FX事業否決、今後の事業の行方は 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092416383158712 米国ボーイングF-15SEの次期戦闘機(FX)選定が否決されたことにより、FX事業が原点から再び推進されることに
なった。このために今後、FX事業は所要検討段階から再び推進され、戦力化時期も2年ほど遅れる可能性が高い。
防衛事業庁は24日、キム・クァンジン国防部長官主宰により防衛事業推進委員会を開いて、案件として上程された
'F-15SE次期戦闘機機種選定案'を審議した結果、F-15SEが否決されたと明らかにした。
キム・ミンソク国防部報道官は記者会見で、"戦力化時期に支障ない方向で事業を全面再検討する"と話した。
結局FX事業は今後、分割購入、導入規模縮小、事業費増額など、事業推進案変更を再検討することもあるという
ことだ。この他、これまで推進してきた事業過程をある程度再検討して、事業を再び始めることもできる。
FX事業は2007年7月に合同参謀会議で所要が提起され、2011年7月に事業推進基本戦略が樹立され、▲事業公告
(昨年1月) ▲提案書受付(昨年7月) ▲試験評価(昨年7月〜今年1月) ▲価格入札(今年6〜8月)の過程を経た。
しかし、どんな代案を選択したとしても所要検討手続きから再び進めなければならないので、FX戦力化は遅れる
ほかはないという指摘も出ている。
防衛事業庁のある高位関係者は、"候補機種がすでに決まった状況なので、試験評価など一部手続きは省略
できるが、必須手続きだけを進めるだけで1年以上が必要とされるだろう"と明らかにした。
FX戦力化の時期は昨年の機種選定延期によって、すでに2016〜2020年から2017〜2021年に調整された状態だ。
防衛事業推進委の今回の機種選定案件否決によって、FX戦力化時期は2019〜2023年に調整される可能性が大きく
なった。
韓国国防研究院(KIDA)が判断した我が国の適正戦闘機保有数は約430機だが、このような状態ならば2019年には
約340機(FX除外)で100機ほど不足する。