と主張した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れさまでした。

韓国-UAE 50億ドル規模の通貨スワップを締結
記事入力2013-10-13 22:00
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006533047

（ソウル=連合ニュース）バンヒョンドク記者

韓国が資源大国インドネシアに続き、産油国であるアラブ首長国連邦（UAE）とも通貨スワップを結ぶ。

韓国銀行は13日（現地時間）、米国ワシントンDCでUAE中央銀行と米基準で54億ドル規模の両者通貨スワップを締結したと明らかにした。
このスワップは、韓国ウォンとUAEディルハムを交換する方式である。韓貨5兆8000億ウォン（200億ディルハム）規模だ。有効期限は3年で
双方合意のもと延長が可能である。

シン・ジェヒョク韓銀国際金融安定チーム次長は、"5月にUAEの中央銀行との相互協力了解覚書（MOU）を締結し、両国の金融協力を強化
することにした結果"と説明した。

両国は、この通貨スワップ資金を相互間の貿易決済の目的で使用する予定である。 これにより、両国の貿易の対米ドルへの依存度が低く
なってウォンの国際化も一歩進展が可能である。特に、韓国としては、UAEからの原油輸入を安定化する効果が期待できる。昨年の韓国の
対UAE収入は全体収入の3％ほどである151億ドルである。その中で95％が石油・石炭である。韓銀は "UAEは韓国の5番目に大きい原油調
達国"とし、"今年はUAEからの原油輸入依存度が13.8％にもなる"と説明した。

UAEでも、韓国の電気製品、コンピュータ、自動車などを輸入するためにドルの割合を減らすことができる利点がある。UAEの外貨準備高は
470億ドル、政府系ファンドの外貨資産は6000億ドルほどだ。

韓銀は天然資源が多くの新興国などの自国通貨ベースのスワップ締結を継続推進する計画だ。

>>183
UAEの通貨で買わされるフラグ？

今週の予定
■主要機関報道計画(10.14〜18日)

◇14日(月)

▲企画財政部

09:30 2013年下半期地域別雇用調査実施

◇15日(火)

▲産業通商資源部

11:00 ‘13年第3四半期素材部品輸出入実績

▲韓国銀行

21:00キム・チュンス総裁ニューヨーク エコノミック クラブ講演

◇16日(水)

▲企画財政部

08:00 2013年9月雇用動向

(1/2)

>>185　続き

◇17日(木)

▲産業通商資源部

11:00 ‘13年第3四半期造船産業動向

▲韓国銀行

06:00生産者物価指数

◇18日(金)

▲企画財政部

10:00第12次財政管理点検会議開催

▲韓国銀行

10:00国政監査業務現況
12:00 9月中手形不渡り率動向

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01292326602972592
＠イーデイリー　　チャン・スンウォン記者　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]新政府初めての国政監査‥雇用指標も関心
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01853206602972592
＠イーデイリー　　　チャン・スンウォン記者

今週は新政府にはいって初めての国政監査が始まる。経済分野では基礎年金公約後退論議、東洋グループ不良事態、
税制改編案、経済民主化、チョンセ・家賃対策を含んだ主要事案に対して与野党の立場が尖鋭に分かれている。

セヌリ党は執権与党として‘民生・経済・働き口’という3台イシューを今回の国政監査を通じて実現する計画だ。
特に国民の日常と直結した基礎年金、税制改編案、不動産取り引き活性化に焦点を合わせて、新政府初期の国政運営を
安定化して、同時に国民を対象に政策理解度を高める契機にする計画だ。

反面民主党はパク・クネ政府が破棄した大統領選挙公約を生かして庶民と中産層興しにまい進すると覚悟を固めて
一戦を予告している。 これに伴い、無償保育と基礎年金公約後退の問題点、4大河川事業および原子力発電所不正などを
集中的にあげてこれを正すのに注力する方針だ。また、中産層と庶民の困難を加重させる経済民主化関連公約破棄と
税制改編案、家計負債とチョンセ・家賃暴騰問題を問い詰めて尋ねると予想される。

16日(水)統計庁が出す雇用指標にも関心が傾く。先月就業者数増加幅は40万人を越えて11ヶ月ぶりに最大値を記録した。
常用職を中心にした賃金勤労者の就職増加傾向が持続したうえに、自営業者の減少幅も大きく鈍化した影響が大きかった。
50代以上年齢層の就業者数が大きく膨らんで、追加経費働き口事業効果も一部作用したと分析される。景気回復速度が
思ったよりはやくないものとみられる状況で雇用改善傾向が続くかがカギだ。

（おしまい）

支援

国際決済通貨ではない新興国通貨同士でスワップって、＄や円が足りない時にはどうするんですかね？
一蓮托生にしか思えないんだけど・・・・支援。

昨年関税実効税率やっと1.66%…5年来最低
FTA・割当関税影響…イ・ハンソン"租税特例評価など必要"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101462628&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-14 06:13:57　修正 2013-10-14 06:13:57

(ソウル聯合ニュース)チャ・ジヨン記者＝昨年関税実効税率が1.66%で最近5年内最も低かったことから現れた。
そうでなくても国の暮らしがギリギリな状況で政府が割当関税など関税制度を放漫に管理したという批判が出てくるものと見られる。

企画財政部が14日国会企画財政委員会セヌリ党イ・ハンソン議員に提出した資料によれば昨年輸入額5千195億8千400万ドル(591兆7千22億
ウォン相当)中関税額は9兆8千157億ウォンで関税実効税率は1.66%であった。

これは去る2008年から5年間の関税実効税率のうち最も低い数値だ。
年度別関税実効税率は2008年1.85%から2009年2.22%に小幅上がった後2010年2.15%、2011年1.88%、2012年1.66%に着実に下落傾向を見せた。
今年は1月から8月まで輸入額3千414億1千万ドル(381兆1千57億ウォン相当)中関税額6兆4千935億ウォンで関税実効税率は1.70%だ。

関税実効税率が毎年減少しているのはインドとヨーロッパ連合(EU),ペルー、米国、トルコなどと締結した自由貿易協定(FTA)にともなう
関税引き下げが大きい影響を及ぼしたと見られる。

しかし政府の放漫な割当関税運営も一役買ったという指摘が出る。
昨年割当関税品目は全110品目でこれに伴う歳入減少推定額は1兆1千690億ウォンに達する。

割当関税は産業競争力強化や輸入価格急騰物品の国内価格安定など決まった要件に合う品目に対する関税を一定期間一時的に下げる制度だ。
短期的調整のために運営されることが趣旨に合うが相当数品目が2年以上割当関税恩恵を受けている。
飼料用大麦、麦芽など26の品目は2008年以後現在まで毎年割当関税を適用されている。

企財部関係者は"割当関税は価格安定と物資需給円滑化など短期目的だけでなく産業競争力強化、税率不均衡是正など長期間適用が必要
な場合もある"として"長期割当関税適用品目は基本関税率を下げるなど調整をしてきた"と説明した。

セヌリ党イ・ハンソン議員は"物価安定など特定政策目標のために短期的に運営しなければならない割当関税が長期化しているのは問題"
として"租税特例評価等を通して税収支援推定額が高い品目を中心に割当関税の持続の有無と適正税率に対する再検討が必要だ"と話した。

"今年国内スマートフォン市場、史上初めてマイナス成長"
"市場飽和が主原因"…中国・米国・日本・インドは成長の勢い持続
http://www.yonhapnews.co.kr/it/2013/10/12/2405000000AKR20131012055100017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=国内スマートフォン市場が今年からマイナス成長を記録するという予想が出てきた。

米国の市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)は今年国内スマートフォン市場規模が2千630万台で昨年3千70万台より約14%減る
マイナス成長をすることだと14日発表した。

アップルがアイフォンを初めて公開した2007年以来国内スマートフォン市場規模が減るのは今年が初めてだ。

国内スマートフォン市場は2007年20万台水準だったが2010年から大幅に成長してその年690万台、翌年である2011年1千750万台を記録した。

SAは来年から2018年まで国内スマートフォン市場が再び成長の勢いを見せることだと見通したが昨年のように3千万台以上になりはしない
と予想した。

今年を基点に国内スマートフォン市場は1年30〜40万台ほど成長して2018年2千830万台規模になることとSAは推算した。

しかし中国と米国、インド、日本など主要国家のスマートフォン市場は国内市場と違い今年はもちろん今後もずっと成長の勢いを示す展望だ。

中国スマートフォン市場は昨年1億7千340万台規模から今年3億1千550万台に急成長して以後にも成長を持続して2018年には4億2千420万台
規模になると予想される。 米国は昨年1億1千490万台、今年1億4千300万台、2018年1億7千690万台になる展望だ。

インドは昨年2千50万台、今年4千920万台、2018年1億4千万台に成長して日本も昨年3千650万台、今年4千450万台に続き2018年4千740万台
になることだとSAは予想した。

業界では国内スマートフォン市場が他の国とは違い今年マイナス成長を記録した原因を市場飽和とスマートフォン仕様の高級化、補助金
規制などで見ている。

(1/2)つづく

>>191 つづき

移動通信社関係者は"昨年スマートフォンが3千万台売れたというのは事実上購買力がある国内市場消費者大部分がスマートフォンを購入
したという意"としながら"特に2009年アイフォン3GSが発売したという点と主に2年約定でスマートフォンを買うという点を考慮すれば
製品周期が二回回転しながら市場がすでに飽和になったと見られる"と説明した。

スマートフォンが高級化しながらすでに使っている旧型スマートフォンを新製品にあえて変えなくても良いと考える人が増えたのも
影響を与えたと見られる。

iPhone 5やギャラクシーS3、オプティマスGなどだけで使用するのに無理がないという認識が増えたからだ。

年初から進めた政府の補助金規制などに移動通信市場がいわゆる'氷河期'を迎えたのも国内スマートフォン市場マイナス成長の原因の
中の一つという指摘もある。

'氷河期'を避けて製品を購入しようとしていた消費者がその間購入を先送りしたせいで製品減少がのろかったという説明だ。

ただし補助金は特定製品特定移動通信会社に限定したことでなく全般的なことであるから影響が大きくないという反論もある。

(2/2)おわり

おはよう支援

支援

"LGD、中国国慶節LCD TV販売不振…'中立'"-大宇
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101463626&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-14 07:40:52　修正 2013-10-14 07:40:52　オ・ジョンミン記者
KDB大宇証券は14日LGディスプレイに対して中国国慶節LCD TV販売が予想通り振るわなかったしLCD業界状況回復は来年上半期以後になさ
れる展望だと分析した。投資意見'中立'を維持した。

ファン・ジュノKDB大宇証券研究員は"市場調査機関であるディスプレイサーチによれば今年中国国慶節連休(10月1〜7日)間販売された
LCD TVは260万台で昨年より5%減少した"として"グローバルLCD TV市場の成長を支えた中国まで成長性が早く鈍化している"と明らかにした。

中国で最大シーズンの中の一つである国慶節期間のLCD TV販売が減少したことは今回が初めてだとファン研究員は伝えた。
合わせてパネル価格がずっと下落していて年末需要に対する不確実性も高くてセット企業等の積極的な在庫拡充よりは保守的な在庫政策
がなされる可能性が高いと予想した。

これに対しLCD業界状況回復時期はパネル在庫減少、ブラジル ワールドカップなどスポーツ イベント恩恵が予想される来年上半期以後で占った。
価格反騰がない状況で中小型パネル部門の実績改善だけでTVパネルの利益減少を相殺することは難しいだろうという観測だ。
彼は"第3四半期売り上げは前年同期比11%減少した6兆8000億ウォン、営業利益の場合、18%増加した3500億ウォンと推定される"と付け加えた。

"中国慶節連休TV販売5%減って" -現代
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000152480&office_id=366&mode=

朝鮮ビズ &brvbar; 2013-10-14 08:02　ソン・トコ記者
現代証券は中国のシーズンの中の一つである国慶節連休(10月1〜7日)間TV販売が政府の補助金廃止で昨年同期より5%減少したと分析した。
販売減少は国慶節資料集計が始まった2008年以後初めてだ。
キム・ギョンミン研究員は“中国政府はエネルギー効率が高いLED TVを購入すれば補助金を2万〜7万ウォン支給したが、去る6月中断した”
と説明した。 引き続き“補助金政策終了以後中国電子業者スカイワースの9月内需用TV販売は昨年より14%減少した”として“スカイワース
の株価は補助金支給が中断された6月以後現在まで27%下落した”と付け加えた。
キム研究員は“中国が補助金政策を中断したことはTV普及率が増加して需要が期待ぐらい増えなかったため”としながら“補助金政策
が再び施行されにくいだろう”と展望した。
ただし彼は“中国市場で価格が高い50インチ以上の大型TV販売比重が25%を占めたことはTV業者実績に肯定的”と解説した。
今年中国LCD TVの平均サイズは40インチと予想されるが、ヨーロッパ(38インチ)とアジア(34インチ)より高い。

支援

おはようございます

電気料金、今後20年で最大5倍上がる　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/14/2013101400196.html
最も価格の安いエネルギーである原発拡大政策を事実上廃棄
原子力の比率は2035年まで現水準の20%台を維持

　発電単価が最も安い原発の比率が、2035年まで22〜29%(設備基準)に減る。これにより産業界と一般家庭が支払う
電気料金は、今後20年間で今より3〜5倍に増えるものと見られる。年平均で見れば二桁の増加率である13〜21%の
水準だ。

　第2次エネルギー基本計画官民ワーキンググループは、中長期的に原子力発電所の比率を20%台に縮小する内容
を含む、'エネルギー基本計画に対する政策勧告案'を政府に建議したと13日明らかにした。李明博政府時の2008年
第1次国家エネルギー基本計画(2008〜2030年)作成時は、原発の目標比率が41%だったことと比較すると、原発供給
拡大一辺倒であった国家エネルギー戦略の大転換が起きたのだ。

　国家エネルギー基本計画は20年単位の長期計画で、エネルギー分野の最上位国家戦略だ。今回の勧告案は市民
団体・産業界・学界など各界各層から59人が参加した、'官民ワーキング グループ'が5ヶ月間の熟考を経て合意した
ものだ。

　政府はこの案を基に、さらに世論を集約して今年末に政府案を確定する予定だが、大きな枠組みでの変化はない
ものと見られる。

　ただし今回の発表が、今後原子力発電所建設をあきらめるという宣言ではない。現在の全発電源のうち原発の比率
が26.4%であるため、2035年までは20%台の現水準を維持するという意味と解釈される。現在の石炭とLNG(液化天然
ガス)の比率は、それぞれ31%と28%だ。

(1/2)　つづきます

>>197　つづきです

　官民ワーキンググループは、長期的に原発に代わる石炭と天然ガス発電量の比率を具体的に提示しなかった。
専門家は、高価だが温室ガス排出が少なくて都市近隣に発電所を作りやすい、LNG発電が大幅に増えると展望する。
LNG発電が増えれば発電単価が上がり、これに伴う大規模な電気料金引き上げが不可避になる。新再生エネルギー
比率の目標は、第1次エネルギー基本計画と同じく2035年まで11%とした。

　キム・チャンソプ官民ワーキンググループ委員長は"今回の勧告案は、原発比率に対する基本方向だけを提示した
もの"として、"老朽原発閉鎖や、すでに計画された原子力発電所建設の可否など具体的な実行方法は、今後出さ
れる電力需給基本計画に含まれるだろう"と話した。

(2/2)　以上です

>>189
すでに足りない、あるいは減らしたくないために、交易量の多い国家との締結を進めているとか？

ヘソル・ハンウル貯蓄銀が営業停止の危機、劣後債350億ウォン被害を予想　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/13/2013101301566.html
預金保険、今月初めに不良金融機関決定事前通知
経営改善策を提出できなければ営業停止不可避
劣後債投資家1200人、350億ウォン被害予想

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/13/2013101301547_0.jpg

　以前はソロモン貯蓄銀行の系列だった、釜山（プサン）地域のヘソル貯蓄銀行(旧釜山ソロモン)と全北（チョンブク）
地域のハンウル貯蓄銀行(旧湖南ソロモン)が不良金融機関に指定され、営業停止処分の危機に直面している。
不良金融機関に指定されて経営改善命令を受ければ、一定期間内に構造調整計画や資本拡充計画を出さなければ
ならず、これを守れなければ営業停止処分を受ける。営業停止時に劣後債投資家は保護を受けることができないが、
二行の劣後債投資家は現在合計1200人、投資金額は約350億ウォンと集計された。

　14日金融業界によれば、預金保険公社は今月初めにヘソン・ハンウル貯蓄銀行を不良金融機関に指定し、二行に
事前通知した。二行は先月末までに債務超過状態に陥っている。ヘソル貯蓄銀は9月末の債務合計が7366億ウォン
あり、資産合計7208億ウォンより158億ウォン多く、ハンウル貯蓄銀行は債務総計(3193億ウォン)が資産総計(3163億
ウォン)より30億ウォン多かった。6月末現在の国際決済銀行(BIS)自己資本比率は、ヘソル貯蓄銀-3.73%、ハンウル
貯蓄銀が-1.95%で、金融当局の勧告基準である5%を大幅に下回った。

　金融委員会は‘金融産業の構造改善に関する法律’に基づき、不良金融機関に対し経営改善勧告・要求・命令を
下すことになるが、二行はBIS比率がマイナスであるため、最も強力な経営改善命令を受ける展望だ。金融当局関係
者は、“経営改善命令を受けた不良金融機関は、非核心資産売却、構造調整計画、資本拡充計画などを提出する
べきだが、二行は(破産宣告を受けた)ソロモン貯蓄銀行が100%を保有しているため、資本拡充余力がないものと見ら
れる”と話した。構造調整および資本拡充計画案を提出する期間は金融委が決めるが、一般的に1〜2ヶ月だ。

　二行が資本拡充など経営改善命令を履行できなければ、営業停止とともに既存契約は預金保険のブリッジ貯蓄
銀行(営業停止された不良貯蓄銀行を処理するために設立された臨時貯蓄銀行)へ移転する。この場合元利金合計
5000万ウォン以下の預金は正常取り引きが可能だが、元利金5000万ウォン以上と劣後債投資家は被害が避けられ
ない。

(1/2)　つづきます

支援

>>199　つづきです

　預金保険によれば、ヘソル貯蓄銀は約900人が250億ウォンの劣後債を、ハンウル貯蓄銀行は約300人が100億
ウォンの劣後債を投資している。これら劣後債の相当数は満期が来年に到来する。金融当局関係者は“営業停止に
なれば、劣後債投資家は保護を受けることができない”と話した。二行では5000万ウォン超過預金者は殆どいない
ことが分かった。

　ヘソル・ハンウル貯蓄銀行が営業停止をむかえることになれば、2011年以降に営業停止された貯蓄銀行は27行から
29行に増えることになる。これら二行は親会社であるソロモン貯蓄銀行が昨年5月営業停止されたが、独立法人として
経営されていたので営業を続けてきた。ソロモン貯蓄銀行の大株主になった預金保険は、昨年11月に二行の社名を
変更して保有株売却を推進してきたが失敗に終わった。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜BIS自己資本比率がそれっぽっち？やっぱりマイナス二桁はないと

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

185KB

30大財閥会社債満期来年まで30兆肉迫
東洋グループ2015年まで1兆5千億満期到来
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/13/0301000000AKR20131013027700008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=今年の下半期から来年末まで満期が帰ってくる30大財閥グループ上場企業会社債が30兆
ウォンに肉迫することが明らかになった。 30大財閥の全体未償還会社債規模は80兆ウォンを越えた。

座礁した東洋グループの会社債は2015年末まで約1兆5千億ウォン満期が帰ってくると集計された。

14日財閥ドットコムが総帥がいる資産上位30大財閥グループが発行した会社債内訳(発行価額基準)を集計した結果今年の下半期以後満期
が到来する会社債は全80兆9千400億ウォン規模であった。

今年の下半期に満期になる会社債は9兆7千50億ウォンだった。 今年下半期満期会社債はほとんどの10月以後に集まっている。

2014年満期額は19兆2千550億ウォンだ。 その他2015年18兆930億ウォン、2016年13兆7千20億ウォン、2017年以後が20兆1千850億ウォンだった。

東洋グループは今年の下半期4千440億ウォン、来年7千330億ウォン、2015年3千250億ウォンなど1兆4千980億ウォンの会社債満期が到来する。

今回の調査は国内金融市場で発行された公募会社債を集計したことで海外社債は除外された。

東洋など一部財閥グループが相次いで流動性危機を迎えているなかで今年の下半期から来年まで全28兆9千600億ウォンの会社債満期が
集中している。

SKが来年末まで3兆1千900億ウォンの会社債満期を控えたのをはじめとして韓進(2兆5千90億ウォン、ロッテ(2兆2千106億ウォン),現代車
(1兆8千830億ウォン),斗山（トゥサン）(1兆7千780億ウォン),STX(1兆6千700億ウォン)等の順で多かった。

また、サムスン、韓進重工業、LG、東部、東洋、新世界、ハンファも来年まで1兆ウォン以上が満期が到来する。

(1/2)つづく

>>203 つづき

これらの中上位圏グループや財務構造が優良なグループは会社債発行が順調だと展望される。 しかし会社債市場が凍りつきながら負債
比率が高かったり財務構造が悪化したところは借り換えが円滑でなくて流動性危機に直面することもできる。

チョン・ヒョチャン サムスン経済研究所首席研究員は"来年上半期まで特に満期到来額が多いが会社債発行規模が大きい限界企業が問題
になることができて正常な企業らも東洋事態によって会社債発行が難しくなる可能性がある"と分析した。

満期が2017年以後までの未償還会社債全体合計はSKが11兆4千100億ウォンで30大グループ中最も多かった。

現代車が8兆410億ウォンで二番目に多かったし、韓進（ハンジン）6兆6千60億ウォン、ロッテ6兆4千96億ウォン、サムスン6兆2千990億
ウォンの順で未償還会社債規模が大きかった。

引き続きLG 5兆6千560億ウォン、斗山4兆8千880億ウォン、新世界2兆8千880億ウォン、CJ 2兆6千400億ウォン、STX 2兆4千700億ウォン、
ハンファ2兆2千900億ウォン、現代2兆1千800億ウォン、東国製鋼2兆80億ウォンで後に続いた。

韓進重工業、コーロン,GS,東洋、東部、錦湖アシアナ、現代重工業,LSも満期を控えた会社債規模が1兆ウォンを越えた。

(2/2)おわり

>>183　など関連
韓国、インドネシア・UAEと相次いで通貨スワップ締結(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/13/2013101301880.html
インドネシアと10.7兆、UAEと5.8兆ウォンの通貨スワップ締結
貿易決済為替リスク縮小、韓国ウォン国際化を支えることを期待

　我が国がインドネシアと10兆7000億ウォン(100億ドル)規模のウォン・ルピア通貨スワップ契約を締結したのに続き、
アラブ首長国連邦(UAE)とも5兆8000億ウォン(54億ドル)規模のウォン・ディルハム通貨スワップ契約を結んだ。

　企画財政部と韓国銀行は13日、UAE中央銀行と5兆8000億ウォン/200億ディルハム(約54億ドル)内で3年満期通貨
スワップ契約を締結したと明らかにした。これに先立ちヒョン・オソク副総理兼企画財政副長官とキム・チュンス韓国
銀行総裁は12日(現地時間)、ワシントンでインドネシア財務長官・中央銀行総裁と面談し、最大10兆7000億ウォン/
115兆ルピア(約100億ドル)規模で、韓国ウォンとルピアの3年満期通貨スワップを締結することで合意した。

　外国為替当局は、インドネシアおよびUAEとの通貨スワップについて、主要貿易相手国との金融協力を強化する
ためのものだと説明した。チェ・ジヨン企財部地域金融課長は、“貿易決済支援などのために通貨スワップを締結
した”として、“両国は今後も交易促進および金融協力強化を通じて、両国経済および金融市場が発展していける
ように努力する計画”と話した。

　このように政府が韓国ウォンと第3国通貨間で通貨スワップを相次いで締結しているのは、最近世界経済の不確実
性が深刻化しているなか、為替リスクを安定させるための布石だ。貿易決済時に各国の通貨で決済すれば、為替
リスクを避けることができて、ドルへの依存度を縮小することができる。進んで韓国ウォンが海外で多く使われるよう
になれば、韓国ウォンの国際化にも役立つという判断だ。

　キム・チュンス韓銀総裁はインドネシアとの通話スワップ締結後に記者らと会い、"危機対応の側面よりも、両国
通貨を貿易決済に使うなど流動性の側面で見てほしい"として、"中国と元貨通貨スワップを貿易決済に使っている
のと似ている"と説明した。

　チョン・ヨンシク三星経済研究所首席研究員は、“これまで我が国は外貨準備保有次元でドルのような基軸通貨と
通貨スワップを結んできたが、今回のように第3国通貨でスワップを結ぶのは、韓国ウォン国際化次元の意味がなけ
ればならない"として、“該当国家と貿易決済時に自国通貨で決済すれば為替リスクをなくすことができて、領域内
金融市場安定にも役立つ”と話した。

10大企業の法人税、実効税率は12.9%。中小との差はわずか0.8%P　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/13/2013101301213.html
イ・ヨンソプ“李明博政府で減税恩恵が財閥大企業に集中していた事実を見せる”

　売上額上位10大企業の法人税実効税率が12.9%で、最高税率22%の半分ほどの水準に過ぎないことが分かった。

　国会企画財政委員会所属イ・ヨンソプ民主党議員が13日、国税庁に提出させた2008〜2012年法人税申告現況
資料によれば、2008年には18.5%に達していた10大企業の実効税率は、李明博政府の減税政策によって2012年には
12.9%へ5.6%ポイントも減少した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/13/2013101301198_0.jpg

　昨年上位10大企業が適用された12.9%の実効税率は、最小限納付しなければならない最低税率14%よりも低い
水準だ。また、一般大企業の実効税率である16.9%よりも4%ポイント低く、各種支援が集中しなければならない中小
企業の実効税率12.1%とも、わずか0.8%ポイントという僅かな格差を見せた。イ議員は“李明博政府の減税恩恵が、
財閥大企業に集中していたことを見せるもの”と指摘した。

　反面、同じ期間に中小企業を含む全法人の実効税率は2008年の18.3%から、2012年15.4%へ2.9%ポイント減るのに
終わった。中小企業の実効税率は2008年の15.5%から12.1%に3.4%ポイント減少して、上位10大企業の減少幅より
小さかった。

　イ議員はまた、10大企業の法人税減免率が40.9%あり、全法人の減免率19.9%の2倍以上だと指摘した。特に10大
企業の法人税減免率は2008年は25.1%だったが、2012年には40.9%へ15.8%ポイントも増加した。逆に同じ期間に全
法人の減免率は15.1%から19.9%に4.4%ポイント増加し、中小企業の場合は23.0%から24.8%に1.8%ポイント増えるのに
終わった。

　イ議員は“過去5年間に上位10大企業の実効税率が大きく下がったことは、李明博政府の減税政策が誰のための
ものだったのかを如実に見せている”として、“大企業に対する減税政策を撤回して、非課税減免を大幅整備して実効
税率を高めることができる対策を用意しなければならない”と話した。

支援

支援

昨年貸金業利用者250万人、市場規模8兆ウォン　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101316295899911

　昨年の貸金業利用者は250万人、市場規模は8兆ウォン台に達することが明らかになった。

　13日貸付金融協会が出版した貸付金融白書によれば、昨年の貸金業界全貸し出し残額は8兆6904億ウォンを記録
した。

　2009年3月末には143万人だった貸金業取り引き者も増加が続き、2011年に252万人を記録した後、昨年には250
万人へ小幅減少したことが分かった。

　貸金業利用者の資金用途としては、2006年はカード延滞代金償還など貸し出し金償還の比率が高かったが、家計
生活資金が占める比率が毎年高まり、昨年は全体の55%を占めたことが分かった。

　利用者のうち正常与信取り引きと認定される、延滞期間3ヶ月以内の利用者は昨年97%だった。

　これと関連してヤン・ソクスン貸付金融協会長は、"貸金業は名実共に庶民金融機関としての位置を確立した"として、
"量的成長だけでなく質的な面でも、貸金業は制度圏に次ぐレベルに成長した"と明らかにした。

支援

>>205

インドネシア「来月債権期限やで」
K「まつニダ」
インドネシア「あかん」
K「じゃスワップつかうニダ」
インドネシア「ドル建てやで」
K「いいからルピアよこすニダ。市場でドルに買えるニダ」
インドネシア「・・・」

韓国がつぶれたらインドネシアとUAEになぞの借金が残るような気がする。何万だ

支援

ローカル通貨同士のスワップなのに、何の関係もない米ドル換算額まで書くこと自体が笑えるw

しぇーん

>>189
いざという時に、貴重なドルを極力使わなくても輸入できる国を
少しでも多くしようという施策じゃないかなぁ
韓国の気持ちはわかるよ

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【最早日本は同盟国に値しない】

>>215
スワップ締結したら何故かドル保有が増えるまでが定説支援

>>215
それは取引通貨をディルハムかルピアかウォンにするってことですよね。
韓国の立場からすれば、オイルを買うときディルハムにしておいて、いざというときはウォンを差し出してオイルを確保する。
UAEの立場からすれば、プラントを買うときはドル建てやろうから関係ないですね。

結局韓国は１５０億ドル分のATMを手に入れたと思います。使うときは破綻してると思うけど

でも返さなきゃいけないんだよ？
あくまで一時的な流動性問題への対処なんだから。

下チョン国がルピアやディルハム札を印刷するところまでは想像した。支援

再開します。

家計借金の山に企業不良まで重なる。MB政府の遺産　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/14/2013101401566.html

　最近の東洋グループをはじめとする韓国中堅財閥企業の不良事態が、韓国経済の悩みの種に浮び上がったと
ファイナンシャルタイムズ(FT)が14日報道した。すでに莫大な家計負債で負担が大きい韓国経済に、企業の悪性
借金まで憂慮を加えているとFTは伝えた。

　FTはこの日アジア版記事で、韓国の建設・海運・造船業など景気敏感業種の中堅財閥企業不良事態に光を当てて、
李明博政府が2008年の世界金融危機後不安定になった不良企業に公的資金を支援して、悪性借金を抱え込んだ
‘ゾンビ企業’を量産したと分析した。その結果、STX、東洋グループ、双龍建設、熊津など大企業が不良に耐えられ
ずに破産を申し込んだりワークアウトに入ったと説明を続けた。

　キム・サンジョ漢城（ハンソン）大教授はFTのインタビューに、“中堅財閥グループは寛大な政府支援に力づけら
れて世界金融危機でも生き残ったが、構造調整を先送りした結果ついに限界に達した”と話した。

　FTは“このような現象は、国内市場依存度が高い業種に現れている”と分析した。クォン・ヨンソン、野村エコノミストは
“最近不良事態に陥った企業は、国内市場に依存している場合が多かった”として、“国内市場に集中したために内需
不振の圧迫を受けることになった”と評した。

　最近企業の不良事態によって、韓国内銀行の悪性貸し出しも増加したとFTは指摘した。国際信用評価会社フィッチ
によれば、6月現在の韓国銀行圏の不良債権(NPL)比率は4%を記録した。2007年末の1.7%と比較すると2倍以上上昇
したのだ。

　FTは“専門家は、韓国銀行圏は企業が不良事態をよく耐え抜くだろうと評価しているが、収益は打撃を受けるものと
見られる”とした。フィッチのチャン・ヘギュ アナリストは“建設と海運、造船などの業況は近い時期に好転するような
ことはない”として、“各企業の信用費用が増えるのはもちろん、現地銀行の資産の質にも負担として作用するだろう”
と評した。

>>219
インドネシアとは延長可能とありましてね。吉と出るか凶と出るか。

9月アパート取引件数前年比42.5%急増、ソウルは94.1%増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/14/2013101401001.html

　9月の全国アパート取引件数が、前年同月比42.5%も急増したと調査された。政府の8・28賃貸住宅対策発表後に
住宅需要者の買収心理が回復したことが原因だと分析される。

　国土交通部は9月の全国アパート取引件数が5万6733件だったと、14日明らかにした。これは前年同月比では
42.5%、前月対比では21.8%増加した水準だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/14/2013101400866_0.jpg

　地域別では、首都圏が2万6766件で昨年9月より81.1%増加した。地方は2万9967件で19.8%増えた。ソウルは8110件
で前年同月比94.1%も急増した。江南（カンナム）3区は943件で65.1%増えた。

　住宅類型別では、アパートの取引件数が1年前より52.1%増加した。単独・多所帯住宅は22.2%、連立・多世代住宅は
25.7%増えた。

　今年1〜9月の住宅取引件数は58万3000件で、昨年の同じ期間より19.4%増えた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/14/2013101400866_1.jpg

　全国の主なアパート団地のうち、ソウル江南（カンナム）地域の再建築団地は横ばい相場を記録した。ソウル江南区
大峙洞（テチドン）銀馬アパート76.7平米タイプは7億1000万ウォンで取り引きされた。松坡（ソンパ）可楽（カラク）市営
40平米は5億500万ウォンだった、瑞草（ソチョ）盤浦（バンポ）頒布ミド84.9平米は6億9333万ウォンだった。

　このほか、首都圏一般団地および地方の主な団地は上昇の傾向を見せた。蘆原（ノウォン）住公2次44.5平米は1億
5133万ウォンで1000万ウォンほど上昇した。道峰（トボン）韓信84.9平米は2億7200万ウォンで800万ウォン上がった。
盆唐クミ85平米は3000万ウォン上がった4億4200万ウォン、釜山（プサン）海雲台（ヘウンデ）選手村84.8平米は2億
6650万ウォンで1200万ウォン上がった。

　住宅取引件数および実取引価格の詳細は、全国不動産情報ポータル(www.onnara.go.kr)または、国土部実取引
価格公開ホームページ(rt.molit.go.kr)で確認できる。

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チョン・ムング、現代車のインドネシア進出OK?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101411151330467

　インドネシア政府が韓・インドネシア包括的経済パートナー協定(CEPA)交渉妥結の条件として、現代・起亜車の
生産工場誘致を希望していることから、現代・起亜車の悩みが深くなっている。

　14日関連業界によれば、インドネシア政府が現代起亜車の工場誘致を強く希望していて、現代・起亜車の決定が
今後のCEPA交渉で重要な要素になるという立場を迂回的に表明していることが分かった。

　インドネシア政府は現代・起亜車の現地生産工場を誘致し、雇用創出など自国経済発展の土台とするという計画を
持っている。

　国家間協定であるCEPA交渉妥結の刀の柄を、民間企業である現代起亜車が握ることになり、現代車が感じる負担
も大きい。

　インドネシアを含め東南アジアに生産基地を持たない現代・起亜車は、2007年から東南アジア現地工場建設を検討
してきたが、進出を最終決定することができずにいる。

　しかし両国間協定の鍵を握ることになったため、決定をこれ以上先送りすることができなくなった。決定が延ばされる
場合、政府の顔色をうかがわなければならないのも負担だ。

　現代・起亜車内でも、世界生産基地地図の完成と世界市場拡大のためには、東南アジア工場が必要な実情だ。

　東南アジアはトヨタなど日本自動車メーカーが勢力を伸ばしている地域で、現代・起亜車は販売台数を公式集計して
いないほど微小だ。現代・起亜車はインドネシアで年間およそ6000台の新車を販売するのに終わっている。

　トヨタなど日本完成車企業が東南アジア現地工場を設立し価格競争力優位を占めているために、進入がうまくいって
いない状況から、現代・起亜車としても東南アジア工場設立をこれ以上先送りすることはできない状況になった。

(1/2)　つづきます

>>225　つづきです

　インドネシアに生産基地を作ることを決定すれば、両国政府間架け橋の役割はもちろん両国政府の支援を受ける
ことができるという点も魅力的だ。

　業界関係者は"日本車の場合、社会間接資本(SOC)等日本政府の支援によって、かなり以前からタイなど東南アジア
に進出していた"として、"現代・起亜車が生産基地をインドネシアに作る場合、受けることになる両国政府の全面的な
支援が、日本メーカーの壁を越えるステップになるだろう"と話した。

　インドネシアとタイ、ベトナムなど東南アジアの人口はおよそ6億人に達する。さらに石油(インドネシア)など豊富な
地下資源を保有しているだけでなく、人件費が安いという点も魅力的だ。

　このような理由から、日本メーカーはもちろん米国などその他完成車メーカーも、インドネシアなど東南アジア現地
生産を増やしている。

　完成車業界のある関係者は、"現代・起亜車グループがインドネシアなど東南アジアへの現地生産工場建設を念頭に
置いているのは事実"として、"今回の韓国とインドネシア政府間のCEPA交渉が、現代・起亜車の東南アジア進出の
踏み台になる可能性が高い"と展望した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ノックダウン生産品の品質問題で、現代車と現地企業が訴訟戦を行っていたと思いますが。

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世宗大王艦の戦闘システム、ハッキングされる　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101413124062053

　国内防衛産業企業H社がハッキング被害にあい、核心武器体系技術が大量に流出したことが分かった。H社は
戦場情報をリアルタイムで伝達する戦術情報通信体系(TICN)と、世宗大王艦級(KDX-III)駆逐艦の戦闘体系連動
プログラムを開発している。

　14日捜査当局によれば、検察サイバー捜査団は2月にH社がハッキングにあっているという情況を捕捉して捜査に
着手した。国軍機務司令部も5月にH社のハッキング状況を検察から知らされ、調査に着手した。
　
　捜査当局は、H社からKDX-III駆逐艦の戦闘体系プログラム開発と関連した、'軍当局との会議録、国防科学研究所
(ADD)の文書、戦闘体系プログラム開発ロードマップ'などが流出したと把握している。文書量だけで4GBに該当する
ことが分かった。
　
　捜査当局が最も憂慮しているのは、'プログラムのアルゴリズム'だ。アルゴリズムがハッキングされたとすれば、
KDX-ＩＩＩ駆逐艦の作戦半径、武器体系、作戦計画などがそのまま露出する。最新鋭駆逐艦だと指折り数えられる
世宗大王艦級も戦場で対応無策になるほかはないわけだ。
　
　防衛産業企業関係者によれば、"今年初めに防衛産業企業10社あまりがハッキングにあったと理解していて、捜査
当局も捜査に着手したが、結果を防衛産業企業体に通知しないで隠している状況"と話した。
　
　問題は、国内防衛産業企業の多くがH社のようにハッキングにさらされているという点だ。国会国防委員会のペク・
グンキ民主党議員が機動部隊司令室から受け取った資料によれば、国内防衛産業96社のうち、セキュリティー管制
システムなどが設置された業者は48社に過ぎない。このうち軍がセキュリティー管制システムを設置したのは10社だ。
　
　補完管制システム設置業者がハッキングされた件数は、2010年の24万件、2011年81万件、2012年169万件だ。
この業者は、2010年42件、2011年314件、2012年424件の内部機密文書流出を防いだ。だが、セキュリティー管制
システムを設置しなかった防衛産業企業は対応無策になるほかはない。
　
　ペク議員は"防衛産業の基礎になる防衛産業企業がハッキングにそのままさらされ、機密流出はもちろん防衛産業
輸出にも莫大な支障を与える"として、"関連予算を大幅に増やして、防衛産業企業に対する管理がなされなければ
ならない"と話した。

支援

>>225
国内工場を閉める良い口実になる鴨。支援

30大財閥上場企業、来年までに満期の会社債29兆　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101413172976811
全会社債発行規模80兆9400億ウォン

　30大グループ上場企業が発行した会社債のうち、来年末までに満期が到来する金額が29兆ウォンに達すると集計
された。全未償還会社債規模(発行金額基準)は80兆ウォンを越えた。

　14日財閥ドットコムによれば、30大財閥グループ系列上場企業の会社債発行内訳を調査した結果、今年下半期
から来年末までに満期が到来する会社債は、28兆9600億ウォンに達すると集計された。

　満期時期を見ると、今年下半期に満期が到来する会社債が9兆7050億ウォン、来年末までに満期が到来する会社
債は19兆2550億ウォンに達した。2015年と2016年に満期が到来する会社債は、それぞれ18兆930億ウォンと13兆
7020億ウォンで、2017年以降が20兆1850億ウォンだった。これらを集計した30大財閥上場企業の全会社債発行規模は
80兆9400億ウォンだった。

　最近資金難で系列会社5社が法廷管理を申し込んだ東洋グループは、今年満期になる4400億ウォンを含め2015年
末までに償還しなければならない会社債が合計1兆4980億ウォンあった。

　来年末までに満期が到来する29兆ウォンの会社債では、SKが合計3兆1900億ウォンで最も多かった。また、韓進
(2兆5090億ウォン)、ロッテ(2兆2106億ウォン)、現代車(1兆8830億ウォン)、斗山(1兆7780億ウォン)も来年までに償還
しなければならない会社債規模が大きかった。

　満期に関係なく会社債発行規模が最も多いグループもSKだと集計された。SKは今後満期が到来する会社債が合計
11兆4100億ウォンに達したほか、現代車が8兆410億ウォンで2番目に多く、韓進(6兆6060億ウォン)、ロッテ(6兆4096億
ウォン)、三星(6兆2990億ウォン)も未償還会社債が多かった。

支援

ハングル板某所で熱い期待を受けた記事です。連休最終日のお目汚しをご容赦ください。

日本への遠征売春、今度はナイスバディ男　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20131014/58186150/1

http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/10/14/58186149.1.jpg
日本のマッサージ業者ホームページに上げられた従業員プロフィール画面。顔を隠した筋肉質男性の写真が
‘キム’、‘ジフン’、‘テジュン’など韓国姓と名前で紹介されている。

　ヘルストレーナーやボディービルダーといった韓国のがっしりした男性たちが、日本で日本人男性たちを相手に類似
性行為サービスを提供して摘発された。一部女性の遠征売春が社会問題化されているなかで、韓国人男性たちの
同性売春組織までが明るみに出て、衝撃を与えている。

　ソウル中央地検女性児童犯罪調査部(部長キ・モンチャン)は、2010年3月から2013年7月にかけて、東京の最大繁華
街である新宿にマッサージサービス店の営業をしながら、韓国人男性を雇用して売春をさせた疑惑(売春斡旋等行為の
処罰に関する法律違反)等で、ナ某氏(36)を拘束起訴して従業員6人を起訴猶予処分したと13日明らかにした。検察は
ナ氏が7月8日に成田から金海（キムヘ）空港を経て入国しようとしたとき、カバンに隠していた602万円(約6565万ウォン)
を押収し、これまでの不当利益を推定して追徴金1億3000万ウォンを賦課した。

　ナ氏は2010年3月、新宿に男性マッサージ業を開業した。ナ氏の店舗では筋肉質の韓国男性が日本男性客にマッ
サージとともに手で類似性行為をした。合法的なマッサージ業者を装ったこの業者の変態営業は、日本の一部男性
同性愛者間で筋肉質の韓国男性に会うことができるといううわさと共に、相当な人気を呼んだ。

　今回摘発された男性従業員は20から30代で、同性愛者ではないが大金を稼げるという言葉に釣られて日本に渡り、
同性売春をした。ほとんどがヘルストレーナーやボディービルダーなど筋肉質スタイルの所有者であった。一部男性は
韓国に戻って結婚もしている。彼らは検察の調査に、“同性愛者ではないため、同じ男性を相手に売春をすることは
あまりにも苦しかった”と述べたと伝えられた。

(1/2)　つづきます

支援

>>234　つづきです

　売春斡旋の総責任者であり、国内でゲイバーを経営したこともあるナ氏は、ある国内男性同性愛者専用インター
ネットコミュニティに、日本で仕事をする男性を募集するという文を載せた。“韓国の男は現地で日本人より人気が高く、
平均月収は50万〜60万円(約545万〜655万ウォン)であり、月100万円(約1090万ウォン)以上稼ぐ人も多い”、“現地で
正式に許可を受けたマッサージ業者であり、取り締まりの心配はない”、“飛行機チケットと宿泊を提供する”として、
韓国男性たちをげん惑した。“イケメン、スポーツマン、キュート肌、ハンサムなど、魅力が明らかな方を優先募集する”
という条件も掲げた。

　ナ氏は、最初は“マッサージだけやればよい”とだまし、男性たちを日本に来させた後で類似性行為を強要した。一部
男性は2日で帰国したこともあったが、大部分は大金の誘惑に負けた。ナ氏は今回摘発されたマッサージ業者の他にも、
東京と大阪で5〜9ヶ所の現地業者を経営していることが分かった。日本事業が繁盛したことから、すぐに韓国へ‘逆進出’
して、昨年3月にはソウル麻浦区（マポグ）孔徳洞（コンドクトン）に、今年初めには釜山（プサン）釜山鎮区（プサンジング）
釜田洞（プジョンドン）に男性マッサージ店を設置したと伝えられた。

　ナ氏の日本店で働いたA氏(34)は本紙に、“ナ氏が韓国に店を構えたのは、従業員のビザ問題を解決するためだった”
と打ち明けた。韓国民が日本にビザなしで滞留できる期間は90日であり、年間の最大滞留期間が180日であるため、
従業員が日本にいられない期間にも仕事が出来るように韓国にも業者を整えたということだ。A氏は“ナ氏は従業員を
留学生と偽って、日本に長く滞留できる学生ビザの発給が受けられるようにすることもあった”と話した。

　取材チームがインターネットで検索したところ、韓国男性を雇用して営業する日本現地マッサージ業者のホームページ
がいくつか確認された。今回摘発されたナ氏の業者でなくとも、韓国男性が売春をする業者がさらにあることが推定すされる
項目だ。これらのサイトは‘韓国式マッサージ’を前に出して、下着だけを着用して筋肉質スタイルを誇示する男性写真を
掲載している。一部男性は‘韓国放送出演経験’、‘韓国海兵隊出身’等の履歴を掲げていた。A氏は“これらのすべてが
類似性行為をする業者だ”と主張した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜頭が痛いのは、さっきから飲み始めた酒のせいではありますまい。
本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>236
蟹さん乙です。ご自愛くださいませ。

おつかれさまです

支援

国政監査"ギャラクシーノート3米より高くて"…サムスン"原価公開できなくて"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=81994

(ソウル=連合インフォマックス)チャン・スンファン記者=未来創造科学部の国政監査でサムスン電子が最新スマートフォン'ギャラクシー
ノート3'を国内で海外より高い価格で販売するという主張が提起された。

これに対してサムスン電子は事実と違うと否定しながらも原価公開に対しては難色を見せた。

14日政府果川（クァチョン）庁舎で開かれた未来部国政監査で無所属カン・ドンウォン議員は"'ギャラクシーノート3'国内出庫価は
106万7千ウォンで専門家たちの分析によれば部品原価は売り値の4分の1水準である25万ウォン程度に過ぎなかった"と主張した。

また、"米国で販売される'ギャラクシーノート3'の価格は国内より29万ウォン安い価格に販売されている"と付け加えた。

これに対してサムスン電子ペク・ナムユク韓国総括副社長は"おっしゃった原価価格は事実と違う"として"端末価格には部品、製造原価、
管理費などが含まれて国ごとに税金などが違う"と説明した。

ただし、"正確な製品原価は営業機密なので公開できない"として"グローバルで激しく競争する状況で原価公開は競争会社に有利な情報
でありうる"と話した。

これに対しカン議員はサムスン電子が主張する国内製品の価格が高い根拠をいちいち反論した。

彼は"ギャラクシーS3の場合DMB有無価格差は9万ウォンなのに'ギャラクシーノート3'は29万ウォン"としながら"充電器ジェンダーも
やはり他製品と互換されることにも基本価格に含まれているのは話にならない"と主張した。

また"ASやはり全体が必要なことではないが全体販売分に費用を転嫁した"として"国別仕様の違いも消費者が認識し難い"と指摘した。

>>236
おつかれさまでした

支援

外平基金累積損失34兆ウォン…4年間4倍急増
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101484648&meun=&nid=realtimeト

韓国経済　入力 2013-10-14 16:06:21　修正 2013-10-14 16:06:21

(世宗聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者＝外国為替市場を安定化するために政府が運用する外国為替平衡基金の累積欠損額が34兆ウォン
を越えたことが分かった。

14日企画財政部が国政監査に先立ち国会に提出した資料によれば昨年基準外平基金累積損失は34兆4千億ウォンを記録した。

これは2008年の9兆1千億ウォン対比約4倍水準に増えたのだ。

外平基金累積損失は2009年13兆8千億ウォン、2010年18兆9千億ウォン、2011年22兆2千億ウォンで次第に大きくなっている。

特に昨年には為替評価損6兆5千億ウォンに調達差損5兆8千億ウォンを加えた12兆3千億ウォンの損失をこうむって累積損失規模が大きく
膨らんだ。

外平基金は高い金利で金を借りて相対的に安い金利をあたえる所に資産を運用して見ると構造的に逆マージンがでる。

昨年外平基金の韓国銀行予備据置き金運用収益率は1.15%で2005年以後最も低い水準を記録した。

運用収益率は2007年4.59%を記録した以後2009年から2012年ずっと1%台を記録してきた。

昨年末基準外平債残額は145兆4千億ウォンで2011年末の128兆5千億ウォン対比16兆9千億ウォン増えた。

これに対して企財部は外平基金はグローバル財政危機で金融市場変動性が大きい状況で外国為替市場を定めるためでなくて避けられ
ない政策で内外金利差が外国為替市場安定のために使われたという立場だ。

政府経済成長率展望値5年平均2.3%Pはずれて
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101489238&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-14 17:42:16　修正 2013-10-14 17:42:16

(世宗聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者＝政府の経済成長率予測値が最近5年間2.3%ポイントはずれたことが分かった。

政府が中期潜在成長率で4.0%を設定していることを勘案すれば相当な水準の格差を意味する。

14日企画財政部が国政監査を控えて国会に提出した資料によれば2008年から2012年まで政府が前年末出した経済成長率初めての展望値
と翌年実績数値の平均格差は2.3%ポイントで集計された。

2009年の政府成長率展望値は4.0%だったが実際には0.3%に過ぎなくて予測値と実績数値間の乖離が何と3.7%ポイントにもなった。

2008年にも5.0%を予想したが結果は2.7%であった。

昨年にも展望4.5%、実績2.0%であった。

今年やはり4%成長を予測したが修正目標値である2.7%を達成する可能性にもクエスチョンマークがつけられている。

2010年と2011年の予測値と目標値間乖離は1.3%ポイント、1.4%ポイントであった。

企財部関係者は"2008年金融危機と後に続いた回復、ヨーロッパ財政危機と米国・中国の成長率急変動、オイル価格など変数で韓国経済
が揺れながら予想値と違った結果を出した"と説明した。

検、株価操作疑惑ソ・ジョンジン　セルトリオン会長捜査着手
金融租税調査1部に割り当て
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101491768&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-14 18:56:25　修正 2013-10-14 18:56:25

(ソウル聯合ニュース)ソン・ジンウォン記者＝検察が株価操作疑惑で告発されたセルトリオン　ソ・ジョンジン会長に対する本格捜査に入る。

ソウル中央地検は証券先物委員会から渡されたソ会長告発事件を14日金融租税調査1部(カン・ナムイル部長検事)に割り振ったと明らかにした。

事件を割り当てされた検察は近い将来告発人調査とともに証先委告発状内容を綿密に検討した後証拠確保および会社関係者たちに対する
調査を始める計画だ。

先立って証先委は8日定例会議を開いてソ会長と会社法人、系列会社などを相場操縦疑惑で検察に告発するように議決した。

告発対象にはソ会長とセルトリオン役員、系列会社前社長など3人とセルトリオンおよび非上場系列会社2社など3個の法人が含まれた。

証先委によればソ会長は会社の資金調達を円滑にして会社実績論議にともなう株価急落を防止しようとセルトリオンと系列会社の法人
資金などを動員して合計3回にかけて株価を操作した疑惑を受けている。

ソ会長は会社実績論議で株価が下がって行った去る2011年系列会社社長と共謀して2回相場を操縦して、昨年5月〜今年1月また再び株価
下落が続くとすぐに再度株価操作に出たと分かった。

ソ会長は去る4月空売り勢力に苦しめられているとし本人持分を全部外国系製薬会社に売却すると明らかにして論議を起こしたことがある。

金融当局は当時空売り勢力の株価操作疑惑などを調査しながらソ会長と一部株主の相場操縦疑惑を調査した。

セルトリオン側はしかし"特定目的を持って株価形成に人為的に介入したことがなくて不当に利益を得た事実もない"として疑惑を否認している。

支援

ヘソル・ハンウル貯蓄銀不良金融機関決定…来月退出するようだ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101492098&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-14 19:05:00　修正 2013-10-14 19:05:00

(ソウル聯合ニュース)チャ・ジヨン記者＝預金保険公社が管理してきた過去のソロモン貯蓄銀行子会社二行が来月相次いで退出するもの
と見られる。

預金保険公社は今月の初めヘソル貯蓄銀(過去の釜山ソロモン)とハンウル貯蓄銀行(過去の湖南ソロモン)を不良金融機関で決めて事前
通知したと14日明らかにした。

先月末資本金が全額蚕食された二つの銀行は一定期間中に経営改善命令を履行しなければ事実上営業が停止する。

しかしソロモン貯蓄銀行が前もって退出した状況で二つの銀行が増資などを受けるのは現実的に不可能で営業停止は既定事実化するもの
と見られる。

公社は二つの銀行の退出が決定されれば金曜日午後営業を停止した後公社傘下掛け橋貯蓄銀行に契約を移転して月曜日に再び営業を
再開する方式を使う計画だ。

銀行名前が変わっても預金者が普段のように業務をすることができるようにして混乱を減らすという趣旨だ。

9月末顕在ヘソル貯蓄銀行の総受信5千741億ウォン、総与信3千700億ウォンであり取り引き者数は5万6千49人だ.

ハンウル貯蓄銀行は総受信2千782億ウォン、総与信1千772億ウォン、取り引き者数は3万2千242人だ.

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした！支援

>>211
と言うか、ブラジルでやらかしたスワップ焦げ付きおかわりしてアラブ金融から総スカン食らう罰ゲームが待ってます
日本の商社の次にえげつないアラブ金融相手に戦えるのか、我が韓国！w

■国民年金脱退方法問い合わせ急増…脱退するのが有利だろうか?
ttp://economy.hankooki.com/lpage/society/201310/e2013101417090793760.htm
＠韓国日報　　韓国アイドットコム　ハン・ミエ記者　

'国民年金脱退方法'

国民年金脱退方法を探す国民年金加入者が急増していることが明らかになった。

これは最近政府が基礎年金と国民年金を連係する最終案を発表した後、国民年金加入者は損をしないと説明したが、
一部で国民年金長期加入者に不利だという意見が提起されながらこのような現象がおきている。

13日SBS 8時ニュース単独報道によれば、政府基礎年金および国民年金連係最終案発表以後に国民年金任意加入者
脱退件数が一日平均365人で、それ以前より40%も急増したことが明らかになった。

これに対して福祉部は解明資料を通じて"10日まで国民年金所得申告者は1万2508人が増加したし、納付例外者は
1万4406人が減少した"として"地域加入者も3934人が増えた"と説明した。引き続き"政府の基礎年金導入方案発表以後
全体国民年金加入者は増えている"として"国民年金長期加入者は損害をこうむらない"という立場を積極的に伝達した。
だがSBSニュースが確認した結果、依然として国民年金脱退方法問い合わせに対する関心が高まっていると伝えた。

福祉部は"今後任意加入者に国民年金加入が有利だということを積極的に広報して国民年金をずっと維持するように
する計画"と話した。

民主党チェ・ドンイク議員は"加入者が脱退をするならばヨーロッパのように我が国の福祉財政危機、国民年金の
危機が私たちにもはやく到来する危険性を抱いている制度"として"加入者脱退が急増していることに対する対策を
用意しなければならない"と指摘した。

これに対しインターネットユーザーは"既存加入者も脱退できる自由をくれ" "会社員は他国へ移住したり死ぬか
どちらかなら脱退可能ですね" "国民年金脱退するのが合うのか、ずっと出さなければならないのか、どうすれば
いいのか分らない" "基礎年金を払っても長期間出した人は損害はないが、出さなかった人も出した人のように
みな受け取るようになったので、その負担がどこへ行くのだろうか？"等の反応を見せている。

（おしまい）

■開城（ケソン）工業団地投資説明会結局霧散
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=981481
＠毎日経済　　キム・ソンフン記者

南北が来る31日開城工業団地で開くことに合意した外国企業対象投資説明会が14日失敗に終わった。現在では
近い期間中に南北両側が新しい投資説明会を協議できるかも不透明な状況だ。

統一部関係者はこの日"政府は3通(通行・通信・通関)問題協議が遅れていて、外国企業の反応などを考慮した時
現時点で説明会の本来趣旨を生かしにくいと判断した"と明らかにした。

この関係者は"先週金曜日このような立場を北側に伝達した"と話した。政府は先週'3通'分科委員会を開こうと
北側に提案したが、何の返答を聞くことができなかった。

投資説明会が失敗に終わりながら政府が開城工業団地の発展的正常化のために力点を置いて推進した開城工業団地
'国際化'も開始から支障をきたすことになった。パク・クネ大統領は先月G20首脳会議当時にエンリコ・レッタ　
イタリア首相との首脳会談で開城工業団地に参加してほしいと頼んで意欲を見せた。しかし先月21日北側が離散家族
対面行事を一方的に延期した後、南北関係が再び膠着して投資説明会成功の可能性に対する懐疑的展望が提起され
始めた。

政府は投資説明会無産の理由として'3通問題'だけを述べたが、北側が最近パク大統領の実名を取り上げ論じて
強力な対南誹謗を再開するとすぐにこのように決めたと分析される。

政府が開城工業団地発展的正常化と関連した南北間協議に多少安易に臨んでいるという指摘も出る。統一部は
去る7日"3通問題は技術的側面が強く、北側が積極的に意見を陳述したり、私たちと話を交わさなければならない
ことは多くない"と説明していて、この日の投資説明会霧散の理由として'3通問題協議不備'を提示したのは
結果的に言葉を変えた姿になった。

（おしまい）

■サムスン‘労組無力化戦略’文書出てきた
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201310150003535
＠京郷新聞　　ク・ギョヒョン記者

・シム・サンジョン議員明らかにして… “力量総動員瓦解注力”指示も

サムスングループが系列会社別に労組設立危険性がある職員を対象に不正事実を事前採証するように指示するなど
‘労組無力化戦略’を樹立したと発表された。
正義党シム・サンジョン議員は14日“サムスンは昨年1月‘2012年Sグループ労使戦略’という文書を作って労組を
設立しようとする職員を‘問題人材’と規定して、活動を邪魔した”と明らかにした。

これまでサムスングループの‘無労組経営’を置いて各種不法・便法疑惑が提起されたが、労組破壊戦略の実体が
知らされたことは初めてなので波紋が生じるものと見られる。労使戦略文書は2011年7月企業に複数労組が許されて
半年後に作成されたのだ。

151ページの分量の文書には“サムスン電子など労組がない19個の系列会社に労組が設立される場合、すべての
力量を投じて早期瓦解に注力して、労組がある8社に対しては既存労組との団体協約を根拠に解散を推進しなさい”と
いう指針が含まれている。 また、労組設立時に加担者を直ちに懲戒することができるように事前に不正事実を
採証しなければならないと数回強調されている。 労組設立時の主導者は解雇や停職、単純加担者は労組脱退を
誘導するともいった。 文書は“普段勤怠が不良だったり指示を履行しなかった人材に対して精密採証が必要だ”と
指摘した。 サムスンモバイルディスプレイ(SMD)の場合‘問題人材’の体系的管理のために一人一人に対する
‘100科事典’を製作したことが確認された。 特に“個人好み、社内知人、資産はもちろん酒量まで几帳面に
収集して現在使用中にある”と記されている。 労組活動に対抗する社内組織を育てる計画もたてた。 いわゆる
‘健全人材’を事業場ごとに選抜して、組合活動妨害と友好的世論造成、有事の際の外部勢力浸透防御などの
役割を分けて任せろといった。

シム議員は“政治権力を圧倒する経済圏力を持つサムスンの派手な裏面には経営権世襲、不法秘密資金造成そして
無労組神話という陰が濃厚に垂れている”と話した。

サムスングループ関係者は“専務以上高位役員教育用に作った資料で、主な内容は苦情処理、不合理な慣行改善などに
主眼点を置いたこと”としながら“目的は労組瓦解に重点がつけられたのでなく、従業員の福利厚生のための用途”と
釈明した。　　　　　　（おしまい）

支援

おはようございます。週間韓国経済10月15日号ただ今発売です。

ttp://uproda.2ch-library.com/717464rRK/lib717464.jpg

お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、はたらく魔王様！から遊佐 恵美/エミリア・ユスティーナ嬢です。
なお、今週に限り、お代は、サンマの塩焼きでもＯＫです。w

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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チョッパリ〜、ケソンに投資するニダしぇーん

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

>>240
ダンピングを認めたな

こんにちは。

検察、東洋グループ本社など系列会社押収捜索(2報)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/15/2013101501561.html

　ソウル中央地検特捜1部(部長ヨ・ファンソプ)は15日、東洋証券労組と経実連が告訴・告発した東洋グループ事件に
関連して、東洋グループ本社と東洋証券など系列会社に対する押収捜索を始めた。

　検察はこの日午前11時頃、ソウル乙支路（ウルチロ）にある東洋グループ本社と東洋証券など系列会社に、検査官
と捜査官を派遣し、コンピュータ ハードディスクと会計帳簿、財務資料などを確保している。

　検察によれば、ヒョン・ジェヒョン会長は7〜9月にグループ系列会社の不十分な財務状態を隠しながら、東洋セメント
株を担保として、(株)東洋の会社債および企業手形(CP)を発行・販売した容疑が持たれている。
　
　東洋グループ金融系列会社である東洋ファイナンシャル貸付は、東洋グループ系列会社に1兆5000億ウォン相当の
不良融資を行った容疑も持たれている。

支援

国民幸福基金へ19万人が申し込み、16万人が債務調整手続きへ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/15/2013101501464.html
支援対象者、平均1188万ウォンを5年10ヶ月延滞
平均所得年間522万ウォン、40代が33.9%で最多

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/15/2013101501394_0.jpg

　金融委員会は4月22日から今月10日まで、国民幸福基金に合計19万2000人が債務調整を申し込み、16万人が
債務調整手続きを進めていると15日明らかにした。金融委はこの傾向が続けば、債務調整申請締め切り日である
今月末までに合計21万人が申し込み、18万人が債務調整支援を受けると予想した。

　金融委によれば、国民幸福基金は金融会社や貸金業者などから合計284万8000人の延滞債務を買い取り、債務
調整を支援している。金融委関係者は“今年合計120万人の延滞債務を買いとることが公約だったが、公約を超過
達成した”として、“債務調整支援規模も公約では5年間に30万人であったのに、半分以上の18万人が6ヶ月で申し
込んだ”と話した。今年4月から9月までに、韓国資産管理公社の乗換ドリームローンで高金利債務を低金利に変えた
人は合計3万5000人で、合計3787億ウォンだった。

　金融委が9月末までに債務調整約定を締結した9万5926人を分析した結果、支援対象者は40代が33.9%で最も
多かった。50代が28.7%、30代(21.2%)、60代(7.3%)、20代(7%)の順だった。平均所得は年間522万6000ウォンで、
1000万ウォン未満が全体の55.1%を占めた。所得1000万〜2000万ウォンは27.9%、2000万〜3000万ウォンが10.7%
だった。年間所得が5000万ウォン以上は962人で全体の1%であった。

　支援対象者の平均債務金額は1188万9000ウォンだった。金額別では、500万ウォン未満が38.2%(3万6716人)で
最も多く、500万〜1000万ウォン23.1%、1000万〜2000万ウォンが21.9%だった。債務金額が4000万ウォンを越える
人は3752人で3.9%だった。平均延滞期間は5年10ヶ月で、6年を越える人が全体の40.2%を占めた。

　金融委は国民幸福基金がまだ買い取りを終えていない、韓国奨学財団と日差しローンの債務に対しても、債務
調整支援を推進する計画だ。金融委関係者は“韓国奨学財団が債権を売却するには財団法を変えなければなら
ないので、根拠が用意されれば直ちに該当債権を買いとって債務調整を支援する”と話した。金融委は韓国奨学
財団対象者に対しては、債務調整受付期間を来年1月まで延長した。

(1/2)　つづきます

>>260　つづきです

　政府は債務不履行者が経済的に再起することができるように、1億ウォン以下の信用貸し出しを受けながら、2月末
基準で6ヶ月以上延滞中の人の債務を、国民幸福基金を通じて最高70%まで減免している。国民幸福基金による債務
再調整、は国民幸福基金と協約を結んだ業者の貸し出しだけが可能で、未登録貸付業者や社債債務者、担保付
貸し出し債務者、個人回復・破産などが進行中の債務者は支援を受けることはできない。債務調整申請は今月末
までだ。

(2/2)　以上です

支援

預金保険の貯蓄銀管理能力が議論に　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101513172955687
ヘソル・ハンウル貯蓄銀、来月初め退出の見通し

　ソロモン貯蓄銀行の子会社だったヘソル貯蓄銀とハンウル貯蓄銀が不良金融会社の指定を受け、預金保険公社の
貯蓄銀行管理能力に非常灯がついた。不良貯蓄銀行を上手く管理して成功裏に売却することが予報の任務だという
点からすると、これら貯蓄銀の退出決定は預金保険としては屈辱的なものにならざるをえない。さらにこれら貯蓄銀が
ブリッジ貯蓄銀へ契約移転される確率が高まったことから、預金保険は売却に対する負担も抱くことになった。

　15日預金保険公社によれば、預金保険は最近、ヘソル貯蓄銀行(旧釜山ソロモン)、ハンウル貯蓄銀行(旧湖南
（ホナム）ソロモン)を不良金融機関に指定すると事前通知した。金融委員会の経営改善命令を待っている2行は
来月初めまでに経営改善命令を履行しなければ、営業停止処分を下されることになる。

　預金保険は昨年5月にソロモン貯蓄銀行が営業停止になった当時から、これら2行を管理してきたが、ついに不良を
防ぐことができなかった。2行は親企業の不良にもかかわらず、当時は不良金融会社から除外されていた。しかし、
今年6月末現在の自己資本比率はヘソル貯蓄銀-3.73%、ハンウル貯蓄銀行-1.95%を記録して、退出を免れなくなった。

　預金保険関係者は、"不動産PF、船舶ファンドなど親企業であるソロモン貯蓄銀行の不健全化があまりにも大きく、
子会社が影響力を受けるほかはなかった"と吐露した。

　預金保険の屈辱はここで終わりでない。来月に2行の退出が決定されれば、金曜日午後営業を停止した後にブリッジ
貯蓄銀へ契約を移転することになるが、この売却作業が侮れないためだ。

　現在預金保険は、イェス、イェナレ、イェソン、イェシン、イェジュのブリッジ貯蓄銀5ヶ銀行を管理しているが、これら
貯蓄銀がブリッジ貯蓄銀へ転換される場合、来月は7行に増えることになる。ただでさえ売却が難航している状況から、
預金保険の負担はより大きくなる。

　預金保険は来月、ブリッジ貯蓄銀5行のうち、5ヶ所の中でイェソン、イェジュなど2〜3行で、優先的に売却公告を出す
計画だ。先月金融委員会が発表した、貸金業者の貯蓄銀行引き受け許容ガイドライン後に初めて試みられ売却という
点に期待をかけている。

(1/2)　つづきます

>>263　つづきです

　預金保険関係者は"貸金業者が貯蓄銀行を買収して受信業務が可能になれば、貸付業者の金利が低くなる効果を
出すこともできる"として、"貸金業の経営ノウハウが投入されれば、貯蓄銀行経営効率も増加するだろう"と見通した。

　ただし貸金業界の反応は依然として鈍いため、預金保険が楽観するには早いという展望が出てきている。

(2/2)　以上です

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麻生"アジア国家に中国、韓国だけあることではない"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/10/15/0503000000AKR20131015178700073.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/02/25/PYH2013022514530001300_P2.jpg
麻生太郎日本副総理兼財務大臣<<聯合ニュースDB>>

(東京=聯合ニュース)キム・ヨンス特派員=麻生太郎日本副総理兼財務大臣は15日靖国神社秋期例大祭(例大祭.10月17〜20日)時ヤスクニ
を参拝するのかに対して明確な言及を回避した。

麻生副総理はこの日閣議後記者会見で"今まで靖国神社には正月、4月、10月中に多い時は1年に3回または、少なくとも一度は行った"
としながら"(今回の秋期例大祭の時)行くか行かないのか現在では考えていない"と明らかにした。

NHKによれば彼はこれと共に"国のために命を犠牲にした人を国家が最高の栄誉にむかえるのを禁止する国はない"としながら"アジア国家
には中国、韓国だけあるのではないということを念頭に置かなければならない"と強調、日本閣僚などの靖国参拝に対する韓国、中国側
の反発を牽制した。

安倍内閣2人者である麻生副総理は今年4月春季例大祭の時ヤスクニを参拝して韓国、中国の反発を自ら招来した。

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今日の反日活動

＞【韓国】日本料理の画像で失笑…「これで世界一美しいとほざいているんですか（笑）」「美的センスがない」「原発事故で…」★２[10/15]
＞http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381828453/

日本にこんな品の無いムカデ料理ないだろ

調べてみると

＞325+6 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [] ：2013/10/15(火) 14:48:45.52 ID:DiXllRs4
＞>>314
＞北京だね
＞ttp://www.alivenotdead.com/samlee/CLUB-OPENING-IN-BEIJING-profile-948007.html
＞
＞↑元画像は北京のクラブの開店イベントで出された料理の画像

日本料理を馬鹿にするつもりが中国人の創作料理だったでござる

"キム・ヨナ ネックレス買ってほしい"大宇造船納品不正30人起訴(総合)
蔚山地検、納品代が受けた11人・納品業者6人拘束
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/15/0302000000AKR20131015061751057.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/10/15/PYH2013101502680005700_P2.jpg
蔚山地検特捜部長 '大宇造船配信不正捜査発表

(蔚山（ウルサン）=聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者=大宇造船海洋の納品不正事件を捜査してきた蔚山地検は元請けと納品業者職員
17人を拘束、13人を不拘束起訴したと15日明らかにした。

検察は元請け役職員の中で常務理事をはじめとして役員級4人、次長・部長級6人、代理1人など前・現職11人を拘束起訴して役員2人と
部長1人など3人を不拘束起訴した。 役職員12人に対して会社に懲戒を通知した。

納品業者役職員は6人を拘束、10人を不拘束起訴した。

常務A氏は2008年2月から去る2月間納品業者4ヶ所から1億4千700万ウォン相当の金品を取りまとめた疑惑(背任受財)で、B理事は似た期間
塗装関連納品業者9ヶ所から1億4千800万ウォンを取りまとめた疑惑でそれぞれ拘束した。

次長C氏はダクトとガスパイプ納品業者11社から全11億9千500万ウォンを受けたし、代理1人は業者4社から2億6千万ウォンを受けた疑惑
で拘束した。

納品業者代表D氏は元請け役職員3人に8千700万ウォン相当の金品を伝達して会社所有の屑鉄を任意売却する手法などで16億ウォン相当
を横領または、犯罪収益を隠匿した疑惑(背任犯収など)で拘束起訴した。 イ代表は国調補助金10億5千400万ウォンの中で2億5千万ウォン
相当を横領した疑惑も受けている。

また他の納品業者代表は3億ウォン相当を与えた疑惑で拘束した。

検察によれば一部大宇造船職員は"息子が修学能力試験をするのに純金幸運の鍵を買ってほしい"とするなど露骨に金品を要求したこと
が明らかになった。

(1/2)つづく

>>269 つづき

また"妻がTVを見てキム・ヨナ ネックレスを欲しいというから買ってきなさい"としたり住宅購入に必要な資金を受けて住宅を買収した
後再び納品業者に高い費用で賃貸したりもしたと検察は説明した。

次長1人は12億ウォン相当を借名口座から、お母さん名義の口座が発見されるとすぐに母子関係を否定したりもするなど1人当り平均
受けたお金が2億ウォンを越えることが明らかになった。

検察は"元請け業者役職員が受けた35億ウォン相当の不法収益を還収するために借名不動産などに対して追徴保全請求をした"として
"各種納品不正捜査を持続する方針"と明らかにした。

これと共に"今回の捜査を契機に大宇造船は購買部署職員と家族の金融取り引き情報を公開するなど'反腐敗対策案'を用意して施行して
いる"として"このような努力が持続するならば'倫理と安全'を要求する海外メジャー社から信頼を得て国際競争力を強化できるだろう"
と意味を付与した。

一方大宇造船関係者は"前任社長時代にあった個人不正であった"として"会社は深夜12時決議大会等を通して腐敗清算と予防策を用意、
徹底して履行している"と話した。

(2/2)おわり

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呪いのネックレスニダしぇーん

ノ・デレ"現代車国内外差別不公正の有無調査すること"(総合)
"公正取り引き法整備必要…リニエンシー基準改正案用意中"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/15/0301000000AKR20131015161751001.HTML?template=5567

(ソウル・世宗（セジョン）=聯合ニュース)キム・ヨンジョン、イ・ジホン記者=ノ・デレ公正取引委員長は15日現代自動車が国内外で
価格とサービス、製品差別行為をするという指摘と関連して不公正取り引き行為該当の有無を調査するという方針を明らかにした。

ノ委員長はこの日国会政務委員会の公正委国政監査に出席、現代車の国内外差別問題が不公正取り引き行為に該当するかを尋ねる
シン・ドンウ　セヌリ党議員の質問に"関連法規により違うように適用するならば合理的差別だが消費者にともなう差別が不公正取り
引きに該当するかを調査する"と答えた。

シン議員は先立ってキム・チュンホ現代車社長を証人と呼んで現代車が米国輸出モデルにだけ4世代エアーバックを装着して最高級
ラインであるエクウスを除いた残り国内モデルには2世代エアーバックを装着した事実などを取り上げ論じて"米国消費者生命だけ必須
で国内消費者生命はオプションか"と指摘した。

ノ・デレ委員長はまた、東洋グループ不良事態と関連して"新規循環出資禁止、金融・保険会社保有株式議決権制限強化は公正委所管
で整備が必要だ"として公正取り引き法改正を推進すると明らかにした。

彼は特に"最近5年間大企業循環出資が(新しく) 69個の発生したがこの中で14個が東洋グループ"としながら"覗いて見れば循環出資問題
もある"と指摘した。

ノ委員長は引き続き談合摘発時適用される自主申告者減免(リニエンシー)制度と関連、減軽率を減らす方向で手入れするという計画も
明らかにした。

ノ委員長は談合自主申告者減免制度を意味する'リニエンシー制度'による不公正行為課徴金減免が過度で1〜3次調整基準を全般的に
統廃合しなければならないという議員の指摘に対して"減軽理由と減軽率が現実的に過度に多くなっているのは手を加えなければなら
ないと判断して現在の改正案を用意している"としながら"減軽幅を減らす"と明らかにした。

彼は"現在のリニエンシー関連基準改正案を用意していて企業負担を考慮して来年以後猶予期間を経て施行するだろう"と説明した。

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米規制に韓国ウォンNDF市場二元化…流動性縮小憂慮
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=82112

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=米国の派生商品規制方案が施行されながら韓国ウォン差額決済先物化は(NDF)等の言い値
が二元化されるなど混線が現れている。
外国為替市場専門家たちは15日米国規制案の不確実性が長くなれば、NDF取り引き流動性が縮小される副作用も可視化することができる
と指摘した。

外国為替市場参加者によれば米国商品先物取り引き委員会(CFTC)は去る9日から発効されたドッドフランク法で米国人(US Person)とNDF
や利率スワップ(CRSおよびIRS)等派生商品取り引きを望む仲介社はCFTCが指定したプラットホームであるSEF(swap execution facilities)
に登録をするようにした。

またSEFに登録した仲介社は米国人との取り引き情報は取り引き相手方を含んですべて当局に報告するように義務を賦課した。
このような措置の影響で国内都市銀行や非米国系銀行国内支店などが米国系銀行と取り引きを回避しながら取引量が減って、市場が二元化
するなど副作用が現れるところだ。

米国連邦政府の閉鎖余波でまだ報告義務がある米国人の範疇に米国系銀行国内支店などが含まれるのかどうかが明確に整理されなかった状況だ。
米国系銀行支店も'米国人'で見なされる可能性があるだけに自社の取り引きポジションが報告されることができる取り引きを回避している。
これに伴い仲介社もNDFやCRSなどの言い値を取り引き相手方が報告義務が発生する米国人である場合(SEF)とそうではない場合(Non SEF)
で分けて提示している。

市場参加者はこのように市場が二元化しながら流動性縮小など副作用が可視化することができると憂慮した。
外国系銀行のある関係者は"現在NDFやCRS市場はSEF市場と非SEF市場に分かれている状況だ"として"まだ価格差が広がるなど問題が発生
することはないけれど、全般的に取り引き流動性は不足したようだ"と話した。

外国為替当局のある関係者は"域外市場での取り引き締結内訳が最近になって減ったと見られる"として"不確実性が大きくなりながら
取り引き意欲も落ちたと見られる"と話した。

米国系など一部銀行では流動性縮小により実質的な取り引き支障が発生していると吐露した。
米国系銀行国内地点のある関係者は"ほとんどの非米国系銀行がSEF言い値に締結を敬遠する状況"としながら"自主的なNDF取り引きの
ために流動性が不足したSEF言い値を提示するべきなのにのに一種のプレミアムを提供しなければならない状況"と話した。

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<米規制に韓国ウォンNDF後絶えずに…シャットダウン打撃まで加勢>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=82115

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=米国の派生商品規制で韓国ウォン差額決済先物化は(NDF)市場言い値が二元化される
など混線が長くなっている。

15日外国為替市場参加者によれば先週から発効されたドッドフランク法の影響で韓国ウォンNDF市場で米商品先物取り引き委員会(CFTC)
に報告される言い値とそうではない言い値で分けて提示される状況だ。

言い値が分かれながら全般的にNDF取り引きも萎縮している。 一部米国系銀行支店などでは流動性不足にともなう取り引き困難も現実化
されていると訴えている。

▲規制対比不足…米シャットダウンに'弱り目にたたり目' =去る9日から発効されたドッドフランク法の骨子は派生商品仲介社に対する規制だ。

米国人(US Person)とNDFや利率スワップ(CRSおよびIRS)等派生商品取り引きを望む仲介社はCFTCが指定したプラットホームであるSEF
(swap execution facilities)に登録しなければならない。 また、米国人との取り引きは取り引き相手方を含んで全部CFTCに報告しなけ
ればならない義務を負うことになる。

だが、外国系銀行国内支店と仲介社など市場参加者はこのような規制内容をあらかじめ把握できなくて混線が加重された状況だ。
特に米国系銀行の国内支店が米国人に該当するのかなど核心的な事案に対する解釈が明確でない。

偶然にもこの期間米国予算案交渉否決で連邦政府が閉鎖されるにつれCFTCで有権解釈も出てこないでいる。

これに伴い都市銀行と非米国系外国系銀行国内支店大部分はひとまず米国系銀行とのNDFおよびCRSなど派生商品取り引きを中断した状況だ。

米国系銀行支店が米国人と見なされる可能性も充分なだけひょっとして発生するかも知れない危険を負わないということだ。

A外国系銀行のトレーイディング ヘッドは"米国人と取り引きが一件でもあれば今後取り引きが全部CFTCに報告されるという解釈も出て
くる状況だ"として"不確実性が大きいだけ米国系銀行と取り引きはひとまず中断した状況"と説明した。

(1/2)つづく

支援

>>277 つづき

▲NDF二重呼が形成…取り引きも萎縮=これに伴いシンガポールやニューヨークなどで取り引きされる韓国ウォンNDF市場で言い値が二重
で形成されるなど混乱が現れている。

仲介社が取り引き相手方が報告義務が発生する米国人である場合(SEF)とそうではない場合(Non SEF)で分けて言い値を提示することだ。

これに伴い域外市場で全般的な韓国ウォンNDF取引量も減ると推定される。

外国為替市場のある関係者は"域外市場での取り引き締結内訳が最近になって減ったと見られる"として"不確実性で取り引き意欲も落ち
たと見られる"と話した。

米国系であるB銀行のトレーディング ヘッドは"ほとんどの非米国系銀行がSEF言い値に締結を敬遠して見たらSEF言い値を提示するのに
一種のプレミアムを提供しなければならない"として困難を吐露した。

NDF市場だけでなくCRSなども言い値が分離した中で米国系銀行と取り引きが制約されるなど取り引き萎縮現象が現れている。

市場参加者は米国シャットダウンが解消されて、CFTCが明確な有権解釈を出す前までは現在の不確実性が解消されにくいことと指摘した。

国内仲介社のある関係者は"現在4社の国内仲介社もSEFに登録をしなければならないのかなどを共同で検討するところだ"として"だが、
まだ米国人の範囲がどこまでか、ローカル仲介社もSEFメンバーに加入をしなければならないのかなど明確なのが一つもなくてシャット
ダウンが解消されて細部指針が出てくることを待つ状況"と伝えた。

(2/2)おわり

＊ウォンの国際化の道は遠い

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インドネシアのスワップ
中国とも結んだみたいですね
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131003-00010005-cnpress-nb

インドネシアからの要請に応え通貨スワップに合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131014-00000406-chosun-kr

韓国の言い分では、スワップはどちらかが要請して締結する類の
ものではないと言っていたような…

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ゴールドマンサックス、検察捜査依頼…金融監督院"海外債券不法販売"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101526941&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-15 20:58:18　修正 2013-10-15 20:59:14　チュ・ドンウク/チョン・ヨンヒョ記者

米国系投資銀行(IB)ゴールドマンサックスが海外金融商品を韓国投資家に売る過程で法を違反した疑惑を金融当局が確認した。
金融当局は検察に関連疑惑を捜査依頼して香港金融当局に協力を要請する方針だと知らされた。

金融監督院高位関係者は15日“ゴールドマンサックスなど外国系銀行に対する部門検査(特別調査)を通じて資本市場法違反疑惑を立証
する証拠を確保した”として“関連手続きにより法違反の有無を分けるだろう”と話した。

金融監督院はゴールドマンサックスが国内年金基金と保険会社など投資家に海外債券を販売する時香港支店から直接投資を薦めた証拠を
多数確保したと伝えられた。

資本市場と金融投資業に関する法律は海外金融商品を国内投資家に薦めたり販売する時事前許可(ライセンス)を受けた韓国支店を通じ
るように規定している。 危険性を説明しなかった不完全販売や金融商品詐欺販売の時責任を問うための趣旨だ。

ゴールドマンサックスが販売した金融商品はマレーシア国営投資会社(1MDB)債券だと知らされた。
国内で昨年10月から今年6月まで合計11億2400万ドル(約1兆2300億ウォン)分が売れた。

金融監督院はゴールドマンサックス香港支店と関連職員を捜査依頼する予定だ。 金融当局は検査を通じて法違反疑惑を確認した場合、
検察に告発措置を、検査権限がなくて調査が難しい時は捜査依頼措置をする。 国内支店懲戒の有無も検討中だと伝えられた。

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[マーケットインサイト] 負債比率90%ポスコ、鉱山売って流動性確保
オーストラリア サンドファイア持分公開売却
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101524321&meun=&nid=realtime

入力 2013-10-15 21:11:07　修正 2013-10-15 21:11:07　チョン・ヨンヒョ記者

最近3年間2度も信用等級降格にあったポスコが財務構造を改善するために保有中であるオーストラリア銅鉱山業体持分を売り物に出した。
90%を越えた負債比率を最大限低くしようとする趣旨だ。

15日投資銀行(IB)業界によればポスコはオーストラリア銅鉱山業体であるサンドファイアの持分を売却することにして、バンクオブ
アメリカ(BoA)メリルリンチを売却主管社で選定した。 ポスコはサンドファイア持分2370万株(15.52%)を保有した2大株主だ。
2008年5月3700万豪ドル(約320億ウォン)で持分を取得した後理事1人を派遣して経営に参加してきた。 この持分にはサンドファイアが
生産した銅の30%を1億ドル当り7.5%割引された価格に買うことができる権利(オフテイク権利)が含まれている。

当初ポスコはLGグループ系列会社であるLG商社と持分売却交渉を繰り広げたと分かった。 だが、最近売却主管社を選定して公開売却する
側に戦略を変えた。

オーストラリア証券市場に上場されたサンドファイアのポスコ持分価値は1億5000万豪ドル(約1523億ウォン)だ。 ポスコは理事派遣権限
と生産物の優先購入権に対するプレミアムを合わせて2000億ウォン程を望むと分かった。 IB業界関係者は“去る6月末5豪ドル下に落ち
たサンドファイアの株価が上げ傾向に乗っていて引き受け価格が高くなりえる”と展望した。

売却方式が変わったがLG商社は依然として最も強力な買収候補に選ばれる。 LG商社はクレジットスイス(CS)を買収諮問会社で選定する
などサンドファイア持分引き受けに最も積極的でありサンドファイア側もLG商社を好むと分かった。 この他に現代重工業グループ系列
会社である現代資源開発と海外資源開発会社も買収候補で議論される。

ポスコがサンドファイア持分を出したことは今年前半期90.1%まで沸き上がった負債比率を減らすためだ。ムーディーズとスタンダード
アンドプアーズ(S&P)フィチなど国際信用評価社は2010年と昨年相次いでポスコの信用等級を低くした。

大宇インターナショナルとソンジンジオテクなど相次いだ企業買収合併(M&A)と鉄鋼業不振に借金規模が増えたためだ。
国際信評社は今年もポスコ信用等級を‘否定的(negative)’に低くして信用等級をまた再び落とす可能性があることを警告した。

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KTX部品納品詐欺大挙摘発
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101525511&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-15 21:27:07　修正 2013-10-15 21:27:07

光州地検特捜部(部長検事シン・ウンソク)はKTXに入る部品を納品して製品の原産地と製造年を欺いた疑い（詐欺、公文書変造など）で
納品業者の関係者7人と、韓国鉄道公社役職員2人を拘束起訴して納品業者関係者5人は不拘束起訴したと15日発表した。

摘発された6社の業者は輸入申告済証を変造して国内産を輸入品でだまして納品するなど1400万〜3億ウォンを取りまとめた疑惑を受けている。

支援

[時論] 現代車が中工場増やす理由
"賃金15%、生産性は2倍中工場・協力的な労使関係確立されたおかげ・国内工場もさらに遅れる前刷新しなければ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101527331&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-15 21:02:38　修正 2013-10-15 21:02:38　チョ・ヒョンチェ蔚山大教授

中国は2009年を前後して生産と販売で米国、日本を追い越して世界最大自動車大国としての地位を確立した。 昨年一年にだけ1930万台
の自動車が中国で販売された。 現代自動車グループは他の先進企業等に比べて遅れた2002年に中国に進出した。 それでもフォルクス
ワーゲン、GMに続き3位の販売実績を見せている。

現代車グループは来年初めまで年産178万台の乗用車生産能力を中国内に備える予定だ。 起亜車を除いた現代車の2012年国内生産能力
が187万台(中大型商用含む)であることを勘案すれば現代車国内規模に近接する生産能力が中国に建設されるわけだ。

1996年に稼動を始めた現代車牙山工場はその後建設された海外工場の標準モデル役割をしてきた。 牙山工場の建設は現代車が生産技術
の‘追撃者’から対等な‘競争者’の位置にのぼったことを見せる道しるべであった。

牙山工場は対立的労使関係の慣行から抜け出そうとする試みをすることもした。 大規模雇用調整のうず巻きが固め打ちした直後である
1998年10月牙山工場は労使‘平和宣言’をした。 会社が従業員皆に雇用保障を約束する代わりに労組は無ストライキを約束する内容の
‘社会的協約’だった。 しかし無給休職者などが復職しながら牙山工場の労使関係は対立と不信の雇用調整以前状態に戻ってしまった。

牙山工場建設を担当した役員が2002年中国北京自動車と合併法人である北京現代自動車の最高経営者で発令受けたことはその意味がとても
大きいと言える。 国内で実現できない現代車の夢を中国で実現してみろとの最高経営陣の意志が含まれていたためだ。 それから10年を
越えた今北京現代は現代車グループ内で最高の成果を見せているだけでなく、世界有数の完成車業者のベンチマーキング対象になっている。

北京現代はある生産ラインで4〜5種のモデルを共に生産しているだけでなく、真の意味の‘注文生産’を実現している。 2013年北京現代
3工場の生産性指標である自動車1台当り投入時間(HPV)は17時間で同一車両を生産する蔚山2工場32時間の半分水準だ。 編成効率は90%で
60%台(蔚山2工場)に過ぎない国内工場に比べてはるかに高い。 稼動率も99%水準に達する。

(1/2)つづく

>>288 つづき

北京現代の成功には協力的労使関係が大きい役割をした。 中国現地勤労者たちの組織の労働組合(労組)は会社の方針を伝達するだけで
なく勤労者たちの苦衷を処理する機能も担当している。 生産現場では勤労者たちの熟練度を向上させる多能共和と職能資格制度、管理者
への昇進など革新的要人制度が円滑に作動している。 それにもかかわらず、北京現代勤労者の平均賃金は月6300中国元で国内工場の
15〜16%程度に過ぎない。 給与体系は同じではあるが、平均年齢が26才なので人件費負担が国内工場に比べて大きく低い。

韓国で飛行機でわずか1時間30分しかかからない中国に‘夢の工場’を作ろうとした現代車のドリームが成功したのを私たちはどのよう
に受け入れなければならないだろうか。 中国勤労者たちより5〜6倍多くの賃金を受けながらも生産性は半分に過ぎない国内工場は持続的
に存続できるのだろうか。

国内工場が生き残ろうとするならこれ以上遅くなる前に革新を推進するしかない。 現代車国内工場はエクウス、ジェネシスなどの高級車
をずっと作らなければならない理由を自ら用意しなくてはいけない。 このためには労使関係でも根が深い不信を克服して、最高水準の
名物車を作るパートナーシップで切り替えなくてはいけない。 もう本当に時間がたくさん残っていない。

(2/2)おわり

支援

支援

韓国'エネルギー安保'水準最下位圏…世界103位
昨年より14階段墜落…エネルギーエクィティ49位、環境親和性85位
WEC "海外資源開発生産性・人的資源不足で成果不十分"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101519168&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-15 15:20:01　修正 2013-10-15 15:20:01

(大邱聯合ニュース)チョン・ソンフン記者ますます高まるエネルギー輸入依存度と海外資源開発不振などで我が国の'エネルギー安保'
(Energy Security)水準が世界最下位圏に留まったことが分かった。

世界エネルギー協議会(WEC)は15日大邱エックスコ(EXCO)で開かれた世界エネルギー総会で'2013エネルギー三重苦'報告書と'世界エネルギー
持続可能性ランキング'を発表した。

世界エネルギー持続可能性評価は世界129国のエネルギー消費国のエネルギー安保・エネルギーエクィティ(Energy Equity)・環境親和性
(Environmental Sustainability)等三つイシューを評価尺度で順位を付けたのだ。

韓国はエネルギー安保部門が昨年89位から今年103位に14階段落ちたしエネルギーエクィティでも32位から49位に17階段墜落した。

ただし環境親和性部門は86位から85位に小幅上昇した。

三種類の要素を全部考慮した総合順位やはり昨年より13階段下落した85位に留まった。

エネルギー安保面ではエネルギー輸入依存度が高まるにつれエネルギー輸出対比輸入比率が悪化して順位が落ちたと報告書は指摘した。

報告書は韓国が97%に達するエネルギー輸入依存度を低くしようと海外資源開発に攻撃的に出たが低い生産性と関連人的資源不足、技術
的問題などで大きい成果を出すことができなかったと評価した。

また、エネルギーエクィティ部門は電力の質的低下とオイル価格上昇が順位下落の原因になったと説明した。

(1/2)つづく

>>292 つづき

今回の評価ではスイス、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、英国などが1〜5位をさらってヨーロッパ国家の強勢が相変わらずだった。

引き続きカナダ、ノルウェー、ニュージーランド、スペイン、フランスが10位圏に名前を上げた。

アジア国家では日本が16位に最も高かったし中東のエネルギー強国であるカタールが18位、台湾27位、マレーシア37位、香港40位、
アラブ首長国連邦(UAE) 44位などだった。

129国の中でスイス、デンマーク、オーストリア、英国、スペインなど5ヶ国は三つのエネルギーイシューに対してバランスが取れている
政策的接近をしながら'エネルギーバランス'でも最も高い'AAA'など級を受けた。

韓国の場合、エネルギーエクィティに比べてエネルギー安保と環境親和性部門が過度に後れを取って'BCD'など級に留まった。

韓国と同じ等級を受けた国家はキプロス、クウェート、イスラエル、エストニア、南アフリカ共和国、アゼルバイジャン、モンテネグロ、
マケドニア、スワジランド、ナミビアなどだ。

報告書は韓国が慢性的なエネルギー需給危機を抜け出すには▲資源富国との協力拡大▲資源開発業者の競争力強化▲新再生エネルギー
分野に対する粘り強い投資などの政策的努力が必要だと指摘した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです

最近ソイカラのCMが日本人にかわった

韓国人使ってもメリットないからな

■浦項（ポハン）近海で8千t級船舶沈没…船員19人行方不明(総合)
気象悪化で構造難航…"船長亡くなった事実確認中"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=987751
＠毎日経済　　聨合ニュース

慶北（キョンブク）、浦項近海で8千t級外国貨物船が沈没、海上警察が緊急救助を行っている。

この事故で船舶に乗っていた船員19人(フィリピン人1人・中国人18人)が行方不明だが生死の有無は確認され
ないでいる。

15日午後3時40分頃慶北、浦項市、迎日湾（ヨンイルマン）港北防波堤北東側900m海上で停泊中だった
パナマ船籍貨物船(CHENG LUI 15・8千461t)で走錨(イカリが海底に引かれること)が発生した。

このために事故船舶が強風と波に押されて北防波堤と数回衝突しながら事故6余時間ぶりである午後10時頃
船後部分の3分の2ほどが海に浸った状態だ。

事故船舶は去る2日貨物をのせて平沢（ピョンテク）港を出発して二日後浦項に到着、荷役作業を全部終えて
停泊中だった。

事故発生直後に海上警察は艦艇5隻、122救助隊、南海地方庁特殊救助隊などを急派して救助しているが、風
(北東風20〜24m/s)が激しくて波が6〜8mで高く、接近に困難を経験している。東海全海上には風浪警報が発令中だ。

また、衝突余波で船尾に穴があけられたと分かって油流出による海洋汚染も憂慮される状況だ。

海上警察関係者は"気象条件悪化で事故船舶接近に困難を経験している"として"特に行方不明者のうち船長が
亡くなったという話があって確認中"と明らかにした。

（おしまい）

■来年成長率展望置いて政府・韓銀vs民間'　温度差'
政府・韓銀"潜在成長率水準回復すること"...民間"3%台中盤に終わること"
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2013101515255819410
＠マネートゥデイ　　シン・フイウン記者

民間経済研究機関がいっせいに政府や韓国銀行より低い成長率展望を出した。政府と韓銀は共に'バラ色展望'
ではないと否認するが、民間との見解の差は相変わらずだった。

LG経済研究院は15日'2014年国内外経済展望'報告書を通じて来年経済成長率が3.6%に終わることだと見通した。
他の機関に比べて相対的に'悲観的'だった既存の展望を維持したことで、政府(3.9%)、韓銀(3.8%)と0.2〜0.3%
ポイント(p)の違いが生じる。

現代経済研究院も去る6日'2014年国内経済展望'を通じて来年成長率展望値を当初4.0%から3.8%に下方調整した。
先立って国際通貨基金(IMF)は来年成長率展望を3.9%から3.7%に下げた、アジア開発銀行(ADB)も3.7%から3.5%に
下げた。

国際金融センターによれば、モルガン・スタンレー、HSBC、ゴールドマンサックス、UBS、ドイツバンクなど
グローバル投資銀行(IB)も来年成長展望を3.2〜3.5%に下げた。民間は概して来年に潜在成長率である3.8%に
至らない3%台中盤の成長率を記録すると見たのだ。

韓銀はもちろんのこと、機関がいっせいに経済展望を修正したのは、米国の量的緩和縮小にともなう新興国の
金融市場不安と成長の勢い鈍化を憂慮したためだ。ただし政府と韓銀が来年の私たちの経済が潜在成長率(3.8%内外)
水準に到達すると見たとすると、民間は成長の勢いがもう少し微弱になるという見解だ。

キム総裁は"来年成長率3.8%は私たちの成長潜在力にほとんど相応する数値"として"私たちの経済の活力が落ちたと
見るのは難しい"と強調した。

反面LG経済研究院は"グローバル金融危機以後、先進国が自身の生産を増やすなど世界交易の活力が大いに低く
なっていて、内需は家計負債負担、住宅費用増加などで回復傾向が緩やかである"としながら"来年には建設投資も
停滞して、成長率が3%台中盤に終わり、中期的にも4%台成長を回復するのが容易ではないだろう"と憂慮した。
モルガン・スタンレーも"米国の財政不安、中国のデレバレッジ、アセアンの脆弱な対外健全性が韓国経済の
不安要素"と指摘した。 　　　　（おしまい）

支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【韓大変ようパートナーシップ】

サウジ アラムコ、韓建設会社身を切る競争に'苦言'
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=82185

(ソウル=連合インフォマックス)キム・テト、ノ・ヒョンウ記者=世界最大プラント発注処であるサウジ アラムコは中東で身を切る競争
を行う国内建設会社に十分なマージンを確保して入札に応じろと指摘した。

ハリド・アルファリ　サウジ アラムコ総裁は去る13日ソウル、獎忠洞バンヤンツリーホテルで持つ連合インフォマックスとインタビュー
で国内建設業者の中東低価格受注問題に対する質問を受けてこのように答えた。

サウジ アラムコはサウジアラビア国営企業で世界最大石油生産会社だ。 毎年石油関連数兆円台の大規模プラントを発注するのでアラムコ
はグローバル建設会社の中東営業に決定的キーを握っていることで評価される。

アルファリ総裁は"私たちが入札に参加する建設会社に助言したいのは(入札価格で)十分な余裕(Enough Cushion)を持てということ"とし
ながら"ほとんどの韓国会社は実行力が良くて、効率的なので長期的に収益を出すことができる"と強調した。

去る1.4半期一部国内大型建設会社は低価格受注と現場管理能力不足などで最大5千億ウォンに達する衝撃的な営業損失をこうむったことがある。

彼は"アラムコはサウジで毎年100億ドル規模の設備投資をしてきたし、今後数十年の間のような規模で投資すること"としながら"今年
には損失ができたが来年には利益が増えることができる。 一瞬困難を経験するがあきらめるな"と話した。

アルファリ総裁は(国内企業等の)収益性を改善するための具体的な方法も提示した。

彼は"海外現場の最高管理者は韓国人だが中間管理者は韓国文化と韓国企業システムをよくわからない他の国籍の人々"としながら"費用
を減らすために他の国籍人材を使えば結局より多くの費用がかかることができる"と指摘した。

アルファリ総裁は"私たちと韓国建設会社の関係は非常に良い。 彼らは私たちに模範的なパートナーでほとんどの工事期間と品質に対する
約束をよく守る"として"非常に透明な固定価格契約で工事を進行していて満足感が大きい"と説明した。

(1/2)つづく

>>300 つづき

彼は"去る11日夜すべての建設分野の韓国建設会社代表に会った"として"今後も現在のように健全性と競争力を維持しろと助言すること
もした"と言及した。

一方、彼はS-Oilとサウジ アラムコの協力を外国でも成功に見なされるほどのモデルだと紹介した。

彼は"22年前に双龍精油と初めて協力を始めた時、双龍精油の規模は非常に小さかった。 しかし今S-Oilは規模面で国内3番目に見なされる"
と話した。

彼はその間サウジ アラムコが財政的でも人的にS-Oilを持続的に支援してきたとし未来に大きくなる石油化学事業に対応して精製施設
に対する投資を継続すると強調した。

合わせて彼はS-Oilが投資した韓国シリコンの実績が振るわないのと関連して"事業が回復する方法を探すと考える。 私たちは一つの事業
がうまくできないといって他の領域で事業機会を追求することを停止しない"と付け加えた。

(2/2)おわり

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優良企業も資金不足…会社債発行放棄
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002481677
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/10/16/58239542.1_59_20131016030929.jpg

■金融-実物指標に薫風吹くのに…企業-家計の景気感触はこちんこちん

《株価が15日に2,040線を越えて1年6ヶ月ぶりに最高値を更新し、ウォン-ドル為替レートは9ヶ月間の最低水準に下がった(韓国ウォン価値
は上昇). 韓国経済に対する楽観論が広がり、外国人が‘バイ コリア’に出た結果だ。鉱工業生産指数、設備投資などの実物経済指標が
最近一斉に回復傾向を見せているが、青信号が入ってきた経済指標とは別に企業と庶民が皮膚で感じる体感景気はなかなか回復する兆し
を見せずにいる。特に経済の血液である資金が企業に流れない資金梗塞現象が激しくなり、一部では企業の連鎖不良で景気が再び転ぶ
ことになるという懸念まで出てきている。 》

○‘バイ コリア’行進でも偏り現象加重
15日、コスピは前日より20.69ポイント(1.02%)上昇した2,040.96で取引きを終えた。昨年4月3日(2,049.28)以降18ヶ月ぶりに最も高くなったのだ。
経常収支黒字が19ヶ月連続で続くなど、経済の基礎体力が丈夫な韓国を信じて外国人投資家が投資に出た結果だ。

一部の新興国から資金を回収している外国人は、この日韓国証券市場で3158億ウォン分を純買入れして株価上昇を導いた。外国人は、
8月23日からこの日まで33取引日純買入れを続けており、1998年1〜3月にたてた最長純買入れ記録に一日差となった。

しかし、外国人が買入れた種目を見ると、深刻な投資偏り現象が感知される。最近、純買入れ行進をした33日間に外国人の純買入れ額は
合計11兆6300億ウォンで、このうち26.7%の3兆1077億ウォンがサムスン電子に集中した。SKハイニックス、現代車など、外国人純買入れ
上位5種目に対する投資金額は7兆317億ウォンで、全体の60.4%に達した。

企業評価サイトCEOスコアが500大上場企業のうち293企業の上半期実績を分析した結果、サムスンなど上位5グループの営業利益は
昨年同期より22.1%増加したが、これらを除いた残りの企業の営業利益はかえって15.2%減った。

○資金難で企業不良危険高調
一部の大企業を除いた残りの企業の実績改善が後れている間に、国内企業の不渡り危険は高まり続けている。韓国銀行によれば、国内
銀行が評価した中小企業の4分期信用危険指数は31で、第2四半期(28)より悪くなった。大企業の信用危険指数も同期間に6から9に悪化した。
（続く）

>>303
国家不渡り危険を示す信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムが、6月末の1.21%ポイントから最近0.70%ポイント前後まで下がったのとは対照的だ。

企業の不渡り危険が高まった中で東洋グループ事態の打撃を受けて、企業の資金調達事情はより一層難しくなっている。15日、金融投資
協会によれば、先月23〜27日に一日平均9525億ウォンだった会社債取引量は、10月7〜11日5214億ウォンと2週で45.3%も減少した。

これにより信用等級が高い優良企業なのに、投資家を見つけられずに資金調達で困難を経験する事例が大幅に増えている。実際に最近
ある大企業の重工業系列会社は、満期が近づく債権を償還するために数千億ウォン規模の債権を発行しようとしたが、投資家を見つけられず、
結局債権発行をあきらめた。

特に建設、造船、海運など、景気低迷で大きな打撃を受けた業種は、10月だけで1兆2134億ウォン規模の債権満期が来る予定だが、
当然な資金源を見つけられずに償還の有無が不透明だ。

ナム・サングKDB大宇証券研究員は“過去とは違い、現在の債権市場では優良等級の債権でなければ最初から発行自体が不可能だ”と話した。

○凍りついた体感景気当分続くようだ
企業の資金難は、景気回復傾向の障害物になる公算が大きい。本格的な景気回復のためには企業の投資拡大が必要だが、保有する
現金が積もっても適当な投資先を見つけられずに投資を先送りした企業が、資金調達が難しくなった状況で投資に出ることは難しいためだ。

ソン・テユン延世大教授(経済学)は“景気回復のためには投資活性化が必要だが、企業の資金難が加重され、投資改善を期待することは
難しくなっている状況”と話した。

問題は、凍りついた体感景気が当分解けにくいという展望が多いという点だ。内需企業の実績が良くなるには消費が増えなければならないが、
家計部門の回復傾向も遅いのは同じだ。

経済専門家は、企業と家計の体感景気回復のためには、企業資金難解消と果敢な規制緩和、住宅市場活性化対策などが必要だと口を
揃える。オ・ジョングン高麗大教授(経済学)は“対外条件が依然として不安な状況で企業の資金事情が悪化すれば、景気が本格的な回復
傾向に乗る前に再び低迷する状況が起きる可能性がある”として“規制緩和等を通し、企業景気を回復させることが急務”と話した。

東亜日報：＠ムン・ビョンキ/ソン・ヒョリム/シン・スジョン記者

おはようございます。皆様ご無事でしょうか。

9月就業者数46.3万人増加、ここ1年で最大(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101600508.html

　先月の就業者数増加幅が46万3000人で、1年ぶりに最大値を記録した。公務員試験などの影響で青年層失業率が
上昇したが、就業者数が17ヶ月ぶりに増加傾向を見せた。

　統計庁が16日発表した'9月雇用動向'によると、就業者数は2546万6000人で前年同月比46万3000人増加した。2ヶ月
月連続の40万人台増加で、昨年9月(68万5000人)以来最も多い水準だ。統計庁は"非賃金労働者が減ったが、常用
職の増加傾向が続いていて、臨時職と日雇いの減少幅は縮小された"として就業者数増加の背景を説明した。

　雇用率は60.4%で前年同月比0.4%ポイント上昇した。朴槿恵政府が雇用率70%達成の基準としている、経済協力開発
機構(OECD)雇用率(15〜64才)も65%で、前年同月比0.5%ポイント上昇した。

　失業率は2.7%で0.2%ポイント下落した。失業者数は72万人で3万2000人減った。公務員試験などの影響を受けて20代
失業者数は増加したが、他の年齢層で雇用率が上昇したことで全失業者数が減ったと統計庁は説明した。青年層
(15〜29才)失業率は7.7%で、前年9月(6.7%)より1%ポイント上昇した。

　年齢別では、50代で25万人以上の就業者数増加が続き、15〜29才の就業者数は3万8000人増えて昨年4月以来
初めて増加傾向を見せた。30代は3万人減って4ヶ月連続の減少傾向を見せ、40代は1万3000人、60代は17万8000人
増加した。

　自営業者数は前年同月より7万9000人減って、減少幅が前月(5万7000人)より拡大した。9ヶ月連続の減少傾向を
記録中だ。無給家族従事者も2万5000人減って、非賃金労働者は合計10万4000人減少した。逆に賃金労働者は56万
7000人増えて、2010年12月(59万9000人)以来2年9ヶ月ぶりに最大値を記録した。常用職労働者が59万7000人増えて、
臨時職と日雇いは、それぞれ2万4000人と6000人減少した。

(1/2)　つづきます

>>305　つづきです

　産業別の就業者数は、保健業および社会福祉サービス業(17万2000人)、宿泊業および飲食店業(8万3000人)、事業
施設管理および事業支援サービス業(4万2000人)、運輸業(4万1000人)、金融および保険業(3万4000人)、製造業(2万
1000人)で増えた。しかし、専門・科学および技術サービス業(-2万1000人)、協会および団体・修理およびその他個人
サービス業(-1万2000人)、卸売および小売業(-1万1000人)では減少した。

　非経済活動人口は1600万8000人で、前年同月比6万6000人増えた。休業(9万3000人)、高齢(3万9000人)、心身障害
(1万7000人)で増加し、家事(-6万1000人)、育児(-2000人)は減少した。 就職準備者は52万人で、前年同月比5万9000
人減少し、求職断念者は16万5000人で2万人減少した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜調査期間は秋夕連休前でしょうか。

おはよう支援

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<現物11兆買い入れた外国人…先物買収は停滞、なぜ>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=82209

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ジソ記者=コスピが垂直上昇の勢いを継続する中で外国人が現物と先物市場で相反した姿を
見せていて市場の関心が傾く。

一般的に大勢上昇区間では現物と先物市場での一緒に買い傾向が現れるものだが、最近になって外国人が先物市場で停滞した姿を
見せているためだ。

チェ・チャンギュ ウリ投資証券研究員は16日"現物は外国人が最近私たちの証券市場の強力な上昇モメンタムになっている"として
"ただし先物外国人の売買パターンは不安要因になっている"と話した。

去る8月23日以後連続純買い入れ歩みを継続している外国人は現在まで11兆ウォン越える累積純買い入れを記録している。

先物でも外国人は似ていた。

だが、先物市場で5万契約近く累積純買い入れを記録した外国人は最近になって買い傾向が停滞した。

チェ研究員は"9月同時満期が中間に位置して正確な把握は大変だがロールオーバーを考慮しなかった単純先物累積純売買は現在まで
3万4千契約以上純買い入れ"として"だが、これは一時記録した高点である4万7千契約を考えるならば多少停滞した結果"と話した。

チェ研究員は外国人が先物市場での買い傾向が停滞した原因をポジション問題で分析した。

彼は"正確な意味把握は難しいが韓国証券市場に対する外国人の見解が肯定的であることは合う"として"ただしポジションの問題なの
に9月同時満期当時外国人はわずか8千契約ほどの売却ロールオーバーだけ進めた。 すなわち相当な買収ポジションがすでに先物12月物
に構築されているという意味"と説明した。

それと共に"結局最近の先物売却は過度な買収ポジション設定にともなうポジション調節次元と解釈しなければならないだろう"と付け加えた。

また他のファンドマネジャーは"外国人が先物市場で多少停滞されたことは合うが、そんなに意味を付与するほどの水準ではない"として
"プログラム売買だけ後押しされるならば外国人買収に力づけられてコスピ200も270線を短期間に突破するものと見られる"と見通した。

[単独]女性時間制勤労者の雇用の質、さらに悪くなった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=022&aid=0002585606

韓国労働研究院の報告書
時間制雇用に従事する韓国勤労者の10人に7人が女性であり、女性の時間制雇用の質が2009年の国際金融危機の時より悪くなったという
研究結果が出た。

韓国労働研究院キム・ポクスン責任研究員は、統計庁の2008年3月〜2013年3月経済活動人口調査と付加調査(毎年の賃金水準等の調査)
の内容を比較分析した結果、このようになったと15日明らかにした。

http://imgnews.naver.net/image/022/2013/10/16/20131016000071_0_59_20131016021202.jpg

分析結果を入れた‘女性時間制勤労の現住所’報告書によれば、今年3月現在の女性時間制勤労者のうち低賃金勤労者の割合は61.9%で、
国際金融危機の時の2009年3月の55.1%よりも高かった。低賃金勤労者は、時間当り賃金を基準として中位賃金の3分の2(約67%)未満の
勤労者をいう。全体女性勤労者のうち、低賃金勤労者の割合が2009年の39.2%から今年38.3%で、正規職女性は32.8%から29.4%にそれぞれ
減った事と対比される。

また今年3月、女性時間制勤労者のうち最低賃金以下て仕事をする割合は36.5%で、前年同月比9.1%ポイントも増加し、これは2009年の
37.3%に肉迫すた水準だ。

今年3月現在の時間制勤労者は175万7000人で、前年同月比5万6000人増加し、このうち73.1%が女性だ。時間制勤労者に女性が占める
割合が高いため、全体時間制勤労者のうち低賃金比重も、2009年の53.2%から今年60.8%に高まった。

‘時間当り賃金’の中位値を序列化した後、25〜75%は中間雇用、25%の下は下位雇用、75%より上を上位雇用に分類し、雇用の質を調べた
結果も2009年に比べて悪化したことが分かった。今年の女性時間制雇用のうち下位雇用は61.3%で、前年同月比2.3%ポイント増加し、
2009年の59.8%よりも高かった。女性賃金勤労者全体の中間雇用が、2009年の42.3%から今年46.1%に増加し、下位雇用が38.5%から36.7%に
減少したのと対比される。

産業別に見ると、女性時間制勤労者の多くが仕事をしている卸小売業と飲食宿泊業の場合、下位雇用の割合が2009年より3.1%ポイント高い
85.2%で、質が悪化したことが分かった。10人に8人以上が‘悪い雇用’で仕事をしているという意味だ。
（続く）

>>310
女性時間制勤労者の国民年金加入率と健康保険加入率は、今年3月それぞれ15.5%、18.7%で2009年に比べて増えたが、全体正規職勤労
者の81.3%と83.2%、女性非正規職勤労者の39.1%と43.0%に比べて非常に低い。また、女性時間制勤労者の雇用保険加入率は17.9%で、前年
同月比かえって減少したことが明らかになり、これらの福祉水準が劣悪だということを示している。

キム責任研究員は“政府が2017年までに雇用率70%達成のために、93万の良質の時間選択制雇用を創り出すという方針だが、雇用の質が
非常に悪化した国際金融危機の時よりも、時間制雇用の質が落ちていることが明らかになった”とし“既存の質の悪い時間制雇用だけを
拡大する事にならないかとの懸念も少なくない”と指摘した。
彼は続けて“‘仕事か家庭’という選択の岐路に一度は経った経験のある女性勤労者を誘引するためには、量だけを追求するのでなく質まで
考慮した雇用が必ず出てこなければならない”と強調した。

世界日報：ユン・ジヒ記者

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韓国モバイル機器市場が飽和、メーカー'非常'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/15/2013101504303.html
年間の世界市場成長率81%に対して国内市場17%に
米国市場調査業者"韓国が世界で最初に飽和状態に近づく"
補助金取り締まりで市場縮小、メーカー革新的製品開発に苦心

　韓国のモバイル機器市場が成長限界に直面しているという分析が相次いで出され、メーカーと通信社が非常事態に
なった。すでに韓国市場は世界市場の成長率より顕著に落ち込む様相を見せている。メーカーは'スマートフォン後'の
新しい動力になる製品開発に苦心しているが、まだ明確な成果を出せずにいる。

◇韓国モバイル市場が世界で最初に飽和
　米国市場調査業者フラリーアナリティクス(Flurry Analytics)は14日(現地時刻)発表した'韓国報告書'で、韓国の
スマートフォン・タブレットPCなどモバイル機器市場が、世界で初めて飽和状態に近接したと分析した。

　昨年8月から今年8月までの1年間に全世界モバイル機器市場規模が81%成長した反面、同じ期間の韓国市場成長
率は17%に終わったということだ。フラリーは"韓国市場は2011年下半期から2012年上半期までは、世界市場よりも早く
成長したが、最近1年間で成長の勢いが鈍化した"と明らかにした。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/15/2013101504176_0.jpg
年度別韓国スマートフォン市場規模と携帯電話不法補助金に対する課徴金推移

　また別の調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)も最近の報告書で、韓国スマートフォン市場が今年下落傾向に
入り込んだと分析した。市場規模は昨年3070万台でピークに達して、今年は440万台減少した2630万台線に終わると
いう観測だ。SAは韓国市場が来年からは再びゆるやかな上昇を描くだろうが、2018年にも2830万台に終わって昨年
水準を回復することができないと見通した。同じ期間に米国・中国・日本など主要国家の市場規模は、ずっと大きくなる
と見たこととは対照的だ。

◇革新が減速'氷河期'重なって市場縮小
　国内市場が鈍化しているのは、消費者が体感する'革新の幅'が年々小さくなり、モバイル機器を頻繁に買い替えなく
なったためだ。

(1/2)　つづきます

>>313　つづきです

　例えば3G携帯電話からLTE(4世代移動通信)への変換期には、速度が速くなることを明確に感じたが、LTEから
LTE-A(アドバンスト)では大きな差を感じることができなかった。実際にSKテレコムが解約・機器変更した顧客を対象に
調査した携帯電話平均買い替え周期は、昨年4月の21.1ヶ月から先月24.8ヶ月に延びている。

　政府の大々的な補助金取り締まりも市場を縮小させた原因だ。今年に入って9月まで、放送通信委員会がSKテレコム、
KT、LGユープラスの移動通信3社に賦課した不法補助金関連課徴金は722億7000万ウォンで、2010〜2012年の3年間
の課徴金を合わせた金額よりも多い。市場は'氷河期'という話が出るほど凍りついている状態だ。

◇スマートフォン後を探せ
　内需市場沈滞で最も大きい打撃を受けたメーカーがパンテックだ。三星電子とLG電子は海外販売が80%に達して
いるが、国内市場に50%以上を依存するパンテックは直撃弾を受けた。役職員賃金自主的返上とパク・ビョンヨプ前
副会長の経営一線引退は、そのような状況から生じたものだ。

　三星電子とLG電子は新たな市場を創り出す製品開発に没頭している。曲げることができる'フレキシブル(flexible)'、
身に着ける'ウェラブル(wearable)'製品がそのような事例だ。三星電子は10日、曲面画面を採用したスマートフォン
'ギャラクシーラウンド'を、先月には腕時計型スマート機器'ギャラクシーギア'を発売した。LG電子も来月には曲面
スマートフォンを発表する予定で、スマートウォッチも開発中であることが分かった。

　しかし、このような製品では低迷しているスマートフォン市場を回復させるには力不足であるという分析が多い。今の
曲面スマートフォンは画面が曲がった状態で固定されているのだ。自由に機器を曲げるには曲がるバッテリーの開発
など越えなければならない山が多い。ギャラクシーギアには単独の通信機能がないため、スマートフォンと接続して
使う水準だ。

　西江（ソガン）大電子工学科チョン・オクヒョン教授は、"完全に新しい製品が出てくるまでは、市場の反応が大きく
ないと予想される"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜単独では作動せず日本に接続して作動する韓国というシステム

アップル、ITC判定に抗告してサムスン製品輸入禁止しよう
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101640848&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-16 09:29:53　修正 2013-10-16 09:29:53

(ソウル聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者＝アップルが米国国際貿易委員会(ITC)最終判定に対して抗告してサムスン電子製品の
輸入禁止拡大を試みることが明らかになった。

ドイツの特許専門ブログ フォース・パテントはアップルが去る9日(以下現地時間) ITC最終判定の中で自分たちに不利に結論が出た
部分に対して抗告したと15日伝えた。

このブログはアップルの抗告状も共に公開した。

アップルは抗告状でITC判定のどの部分に対して問題提起をするかは具体的に明らかにしなかった。

だが、このブログはサムスン電子製品がアップルのデザイン特許を侵害しなかったという判定の部分に抗告したと推定した。

去る8月ITCはアップルが提起したサムスン電子製品のアップル特許侵害件に対する最終判定でアイフォンの前面デザイン特許(D'678特許)
に対して非侵害決定を下したことがある。

当時サムスン電子は自社製品の輸入禁止が決定されたことに対しては遺憾を表明しながらも自社に'模倣屋(コピーキャット)'汚名をかぶ
せたデザイン特許侵害が認められなかった部分に対しては歓迎する雰囲気であった。

これに伴い、もしアップルの今回の主張が控訴審で受け入れられれば現在米国市場輸入禁止状態であるサムスン電子製品以外に他の製品
が追加輸入禁止対象になることができる。

アップルは去る8月にもモトローラ モビリティーとの特許紛争に対するITCの最終判定にも抗告して判定をひっくり返した前例がある。

サムスン電子も該当判定に対してバラク・オバマ米国大統領が拒否権を行使しないことにより抗告することだと先立って明らかにした
だけ、該当事案に対する判断は米国抗訴法院が再度下すと思われる。

輸入車販売、中小型が53%　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101513400852669
第3四半期、2000�t未満販売台数が前年比32%増

　国内輸入乗用車市場で、中・小型車が強気を見せている。

　15日韓国輸入自動車協会によれば、今年第3四半期までに登録された輸入車のうち、2000�t未満輸入車は6万
1839台で昨年同期に比べて32.1%増えた。全輸入車に占める比率でも、2000�t未満中・小型車は53.3%で半分を
越えて、昨年同期に比べて中・小型車は4.4%ポイント増加した。

　この期間の全輸入車増加率が21.3%、排気量2000�t以上の輸入車が10.9%増えていることと比較しても、中・小型
車の販売増加は断然目につく実績だ。輸入車市場が拡大しているなかで、国外ブランドが中・小型車までライン
ナップを拡大して、国内市場を積極的に攻略し始めたと解説される。

　輸入車業界関係者は"全体的に市場ボリュームが大きくなり、相対的に利潤が少ない中・小型車種を輸入しても
収益を出すことができるという判断が作用したもよう"として、"これまで大型車を中心に営業していた国外ブランドも、
若い層も購入するほどの様々なエントリー級中・小型車種を国内に紹介している"と伝えた。

　これら中小型車は国産車と直接競争しているため、現代・起亜車を含む国内ブランドの実績は落ちた。韓国自動車
産業協会によれば、第3四半期までの累計で、国産中型車販売は昨年同期に比べて14.5%、小型車は2%減った。主要
車種別でも、韓国GMのアベオ、ルノー三星のSM3が販売を増やしたが、残り18車種は全て減った。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

289KB

韓国海軍　イージス艦３隻の建造を要請
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/10/16/0900000000AJP20131016000800882.HTML

支援

4大河川参加大型建設会社入札制裁…11兆飛んで行った
ナム・スンピョ記者 | 2013.10.16 09:58:21
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=82238

(ソウル=連合インフォマックス)　ナム・スンピョ記者　=
　 4大河川事業に参加した大型建設会社が調達庁の公共工事入札制裁で天文学的な売り上げ損失を見ると予想される。
今回の制裁は海外受注にまで影響を及ぼすと予想されて、ややもすると建設業界が回復不能の打撃を受けないのか憂慮
される。

　16日、建設業界によれば調達庁が4大河川事業1次ターンキー受注談合疑惑と関連して15社の建設会社に入札制裁を
下す事で11兆ウォン以上の売り上げ損失をこうむること把握される。

　調達庁は最近、契約審査委員会を開いて公正取引委員会から課徴金と是正命令などを受けた大型建設会社に対する
処分を決めて業者に個別通知した。

　該当建設会社のうち一部が公示した処分内容を見れば、現代建設、サムスン物産、大宇建設、大林（テリム）産業、GS
建設は15ヶ月、現代産業開発と慶南（キョンナム）企業、三換（サムホヮン）企業は4ヶ月の間公共工事入札が禁止される。

　これに伴い、建設会社が着る損失予想額と売上額で占める比重はサムスン物産2兆3千265億ウォン(9.19%)、現代建設
2兆2千719億ウォン(17.05%)、大宇建設2兆2千514億ウォン(27.38%)、大林（テリム）産業2兆1千390億ウォン(20.86%)、GS
建設1兆6千789億ウォン(18.07%)だ。

　4ヶ月制裁を受けた建設会社も慶南企業2千256億ウォン(17.31%)、現代産業1千541億ウォン(4.4%)、三換企業1千76億
ウォン(16.94%)等だ。ここにまだ公示資料をまだ出さなかった会社まで含めば損失額は数十兆ウォンに達すると展望される。

（1/2）　続く

>>320　続き

　今回の制裁で莫大な損失が予想されるにつれ該当建設会社は一斉に行政処分執行停止を申し立てて訴訟を起こすと
予告した。

　公共工事売り上げ損失は減少するといっても海外入札で失格条件などで被る2次被害がより大きい点も訴訟に乗り出し
た背景に解説される。

　ある大型建設会社関係者は"調達庁の今回の処分は15ヶ月の間、公共受注営業をできなくするようだ"として"たとえ公共
受注を諦めるといっても海外工事で被る影響の為に訴訟を提起せざるをえない"と説明した。

　他の建設会社関係者は"中堅建設会社はLHの入札制裁で、大型建設会社は調達庁の入札制裁で不安定になった"として
"建設業界が極限状況に追いやられているようだ"と話した。

(2/2)　以上です。

うわべだけ残ったSTX　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101408455664189

　一時は財界13位だったSTXグループが、社員が離れ、最も重要な事業まで売ってしまい、うわべだけが残ることに
なった。
　
　14日業界によれば、STX造船海洋、パンオーシャンなどのSTXグループ主力系列会社では、人材および事業構造
調整に本格突入して、グループ規模が急激に縮小されている。大企業という言葉がふさわしくなくなっているのだ。

　これは、主債権銀行である産業銀行が今年末までにSTX構造調整作業を終わらせるために、人材退出と収益事業
売却を急いでいるためだ。

　このため産業銀行は、STXグループ回復よりも債権回収にだけ関心があるという指摘がされている。

　実際にSTX主力系列会社が人材構造調整に本格突入して、正常な人材需給が難しくなった。

　ＳＴＸパンオーシャンは1日の構造調整を実施して、大々的な組織整理に乗り出した。今回の組織整理によってキム・
ユンギ副社長、クォン・オイン常務、ヤン・ギョンホ専務など3人の核心役員が辞任した。これを基点にして、年末まで
最大30%に達する人材を減らす方針だ。

　グループのコントロールタワー役をしていた(株)STXは、最近10%ほど人材を縮小した。これによって年初に比べて
(株)STX社員数は50%近く減ることになった。(株)STXでは今年のはじめから離職による自然減少などで、350人いた
社員が9月末現在200人まで減った状態だ。

　STX造船海洋も類似事業部門を統廃合して、役員数を40%減らす構造調整を8日に断行した。これにより44人いた
役員は26人に減少し、これまでの'1総括副社長、4部門、17本部、102チーム'体制は、'3部門、14担当、3室、68チーム'
体制に改編された。

(1/2)　つづきます

>>322　つづきです

　合わせて産業銀行は、STXの主力事業体に対する売却作業に着手した。産業銀行はクルーズ船を主に建造する
STXヨーロッパをまず売却する。最近STXヨーロッパ売却のための基礎実態調査を終えて、年内に100%公開売却を
推進することにした。STXヨーロッパはヨーロッパ最大造船会社であったノルウェーのアコヤズを、STXグループが約
1兆6000億ウォンで買収した会社だ。

　STX関係者は"相当数の人材が、自らの意向であろうと他意であろうと離れたことで、正常な業務活動が難しくなった"
として、"企業回復手続きが終わったとしても、人材も減少したうえに収益事業もなくなるなど未来に対する期待感が
消えた"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜大連は？

"低成長断ち切る…景気回復に力量集中"　<企財部>
ファン・ビョングク記者 | 2013.10.16 10:00:04
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=82241

(ソウル=連合インフォマックス)　ファン・ビョングク記者　=
企画財政部は低成長の流れを断ち切って国民が体感できる民生経済回復の為に政策力量を集中すると強調した。

また急に増えた家計、企業、公共機関などの借金管理を強化する事にした。

　企財部は16日、国会企画財政委員会国政監査に先立ち提出した業務報告で"最近、韓国の経済は回復の兆しが次第に
強化されているが、民間の部分の回復モメンタムがまだ確かでない状況"としながらこのように明らかにした。

　民生経済回復の為に働き口創出、投資活性化など政策努力を強化する事にした。庶民物価不安の可能性に先制的に
対応する事にした。

　企財部は米国の量的緩和縮小、新興国不安など対外リスクに備えて企業構造調整と公企業借金などの部分別危険管理
も徹底すると明らかにした。特に脆弱階層に対する家計負債償還負担を緩和して、会社債市場正常化対策をつまずく事なく
推進する事によって市場梗塞憂慮に対応すると明らかにした。

　特に企財部は公共機関借金の管理を強化する為に中小企業支援、海外投資など4大分野に対する機能調整方案を用意
する事にした。また、責任性と自律性強化の為に’公共機関の運営に関する法律(以下公運法)’を改正して、市場性と規模
などを基準として公共機関を再分類すると説明した。

　企財部は課税公平性を高めて歳入基盤を拡充する為に非課税・減免制度を整備して、各種投資支援税制を企業規模別
に差別化する事によって大企業に対する課税を強化すると明らかにした。合わせて公務員の職級補助費と海外勤務手当て、
宗教所得など、それまで課税しなかった死角地帯の所得に対する課税方案も用意する事にした。

　引き続き企財部はデジタル予算会計システム(dBrain)の安定した運営と国家財政情報の体系的な管理の為に韓国財政
情報院の設立を推進して、国債市場のリスク管理を強化しながら国債市場の先進化努力も持続すると付け加えた。

(終わり)

4\

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10月建設景気感触二ヵ月連続上昇..上昇幅最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002862369

[イーデイリー パク・ジョンオ記者]建設会社の体感景気指標が二ヶ月連続で上昇した。政府の8・28対策発表後、ソウル・京畿など首都圏
地域の実需要者の住宅買収心理が回復したためと解説される。

住宅産業研究院は、ソウルの住宅事業環境指数10月展望値が98.6で、先月より39.1ポイント上がったと16日明らかにした。首都圏は89.9,
地方は98.6で、前月に比べてそれぞれ37.2ポイント、11.4ポイント上昇した。先月、3ヶ月ぶりに反騰した指数が、ソウル・首都圏を中心に
二ヶ月連続で上がり、昨年7月以来の最大上昇幅を記録したのだ。

住宅事業環境指数は、韓国住宅協会・大韓住宅建設協会会員会社を対象に、事業現況と展望などを調査して集計された指標で、住宅
景気実体調査指数(HBSI)の一つだ。建設業者が実際に感じる住宅景気を確認することができる。指数が100を超えれば景気が良くなると
答えた人が、悪くなると答えた人より多いという意味だ。100以下ならば、その反対を意味する。

今回の調査で、建設会社の分譲展望も大幅に改善したことが分かった。10月の分譲実績展望指数は102.8で、一ヵ月前より16.5ポイント
上昇した。分譲計画展望指数も100で、前月に比べ13.5ポイント上がった。特に10月の未分譲展望指数は、前月より20.9ポイント下落した
58.8を記録し、建設会社の未分譲解消期待感が大きくなったと調査された。

キム・ジウン住宅産業研究院責任研究員は“秋シーズンとチョンセ難等で分譲市場の期待感が大きくなったが、長期的な上昇につながる
には限界がある”として“市場回復のためには、取得税引下げなど各種法案の国会通過が後押しされなければならない”と話した。

ヒョン・オソク副総理"韓経済、まだ行く道が遠い"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006538795

(世宗=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は"韓国経済の時計が明確でない"と明らかにした。

ヒョン副総理は16日、政府の世宗庁舎で開かれた国会企画財政委員会国政監査で"今年の経済政策は低下した韓国の経済活力を回復
する事に重点を置き、最善を尽くした"とし"しかし、まだ行く道が遠いことをよく知っている"と話した。

第2四半期の経済成長率が9分期ぶりに1%を突破し、輸出、雇用などの主要指標が改善されるが、投資などの民間回復モメンタムが確か
でない中で、部門別危険要因も今なお残るということだ。

彼は"依然として量的緩和縮小時期などの不確実性で新興国中心に変動性が拡大し、韓国経済の時計も明確でない"として"政府は、
このような対内外与件を勘案して、低成長の流れを切って国民が体感できる民生経済を回復する事に政策力量を集中する"と説明した。

今後政策方向としては、5種類の課題を提示した。

ヒョン副総理は"最初に、低成長の流れを切って民生負担を軽減する事に最善を尽くす。成長と雇用間の好循環課題のために、部署間協業
で雇用率70%達成ロードマップをつまずくことなく推進する"と話した。
また、新しい成長動力を拡充して良質の雇用を創り出せるように、核心分野中心にサービス対策を速度感あるように推進する一方、対内外
危険要因を徹底的にモニタリングして、市場不安の兆しが発生すればコンティンジョンシープランにより迅速対応すると明らかにした。

ヒョン副総理はこれ以外に、成長と健全財政間の好循環を復元するための財政の役割強化、G20・APECと協力強化を政策課題とした。

SKテレコム・LG電子、5年連続持続可能指数1位企業
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006538812
韓国標準協会選定

(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者= SKテレコムとLG電子が、韓国標準協会が実施する持続可能指数(KSI・Korean Sustainability
Index)評価で5年連続1位を占めた。

教保生命・新韓カード・仁川国際空港・柳韓キンバリー・コーウェイ・現代海上火災保険・ホームプラスは、4年連続1位企業に選ばれ、
新世界・新韓銀行・プルムウォンも1位企業の名簿に名前を上げた。

公共機関では、仁川国際空港公社・韓国鉱害管理公団・韓国鉄道施設公団・韓国環境公団が持続可能性実践企業1位に選ばれた。

持続可能指数は、全世界すべての企業が追求しなければならない公式的な社会的責任標準'ISO 26000'を基盤に、国内45の代表業種に属
した180社の企業の社会的責任履行水準と持続可能性を評価した結果だ。

今回の評価は、業種別アナリストと環境および人権専門家の評価と消費者・役職員・協力会社職員・地域社会住民など3万6千737人の評価
が総合的に考慮された。

社会的責任活動を消費者などの利害関係者とよく疎通した企業に授ける'持続可能性報告書上(KRCA・Korean Readers' Choice Awards)'は、
柳韓キンバリー・LSエムトロン・教保生命・新韓金融グループ・韓国鉄道施設公団・韓国鉄道公社・大韓住宅保証の手に入った。

持続可能性報告書賞は、国内専門家57人と報告書を読んだ読者2千505人が持続可能性報告書の国際基準であるGRIガイドラインを基準
として評価、高い点数を受けた企業に授ける。

韓国標準協会は16日、ソウルのリッツカールトンホテルで'2013大韓民国持続可能性大会'を開き、持続可能性指数1位企業証明書と持続
可能性報告書賞を各企業に伝達した。

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STX、債権満期2017年まで延長・金利1%引き下げ提示
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003107138

[アジア経済キム・スンミ記者] STXグループ持株会社である(株)STXが、企業正常化のために債権満期を2017年まで最長4年間延長する
ことを要請した。また、金利も最大6.9%から1%に引下げることを提示した。

(株)STXは、ソウル中区のSTX南山タワーで15日、社債権者を対象に説明会を開催して、このような内容の案を提示したと16日明らかにした。
この日の説明会は、第88回96回会社債と97回新株引受権付き社債(BW)を保有した社債権者が対象だった。(株)STXは、合計140余人が
参加した席で、財務構造改善現況を説明して債権団自律協約締結の必要性を説明した。

今回の説明会は、債権団がSTXに提示した'条件付き自律協約'の前提条件の一つである、非協約債権者の苦痛分担を説得するために用意
された。これに対し(株)STXは、具体的に債権満期を2017年12月末まで延長して金利を1%に引下げる案を提案したのだ。

STX関係者は"債権の満期が今年の末まで、来年5月まで、2015年までとそれぞれ異なり、これら債権の満期を一律的に2017年まで4年延長
して欲しいと要請した"として"金利も3〜6.9%から1%に全て低くして、金利負担を減らすことが出来ると期待する"と話した。

このような議案に対して、来月15日に開催予定の社債権者集会で全体社債券(発行社債総数)の3分の1以上、出席者債券の3分の2以上が
同意すれば、STXは会社債償還条件を変更できる先決要件を満たすことになる。

この日参加した債権者は、自律協約に同意して会社を生かすことが現在として最善という事に、ほとんどの共感を形成したと伝えられた。

特に債権者は、金利引上げ、満期猶予調整(中途一部償還、元金均等償還など),社債権者の出資転換株式に対するlock-up条項反対など
を主張し、会社が債権団と積極的な協力を引出すことを要求した。

(株)STX関係者は"社債権者の被害を最小化できるように最善を尽くして努力することであり、債権団との円滑な協議を通じて成功的な経営
正常化を実現するだろう"と話した。

[単独]国民年金債権指数6年間でたらめだった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=277&aid=0003107160
韓国資産評価が渡した間違った基準で運用実績評価…最近発見して修正

[アジア経済イ・スンジョン記者]国民年金公団が過去6年間、間違ったベンチマーク指数を利用して債権運用実績評価をしてきたことが確認さ
れた。国民年金にでたらめ指数を渡したのは、国内最初であり最大の債権評価社である韓国資産評価だった。

16日、国民年金と債権評価業界によれば、国民年金は2007〜2012年6年の間、債権ベンチマークが間違っていた点を確認し最近、基金
運用現況資料を修正した。

ベンチマークは、国民年金の直接および委託運用実績評価、成果給支給基準、中長期資産配分政策樹立などに使われる。国内債権は、
国民年金債権指数を基準とする。国民年金は、韓国資産評価、KIS債権評価、NICE債権評価の3社から債権指数を受けて国民年金債権
指数を算出するが、韓国資産評価が債権指数算定の時に編入しなければならない一部債権を漏らしたまま国民年金に指数を提供して、
問題が発生した。

国民年金側は"20年物以上債権の指数編入過程でエラーが発生した点を確認した"として"満期1.5年以上債権および残存満期3ヶ月以上
債権物でも誤りがあった"と明らかにした。これについて韓国資産評価関係者は"当時、債権指数算定を担当した職員が退社していて、
何も言えない"として、返事を回避した。

国民年金は、昨年末に国庫債30年物を新しく債権指数に入れて、従来のベンチマークを確認する過程でエラーを発見したと分かった。修正
された指数を適用してみると、過去6年間のベンチマークは平均0.02%ポイント低下し、超過収益率は0.02%ポイント上がった。この期間の間に
国民年金基金運用本部運用本部には、9000万ウォン程の成果報酬が少なく支給され、一部の委託運用会社には2800万ウォン程が多く
支給された。

国民年金委託会社に返還請求をし、未返還時に韓国資産評価に損害賠償を請求する方針だ。国民年金関係者は"ベンチマーク・エラーが
大きくなく、他の資産群と関係も少なく、中期資産配分など意志決定政策には影響を及ぼさなかったと分析している"と話した。

一方、7月末現在の国民年金基金は406兆ウォンで、このうち国内債権に237兆ウォンが投資されている。国内債権委託運用規模は25兆
ウォンほどだ。

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企財部、各部処に雇用責任官を導入。"雇用率70%達成"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101600871.html
外国為替市場変動性拡大の可能性、急騰落すれば対策施行
東洋事態で会社債市場縮小憂慮、迅速引き受け制を遅滞なく推進

　政府が各部処へ雇用責任官(1級)を指定して部処ごとに雇用創出政策を推進し、その成果を評価することにした。

　企画財政部は16日国会に提出した国政監査業務報告で、"雇用率70%を達成するための対策として、雇用責任官
指定など部処間協業体系を積極的に運営する方針"と明らかにした。

　企財部は米国の量的緩和不確実性などにより、外為市場の変動性が拡大する可能性があるとして、偏り現象で
為替レートが急騰落すれば対策を施行することにした。企財部は"我が国の通貨は米国量的緩和維持決定と経常
収支黒字、外国人株式純買い入れに力づけられて、他の新興国通貨と差別化された動きを見せているが、世界金融
市場の不確実性によっては、変動性が拡大する可能性がある"と指摘した。

　また、東洋グループ事態で非優良会社債発行が縮小しかねないという憂慮も示した。政府によれば東洋事態が
さく烈して以来、先月の非優良(信用等級BBB+以下)会社債純発行金額が3204億ウォン減少した。発行される物量
よりも償還される物量が多い状況で、会社債市場の縮小現象がすでに現れているのだ。企財部は"企業資金状況を
綿密に点検して、'会社債市場正常化対策'(会社債迅速引き受け制)をつまずくことなく推進する"と明らかにした。

　企財部は我が国経済のリスク要因とされる、税収不足と公共機関借金問題に対して管理を強化することにした。
企財部は"昨年の景気低迷の影響を受けて上半期の税収実績が振るわなかったが、7月に税収が拡大して以降、
この傾向が8月も維持されている"と話した。公共機関借金に対しては"最近借金増加傾向が緩和されたが、国民
経済への負担として転移しないように、持続的に財務健全性を点検していく"と明らかにした。

雇用責任官へ賄賂発生の予感ｗ 支援

>>318 詳報

領土紛争に備えイージス艦3隻追加建造
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=020&aid=0002481779
軍11月初めの合同参謀会議で確定方針
2020年代中盤までに合計6隻保有… ‘独島-離於島艦隊’建設も本格化
北ミサイル迎撃‘高高度防御体系’検討

軍当局が来月初めの合同参謀会議で、2020年代中盤までにイージス駆逐艦3隻を追加で建造する案を確定する方針だ。中国、日本との
領有権紛争に備えるための‘戦略起動艦隊(別名独島-離於島艦隊)’の建設作業も、来年から本格化するものと見られる。

15日、軍消息筋によれば、来月初めチェ・ユンヒ新任合同参謀議長が主宰し各軍参謀総長が参加する合同参謀会議に、イージス艦3隻の
追加導入案が主な案件として上程される予定だ。軍首脳部はこの会議で、2020年に四隻目のイージス艦を始め、2020年代中盤までに3隻
のイージス艦を戦力化する案を確定する方針だと、この消息筋は伝えた。先月、キム・クァンジン国防部長官も、周辺国との領有権紛争に
備え、海上交通路確保など国益守護のためにイージス艦の追加建造を承認したと分かった。

イージス艦の1隻当たりの建造費用は約1兆ウォンで、3隻建造するのに3兆ウォン必要とされる。軍は、2023年から導入する予定だった、
次期護衛艦(KDDX・5000t)建造計画を大幅に縮小し、イージス艦導入予算を用意する方針だ。

昨年9月、中国が初めての航空母艦である‘遼寧’を実戦配置したのに続き、最近日本が歴代最大規模のヘリコプター搭載護衛艦である
‘いずも’を進水するなど、中-日両国の海軍力増強が加速化し、韓国もイージス艦の追加建造などの対策準備が至急だという指摘が
軍内外で提起されてきた。

国会も2011年末、独島と離於島を守る海上戦力増強案を研究するとして、別途予算を編成して国防大研究陣が関連報告書も作成したが、
イージス艦追加建造事業は優先順位が低かった。軍関係者は“合同参謀会議でイージス艦追加建造方針が確定すれば、合同参謀の所要
提起と国防部の決定過程を経て、来年から軍戦力増加事業に公式に含まれ、予算編成が行われるだろう”と話した。

現在、海軍は、世宗大王艦と栗谷李珥、西�獄�成龍 の3隻のイージス艦を運用中だ。
（続く）

>>339
一方、軍当局は、北朝鮮の弾道ミサイル威嚇に対応できる多層防御システムを構築するために、高高度防御体系(THAAD)導入を検討中
だと分かった。この体系は、落下段階の敵ミサイルを40〜150km高度で迎撃できるミサイルだ。軍は、2020年代初めまでに、旧型パトリオット
(PAC-2)ミサイルを弾道弾迎撃能力が優秀な新型パトリオット(PAC-3)ミサイルに改良する内容の韓国型ミサイル防御(KAMD)体系を推進中だ。
軍消息筋は“PAC-3の場合、迎撃高度が30km以下で迎撃機会も一回だけだが、THAADと併行すれば敵ミサイルをさらに高い高度で何回も
迎撃することができる”と話した。

東亜日報：ユン・サンホ軍事専門記者

＃韓国海軍は、ますます訳の分からない艦艇編成になるようです。

ひさしブリン補翻訳で、時間の掛かる事ｗ
本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

朴大統領"創造型エネルギー経済への転換先導する"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101609114535077

　朴槿恵大統領は、世界が直面しているエネルギー危機を克服するためには、エネルギーの認識に大々的な変化が
なければならないと力説した。また、創造型エネルギー経済への転換によって、エネルギー産業を発展させると強調
した。

　朴大統領は16日、2013大邱（テグ）世界エネルギー総会(WEC)特別セッション演説で、エネルギーと関連した世界的
協力、経済モデル、制度の三つの面での'大転換'を提示した。朴大統領は、"エネルギー安保と社会的公平性、環境
影響最小化というエネルギー'三重苦'を賢く克服するためには、今までの対応方式から抜け出して、果敢で前向きな
転換が必要だ"と話した。

　朴大統領はエネルギー生産国と消費国間の障壁を取りはらって、'ウィン・ウィン'の協力を促した。'世界的エネルギー
協力の大転換'と整理されるこの主張を現実化させるために、'エネルギー憲章条約'のような法的基盤を用意すること
も重要だと、朴大統領は強調した。

　朴大統領はまた、成長と環境が相反する伝統的エネルギー経済モデルを克服して、エネルギー節約と環境改善
努力が新しい市場を創り出す、'エネルギー経済モデルの大転換'が必要だと主張した。合わせて化石燃料の安定的
供給に目的を置いている、既存のエネルギー政策と制度も再検討するべきだと制度の大転換を強調した。

　朴大統領は"韓国はこれまでの成功的な経験に基づいて、私たち皆が直面しているエネルギー三重苦解決を先導
して、世界エネルギー市場に建設的寄与をしていくだろう"と話した。また"創造経済をエネルギー分野に適用して、
2017年までに最大100万kWの電力ピークを削減して、3兆5000億ウォン規模の市場と1万5000の雇用を創り出すだろう"
と強調した。

　朴大統領は"エネルギー産業は、創造経済パラダイムが光を放つことができる分野"として、"韓国はエネルギー
産業を創造経済の牽引車へと発展させて、創造型エネルギー経済への転換経験とノウハウを国際社会と共有していく
だろう"と付け加えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜クネ語から日本語への翻訳は難しい
>>340　おつかれさまでした

支援

>>335　関連

債権評価市場に地殻変動、韓国資産評価の代わりにエフエヌ資産評価が浮上　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101611052150140
国民年金債権指数を'エフエヌ資産評価'が提供、ベンチマーク エラーを理由に変更

　韓国資産評価のベンチマーク指数エラー事件を契機に、国民年金は今年から韓国資産評価の代わって、新生業者
であるエフエヌ資産評価から債権指数を提供されることにした。これに伴い、これまで3社が寡占してきた債権評価
市場地図に変化が起こるという展望まで出ている。
　
　これまで国内の債権評価は、韓国資産評価、KIS債権評価、NICE債権評価が引き受けてきた。これらは債券を中心
に派生商品、外貨債券など各種有価証券評価で市場を広めてきた。 業界に変化がおきたのは2011年にエフエヌ
ガイドと銀行が主要株主として参加する、エフエヌ資産評価を設立してからだ。
　
　しかし、昨年まで既存3社の寡占体制は堅固だった。昨年は韓国資産評価が売上額151億ウォンで業界1位を占めた。
次いでKIS債権評価105億ウォン、NICE債権評価51億ウォンの順だった。エフエヌ資産評価は売上額3億1449万ウォン、
当期純損失18億ウォンを記録するのに終わった。エフエヌ資産評価としては、このような寡占体制を破る絶好の機会に
会ったわけだ。国民年金との関係は、他の年金基金および機関投資家との営業にも影響を及ぼす。
　
　逆に韓国資産評価は対外評価に致命打を受けることになった。債権評価業務は金融委員会の承認を受ける必要が
あり、客観的な資料提供が重要だ。
　
　国民年金関係者は"債権評価社は、金融当局に承認を受けた公認機関"として、"信じて指数提供を依頼していただけ、
これらの資料が間違っていたのかどうかを検証することは容易ではない"と話した。
　
　ある資産運用会社債権担当役員は、"国民年金であったからこそ独自の検証で問題を発見することができた"として、
"6年も誤りを放置していたことは、韓国資産評価と国民年金の両方に問題があること"と指摘した。
　
　KIS債権評価とNICE債権評価は、それぞれ信用評価業者韓国信用評価、ナイス信用評価の系列会社だ。韓国資産
評価も韓国企業評価の系列会社だったが、昨年私募ファンドであるツソンインベストメントに売却された。

支援

SK-IIなど輸入化粧品、原価より最大6.5倍の'暴利'　【ニューシス　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101600628.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/16/2013101600592_0.jpg

　SK-IIやキールズなど輸入化粧品や香水の市場価格が、輸入価格より最大6倍も高く設定されていることが分かった。

　国会保健福祉委員会所属セヌリ党キム・ヒョンスク議員は16日、食薬処から提出させた'輸入化粧品標準通関予定
報告実績'と、'2012年輸入化粧品・香水輸入現況'を比較・分析した結果、輸入化粧品と輸入香水の流通価格が、関税を
含む輸入価格より最大6.5倍まで高く策定されて販売されていると明らかにした。

　日本製の有名化粧品SK-IIフェイシャル トリートメント エッセンス(215ml)の場合、関税を含む価格は5万1000ウォン
だったが、市場では4倍高い19万9000ウォンで販売されていた。アムウェイの栄養クリーム　アーティストリクリーム
(45ml)は関税を含む価格が8万3000ウォンだが、市場では3.5倍高い29万5000ウォンで販売された。

　フィジーオゲルクリーム(150ml)は関税を含む輸入価格が8100ウォンに過ぎなかったが、市場では4.1倍高い3万
3600ウォンに達した。キールズ ウルトラ フェイシャル クリーム(125ml)も9300ウォンに対し4.2倍高い3万9000ウォンで
販売されていた。輸入香水も同じだった。イタリア製香水ブルガリ オムニア アメジスト　オードワレ(40ml)の場合、関税
を含む輸入価格は1万4000ウォンだったが、市場では5.7倍高い9万ウォンで流通していた。

　一方、最近5年間の化粧品輸入額は2008年の7億1000万ドルから、昨年9億7000万ドルへと増加傾向を維持した。

　キム議員は"高価な製品を使うこと自体を問題にする訳には行かないが、暴利を取っている輸入化粧品の実態を
知らせて、消費者の合理的な消費意識拡散が必要だ"と指摘した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜6.5倍高いのはどれなんだ？
SK-IIに文句を言う前に、K-IIを何とかしろと。

嫌なら買うなｗ支援

支援

支援

SK-�Uは、米国産TOYOTA車みたいなものなんですか?
P&Gの子会社のMaxFactorの製品ですよね

支援

東洋事態で起きた金融当局ミステリー　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/15/2013101504505.html

1.金融監督院、3回(3年間)東洋検査してもCP不良を発見できなかった?
　東洋のCP問題放置していた金融監督院、何の措置も取らず
2.系列会社不良CP販売制限延期
　立法予告時に3ヶ月としていたが、金融委が6ヶ月に延長
3.高額投資家が事前に引き上げる
　個人投資家平均投資額、予想より少ない3000万ウォン台

　'東洋グループ企業手形(CP)ショック事態'が検察の捜査開始によって司法処理へ移っているが、金融当局がなぜ
事態がこの状況になるまで、まともに対処できなかったのかに対する'ミステリー'は依然として残っている。

　東洋グループのCP発行額は2006年には1兆ウォン台に達していて、証券街ではすでに2〜3年前から東洋グループ
危機説が噂されていた。監督当局にいったい何か問題があったのだろうか?

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/15/2013101504378_0.jpg
▲ソウル中央地検特捜1部は15日、東洋証券、東洋ファイナンシャル貸付、東洋ネットワークス、東洋レジャーなど
東洋グループ系列10社以上を押収捜索して、コンピュータ ハードディスクと会計帳簿などを確保した。この日押収
捜索中のソウル乙支路（ウルチロ）東洋証券本社で、社員が深刻な表情で話をしている。

　根本的な問題は、金融監督院が金融会社(東洋証券)の健全性を優先させ、金融消費者である投資家の被害を軽視
していたということだ。金融監督院高位関係者は東洋グループ事態の拡大後も、"東洋証券の健全性には問題がない"
という話を繰り返した。金融会社不良ではないと安心したのだ。4万人を越える個人投資家の被害は後まわしだったと
見られる。

(1/3)　つづきます

>>350　つづきです

1.金融監督院、2011年以降3回東洋証券検査しながらCP不良を発見できなかった?
　金融監督院は過去3年間に東洋証券を3回検査したが、一部会社債・CPでの不完全販売と発行手続き違反などだけ
摘発して、系列会社が無分別に発行した投機等級CPが東洋証券窓口で大量に売られていることに対しては、何の
措置も取らなかった。金融監督院関係者たちは"監督当局が、企業のCPや会社債販売を強制的に制限することは
できない。企業の資金調達手段を妨げることは越権だ"と説明している。

　しかし金融監督院はすでに4年前から、東洋証券CP問題を認知していた。2009年に金融監督院は東洋証券と了解
覚書(MOU)を締結して、東洋証券に"系列会社CP保有規模を縮小するように"要求した。金融監督院は2008年10月
現在7265億ウォンあった系列会社CP残額を、2011年末までに4765億ウォンへ縮小させ、3ヶ月ごとに履行現況を報告
するものとした。東洋証券は2010年まではこの指示に従っていたが、資金難が悪化した2011年からは逆に、系列会社
CP保有額を大きく増やしていた。しかし金融監督院はMOU不履行に対して東洋証券に何のペナルティも与えず、2回
履行を促していただけだ。金融監督院は"MOU不履行を制裁する法的根拠がなかったため"と説明しているが、金融
監督院が追加的な措置を取ることができただけに、一種の職務放棄だと見ることができるという指摘が多い。

2.投機等級の系列会社会社債販売制限を6ヶ月延期したのはなぜ?

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/15/2013101504378_1.jpg
東洋グループCP+会社債満期到来金額グラフ

　金融当局は昨年7月から、'証券会社が系列会社の投機等級CPと会社債を個人投資家に薦めることはできない'という
内容の、金融投資業規定改正案の作成に着手して今年4月に告示した。金融委員会関係者は"東洋CP問題がさく烈
する可能性を感知して、関連規定を改正するなど先制的に対応したという意味"と話した。しかし金融委が6ヶ月の猶予
期間を置いたために、施行時期は10月末に延期されていた。東洋グループが9月末に破綻したことで、この改正案は
後の祭りになってしまった。

　ここに6ヶ月の猶予期間を置いたことが議論になっている。釈然としない点が多いという指摘がされているのだ。金融
委は昨年11月の立法予告にあたり、付則に"猶予期間を3ヶ月にする"と規定した。それが6ヶ月に延長されたのだ。
金融当局内外では"(施行を遅らせるために)東洋側が強くロビーをした"という話まで出ている。

(2/3)　つづきます

>>350-351　つづきです

　これに対して金融委関係者は、"立法予告期間中に東洋証券が金融投資協会を通じて'1年にしてほしい'と要請して
きた。系列会社売却などで資金を用意して、CPと会社債問題をきれいに解決するという内容だったが、それでも1年は
長すぎるとして6ヶ月に決めた"と話した。東洋側の立場を反映したということだ。金融業界では"金融市場に影響を
及ぼす規定を改正することに、東洋証券1社の事情まで見ること自体が変だ"という話が出る。

3.高額投資家はあらかじめ手を引いた?
　金融監督院によれば、東洋グループ系列会社CPと会社債投資家4万1126人の平均投資金は約3000万ウォンだった。
'ハイリスク・ハイリターン'というCPの特性上、余裕資金がある階層の高額投資が多いという予想と差がある。10億ウォン
以上投資家も32人に過ぎない。これに対して金融業界関係者は、"数億〜数十億ウォンずつ高額投資する'大手'は、
すでに情報を知って法廷管理直前に転売処分をした可能性が大きい"と話した。実際に4月に東洋証券が販売したCPは
7321億ウォンだったが、東洋グループ危機説が広まってきた9月末には4586億ウォンまで大幅に減った。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/15/2013101504378_2.jpg
金融監督院、3年間3回東洋証券検査、制裁は温情

　東洋証券内外では、"金融監督院職員も東洋のCP、会社債に投資していた。東洋証券が'投資金を引き上げろ'と
あらかじめ伝えてきた"という話も出てくる。金融監督院職員が被害を受けることになれば制裁の強度が高くなりえると
みて、あらかじめ知らせたということだ。

　東洋グループが会社債とCPで延命している'時限爆弾'だと知りながら金融当局が積極的に出ないのは、政権の序盤に
財界序列30位圏の大企業が破綻することに負担を感じたためだという分析もある。

(3/3)　以上です

>>349
日本メーカーだったかなぁ、おっかしいなぁと、そのままでした。

支援

米裁判所"サムスン、アップル訴訟資料無断使用情報公開しなければ"
サムスン側要請棄却…"内部Eメール・通信などアップルに提供"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101651798&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-16 14:29:16　修正 2013-10-16 14:29:16

(ソウル聯合ニュース)クォン・スヒョン記者＝サムスン電子がアップルの裁判所提出資料を無断使ったという疑惑と関連して米国連邦
裁判所がサムスンの要請を棄却して関連通信資料など情報を公開しろと命令した。

15日(現地時間)ブルームバーグ通信によれば米国北部カリフォルニア連邦地方法院サンノゼ支援のルーシー・コ判事はサムスンが役職員
の間に行き来したEメールと通信資料などをアップルに提供しなければならないというカリフォルニア北部地方裁判所の判断が適切だと
しこのように命令した。

コ判事は前日命令文で"サムスンが不適切な資料露出の範囲と使い道に対する疑問に対して去る3ヶ月の間満足な返事を出すのに失敗した"
と書いた。

引き続き"このような側面で見る時関連情報を公開しろとのポール・グリューワル北部地方裁判所判事の命令は過度に広範囲だと見る
ことはできない"と付け加えた。

これに伴い、サムスンは株魂判事の当初命令のとおり内部Eメールなど通信資料を公開しなければならない境遇になった。

先立ってアップルは昨年著作権訴訟と関連して自社が裁判所に提出した極秘文書をサムスン電子内部で50人余りが回して見て知的財産権
センター長であるアン・スンホ副社長がノキアとの交渉席でも文書内容を言及したとし裁判所に制裁を要請した。

グリューワル判事は去る2日アップルの主張を受け入れてサムスン電子に対する制裁などを議論する裁判開くことにして関連資料提出
を命令した。

サムスン電子は該当命令が"度が過ぎるほど広範囲だ"と抗議してきた。

>>340　
おつかれさまでした

支援

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再開します。

三星研の挙げる国内外5大経済懸案　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101601746.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/16/2013101601627_0.jpg
成長動力確保と危機対応という二つの難題を同時に突破する実行力向上が必要だ

　チョン・ギヨン三星経済研究所長(社長、写真)は16日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）三星電子社屋で開かれた主要社長
団会議で、“企業が我慢して耐える受動的な対応だけでは低成長を克服できない”として、このように強調した。

　チョン・ギヨン所長はこの日、‘最近国内外5大経済懸案点検’をテーマにした講演で、我が国の経済が来年にゆるや
かな回復傾向を見せると期待しながらも、依然として多くのリスク要因が潜伏しているだけに警戒心を緩めてはいけない
と診断した。特に政府の予算早期執行など景気浮揚政策により経済成長の勢いが改善されているが、民間部門の回復
力は依然として脆弱だと分析した。

　チョン所長は経済懸案を5種類示した。まず‘米国量的緩和縮小’を挙げた。来年に量的緩和縮小が本格化すると
見られ、金利上昇、世界的な流動性縮小など金融不安が高まり、世界経済回復傾向が鈍化すると憂慮した。続いて
金融市場不安などから新興国の成長が鈍化して世界経済回復を阻害する、‘新興国リスク’を取り上げ論じた。

　国内経済の成長動力が弱まっているのも懸案だと指摘した。今年経済安定のための支出拡大などで赤字が累積して
いるうえに、来年も福祉支出など構造的支出が増加して、拡張的財政政策の余力が乏しいということだ。当分持続する
‘住宅景気不振’と‘企業資金事情悪化’も挙げられた。チョン所長は“企業不良が拡大すれば、非優良会社債を中心に
会社債発行費用が高まり、銀行のリスク管理強化と貸し出し縮小も生じる可能性がある”として、企業の信用収縮が発生
するリスクが今なお残ると見た。

　これに伴いチョン所長は、“政府、企業、個人などすべての経済主体が経済状況の深刻性を直視して、‘経済振興’の
ために総力を挙げなければならない時期”として、社長団に危機意識を持つことを注文した。

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外人34日連続'買い'でも、証券市場は熱くならない　【朝鮮ビズ】


　韓国証券市場での外国人買い越し連続新記録が更新された。16日有価証券市場で外国人は1970億ウォンを買い
越して、34取引日連続の買い越しを記録した。この期間の累計外国人買い越し額は11兆8273ウォンだ。

　ただし機関と個人の売却物量が多かったため、この日コスピ指数は前日より0.31%落ちた2034.61を記録した。

　今までの最長記録は、外国為替危機直後の1998年1月20日から3月3日まで続いた、34取引日連続買い越しだった。

◆上半期に10兆ウォン売った外国人、今後は買うのか
　今年の初めから見ると、外国人買収規模はむしろ少ない方だ。上半期に外国人売り傾向が集中したためだ。今年に
入って有価証券市場での外国人買い越し規模は3兆2561億ウォンだ。

　年初から、米国の量的緩和縮小憂慮によって新興国証券市場が動揺した6月末まで、外国人は有価証券市場で
合計約10兆ウォン売り越した。これについて世界最大インデックスファンド運用会社であるバンガードが、韓国を
‘新興国’から‘先進国’に分類し、自動的に売却物量があふれ出た影響を受けたという解釈が多い。韓国証券市場を
悪く見て株式を売ったのではないとの話だ。米国出口戦略の可能性も韓国証券市場に影響を与えた。

　このために、外国人の買収余力が依然として大きく残っているという分析が出てくる。 タイやインドネシアなど昨年
相対的に韓国証券市場より善戦していた新興国から外国人資金が大量に流出しているが、この過程で韓国証券市場
の魅力が浮上している。他国で売った外国人が、これを逃さず韓国株式をもっと買うだろうという話だ。

　特に外貨準備額、短期債務比率、経常収支赤字など韓国証券市場の弱点だとされてきた部分が大きく改善された
点が、韓国証券市場を引き立って見えるようにしている。

　実際に2008年世界金融危機時と比較すると、外貨準備は2396億ドルから3369億ドル(9月末現在)に増えた。短期
外債比率は2008年の52%から29%に減ったが、これは1999年以来14年ぶりに最も低い水準だ。8月までの経常収支は
19ヶ月連続黒字を継続している。

(1/2)　つづきます

>>360　つづきです
◆外国人‘買い’でも証券市場はあまり熱くない
　外国人の買い越しが続いているが、1998年当時と比較すると熱くない。その理由にファンド転売が挙げられる。

　国際通貨基金(IMF)救済金融直後の1998年初めに続いた外国人連続買い越し後には、ファンド熱風が吹いた。
ファンドに加入するために積立金を取り崩した主婦や、田舎で牛を売って上がってきたという農夫の話まで新聞紙面に
登場するほど、株式市場に人が殺到した。

　今は反対だ。コスピ指数が2000を下回ってファンド転売物量があふれ出ている。先月5日から今月10日までに機関は
20日連続で、有価証券市場で売り越しを記録した。国内株式型ファンドからは資金が29日(取引日基準)連続で純流出
して、最長期録を書き換えた。

　2007年にファンド熱風に包まれてファンドに加入し、2008年の世界金融危機で一斉に損害をこうむった投資家が、一歩
遅れて転売に出たためだ。

　過去と比較して韓国証券市場の規模も体力も変わっているだけに、外国人買い傾向が指数を引き上げるには限界が
あるという指摘もある。外国人純買い越しが続いた期間に、外国人の買い越し規模は11兆ウォンを少し越えるが、これは
コスピ時価総額(1206兆ウォン、10月16日基準)に比較すると1%水準だ。

◆米債務限度交渉、中国景気鈍化などを見てから
　今後外国人買い傾向に影響を与えるほどの要因として、専門家は米国と中国を挙げた。

　米国の債務上限増額交渉に進展が見られず、金融市場の不安が大きくなれば投資家は資金回収に出るものと見ら
れる。この場合、先進国よりも新興国に悪い材料になる可能性が大きい。新興国に対する投資が減少し、外国人が
韓国証券市場から手を引くこともあるということだ。

　中国の経済成長鈍化の可能性もチェックしなければならない。今年中国の第1四半期成長率は7.7%、第2四半期7.5%を
記録した。中国経済は5四半期連続で7%台成長をした。中国は18日に第3四半期経済成長率を発表する。中国は韓国の
主な輸出国の一つで、企業実績に大きい影響を与える。

(2/2)　以上です
記事ソース：http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101602533.html

新古里3,4号機のケーブル再試験失敗、竣工遅延不可避　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101602639.html

　来年下半期を目標に建設が進められている、新古里（シンゴリ）原子力発電所3号機と4号機の部品再試験が失敗
した。これによって、これら原発の竣工時期が当初計画より遅れる可能性も一層高まることになった。

　韓国水力原子力は16日、果川（クァチョン）政府庁舎で緊急記者会見を開いて、新古里3,4号機に納品されたJS電線
のケーブルに対する再試験が、結局失敗に終わったと明らかにした。

　韓水原は“これまで試験を総括していた韓国機械研究院(KIMM)の火炎試験の結果、新古里3,4号機のケーブルが
規制基準を満足させることができないと最終通知してきた”として、“すでに設置されていたケーブルを撤去して、新しい
ケーブルに交換することを決めた”と説明した。

　先立って去る5月28日原子力安全委員会は、原子力発電所部品検証機関であるセハンTEPが、新古里1,2号機と
新月城（シンウォルソン）1,2号機に納品された制御ケーブルの試験成績書を偽造していた事実を確認して、これら
原子力発電所4機に対して稼動停止と全部品の交換を決めた。

　建設中の新古里3,4号機に対しては6月28日の試験では基準不達で再試験を決め、韓水原は約4ヶ月間これら原発に
納品されたJS電線製ケーブルを対象に、火炎試験とLOCA(冷却材喪失事故)試験を施行してきた。

　韓水原は部品交替を最大限速かに進めると強調したが、具体的な交換完了時期に対しては言葉を慎んだ。

　チョン・ヨンガプ韓水原副社長は、“現時点では部品交換にともなう詳細な日程を検討しなければならないので、正確な
交換完了時期を話すことは難しい”として、“全社的な対応を通じて部品交換を速く進めて、新古里3,4号機の竣工遅延が
最小化されるように努力する”と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜密陽送電塔と、どっちが先に完成するのでしょう。

支援

>>341　関連です。朝鮮ビズでもクネ語の翻訳は不可能です。

[世界エネルギー総会]朴大統領"エネルギー産業が創造経済牽引車"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101601735.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/16/2013101601616_0.jpg
▲朴槿恵大統領が16日、大邱エクスコ(EXCO)で開かれた'2013世界エネルギー総会'特別セッションで演説した。
大統領は"エネルギー産業を、政府が推進中の創造経済を導く重要な牽引車へと発展させる"と強調した。

“今後エネルギー産業を創造経済の牽引車へと発展させて、創造型エネルギー経済への転換経験とノウハウを国際
社会と共有していきます。”
　朴槿恵大統領が、エネルギー産業を創造経済を発展させることができる重要な分野の一つとして提示して、今後
エネルギー産業発展を通じて市場を拡大してより多くの雇用を創り出すと話した。

　朴大統領は16日、大邱（テグ）エクスコ(EXCO)で開かれた‘2013大邱世界エネルギー総会’3日目行事の一つと
して開かれた特別セッション演説で、“エネルギー産業は創造経済のパラダイムが光を放つことができる分野になる
だろう”と強調した。

　大統領は“エネルギー保存装置(ESS)とエネルギー管理システム(EMS)など情報技術(ICT)を活用して電力消費を
減らし、節約された電力を電力取り引き市場で販売するシステムを作る”として、“これによって2017年までに最大
100万kW(キロワット)の電力を縮小して、3兆5000億ウォン規模の市場造成と1万5000の雇用創出効果を得ることが
できるだろう”と説明した。

　朴大統領はまた、今後国際社会のエネルギー政策共助で韓国がより多くの役割を果たすと強調した。大統領は
“韓国は原油輸入国であり石油製品などで主な輸出国であるだけに、今後国際社会の立場を調整して協力を引き出す
ことに最善を尽くす”として、“特に東北アジア地域でのエネルギー協力にさらに積極的に寄与して、開発途上国の
エネルギーインフラ投資を増やすなど世界的なエネルギー協力に対する参加を拡大する”と話した。

　現在大邱世界エネルギー総会で主な議題として扱っている、エネルギー三重苦(エネルギー安保・社会的公平性・
環境影響最小化)問題と関連しては、▲世界的なエネルギー協力の大転換▲エネルギー経済モデルの大転換
▲エネルギー政策と制度の大転換の、三分野での‘大転換’という独特の解決法を提示した。
(1/2)　つづきます

>>364　つづきです

　世界的エネルギー協力に対しては、“もうエネルギー生産国と消費国がそれぞれの立場だけを考えようとする姿勢を
捨てて、お互いがウィンウィンで共存できる協力案を模索しなければならない時”と強調した。“北米と中国のシェール
ガス、シベリア石油・ガス資源開発に各国が共同で参加できる条件を作り、エネルギーインフラが相互関連する環境も
作らなければならない”として、“このために‘エネルギー憲章条約’のような国際的に統一された法的・制度的基盤を
作ることが重要だ”と話した。

　エネルギー経済モデルに対しては、“創意的アイディアと科学技術、ITが結ばれる創造的エネルギー経済への
パラダイム転換を通じて、エネルギー節約と環境改善努力が新たな市場を創り出すようにしなければならない”と説明
して、スマートグリッドとLED、親環境自動車などを例示した。

　朴大統領はまた、エネルギー政策と制度での大転換について、“現在は大多数の国家が石油や石炭など化石燃料を
安定的に供給することにだけ焦点を合わせているが、このような既存の政策が適合しているのかどうか、ゼロベースで
再検討する必要がある”と指摘した。

　大統領は“エネルギー価格体系と規制を合理的に調整して、クリーンエネルギーなどに対する投資も拡大しなければ
ならない時”として、“エネルギー貧困層に対する支援を増やして、エネルギー浪費を助長しない方向で支援方式を合理
化しようとする努力も必要だ”と強調した。

(2/2)　以上です。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜化石燃料の権益寄越せってことだけはわかった。

しぇーん

ムーが入り込んでるかなぁ　　　支援

紫煙なのですよ〜

コスピラリー最後の峠…フィッチの警告
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003055192&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-10-16 17:43　[ユン・ジェオン記者]

国際信用評価社フィッチが米国信用等級降格警告に出るとすぐにコスピをはじめとするグローバル証券市場内外の憂慮が大きくなった。
2011年スタンダードアンドプアーズ(S&P)の電撃的な米国政府信用等級下方調整衝撃が生々しいためだ。

その年8月初めにも政府借金上限問題を置いて米国与野政党は限りない対立を行っていた。 結局金曜日である8月5日S&Pが米国政府財政
赤字拡大憂慮を理由に信用等級を70年間に初めてAAAでAA+におりた。 8日取引が始まったコスピは結局前取引日より3.82%急落した。
取引中には7%まで落ち幅が拡大して市場が恐慌状態に陥った。 外国人は当日には844億ウォン純売渡を見せて大きく動揺しなかった
けれど個人投資家が7000億ウォン台株式を売った影響が大きかった。

降格直前、米国と共にヨーロッパでも信用収縮問題がふくらんだ点が作用してコスピは2011年8月2日で8日まで一週間の間2121.27から
1801.35に15.1%暴落した。 8日以後には外国人が荒々しい投げ売り行列に飛び込んだ。 外国人は同じ月9〜10日二日の間2兆4000億ウォン
台株式を売った。 結局10日が過ぎたのにコスピはもう一度115ポイント(6.22%)超えて暴落して信用等級降格局面の犠牲者になった。

最近健康保険義務加入政策であるいわゆる'オバマ ケア'を囲んだ与野党間葛藤が激しくなるとすぐに去る14日フィッチは米国信用等級
を'否定的観察対象'で指定した。 合わせて借金上限が増えなければAAAである現等級を下げるとまで警告した。

専門家たちは借金限度増額締め切り期間である17日が1次峠だと口をそろえる。 17日が過ぎると直ちに米国政府がデフォルトに陥るの
ではないが新しい債券発行が不可能になる。 このために借金限度増額についに失敗すれば今月末から来月の初めまで支給しなければ
ならない利子支払いを適時にできなくなる。 結局米国政界でどのように交渉を終えるかが10月グローバル市場動向の最大カギに浮び
上がった。

イ・サンジェ現代証券投資戦略部長は"信用等級降格を招く状況を米国政界が放置しないことという期待があるのが事実"としながらも
"交渉がなされなければリスクが途方もなく大きくなることになるだろう"と見通した。

支援

えーと、経済の話ではありませんが、韓国マスコミがどの程度数字を歪めているのかという

台風ウィパー日本上陸、'35万人生死確認できず…'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101615320348427

　台風のウィパー（訳注　26号）が日本に上陸し、被害が相次いでいる。

　日本警察当局は16日、"台風ウィパー上陸により確認された死亡者数は13人"と明らかにした。

　日本警察によれば、大島だけで夜間に800mm以上の豪雨が降ったことが分かった。豪雨によって大島地域に居住
する35万人の生死が確認されないでいると、日本警察は伝えた。

　さらに台風ウィパーが福島原発近隣を通過すると予測されていることから、日本政府は神経を尖らせている。日本
気象庁は台風ウィパーが午後に、東京から220km北方にある福島原発近くを通過すると予想している。

　これについて東京電力は、"放射能物質が流出しないように努める"として、"台風を考慮して陸上作業を継続するか
どうかを決める"と明らかにした。上陸する台風は2004年以来9年ぶりの最も強力な台風だとされている。

　台風ウィパー日本上陸の報せに接したネチズンは、"台風ウィパー日本上陸、これ以上人命被害がないことを"、
"どれくらい強い台風なのか"、"汚染水が放出されれば大変なこと"等の反応を見せた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜手元の朝日新聞夕刊（東京本社3版）によると、伊豆大島の人口は9月8365人だそうです。

>>371
こいつは酷いですねｗｗｗ

とりあえず創造経済の前に算数がちゃんとできる人材育てよう支援

韓国が酷いのは毎度の事

支援

>>206　関連です

[2013国政監査]10大財閥、5年間の法人税控除・減免10兆6000億　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101508234676694

　李明博政府時期の過去5年間で、国内10大財閥グループに対する法人税控除・減免の恩恵が10兆ウォンを大きく
上回っていたことが分かった。

　15日民主党ソル・フン議員が国税庁から提出させた資料によれば、李明博政府の執権期間である2008〜2012年
までに、三星、現代車、SK、LG、ロッテなど上位10大グループが控除・減免された法人税は。10兆6013億ウォンに
達していた。

　これらに対する法人税控除・減免額は、2008年(1兆8745億ウォン)、2009年(1兆8688億ウォン)、2010年(1兆6632億
ウォン)と3年間減っていたが、2011年(2兆8658億ウォン)と2012年(2兆3290億ウォン)まで大幅に増加した。

　これは李明博政府が企業親和的政策基調の下2008年発表した税制改編案で、法人税を最大5%ポイントまで低く
するという政策効果が、時差を置いて現れたと分析される。

　昨年の全46万法人に対する法人税控除・減免総額は6兆9614億ウォンに達する。このうち51%に達する3兆5376億
ウォンの税制恩恵が、55の財閥グループの系列会社である1521社にもたらされていたことが分かった。一昨年には
これら大企業系列会社の法人税控除・減免額比率が全法人の55.7%に達した。

　2年間の減免恩恵の半分以上が、全法人の0.3%に過ぎないごく少数の財閥系列の大企業にもたらされたのだ。

　財閥の法人税控除・減免規模が最も大きい項目は'臨時投資税額控除'で、2011年に全法人が受けた臨時投資税額
控除の76.3%を占めた。2012年には73.4%を記録した。

　臨時投資税額控除は、景気が良くない時の企業投資を促進するために、企業の設備投資金額の一部を所得税や
法人税から控除する制度だ。

　ソル議員は"税制支援必要性が相対的に低い、ごく少数の財閥企業に対する恩恵が過剰であり、租税の公平性を
阻害して税収損失も急激に増加している"と指摘した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜伊豆大島35人行方不明に巨大な尾ひれがついたのでしょうが、弁護できません。反省汁。
本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
被害にあわれたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

おつかれさまです

>>365
なんか未来を語ってる様でいながらタカる気マンマンなのが笑う

>>371
35人不明とセットで流れた情報は死者7人
死者13人とセットは行方不明50人

>>338
新しい両班か支援

ウ・サンホ"'ユン・チャンジュン事件'後外交文書3千400件破棄されて"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101659308&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-10-16 17:17:56　修正 2013-10-16 17:17:56

(ソウル聯合ニュース)パク・キョンジュン記者＝国会外交統一委員会所属民主党ウ・サンホ議員は16日イ・ミョンバク前大統領在任期間
だけでなくパク・クネ大統領就任後にも大量に外交文書破棄がなされたと主張した。

ウ議員はこの日国会記者会見で"パク大統領就任後外交文書破棄現況を見れば3月に458件、4月に419件、5月に253件に過ぎないが韓米
首脳会談で'ユン・チャンジュン事件'が出た後6月に3千400件余りが破棄された"としてこのように明らかにした。

引き続きウ議員は前任イ・ミョンバク政府時期である2012年7月から2013年1月の間の期間は韓日情報保護協定などで敏感だったと
思い出しながら、当時なぜ数万ページの秘密文書が集中的に破棄されたのか外交部はまともに解明できないと問題を提起した。

ウ議員は原本を保管して写本を破棄したという外交部の解明と関連して"写本も内容が秘密であるだけに保護期間があるだけでなく
秘密文書に分類された写本を定めた手続きに従わないで保護期間満了前職権破棄したことは違法"と強調した。

ウ議員は"ユン・ビョンセ外交部長官はセキュリティー担当官入会下に進行された正常破棄だと主張したが外交部セキュリティー
担当官は2012年下半期から2013年上半期の間に職権破棄に参加したことがないと話して二人の話が合わない"と指摘した。

ウ議員は"保護期間が終わる前文書を破棄するには秘密維持が難しかったりセキュリティーを維持しなければならない時だけ可能だ"
として"誰がこのような破棄を指示したのか、政権次元で進行されたことではないか解明がなければ監査院監査や検察捜査が必要だ"
と話した。

>>377
おつかれさまでした

>>377
お疲れ様でした。

支援

【小売】イオン、週刊文春を売り場から撤去[13/10/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1381359785/

数日後

【調査】週刊文春のアンケートで「韓国が嫌い」な日本人が9割近くと判明★2[10/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381923351/

>>382
太閤じゃ　太閤のしわざじゃ支援

■来年成長で民・官温度差…サムスン3.1%、政府より0.8%P↓
外国系IBは2%台展望も
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=991838
＠毎日経済　　チョン・ポムジュ記者
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/10/image_readtop_2013_991838_13819207911076246.jpg

サムスングループのシンクタンクであるサムスン経済研究所が来年の私たちの経済成長率を3.1%で見通している。
これは企画財政部の来年成長率展望値3.9%より0.8%ポイント低い数値で、政府と民間の激しい温度差があらわれる。

2011年から経済展望を外部に公開発表しないサムスン経済研究所が、来年の私たちの経済成長率を3.1%で展望して
いると確認された。さらに国内外の条件が韓国経済に不利に流れる場合、成長率が2%台に落ちると予想した。
16日瑞草洞（ソチョドン）サムスン電子社屋で開かれた需要社長団会議に参加したある役員は"サムスン経済研究所が
3.1%成長率を提示しながら多少悲観的な展望を出した"として"企業ごとに各自市場環境を展望して事業計画をたてるが
(サムスン経済研究所展望値も)無視することはできないのではないか"と話した。

この席で'最近国内外5大経済懸案点検'を主題に講演したチョン・ギヨン サムスン経済研究所所長は"政府の予算
早期執行など景気浮揚政策により経済成長の勢いが改善されているが、民間部門の回復力は依然として脆弱だ"と
分析した。

サムスン経済研究所と政府の成長率展望値の格差である0.8%ポイントは、韓国国内総生産(GDP)規模を勘案する時
10兆ウォン水準の国富差を意味する。雇用労働部が今年働き口創出分野予算でつかんでおいた金額と釣り合う規模だ。

私たちの経済の牽引車であるサムスングループが来年経済状況を暗鬱に見ているならば、国内投資と雇用にあって
大きい制約になることができるという点で韓国経済にも赤信号がついたわけだ。3%後半の成長展望を出した政府と
韓国銀行(3.8%展望)が来年にも'ねらいが外れた足蹴り'をする場合、民間機関に比べて経済状況をまともに把握できず
にいたり、故意な楽観論を展開しているという非難を避けにくいものと見られる。

企財部国政監査席でヒョン・オソク経済副総理は"3.9%経済成長展望は過多の側では決してない。非常に中立的な展望"
としながら世間の政府楽観批判論に対抗した。ただしヒョン副総理は3.9%成長を達成するには'今まで発表された対策が
皆実施される'という前提を付けて退路は開けておいた。 　　（おしまい）

■ "増税ないという政府、付加価値税引き上げ検討していた"
5月OECD会議で税制改革案出して…政府"引き上げより免税対象縮小"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=991675
＠毎日経済　　イ・サンドク記者/チェ・ジョンウォン記者

◆国政監査現場/企財部国政監査で指摘◆

国策研究機関である韓国租税財政研究院が付加価値税税率を現行10%でから12%まで引き上げする方案を本格的に
研究しようとしたと確認された。

付加価値税率を2%ポイント引き上げといえば1年にかき集める税収が約11兆1000億ウォン増加して、大統領公約
履行を相当数推進できる金額だ。そのため一部では税収不足分が大きくなるとすぐに結局税率引き上げを検討
しようとしたのではないかという視線を送っている。

16日ムン・ジェイン民主党議員が租税研究院に提出させた'付加価値税制関連研究計画発表'案によれば、租税財政
研究院は今年5月企画財政部職員らと共に経済協力開発機構(OECD)ワーキングパーティーで韓国付加価値税改革方案
シナリオを発表した。ムン議員はこの日政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた企画財政部国政監査でヒョン・オソク
経済副総理兼企画財政部長官に向かって"今年5月フランス、パリで開かれたOECD会議で国策研究機関が税率引き上げを
含んだ付加価値税改編シナリオを発表した"としながら"これは政府が増税がないといっては後では増税を準備すること
ではないのか"と指摘した。これに対しヒョン副総理は"租税財政研究院が自主的に発表したのかは分からないが、
政府が要求したことはない"としながら"研究院次元で複数の代案を用意することはできるのではないか"と反論した。

ムン議員が"今後決して増税をしないという意味か"と再び問い質すとすぐにヒョン副総理は"先立って明らかにした
通り、非課税減免縮小など最大限努力をして、それでもならなければ国民的合意を前提に増税を議論することができる"
としながら"だが、増税が望ましいことかに対してはより多くの検討が必要だ"と説明した。しかしムン・ジェイン議員室
関係者は"今年5月OECD会議直後の6月、企財部で税務学会に付加価値税調整に対する研究サービスを委託した"としながら
"事実上政府次元で付加価値税改編を検討しているのではないのか"と疑問を消さなかった。

(1/2)

>>388　続き

'付加価値税制関連研究計画発表'案によれば、租税財政研究院は付加価値税の確保のために大きく四種類の方案を
準備しようとしたと確認された。 △教育サービスなど現在の付加価値税免税項目に対して徐々に課税　△標準税率を
2%ポイント引き上げ年税率12%適用　△免税項目は縮小する代わりに必需品に対しては税率を割り引く差別税率導入
△付加価値税増税にともなう低所得層所得補填を考慮した付加価値税改正パッケージなどだ。

この日企財部がカン・キルブ セヌリ党議員に提出した資料によれば、付加価値税率を12%に適用した時、付加価値税は
年間11兆1000億ウォンが追加で入ることが明らかになった。また、11%で適用した時には税収増加金額は5兆6000億ウォン
に達した。

国策研究機関が付加価値税改編を積極的に検討しようとしたことはこのように小さい引き上げでも税収効果が大きい
ためだ。企財部によれば所得税最高税率(38%)課税表区間を3億ウォン超過から1億5000万ウォン超過に下げようという
民主党の主張に従うならば税収増加効果は年間3200億ウォンに終わる。

それだけ付加価値税率引き上げというカードで相当の税収不足を解決できるわけだ。しかし政府は付加価値税率引き上げは
現在全く検討していないと説明した。

企財部関係者は"標準税率を引き上げる方案は検討していない"としながら"中・長期租税改革方向で明らかにした通り
免税項目を徐々に減らしていくのを悩んでいる"と説明した。 付加価値税が免除される項目は教育、金融、医療サービスだ。
だがOECDでは本質と関係ない項目に対しては付加価値税課税を勧告している。

(2/2)おしまい

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 467won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

354KB

おはようございます

9月生産者物価1.8%下落、12ヶ月連続　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101603360.html

　9月の生産者物価が1.8%下落し、12ヶ月連続で下落した。

　16日韓国銀行が発表した‘2013年9月生産者物価指数’によれば、先月の生産者物価は前年同月比1.8%下がった。
生産者物価は昨年9月に0.2%上昇したが、その後12ヶ月連続で下落傾向を見せている。これは2001年7月から2002年
8月まで、14ヶ月連続で物価が下落した後では最長期録だ。

　カボチャとサンチュの価格が、それぞれ58.1%と56.3%も急落するなど農林水産品価格が8.0%落ちた。工業製品価格も
国際石油価格劣勢、原材料価格下落などで3.1%下がった。第1次金属製品と石炭および石油製品が、それぞれ9.2%と
6.9%下落した影響だ。韓銀関係者は“9月原油価格が前年同月比で2.9%下落し、国際原材料価格も10〜20%落ちたため
生産者物価も同時に下がった”と説明した。 面電力、ガスおよび水道(4.3%)とサービス(0.4%)価格は上がった。

　9月の生産者物価は前月比でも0.1%下落して、1ヶ月ぶりに反落した。農林水産品は野菜(-5.3%)と水産物(-3.9%)を
中心に1.6%下落し、工業製品は電気および電子機器(-0.4%)、石炭および石油製品(-0.3%)価格が下落して、0.1%落ちた。
電力、ガスおよび水道とサービスは前月比では変動がなかった。

東洋経営陣、昨年10月の段階で会社債・CP被害予想　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/16/2013101604850.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/16/2013101604679_0.jpg
▲昨年10月開かれた東洋証券理事会の議事録。"（株）東洋の経営難による問題発生時に、金融商品顧客の被害が
予想される"という内容に、ヒョン・ジェヒョン現東洋グループ会長など取締役らが共感したという内容が書かれている。
/キム・ヨンジュ議員室提供

　ヒョン・ジェヒョン現東洋グループ会長など経営陣は、すでに昨年10月の段階で東洋グループ系列企業の会社債・
企業手形(CP)投資家の被害を予想していたことが明らかになった。東洋グループは投資家被害を予想していながら、
今年だけでも合計1兆7000億ウォン規模の会社債とCPを販売した。

　16日国会政務委員会幹事のキム・ヨンジュ民主党議員が入手した東洋証券取締役会議事録によれば、ヒョン会長は
昨年10月18日、ソウル中区（チュング）乙支路（ウルチロ）東洋証券本社で開かれた取締役会で、“(株)東洋の財務
事情が一時的に厳しくなっているため、当社および当社顧客に及ぼす悪影響を遮断するために対策が必要だ”と話した。
ヒョン会長はまた、“(株)東洋が熊津（ウンジン）グループ事態による資金市場梗塞によって、工事代金回収が困難に
なっていて、(株)東洋が大株主である東洋セメントは日本に比べて国内セメント業界の合併が円滑でないため、セメント
価格の下落で困難に陥っている”とも述べた。

　議事録には、ヒョン会長とイ・スングク東洋証券代表取締役(当時)など7人の取締役が、“(株)東洋の財務的困難に
よる問題発生時、(株)東洋に関連した当社金融商品顧客の被害が予想されて、それによる当社の評判リスク下落に
より測定不可能なほどの当社被害が予想されるので、当社および当社顧客、株主を保護するための対応案を模索
しなければならない”ということに共感したと記されている。

　キム・ヨンジュ議員は“ヒョン・ジェヒョン会長をはじめとする東洋証券取締役らが、東洋グループ問題で顧客の被害が
発生することを十分に認知していたのに、今年不良系列会社の会社債とCPを1兆7000億ウォンも売ったというのは詐欺
行為に近いもの”として、“金融監督当局がこの部分に対して徹底的に調査して、当事者の責任を厳しく問わなければ
ならない”と話した。

　この日の取締役会では、(株)東洋の財務的困難を解決するために、東洋証券が(株)東洋関連の不動産資産を取得
するかどうかを決めるために開かれ、東洋証券は1013億ウォンの不動産を取得することを決めていた。

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支援

東洋5社の法廷管理今日決定、レジャー・インターナショナルも含まれる見通し　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/17/2013101700596.html

　ソウル中央地方法院(訳注　地裁)が、(株)東洋、東洋セメント、東洋ネットワークス、東洋レジャー、東洋インター
ナショナルの東洋グループ系列5社に対する企業回復手続き(法廷管理)開始の有無を17日発表する。業界では法廷
管理開始が有力だった、(株)東洋、東洋セメント、東洋ネットワークスだけでなく、東洋レジャーと東洋インターナショ
ナルも開始決定が下される可能性が高いと見ている。

　金融当局関係者は、“東洋レジャーと東洋インターナショナルは系列会社株を保有しているが、これら系列会社が
同時に法廷管理を申し込みんでいるため売却が容易ではない状況だ”として、“系列5社すべてが法廷管理開始決定
を受けるだろうという展望があった”と話した。東洋レジャーと東洋インターナショナルは事業モデルが不透明であり、
債務超過状態なので清算手続きを進めるだろうという展望が多かったが、回復手続き開始決定が下されることもある
ということだ。

　東洋レジャーは、東洋証券の株式14.8%のほか(株)東洋36.25%を保有している。東洋インターナショナルは東洋証券
19%とともに東洋セメント19.09%を保有している。

　裁判所が5社に対して法廷管理開始決定を下せば、法廷管理人には東洋側の既存経営者を選任して、構造調整
役員(CRO)は産業銀行など債権団が推薦した人物を選任する展望だ。(株)東洋と東洋セメントは法廷管理申請後、
パク・チョルウォン(株)東洋代表、キム・ジョンオ東洋セメント代表など既存経営陣を法廷管理人に認めてほしいと、
裁判所に要請した状態だ。債権団と個人債権者は、パク代表とキム代表がヒョン・ジェヒョン会長の最側近であり、
不良に対する責任があるという理由でこれらの管理人選任に反対してきたが、裁判所は債権団にCROだけを推薦
するように要請した。

支援

ヒョン・ジェヒョン東洋グループ会長、東洋証券株全量処分(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/17/2013101700754.html

　東洋グループ ヒョン・ジェヒョン会長など、オーナー一家が保有していた東洋証券株式が強制売却された。株価が
下落して保有価値が落ちたことから、債権者側が全量を反対売買したものだ。だが、東洋証券に対するヒョン会長の
支配力を喪失することはないものと見られる。

　東洋証券は、11日にヒョン・ジェヒョン会長が東洋証券普通株88万5608株を場内売却したと公示した。また、ヒョン
会長夫人イ・ヘギョン副会長は16万7503株を売却した。子のヒョン・ジョンダム(9万3549株)、ヒョンスンダム(9万2818株)、
ヒョン・ギョンダム(1万8349株)、ヒョン・ハンダム(1万8349株)氏らも株式をすべて売った。

　これに伴い、ヒョン・ジェヒョン会長および一家の東洋証券保有率は0%になり、オーナー一家のうちイ・ヘギョン副会長
だけが東洋証券株3株を保有することになった。ヒョン会長一家は東洋証券の特殊関係人から外れることになった。

　業界関係者は“ヒョン・ジェヒョン会長が担保に預けた東洋証券の株価が下落したことから、韓国証券金融などが
全量売り渡したのだろう”と分析した。

　今回の株式売却にも、ヒョン・ジェヒョン会長の東洋証券に対する支配力は喪失されない展望だ。ヒョン会長は東洋
証券の2大株主である東洋レジャー株30%を保有している。

【速報】法院、東洋グループ5社再生手続き開始決定　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101709592082729

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<国政監査>　世界1位仁川（インチョン）国際空港、犯罪急増
イ・ジョンヒョク記者 | 2013.10.17 11:05:02
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=82412

(ソウル=連合インフォマックス)　イ・ジョンヒョク記者　=　空港サービス評価8年連続世界1位である仁川（インチョン）国際空港
で発生する法律違反行為が毎年増加するという指摘が出た。

　17日、国会国土交通委員会所属セヌリ党チョン・ヒョンリョン議員(慶南（キョンナム）宜寧（ウリョン）・咸安（ハマン）・陜川（ハプ
チョン）)が仁川国際空港公社から提出させた資料によれば今年9月まで仁川国際空港警察隊で摘発・処理中である窃盗、暴力
などの事件が295件発生した。月平均32.7件で2011年一年の間に発生した月平均10.5件の三倍を越す水準だ。

仁川国際空港で7大犯罪中最も多く発生した犯罪は窃盗と暴力であり特に窃盗は2011年33件対比300%以上爆発的に増加した。

　また、仁川国際空港を通した外国為替事犯の場合、870件が摘発されて全体摘発(関税事犯、知的財産権事犯、対外貿易事犯、
外国為替事犯、貿易事犯)件数の55%を占めた。

　関税事犯を超過して摘発された件数も少なくなかった。現行法上、国内入国時免税範囲は関税法第48条2項に根拠して外国
で購入した物品を含んだ総合算が米貨幣400ドル以内である事を規定している。

　関税法令内容を超過して摘発された件数は今年9月基準として合計15万7千965件であり、これは2011年一年の間摘発された
全体件数17万5千816件に次ぐ数値だ。品目別に調べれば豪華ぜいたく品のうち約460億ウォンに肉迫するハンドバッグが合計
7千593件で摘発件数が断然高く、次に時計、その他名品などの順序であった。

　法律違反行為は急増するが事故処理専門担当人材が不足した事も問題点と指摘された。普通、仁川国際空港で発生した
犯罪や112の問い合わせは仁川国際空港警察隊(総兵力121人)所管で処理されるのに捜査課が32人に終わって、一日平均
出動回収が20回以上に達した。

　チョ議員は"仁川国際空港で発生する犯罪が史上最高値を記録している"として"これを単純に関税庁と警察庁の問題で片付
けてはいけなくて、世界1位の名声を持っている仁川国際空港公社は関係機関と緊密に協力して対外信任度や利用客の安全
の為の積極的な措置を用意しなければならないだろう"と主張した。

(終わり)

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"新型戦闘服に続き戦車兵服が蒸し器"
入力 2013-10-17 11:52:06 修正 2013-10-17 11:52:06
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013101784478&meun=&nid=realtime

新型戦闘服に続き戦車兵が着用する新型戦車兵服の’蒸し器戦闘服’論議が提起された。

　国会国防委員会所属民主党キム・グァンジン議員は17日、報道資料を通じて"新型戦闘服と同じ材質で作られた新型戦車
兵服電車も通気性が全く無く、じっとしていても全身が汗でぐしゃぐしゃになる"と主張した。

　今年4月陸軍某師団で技術品質院に送った’新車兵服使用者不満報告書’には"腕を上げる事ができなくて座る場合、太もも
及び膝の部分が前後に激しく引かれて不便でこれから下げる事もできない"という内容も含まれているとキム議員側は伝えた。

　キム議員は"これに対して技品院と戦車兵服を作った業者は’該当物品が国防規格そのままで作られて問題が無い’としな
がら不満が提起された252着の戦車兵服に対して脇の部分と太もも内側に被覆を重ねて当てる事で使用者の不満をなだめた"
と指摘した。

キム議員は"防衛事業庁は問題が生じた戦車兵服を不便がない製品に全部交換しなければならないだろう"と話した。

(ソウル聯合ニュース)　キム・ホジュン記者

>>405
> 　今年4月陸軍某師団で技術品質院に送った’新車兵服使用者不満報告書’には"腕を上げる事ができなくて座る場合、太もも
> 及び膝の部分が前後に激しく引かれて不便でこれから下げる事もできない"という内容も含まれているとキム議員側は伝えた。

黒いタイツでも履いてるのか？ｗ

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夕方の部を開始します。

既存経営陣の管理維持した東洋グループ法廷管理、'DIPまた、論議'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/17/2013101702502.html

　17日に企業回復手続き(法廷管理)開始が決定された、（株）東洋、東洋セメント、東洋ネットワークス、東洋レジャー、
東洋インターナショナルの東洋グループ5社の管理人に既存経営陣が選任されたことから、既存管理維持(DIP・
Debtor in Possession)制度が再び議論の対象になった。

　個人投資家に会社債と企業手形(CP)を大量販売して莫大な被害をもたらした、（株）東洋、東洋レジャー、東洋
インターナショナルなど3社に対しては、個人投資家が推薦した人物を共同管理人として選定し、東洋セメントと東洋
ネットワークスでは、債権団が推薦した構造調整担当役員(CRO)を委嘱したが、不良責任があるオーナー一家の
影響力を遮断できない構造であるためだ。

　DIPは企業の大株主と経営陣が分離している米国などで構造調整を進める時に、会社代表など経営陣を管理人と
して残して、会社の主な事業を継続しながら経営ノウハウなどを保持するために活用される制度だ。しかし国内では
大企業の大株主(オーナー)や最側近が会長・社長などを兼任しているため、法廷管理開始後も経営権を維持する
手段として悪用されるおそれがある。このため、‘債務者回復および破産に関する法律’(別名統合倒産法)を改正
しなければならないという声が絶えず出てきている。

◆個人投資家推薦共同管理人・債権団推薦CROで牽制するというが、既存経営陣と摩擦が生じれば構造調整遅延
　ソウル中央地方法院(裁判長イ・ジョンソク破産首席部長判事)は、(株)東洋と、東洋レジャー、インターナショナルの
法廷管理管理人として、パク・チョルウォン、クム・キリョン、ソン・テグ現代表を維持する一方、個人債権者非常対策
委員会が推薦した、金融専門家チョン・ソンス、チェ・ジョンホ、チョ・インチョル氏をそれぞれ共同管理人に選任した。
東洋セメントは、現キム・ジョンオ代表が管理人に就き、東洋ネットワークスの場合、東洋グループ不良の責任論が
持ち上がっているキム・チョル代表らは除外されたが、キム・ヒョンギョム登記理事を管理人に選任した。東洋セメントと
東洋ネットワークスCROには、それぞれキム・インチョル前産業銀行取締役と、イム・ハヨル新韓銀行企業営業本部長
がそれぞれ選任された。

(1/3)　つづきます

>>409　つづきです

　これについて個人債権者非常対策委員会関係者は、“推薦した共同管理人が選任されて満足している”と話した。
産業銀行関係者は“裁判所に、現在の代表が管理人として残ることに反対の立場を伝えたが、法の制度上背任や
不法など致命的な欠格事項がなければ経営陣がそのまま管理人になることができるので、仕方ない”として、“それ
でも共同管理人が選任されたりCROが任命されたことは異例的なことで、世論などが反映されたと見られる”と話した。

　しかし専門家は、これら企業の構造調整過程にオーナー一家の影響力が及んで債権者らと摩擦が生じた場合、構造
調整が遅れる可能性が濃厚になると憂慮している。裁判所はファーストトラック(Fast Track)方式で速かに回復手続きを
進めるという方針だが、オーナーの影響を除去できないことが障害として作用しうるということだ。

　ク・ジョンハン韓国金融研究院研究委員は、“去る熊津（ウンジン）グループ事態の時から問題になってきたが、現在の
法体系では企業にとって債権団の影響が大きいワークアウト(企業構造調整)よりも、大株主が経営権を維持できる法廷
管理を選択する傾向がある”として、“統合倒産法で債権団の力を強化する必要がある”と話した。

　民間消費者団体である金融消費者院のチョ・ナムヒ代表は、“裁判所が慣行的な判断に依存している”として、“(法廷
管理を申し込んだ東洋グループ5社を合わせた)管理人比率で、東洋グループ関係者と債権団推薦者が均一になるべき
だった”と主張した。

◆東洋レジャーとインターナショナル、予想外の法廷管理行。第1次関係者集会は来年1月9日または、10日
　東洋レジャーと東洋インターナショナルは明確な核心事業がないばかりか、債務超過の状態であるため清算される
可能性が有力だと展望されたが、主な系列会社の株式を保有している特性を考慮して法廷管理が受け入れられた。

　東洋レジャーは東洋証券の14.8%、東洋パワーの24.99%を保有している。東洋インターナショナルは東洋証券19.01%、
東洋セメント19.09%を保有している。東洋レジャーと東洋インターナショナルが破産することになれば、資産をすべて売る
ことになるが、(株)東洋と東洋セメントが法廷管理対象の場合は該当株を売ることはできない。

　裁判所は”これら会社は現在債務超過状態だが、大量に保有している関連会社株式を処分して財源を用意し、人的
物的構造調整を実施して営業利益を創り出す可能性などを考慮すれば、現段階では清算価値が継続企業価値より
高いとは断定し難い“と、廷管理開始決定の背景を説明した。

(2/3)　つづきます

>>409-410　つづきです

　東洋グループ系列5社は来月中に債権者現況を裁判所に報告して、来年1月に最初の債権者協議会を開くことになる。
(株)東洋、東洋レジャー、東洋インターナショナルは来月8日まで債権者名簿を提出して、12月初めまで債権申告・調査
過程をたどる。第1次関係者集会は来年1月10日に開く予定だ。東洋ネットワークスと東洋セメントは来月末まで債権者
調査と債権申告などを終えて、来年1月9日に第1次関係者集会を開催する。

(3/3)　以上です

支援するニダ

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ええ、東洋の次は東部だと謂われてましたよ。

東部製鉄、政府に会社債1100億ウォンに借り換え支援を申請　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/17/2013101701448.html

　東部製鉄が12月に満期が到来する会社債1100億ウォンについて、政府に借り換え支援を申し込んだ。東洋グループ
法廷管理(企業回復手続き)事態によって、信用等級が低い企業の会社債発行状況が難しくったことから、政府の支援
を受けることにしたのだ。東部製鉄の信用等級はBBBだ。

　17日東部製鉄と金融業界関係者によれば、東部製鉄はこの日主債権銀行である産業銀行に、会社債借り換え発行を
申し込み、来月中旬に審査結果を受け取る予定だ。東部製鉄は最近年10%に近い金利で、会社債400億ウォン発行を
推進していたが、機関投資家1ヶ所が参加するのに終わった。残った会社債201億ウォン分は、発行主管社であるユジン
投資証券と東部証券が抱え込むことになった。

　東部製鉄は来年に満期到来する会社債4500億ウォンに対しても、借り換え支援を申し込む計画だと伝えられた。東部
製鉄関係者は“まず12月満期分に対して借り換え発行を申し込み、来年に満期が到来する会社債4500億ウォンは資金
状況によって、月ごとに申請するかを決める計画だ”と話した。

　政府は一時的に現金が不足した企業の資金調達を支援するために、7月に会社債借り換え発行制度を導入した。申請
企業が借り換え発行分の20%を自ら償還して、産業銀行が残りの80%を総額買収する。そのうちの30%は債権金融機関に
売却して10%は金融投資業界が作った会社債安定ファンドに渡す。また、60%は信用保証基金の信用補強を経て、市場
安定化プライマリ債権担保付証券(P-CBO)に編入される。

　債権金融機関と金融投資業界などで構成された借り換え発行審査委員会が、申請企業に対する支援の有無を決める。
今月には現代商船(A-)が2800億ウォン、8月には漢拏（ハルラ）建設(BBB+)が880億ウォンの借り換え発行支援を受けた。

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徐々に民間借金が政府へ移行？ｗ 支援

現代商船も赤字垂れ流してるしな　支援

ギャラクシーS4爆発、パク・サンジン三星SDI社長"中国製を使うなと言ったのに"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/17/2013101702428.html

　パク・サンジン三星SDI社長が、最近海外で発生したギャラクシーS4スマートフォンの爆発事故について、中国製品を
使ったためという立場を明らかにした。

　パク社長は17日、ソウル江南区（カンナムグ）コエックスで開かれた大韓民国エネルギー展‘インターバッテリー
(InterBattery)2013’で記者らと会い、“(爆発が起きたバッテリーは)サムスンSDI製品と全く関係がなく、中国製低価格
バッテリーを使った製品と推定される”としてこのように話した。続けて“(三星電子に)中国産バッテリーを使わないで
くれと言っていたが…”と話して、問題になったバッテリーが中国製というニュアンスを示した。

　トラストレビューなど外信によれば、ドイツでギャラクシーS4のバッテリーが充電中に膨らむという抗議が続いたため、
三星電子が原因糾明に着手している。

　一部専門家は、リチウムイオンバッテリーに衝撃が与えられた場合に、膨らむ現象が起こりえると説明する。これに
対して三星電子は、問題が生じた製品を持ってサービスセンターを訪問すれば、無料でバッテリーを交換している状況だ。

　パク・サンジン社長は“安全に関連したバッテリー産業の特性上、業界のただ一度のミスで信頼が崩れることになる”
として、“私たちの業界で100引く1は99ではなく0であり、わずか一件の事故も決して容認されない”と強調した。

　この日パク社長は、国内完成車業界とのバッテリー事業提携に対しても言及した。彼は“現在、現代車と進めている
関係はない”として、“現代車は三星が自動車事業に関心がないということに対して、まだ疑いを持っているようだし、
私たちが世界1位の技術力を有しているだけに、電気車時代がくれば私たちを避けることができないだろう”と話した。

　その一方で、米国電気車メーカーテスラとのバッテリー供給契約に対する質問には、“(テスラ側と)話を進めていて、
時期がいつになるのかがカギ”として、“エルロンモスク テスラモータース最高経営者ともうまくやっている状況”と付け
加えた。

　三星SDIは、11月発売予定であるドイツBMW電気車‘i3’に搭載されるバッテリーを独占供給している。現在三星SDI
蔚山（ウルサン）工場にある2本の電気車バッテリー生産ラインでは、BMW i3とクライスラー電気車‘F500e’に搭載
されるバッテリーが生産されている。またSDIは米国電気車業者であるテスラとも、バッテリー供給を交渉中である
ことが分かった。

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李克強の足首を捕まえるSTX大連造船所、反韓感情まで飛び火、なぜ?　【週刊朝鮮　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/17/2013101700901.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/17/2013101700830_0.jpg
STX大連造船所労働者が3月、賃金未払いに抗議するデモを行った/ウェイボ

　STX大連造船所の正常化が一日一日と遅れていて、大連の雰囲気が尋常でない。中国遼寧省大連には、STXが
2007年に建設した造船所がある。STX大連造船所の労働者2万人あまりは、STXの経営悪化によって4月から半年
近く無給休職状態だ。一部のSTX大連造船所従業員は“辞職を強要している”として、組織的な反発を見せている。

　3月には労働者2千人が、STX大連造船所があるチャンシンダオ(長興島)経済技術開発区管理委員会前で、‘農民
工業(農民工・農村出身都市労働者)利益保護’等のプラカードを掲げて、賃金未払いに抗議する大規模デモを行って
以来、散発的なデモも続いている。2月には数十人の労働者が大連市内にあるSTX大連本社を占拠して、‘私たちは
家に帰りたい’というプラカードを掲げたこともある。無給休職のために、月給と賞与金だけでなく社会保険(5大保険)、
台所功績金(住宅補助金)など、いわゆる‘オホミルグム(五保一金)’まで数ヶ月間滞納になっているからだ。社会保険
が滞納されれば、次の就職が難しくなるため離職もままならない。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201310/17/2013101700830_1.jpg
STX造船海洋代表から退いたカン・トクスSTXグループ会長(左側)と李克強中国総理/ STX

　STX造船海洋シン・サンジン経営支援本部常務は週刊朝鮮に、“社会保険まではよく分からないが、大連造船所の
労働者の数ヵ月分月給が滞っていることは間違いない”とした。匿名を要求した他のある関係者は、“派遣された韓国
社員の生活も苦しいのは同じ”とした。一部労働者が大連市政府にまで賃金未払いに関する陳情を出しているため、
中国当局も介入する雰囲気だ。さらに大連で反韓感情にまで拡大する兆しも見える。

　STX大連造船所は11月の中国共産党第18期中央委員会第3次全体会議(18期3中全会)を控えて、李克強総理を
困難に陥らせている局面だ。中国版ツイッターであるウェイボ(微博)には、“敬愛する(李克強)総理様、大連長興島
STX大連造船所を記憶されていますか。ここはあなた(李克強)が一生懸命起こされたところなのに、私たちはザーサイ
はおろかご飯一杯も食べられない状況”のように、嘆願するウェイボも広がっている。

(1/3)　つづきます

>>421　つづきです
　STX大連造船所は、李克強総理が遼寧省党書記(2004〜2007年)として在職していた2007年3月に着工した。李克強
総理は遼寧省党書記を務めていた2005年9月に訪韓して、STX造船海洋本社がある慶南（キョンナム）昌原（チャン
ウォン）鎮海造船所を直接訪れ、カン・トクスSTXグループ会長から投資意志を引き出した。当時遼寧省の書記であった
李克強の積極的に求愛に、山東省などを検討していたカン・トクス会長も遼寧省に方針を定めた。

　STX大連造船所は2007年3月、長江の北側で最大の島である大連長興島で建設が始まった。15億ドル(約1兆6000億
ウォン)が投入された大連の最大外資企業だ。カン・トクス会長と2006年の投資協約式から数回会い、大連造船所建設
を調整し、外国企業としては異例の‘合資’ではない‘独資’進出という恩恵も得た。2008年には大連造船所近隣で2018年
を目標に、合計2万世帯を越える社員用アパート建設も始まった。

　以後李克強総理は大連造船所を誘致した後、遼寧省書記から国務院副総理として北京へ栄転した後にも、大連造船
所を数回直接訪れるなど格別の対応を続けてきた。最近では10月1日に中国大陸最初の自由貿易区としてスタートした
上海自由貿易試験区(FTZ)指定と関連して、李克強総理が遼寧省党書記時に長興島を中国最初の自由貿易区として
申請しようとしていた事実が公開されることもあった。

◇薄煕来事件と重なって悪化した大連の民心も作用
　北京当局がSTXの賃金未払いに気を遣うのは、薄煕来事件と重なって大連の民心が手のほどこしようもなく悪化して
いるためだ。薄煕来事件に前後して大連では‘薄煕来同情論’が相当あった。大連を‘北方の真珠’にしたのが大連市長と
書記を過ごした薄煕来の功績だということだ。さらに薄煕来が法廷で大連郷土企業の服を着用していた事実が知らされて、
薄煕来同情論をさらに刺激した。

　大連の民心が悪化しているため、北京でも相当な気を遣っている。8月末には習近平総書記が大連を訪れ、大連造船
所などを見学し、9月初めには李克強総理が世界経済フォーラム(WEF)夏季大会時に大連に留まって民心をなだめた。
党序列1,2位である総書記と総理が1ヶ月も経たないうちに、一都市を続けて訪れることは異例だ。薄煕来の1審裁判が
進められていた時期(8月22日〜9月22日)と重なる。

　特に習近平が大連を訪れ、“労働者が企業の最も貴重な財産”と言及したことも注目する大きな課題だ。実際に中国
国営銀行で構成された中国債権団会議では、“STX大連造船所の未払い賃金の優先解決”と、“朴槿恵大統領の大連
訪問”まで議論されていたことが分かった。産業銀行広報室のある関係者は“中国債権団から、未払い賃金解決に関する
具体的言及はなかった”とした。
(2/3)　つづきます

>>421-422　つづきです
　しかしSTX大連造船所の正常化作業は遅々として進まない。9月9日にはSTXグループ創業者であるカン・トクス会長が
STX造船海洋代表を辞任し、その後の新経営陣選任にも支障をきたした。新たな指令塔に選任される予定だったパク・
ドンヒョク大宇造船海洋副社長は、9月26日に代表取締役候補を突然辞退した。紆余曲折の末、ユ・ジョンヒョンSTX造船
海洋副社長(STX鎮海造船所長)が、10月2日に新しい指令塔として正式に就任した。

　STXの新経営陣は10月初めに大連を訪問して、現場調査をする計画だと中国側に知らせたが、STX造船海洋パク・
ハンギュ広報チーム長は“当分大連訪問計画はない”という立場を出した。2009年6月にSTX大連造船所破産説が大連で
噂された時、STX大連では人事総務室長名義の公告で“STX大連造船所破産説は何の根拠もなく、歪曲された便り”と
して、“法的訴訟を取るだろう”と公言した姿と正反対だ。

　STX大連造船所は中国現地業者へ売却する以外、これといった回復方法がないことが分かった。韓国側主債権銀行
である産業銀行も、STX大連造船所を現地業者に売却する方針を決定したと伝えられている。産業銀行チェ・ウォヌァン
公報チーム長は、“現地常駐人材はないが、大連を行き来して中国側と交渉中”とした。STX造船海洋側によれば、STX
大連造船所の借金は約1兆2000億ウォンだ。この関係者は“STX大連傘下の他の系列会社まで合わせれば、2兆ウォン
ほど”としている。中国国家開発銀行(産業銀行に該当)をはじめとして、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行、
中国交通銀行など中国内で10以上の金融機関が、STX大連造船所に足をとられている。

　現在の浮上している有力な引き受け候補として、中国船舶中共グループ(CSIC)傘下の大連造船所が嘱望されていると
伝えられた。中国船舶中共グループは中国北方海域を担当する国営造船企業で、傘下の大連造船所は中国で最初の
航空母艦である遼寧号を改造したところだ。中国国営造船所は長江北側、北方海域は中国船舶中共グループが、南方は
中国船舶工業グループ(CSSC)と地域別に分けられているが、地理的位置づけなどを考慮すれば、中国船舶中共グループ
が有力だということだ。業界関係者によれば、中国船舶中共グループは大連市内にある狭い大連造船所を、広い長興島へ
移そうとする計画もたてていると伝えられる。

　現代重工業と大宇造船海洋、三星重工業など国内‘ビッグ3’造船所は、STX大連造船所引き受けにこれと言った関心を
示していない。結局STX大連造船所が中国国営造船企業に売却されれば、造船技術流出論議を避けにくいものと見られる。

(3/3)　以上です

支援

>>418
G S4 は対 iPhone5s で質量比1.16倍のところに容量1.67倍の二次電池を
詰め込んでいるので、相対的にトラブルが多いのは必然かも

外国人、史上最長の買い越し。"35日間12.1兆"(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013101715262632743

　外国人が35取引日'バイ(buy)コリア'行進を継続して、史上最長の買い越し記録を更新した。米国の債務不履行
(デフォルト)解消にともなう安堵感から、17日のコスピ市場は2年以上も強い抵抗線として作用していた2050線を
越えた。

　17日韓国取引所によれば、外国人はこの日有価証券市場で2844億ウォン(以下暫定分)買い越しを記録した。
8月23日からこの日までの35取引日間で、12兆1226億ウォン分を買い集めた。これによって1998年の史上最長
外国人買い越し記録(34取引日連続、1月20日〜3月3日)を上回った。外国人の下半期累積買い越し額は13兆
5726億ウォンに達する。

　上半期のコスピは、連日史上最高額行進を更新した米国証券市場と脱同調化(ディカプリング)現象を見せて
単独不振に陥った。当時外国人は国内証券市場で10兆211億ウォン分を売り越した。バンガード上場指数ファンド
(ETF)のベンチマーク変更によって、6ヶ月間で9兆4000億ウォン規模の国内株式が売られたうえに、'アベノミクス'
効果で上昇していた日本証券市場に比べ相対的に疎外されていたためだ。しかし8月以降は、インドやインドネシア
などアジア新興国の金融危機によって、外国人はファンダメンタル(基礎体力)がしっかりしている国内証券市場へ
関心を向け始めた。

　オバマ大統領が連邦政府の部分業務停止(シャットダウン)と債務限度を一時増額する合意案に最終署名した
ことで、米国発不確実性も一段と弱まった。市場専門家は、17日までには交渉が妥結するという期待が優勢だった
だけに、米国政府の正常化自体が株価上昇モメンタムになることは大変だが、霧に包まれていた世界景気回復など
肯定的要因に目を向けることができる契機はなったと分析している。これに伴い、国内証券市場に対する外国人の
肯定的な見解もやはり続くという診断だ。

　追加買収余力は、最大14兆ウォン水準まで展望された。パク・セウォンKB投資証券アナリストは、"2003年以降の
韓国関連大型ファンド合計平均で追加的な外国人買収余力を判断してみると、歴史的平均である8.2%まで比率が
拡大すれば、買収余力が3兆ウォンまで可能で最大14兆5000億ウォンまでも可能だろう"と見た。

　この日コスピは外国人の'買い傾向'に力づけられて、前日より6.0ポイント(0.29%)上がった2040.60を記録した。取引
量は3億3614万株、取引代金は4兆8356億ウォンと集計された。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>427
お疲れさまでした。

ニダーニダ！！！

■ウィンドウズ8.1 18日発売…官公庁サイト'機能不全'憂慮
セキュリティーソリューション'アクティブX'互換問題で第2金融圏など混乱
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=991656
＠毎日経済　　イ・ギョンジン記者/ウォン・ヨファン記者

"ウィンドウズ8.1環境では官公庁と第2金融圏サイトが最も大変です。アクティブXが作動しようとしてもできない
'穴'であるためです"

マイクロソフト(MS)がウィンドウズ8.1グローバル公式発売を2日前にした16日IT業界関係者が心配そうに話した。

事情はこうだ。MSは18日インターネットのオペレーティングシステムであるウィンドウズ8のアップグレード バージョン
である8.1を発売する予定だ。既存ウィンドウズ8の使用者は申請者に限り無料で、ウィンドウズ7以下の過去のバージョン
使用者は有料で購入しなければならない。MSは昨年発表したウィンドウズ8に対する消費者の不満事項を改善して、
今年夏にアップグレード バージョンである8.1ベータバージョンを公開して二ヶ月ぶりにこれを発売したのだ。

ウィンドウズ8.1はインターネットエクスプローラ11を実行するのに最適化されたプラットホームだ。だが、致命的な
問題は、国内にドメインを置いたサイトのうち(200万個)でMSがセキュリティーソリューションであるアクティブXの
互換をサポートすることができないサイトが存在するという点だ。

アクティブXに基盤を置いた国内ドメイン サイトのうち1000ヶ所余りがトラフィックの80%を占める。この中には
官公庁と金融圏サイトが属している。MSはインターネットエクスプローラ11がアクティブXを互換するようにする
方法を提供してはいるが、MSが解決できない10%のサイトに官公庁と第2金融圏のホームページがある。このサイトは
運営者がMS技術者にお願いして'アクティブXが互換になるべく'個別にお願いしなければならない状況だ。

もちろんアクティブXはセキュリティー脆弱などを理由に撤廃世論が絶えることなく続く。しかし代案がない状況で
突然使えなくなれば大きい混乱が避けられない。

(1/2)
>>427乙でした

>>431　続き

16日記者が実際にウィンドウズ8.1ベータバージョンに搭載されたインターネットエクスプローラ11を通じてノートブック
パソコンで国税庁サイトに接続したところログインをすることができなかった。

アクティブXによるセキュリティーモジュールが動かなくて段階別実行に困難を経験した。一部サイトはノートブックが
ダウンすることもあった。住民登録謄本や登記簿謄本をインターネットで発行することも不可能だった。金融圏も
同じことだ。証券会社・銀行・保険・カード会社など少なくない金融会社サイトでアクティブXをサポートしていなかった。

不便を体験するのは消費者だけでない。PC製造業者は新製品の一定量にMSの新しいバージョンを入れて発売しなければ
ならない。 OEM方式で契約を結んでいるためだ。 PC業界関係者は"消費者がウィンドウズ8.1によるアクティブX問題で
嘆願を提起した時、唯一の方法は以前のウィンドウズバージョンに'ダウングレード'して、と勧告するだけ"と話した。

状況がこのようにみるとPC製造業者は今年4分期発売する新製品数を減らしたり計画を先送りするなどマーケティング
戦略を修正していると分かった。

MSは"1000余の主要サイトに互換性テストをしていて第1金融圏ではアクティブXが無理なしで互換される"と解明したが
この中でMSがアクティブXで互換性テストを実施している所はサンプリングされた200ヶ所余りに限定されている。

MSはアクティブX関連問題点をインターネットエクスプローラ バージョン間の互換方式(Compatibility View list・
CVリスト)やアクティブX遮断プログラム(MP)を修正して解決しようとするが、これでも解決しないホームページに
対しては手段がないわけだ。

さらに来年4月8日サービスが満了するウィンドウズXPを使っている機関のうち、大多数は最も最新バージョンである
ウィンドウズ8.1を採択する可能性が高くて心配はより一層大きくなっている。業界関係者は"アクティブX問題が
生ずれば消費者はいわれのない官公庁や金融会社、PC製造業者など責任の所在がない所に解決策を要求しようと
するだろう"と心配した。

MSも混乱を防ぐために6月からインターネットエクスプローラ11互換センターを運営しているが、短時間に解決するには
力不足であるものと見られる。 　　(2/2)おしまい

■韓-フィリピン11億ドル防衛産業輸出協力
就任後初めての国賓招請…父女・母子大統領の出会い
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=997400
＠毎日経済　　キム・ソンゴル記者

韓国がフィリピンにFA50軽攻撃機と海上護衛艦を含む合計11億ドル規模の国産防衛産業生産品輸出を推進するなど
本格的な国防協力に出ることにした。 また、韓国が対外経済協力基金(EDCF) 8000万ドルを入れてフィリピンに
洪水統制システム建設を支援するなど、両国間の開発協力も拡大することで合意した。

パク・クネ大統領は17日韓国を訪問したベニグノ アキノ3世フィリピン大統領と首脳会談をして、両国間の協力方案を
議論した。就任以後パク大統領が外国首脳を国賓で招請したことは今回が初めてだ。パク大統領はこの日午後大統領府で
アキノ大統領公式歓迎式に続き首脳会談と協定書名式、国賓晩餐を開いた。

最も目につく首脳会談成果はやはり防衛産業分野の協力だ。フィリピンは去る1月FA50機輸入のために韓国と交渉を
始めたことがある。

大統領府によれば、パク大統領は合計4億5000万ドル規模のFA50軽攻撃機の他にも合計6億5000万ドル規模の護衛艦を
含む海上武器輸出に協力を頼んだ。アキノ大統領は"韓国の軍需品と電力がフィリピンに非常に役立つ"と答えたと
大統領府は明らかにした。

パク大統領は韓進重工業と保光の電気料金割引再開、韓国産パプリカ輸出など韓国企業の'爪の下のとげ(とても気に
かかること：訳注)'も漏らさなかった。

この日世界唯一の'母子'大統領であるアキノ大統領と国内最初の'父女'大統領であるパク大統領の縁も目を引いた。
アキノ大統領のお母さんはコラソン アキノ元大統領だ。
アキノ家と韓国の縁も格別で、アキノ現大統領の亡父であるアキノ元上院議員は6・25戦争当時わずか17才の年齢で
従軍記者で活動した。コラソン アキノ元大統領時に発行された500ペソ旧券裏面にはアキノ元議員の言論人時代の姿が
含まれている。

一方パク大統領はこの日コエックスで開かれた'2013世界サイバースペース総会'開幕式祝辞を通じて"サイバー空間の
開放性を最大限保障しながらもこのような危険を防止できる国際的規範と原則を共に作らなければならない"と
明らかにした。　　　　（おしまい）

しえん

■ウィンドウズ8.1 18日発売…官公庁サイト'機能不全'憂慮
セキュリティーソリューション'アクティブX'互換問題で第2金融圏など混乱
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=991656
＠毎日経済　　イ・ギョンジン記者/ウォン・ヨファン記者

"ウィンドウズ8.1環境では官公庁と第2金融圏サイトが最も大変です。アクティブXが作動しようとしてもできない
'穴'であるためです"

マイクロソフト(MS)がウィンドウズ8.1グローバル公式発売を2日前にした16日IT業界関係者が心配そうに話した。

事情はこうだ。MSは18日インターネットのオペレーティングシステムであるウィンドウズ8のアップグレード バージョン
である8.1を発売する予定だ。既存ウィンドウズ8の使用者は申請者に限り無料で、ウィンドウズ7以下の過去のバージョン
使用者は有料で購入しなければならない。MSは昨年発表したウィンドウズ8に対する消費者の不満事項を改善して、
今年夏にアップグレード バージョンである8.1ベータバージョンを公開して二ヶ月ぶりにこれを発売したのだ。

ウィンドウズ8.1はインターネットエクスプローラ11を実行するのに最適化されたプラットホームだ。だが、致命的な
問題は、国内にドメインを置いたサイトのうち(200万個)でMSがセキュリティーソリューションであるアクティブXの
互換をサポートすることができないサイトが存在するという点だ。

アクティブXに基盤を置いた国内ドメイン サイトのうち1000ヶ所余りがトラフィックの80%を占める。この中には
官公庁と金融圏サイトが属している。MSはインターネットエクスプローラ11がアクティブXを互換するようにする
方法を提供してはいるが、MSが解決できない10%のサイトに官公庁と第2金融圏のホームページがある。このサイトは
運営者がMS技術者にお願いして'アクティブXが互換になるべく'個別にお願いしなければならない状況だ。

もちろんアクティブXはセキュリティー脆弱などを理由に撤廃世論が絶えることなく続く。しかし代案がない状況で
突然使えなくなれば大きい混乱が避けられない。

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