韓国鉄鋼業界、低成長に技術限界など3重苦に陥った 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/26/2013092603082.html 我が国の鉄鋼産業が、トリレンマ(Trilemma・3重苦)に陥ったという分析が出てきた。
ミン・ドンジュン延世(ヨンセ)大教授は26日、ソウル大峙洞(テチドン)ポスコセンターで韓国鉄鋼協会主催により
開かれた鉄鋼産業発展フォーラムで、“10年以内に韓・中・日3国の鉄鋼産業で領域区分が殆どなくなるだろう”と
して、“新しい競争秩序を構築するなどの革新をしなければならない”と話した。
ミン教授は先に、2011年から鉄鋼産業は3次不況期をむかえていると診断した。オイルショックで1973年から25年
間続いた第2次不況期に続いて、しばらく中国発好況があったが、これが終わったとのこと。その証拠として1998〜
2010年に全世界鉄鋼企業は年平均6.3%ずつ成長していたが、2011年からは成長が1%台で下落した点を挙げた
彼はまた、鉄鋼会社の営業利益率が下落して赤字企業も生じるようになり、減産など自己救済策が避けられない
状況といった。北米企業の営業利益率は、2004年の12.5%から2011年は4.1%に落ちた。ヨーロッパと東アジアも同じだ。
ヨーロッパ企業は11.1%から3.5%に、東アジアは17.2%から3.8%にそれぞれ落ちた。
これに対し鉄鋼会社は、最近苛酷なほどの構造調整を進めている。アルセロールミッタルは非核心資産を売却し、
ステンレス部門を分社した。 ティッセンクルップもアメリカ事業売却を推進して、やはりステンレス部門を分社した。
日本企業は合併を加速化している。
鉄鋼企業等がこのように困難に陥っているのは、史上最大の設備過剰が続いて供給過剰状態にあるのに、中国の
成長の鈍化と世界景気低迷で需要が縮小したためだ。さらに原料価格は下方硬直性があって値下がりしづらく、
むしろ上がるが、これを造船や自動車など需要産業に転嫁できないという点がさらに厳しくさせている。景気が良け
れば鉄鋼価格を上げることができるが今はそうでない状況であり、原価が上昇しても価格を上げることができない。
ミン教授はまた、韓国をターゲットとする反ダンピング関税賦課など、保護貿易措置が増えて環境規制が強化されて
いる点も、鉄鋼企業を困難に陥らせていると指摘した。
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このような状況を総合すると、国内鉄鋼企業は3重苦を体験しているというのがミン教授の分析だ。▲低成長・供給
過剰の限界▲鉄鋼産業の構造的限界▲原料と製品の技術的限界を挙げた。ミン教授はこれを解決するために
▲新しい競争秩序を構築して▲共生協力型産業生態系を復活して▲革新的な研究開発(R&D)戦略を広げなければ
ならないと主張した。
ミン教授は“鉄鋼会社が、需要産業である造船業の部品業者に必要な製品を供給して技術開発を助けるなど、
積極的な役割をしなければならない”として、“また、技術開発によって原価率を低くすることが必要だ”とした。
この日のフォーラムには、中国と日本の鉄鋼業界関係者も参加して鉄鋼産業発展案を提示した。ツ・チンドン中国
鉄鋼工業協会副秘書は“全世界供給過剰は中国で始まった”として、“供給を減らす多様な対策を模索している”と
話した。しかし彼は“技術力が劣る会社を淘汰させて、環境規制からも供給を減らすことを試みている”としながらも、
“どれくらい効果があるかは分からない”とした。
日本鉄鋼連盟市川祐三専務は、“アベノミクスの影響で日本の景気が良くなり、鉄鋼の需要産業環境も良くなって
いる”として、“東日本大地震復旧事業などで内需需要が回復している面もあるが、日本製造業の生産基地が海外に
移転して需要が減る要因もあるなど、部門によって異なった姿を見せている”とした。
しかし東アジア地域での供給過剰問題に深刻性を感じているのは同じだった。彼は特に、韓国と中国の設備増設を
理由に挙げた。市川専務は“日本は持続的な構造調整により、稼動溶鉱炉は最も多かった時の3分の1水準に減った”
として、“東アジア鉄鋼会社が健全な競争をして、お互いの市場に対する正確な理解と尊重する環境を作らなければ
ならない”とした。彼は続けて“地球温暖化対策と構造調整経験などは共有すすことが望ましい”と付け加えた。
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