公約どおりにSOC投資減らせば、就業者15.6万人減少 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092508133848135 2014〜2017年SOC11兆6000億削減時は、脆弱階層への直接打撃不可避
政府が予定どおりに社会間接資本(SOC)関連予算を減らせば、就業者数が15万人以上減るという研究結果が出た。
雇用創出と同時に福祉強化をモットーに掲げた、朴槿恵政府のジレンマになる展望だ。
25日パク・ヨンソク韓国建設産業研究院研究委員は、'SOC投資動向および生産的福祉次元の建設投資方向'報告書
で、"公約家計簿で提示したように2014〜2017年にSOC予算11兆6000億ウォンを削減する場合、4年間で総15万6000人
の就業者が減少すると推定される"と明らかにした。
パク・ヨンソク研究委員は"建設産業は雇用創出能力が高く、社会的脆弱階層に雇用を提供しているが、建設景気は
持続的に沈滞局面にあって、就業者数減少が長期化している状況"として、"予算縮小は、技能者・関連技能従事者、
単純労務従事者など社会的脆弱階層への就業者減少効果が大きく、社会的にさらに大きな問題を量産するだろう"と
指摘した。
SOCなどの建設投資は、他の産業に比べて雇用創出力が高いと評価されている。韓国銀行の'2010年産業連関表
作成結果'によれば、建設業の就職誘発係数は13.7人で、製造業9.3人、全産業平均12.9人より多い。就職誘発係数は
特定製品に対する需要が10億ウォン発生する場合、経済全体的に就業者数がどれくらい増加するかを現わす指標だ。
パク研究委員は"SOC投資は、雇用創出効果、景気浮揚効果、社会的脆弱階層の容易な参加、国家と地域発展に
必要な基盤施設供給などがあって優秀だ"として、"これに伴い、SOC投資の適正水準を維持しながら住宅・不動産
市場正常化など建設景気活性化によって、建設産業の経済成長に対する寄与率を高めなければならない"と提言した。
しかし建設産業の経済成長寄与率は2009〜2012年に0.2%ポイント減っていて、建設産業はむしろ経済成長を阻害
している。パク・ヨンソク研究委員は"我が国はSOC投資を縮小しているが、主な先進国は老朽化したインフラの改善と
防災、国家競争力向上のためにSOCに対する量的・質的投資を拡大している"として、"米国の場合、オバマ政府が
景気浮揚策および各種インフラ改善に関する投資を拡大しているが、これは長期的に民間部門が米国再建債権(BAB)、
インフラ金融(TIFIA)等に対する投資拡大を誘導して、米国経済回復に実質的に寄与していると見られる"と伝えた。
パク研究委員は、"普遍的福祉と関連性が高い生活密着型インフラに対する投資を拡大が必要だ"として、"▲市民
生活の快適性増大のための公園拡充▲慢性渋滞道路区間解消▲落伍・辺境地地域住民の生活条件改善▲防災
▲老朽インフラの安全性向上およびアップグレードなども十分に効果的"と助言した。