【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【ウリナラの行くところダンピングあり】
法廷管理を悪用? 統合倒産法また論議 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013100210105214376
東洋セメント法廷管理申請…昨年の熊津事態の再現になるのか
東洋グループ内で優良系列会社とされてきた東洋セメントが、債権団自律協約の代わりに法廷管理を選択したこと
から、統合倒産法に明示された現行の管理維持制度(DIP)が再び議論の対象になった。DIPは法廷管理を申し込んだ
企業の経営権を申請時の経営陣に委任することで、昨年熊津（ウンジン）グループ事態が起きた時も問題点が議論
された。
金融当局は、1日に東洋セメントが法廷管理を申し込んだのと関連して、DIPの盲点が再びあらわれたという立場だ。
ヒョン・ジェヒョン東洋グループ会長をはじめとするオーナー一家が、経営権防御の目的で'戦略的に'選んだ可能性を
念頭に置いたのだ。ヒョン会長は(株)東洋を通じて東洋セメントを支配している。(株)東洋は東洋セメント株54.9%を保有
している。
金融当局関係者は2日、"裁判所が既存経営陣を認めるかは今後を見るべきだが、不良経営責任を負わなければ
ならない経営者が再び選任される可能性があるということは問題"と話した。
DIPは昨年の熊津グループ事態以後、絶えず問題点が議論されてきた。不良経営の責任を負わなければならない
オーナーや経営陣が経営権を維持したまま、債務減少や利子減免を受けることができる制度であり、悪用される可能
性があるためだ。熊津事態当時、ユン・ソククム熊津グループ会長は持株会社である熊津ホールディングスの法廷
管理申請前日に、この会社の代表取締役に就任していた。DIP適用を狙った決定だった。
金融委員会はこのような点から昨年、統合倒産法関連制度改善を推進すると明らかにしていた。債権金融会社の
牽制装置強化と経営陣のモラルハザード防止が主な目的だ。
しかし金融当局の改善作業には限界がある。統合倒産法の主務部署が法務部であるためだ。金融委がDIPを改善
するためには、法務部の力を借りなければならないという話だ。
一方東洋セメントが法廷管理を申し込んだ春川（チュンチョン）地方裁判所には、破産部がないことが確認された。
これに伴い、東洋セメントに対する財産保全処分などの決定は、民事合意部で担当するものと見られる。
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013100210105214376
東洋セメント法廷管理申請…昨年の熊津事態の再現になるのか
東洋グループ内で優良系列会社とされてきた東洋セメントが、債権団自律協約の代わりに法廷管理を選択したこと
から、統合倒産法に明示された現行の管理維持制度(DIP)が再び議論の対象になった。DIPは法廷管理を申し込んだ
企業の経営権を申請時の経営陣に委任することで、昨年熊津（ウンジン）グループ事態が起きた時も問題点が議論
された。
金融当局は、1日に東洋セメントが法廷管理を申し込んだのと関連して、DIPの盲点が再びあらわれたという立場だ。
ヒョン・ジェヒョン東洋グループ会長をはじめとするオーナー一家が、経営権防御の目的で'戦略的に'選んだ可能性を
念頭に置いたのだ。ヒョン会長は(株)東洋を通じて東洋セメントを支配している。(株)東洋は東洋セメント株54.9%を保有
している。
金融当局関係者は2日、"裁判所が既存経営陣を認めるかは今後を見るべきだが、不良経営責任を負わなければ
ならない経営者が再び選任される可能性があるということは問題"と話した。
DIPは昨年の熊津グループ事態以後、絶えず問題点が議論されてきた。不良経営の責任を負わなければならない
オーナーや経営陣が経営権を維持したまま、債務減少や利子減免を受けることができる制度であり、悪用される可能
性があるためだ。熊津事態当時、ユン・ソククム熊津グループ会長は持株会社である熊津ホールディングスの法廷
管理申請前日に、この会社の代表取締役に就任していた。DIP適用を狙った決定だった。
金融委員会はこのような点から昨年、統合倒産法関連制度改善を推進すると明らかにしていた。債権金融会社の
牽制装置強化と経営陣のモラルハザード防止が主な目的だ。
しかし金融当局の改善作業には限界がある。統合倒産法の主務部署が法務部であるためだ。金融委がDIPを改善
するためには、法務部の力を借りなければならないという話だ。
一方東洋セメントが法廷管理を申し込んだ春川（チュンチョン）地方裁判所には、破産部がないことが確認された。
これに伴い、東洋セメントに対する財産保全処分などの決定は、民事合意部で担当するものと見られる。
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支援
大学に落ちた数百億 '著作権料爆弾'
文書・動画など講義資料著作権訴訟大学敗訴
今年だけ一括払い150億支払い…2015年から年70億負担
"大学も無償使用許容を"…大教協、著作権法改正主張
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013100288871&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201310/AA.7897174.1.jpg
韓国経済 入力 2013-10-02 17:03:31 修正 2013-10-02 17:07:08 ヤン・ビョンフン記者
大学で動画など講義資料で使っている著作物に対して著作権料を支給しろとの裁判所判決が下されてきた。 この判決がそのまま確定
する場合、全国の大学(4月基準433校)が著作権者に一度に与えなければならないお金だけ147億ウォンに達する。 また、2015年から
毎年70億ウォンを負担しなければならない。 大学は“著作権法を変えても負担金を出さない”として反発していて今後激しい攻防が
予想される。
○裁判所“大学は著作物使用料出せ”
ソウル行政法院行政14部(部長判事チン・チャンス)はソウル大など5校の大学が文化体育観光部を相手に出した‘告示無効など確認訴訟’
で原告敗訴判決したと2日明らかにした。 原告は5校の大学だが代表訴訟の性格なので判決が確定すれば全国すべての大学が影響を受ける。
訴訟の争点になった文教体育省告示は‘授業目的著作物利用補償金基準’だ。 大学が教育目的で使った著作物に対して一定額を韓国
複製伝送著作権協会(複伝協)に出すように補償金算定基準を定めたのだ。 複伝協は実態調査を基に著作権者に補償金を分配する。
2011年から適用されたこの告示は負担金算定方式を‘従良方式’と‘包括方式’で分けた。 従良方式は語文資料などを具体的にどれく
らい使ったのか調査して補償金を算定する方式だ。 包括方式は補償金を定額化(学生1人当り年間2684〜3132ウォン)したのだ。
ただし包括方式を適用する場合、2011年使用著作物にはこの金額の60%だけ出すようにしたし毎年10%ポイントずつ高めて2015年からは
100%になるようにした。
判決が確定する場合、2011〜2013年全国の大学が著作物使用料で出さなければならない金額は147億ウォンと推算される。 来年には63億
ウォンを、2015年からは毎年70億ウォンを出さなければならない。 これは大学院生を除いて算定した金額なので実際にはこれより大きく
なることができる。
(1/2)つづく
文書・動画など講義資料著作権訴訟大学敗訴
今年だけ一括払い150億支払い…2015年から年70億負担
"大学も無償使用許容を"…大教協、著作権法改正主張
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013100288871&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201310/AA.7897174.1.jpg
韓国経済 入力 2013-10-02 17:03:31 修正 2013-10-02 17:07:08 ヤン・ビョンフン記者
大学で動画など講義資料で使っている著作物に対して著作権料を支給しろとの裁判所判決が下されてきた。 この判決がそのまま確定
する場合、全国の大学(4月基準433校)が著作権者に一度に与えなければならないお金だけ147億ウォンに達する。 また、2015年から
毎年70億ウォンを負担しなければならない。 大学は“著作権法を変えても負担金を出さない”として反発していて今後激しい攻防が
予想される。
○裁判所“大学は著作物使用料出せ”
ソウル行政法院行政14部(部長判事チン・チャンス)はソウル大など5校の大学が文化体育観光部を相手に出した‘告示無効など確認訴訟’
で原告敗訴判決したと2日明らかにした。 原告は5校の大学だが代表訴訟の性格なので判決が確定すれば全国すべての大学が影響を受ける。
訴訟の争点になった文教体育省告示は‘授業目的著作物利用補償金基準’だ。 大学が教育目的で使った著作物に対して一定額を韓国
複製伝送著作権協会(複伝協)に出すように補償金算定基準を定めたのだ。 複伝協は実態調査を基に著作権者に補償金を分配する。
2011年から適用されたこの告示は負担金算定方式を‘従良方式’と‘包括方式’で分けた。 従良方式は語文資料などを具体的にどれく
らい使ったのか調査して補償金を算定する方式だ。 包括方式は補償金を定額化(学生1人当り年間2684〜3132ウォン)したのだ。
ただし包括方式を適用する場合、2011年使用著作物にはこの金額の60%だけ出すようにしたし毎年10%ポイントずつ高めて2015年からは
100%になるようにした。
判決が確定する場合、2011〜2013年全国の大学が著作物使用料で出さなければならない金額は147億ウォンと推算される。 来年には63億
ウォンを、2015年からは毎年70億ウォンを出さなければならない。 これは大学院生を除いて算定した金額なので実際にはこれより大きく
なることができる。
(1/2)つづく
>>149 つづき
大学は“教育目的の著作物使用を過度に制限する”として昨年告示無効確認訴訟を起こした。 これに対して裁判所は“何の代価なしで
著作物利用を許諾すれば著作権者の権利が深刻に侵害されることができる”として文教体育省の手をあげた。 “金額が過度に多い”と
いう大学側主張に対しても“著作物利用規模などを推定してこれに伴い、適正な金額などを算出した研究報告書を基に算定した”として
受け入れなかった。
○大学“著作権法改正しなければ”
キム・ジュンヒ 複伝協補償金事業チーム長は“著作権概念が確実な先進国と違い韓国大学はまだ著作物を無断に使っているがこれは国
の品格にも合わない”と指摘した。
しかし大学側はいっせいに反発した。 韓国大学教育協議会関係者は“韓国では大学教育が普遍化しているのにも高等学校までは著作物
を無償使用するようにしながら大学だけ有償ですることは合わない”として“該当告示の根拠になった著作権法25条を改正しなければ
ならない”と反論した。 訴訟関連非常対策委員長を引き受けたイ・ヒョンギュ漢陽大法学専門大学院教授は“高等法院に控訴すること
に非常対策委全員一致で決めた”として“告示が個別著作権者の無料利用同意を反映しなかったという点と恣意的に適用される余地が
大きいという点を浮上させる計画”と話した。
大学側のこのような意見を反映してソ・サンギ セヌリ党議員とユ・キホン民主党議員がそれぞれ代表発議した著作権法改正案が現在の
国会に提出されている。
(2/2)おわり
大学は“教育目的の著作物使用を過度に制限する”として昨年告示無効確認訴訟を起こした。 これに対して裁判所は“何の代価なしで
著作物利用を許諾すれば著作権者の権利が深刻に侵害されることができる”として文教体育省の手をあげた。 “金額が過度に多い”と
いう大学側主張に対しても“著作物利用規模などを推定してこれに伴い、適正な金額などを算出した研究報告書を基に算定した”として
受け入れなかった。
○大学“著作権法改正しなければ”
キム・ジュンヒ 複伝協補償金事業チーム長は“著作権概念が確実な先進国と違い韓国大学はまだ著作物を無断に使っているがこれは国
の品格にも合わない”と指摘した。
しかし大学側はいっせいに反発した。 韓国大学教育協議会関係者は“韓国では大学教育が普遍化しているのにも高等学校までは著作物
を無償使用するようにしながら大学だけ有償ですることは合わない”として“該当告示の根拠になった著作権法25条を改正しなければ
ならない”と反論した。 訴訟関連非常対策委員長を引き受けたイ・ヒョンギュ漢陽大法学専門大学院教授は“高等法院に控訴すること
に非常対策委全員一致で決めた”として“告示が個別著作権者の無料利用同意を反映しなかったという点と恣意的に適用される余地が
大きいという点を浮上させる計画”と話した。
大学側のこのような意見を反映してソ・サンギ セヌリ党議員とユ・キホン民主党議員がそれぞれ代表発議した著作権法改正案が現在の
国会に提出されている。
(2/2)おわり
支援
152 ：蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E ：2013/10/02(水) 18:36:11.42 ID:3+jyXy0J
東洋証券、社長がCP販売を促した問題で騒々しく 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/02/2013100202401.html
チョン・ジンソク東洋証券社長が9月初め、社員にグループ系列会社の企業手形(CP)販売を促していたことが確認
された。不良系列会社が法廷管理を申し込むわずか3週間前に、該当企業のCPを販売するように推奨したのだ。
2日東洋証券関係者によれば、チョン代表は先月初めソウル江南（カンナム）ハブセンターで社員に系列会社CP
販売に対する協力を要請した。この席でチョン代表は、グループ系列会社の不渡りは心配しなくても良いと強調したと
伝えられた。
特に(株)東洋が保有する東洋セメント株を担保に発行した、資産担保付企業手形(ABCP)販売を促したのが議論に
なっている。東洋が9月30日法廷管理を申し込んだのに続き、東洋セメントも今月1日法廷管理を申し込んだためだ。
法廷管理申請により東洋セメントの株式価値が落ちれば、これを担保に発行したABCPに投資した投資家も損害を
こうむることになる。
先立って東洋は‘ティーワイサクセス’という特殊目的法人(SPC)を通じて、今年7月と9月の2回にわたって1569億
ウォン規模のABCPを発行した。このうち1000億ウォンほどは9月に入って発行されたものだ。東洋グループ側は流動
性危機に苦しめられた状況で、ABCP発行が避けられなかったという立場だ。
労組を中心にした東洋証券社員は、“社長の話を信じて販売したために詐欺師になろうとしている”として、荒々しく
反発している。東洋証券の全国支店長の間では、東洋セメントの法廷管理申請撤回を要求する連判状まで署名して
いる状況だ。東洋証券労組はこれと関連して、裁判所に東洋セメントと東洋ネットワークスの法廷管理申請の棄却を
求める請願書を出す計画だ。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/02/2013100202401.html
チョン・ジンソク東洋証券社長が9月初め、社員にグループ系列会社の企業手形(CP)販売を促していたことが確認
された。不良系列会社が法廷管理を申し込むわずか3週間前に、該当企業のCPを販売するように推奨したのだ。
2日東洋証券関係者によれば、チョン代表は先月初めソウル江南（カンナム）ハブセンターで社員に系列会社CP
販売に対する協力を要請した。この席でチョン代表は、グループ系列会社の不渡りは心配しなくても良いと強調したと
伝えられた。
特に(株)東洋が保有する東洋セメント株を担保に発行した、資産担保付企業手形(ABCP)販売を促したのが議論に
なっている。東洋が9月30日法廷管理を申し込んだのに続き、東洋セメントも今月1日法廷管理を申し込んだためだ。
法廷管理申請により東洋セメントの株式価値が落ちれば、これを担保に発行したABCPに投資した投資家も損害を
こうむることになる。
先立って東洋は‘ティーワイサクセス’という特殊目的法人(SPC)を通じて、今年7月と9月の2回にわたって1569億
ウォン規模のABCPを発行した。このうち1000億ウォンほどは9月に入って発行されたものだ。東洋グループ側は流動
性危機に苦しめられた状況で、ABCP発行が避けられなかったという立場だ。
労組を中心にした東洋証券社員は、“社長の話を信じて販売したために詐欺師になろうとしている”として、荒々しく
反発している。東洋証券の全国支店長の間では、東洋セメントの法廷管理申請撤回を要求する連判状まで署名して
いる状況だ。東洋証券労組はこれと関連して、裁判所に東洋セメントと東洋ネットワークスの法廷管理申請の棄却を
求める請願書を出す計画だ。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。