【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 464won【お困りの国韓国】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 463won【東京オリンピック、平昌誤算ビッグ】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1378640333/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その550
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1378632999/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 18RUB 【ロシアの憂鬱】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1374824671/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
　　　　　　〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2013/07/05
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドルor支援がなければ20%の20億ドル
　注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大100億ドルのドル-won融資)　
　・IMFの支援無し(20％の20億ドル融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成25年6月24日財務省
日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、
期限を延長しないとの結論に至りました。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20130624.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

支援！
>>１スレ立てお疲れ様でした

>>１乙彼でやんす

「お困りの国韓国」ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

　　　　　　　　　　　　　　 , '"´￣￣｀丶、
　　　　　 　　　　　 　 　 ／　　　　　　　　丶
　　　　　　 　　　　　　 /　　　　　　　　　　　ヽ
　　　　　　　 　　　　　 l :.　　　　　　　　　　:;. l　　　なんと・・・なんと言う新スレ・・・
　　　　　　　　 　 　 　 l ::. `' ‐ --　 --‐ '" :, l　　　一切の無駄が無く・・・
　　　　　　　　　 　　/ヽ,' ,.ミ二、‐-‐_二彡､', ﾚヽ　　スレであることすら主張せず・・・
　　　　　　　　　 　　l久lｼ､'=ｪ.ｪぅ､ ,r'､ｪ.ｪ=ﾐｯlﾍi'l　 ただ・・・・・・ただここに在る・・・・・・
　　　　　　　　　　 　| f,l '"｀ﾞ　 ﾞ'´l　!｀ﾞ 　 ﾞ´"l(､,l　 良くぞ創ってくださいました>>1殿
　　　　　　　　　　　 l J,ｌ　　　,rｨﾘ　l ﾐヽ　　 ,h }l 　 スレッドは今ここに極まりました
　　　　　　　　　 　 　l'ｰl　　 〃ﾞ'^;-;^'ヾ',　　,lｰﾘ 　 もはや前スレ・過去スレなど小賢しきもの・・・・・・
　　　　　　　　　　_, ィ`"l　　 i∠ニニヽ,}　　,ト:く　　この新スレは世のあらゆる物に優れております・・・・・・
　　　　　　　 , ィ":./::::::::丶　,l ヾ｀二´ソl,　,ｲi::::::::丶、
　　　　,. ィ"´: : :ノ::::::::::::::lﾞトゝ、　　　　ﾉ‐'/ﾘ:::::::::::ヽ｀丶、
　 , ィ" : : : : ／{i::::::::::::::::::lヽ ﾉ7ー一r'{　/ /::::::::::::::::ト､: :｀丶、

「あ!その夷狄な国」

【国際】韓国 経済、文化、法治、歴史認識などの面で後進国のまま
9月10日(火)

国際情報誌「SAPIO」が10月号で「韓国は先進国になれない」という大特集を行なっている。

韓国政府は自国に批判的な論評を展開する呉善花氏の入国を拒否し、一昨年8月には鬱陵（うつりょう）島を視察しようとした日本の国会議員3人の入国を拒否した。

8月15日に靖国神社前で「安倍晋三政権の右傾化」を非難した韓国・民主党の国会議員ら4人の入国を認めた日本政府の対応と際立った対比である。

彼の国には言論の自由さえ存在しない。

歴史の捏造・歪曲が罷り通る。
慰安婦問題では全くの大嘘を国定教科書に記載して自国の子供たちを洗脳し、異論を唱えた者は社会全体で袋叩きにする。

法治国家の体もなしていない。
7月にはソウル高裁が新日鉄住金に対して、また釜山高裁が三菱重工に対して、元徴用工への賠償を命じた。
1965年の日韓請求権協定で解決ずみの問題を蒸し返すなら、国際秩序は成り立たない。

竹島の不法占拠は今さら言うまでもない。
戦後のドサクサに紛れて李承晩大統領が勝手に自国領土だとしてしまったが、国際的には認められていない野蛮な侵略である。

わずか十数年の経済躍進で「日本を追い抜いた」と自画自賛する韓国は、経済、文化、法治、歴史認識、あらゆる分野で実はまだ後進国のままである。

正しく理解しなければ、分かり合える日もこない。
我々は冷静な目で、隣人の本当の民度を見極めよう。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130910-00000015-pseven-kr

保守

【国際】中国ネット社会が“反日”韓国をメッタ斬り 東京五輪妨害を猛烈批判
09.13

中国のネット掲示板で、２０２０年東京五輪の招致活動に対し、官民挙げて“妨害工作”を行った韓国への批判・疑問が相次いでいる。

「バカ国家」「低俗」などと痛烈なものもある。

「一番嫌いなのは韓国人」「われわれは低俗な生物と言い争う必要はない」などとする書き込みも見られた。

「基本的メンタリティーとして、中国人は日本人が好きなんだけど、政治的な背景から『嫌い』と言わざるを得ない。これに対し、中国人は韓国人が大嫌いだといえる」

官邸周辺には「中国とは尖閣での突発的衝突を避けるため、早期の関係改善を図るべきだが、『反日』で感情的になっている韓国は当面放っておくべきだ」という意見もある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130913/frn1309131523004-n1.htm

さすが世界中の嫌われもの韓国人www

どうみても自分の国にストレス発散できないから格下を叩いてるようにしか見えん支援

保守

【拡散希望】
キチガイ朝鮮人のキチガイバスケ

■ロンドン五輪 世界予選女子
http://www.youtube.com/watch?v=jU5aZ4MGpVY

■一日'4時間'勤務公務員2017年まで4千人選ぶ
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=02059846602940776
＠イーデイリー　　イ・スンヨン記者

政府、2017年まで7級以下4000人余り採用目標
公務員任用令および地方公務員任用令改正案立法予告
公務員年金は除外..上位職級まで拡大検討

来年から政府の時間選択制一般職公務員は全日制(週40時間)の半分である‘週20時間・日4時間’仕事をする
ことになる。政府は来る2017年まで7級以下時間選択制公務員4000人余りを採用するという目標をたてた。

安全行政部はこのような内容の時間選択制一般職公務員制度導入のための‘公務員任用令’および‘地方公務員
任用令’改正案を17日立法予告すると16日明らかにした。時間選択制公務員はパク・クネ政府の‘雇用率70%達成’
ロードマップの核心課題で、公共領域で仕事場を分けることを通した雇用増大方案だ。時間選択制公務員は定年が
保障されて、時間当り賃金や昇進などで全日制公務員と同等な待遇が保障される。ただし公務員年金法適用対象
ではなくて国民年金を受ける。

改正案によれば、時間選択制公務員は原則的に週20時間勤めるものの任命権者判断により5時間を増やしたり
減らすことができる。 現在の全日制公務員は週40時間・日8時間仕事をして、時間制は週15〜35時間だ。
業務時間は午前・午後・夜間・隔日制など多様な形態に与えられる。 時間選択制公務員が一般全日制公務員に
なろうとすれば競争を通じて新規採用されなければならない。

時間選択制公務員採用は今年法令改正を完了、来年から実施される予定だ。政府は法律解釈と通・翻訳、会計検査など
時間選択制の勤務適合度が高い分野を中心に採用をすることにした。 採用職級は基本的に7級だが、中央部署の場合、
一部専門分野は安全行政部との協議を経て上位職級採用も可能になる計画だ。

ユ・ジョンブ安全行政部長官は“政府先導で時間選択制公務員制度を導入してこの働き口に対する否定的認識を
減らし、民間でも差別を受けない時間制働き口が広がると展望する”と話した。

（おしまい）
>>1-6　スレ建て＆テンプレ乙です

支援

■むなしいお金だけ使ったMB政府海外資源開発事業
監査院、韓電など経営点検
ttp://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20130917008006
＠ソウル新聞　　ユン・チャンス記者

イ・ミョンバク政府で官公企業が海外資源開発事業をしながら投資基準を破ったり妥当性検討を正しくしないで
無理に推進をした結果、収益性が悪化したことと監査結果に現れた。

監査院は16日、韓国電力公社、ガス公社など15個の主要公企業を対象に大規模投資事業と経営管理実態を点検した
結果、不適正な事業の推進で経営負担が加重される恐れがあると明らかにした。

韓電と韓国水力原子力など6個の発電公企業、韓国ガス公社、韓国石油公社、韓国鉱物資源公社など総10個の
公企業は海外資源開発事業を推進しているが、2008年には7兆5000億ウォン台であった投資額が2012年には
34兆ウォン台に増加した。だが、回収率は2008年68.3%から2012年30.3%に逆さまに落ちた。

韓電は韓水原と共に2009年ニジェールにあるウラニウム鉱山持分を3000余億ウォンに買い入れた。韓電は
ウラニウム鉱山事業の収益率が最低基準収益率より低いのに理事会にこれをきちんと知らせなかった。現在は
工事遅延と設計変更で工事費が増加して、事業推進は遅々と進まない生態だ。

ガス公社は2012年過去の知識経済部の承認を経てカタールと162兆ウォン規模の天然ガス導入契約を締結しながら
長期物量を高値で確保した。日本、福島原子力発電所事故を理由に天然ガス需要が増加することとし、北米の
シェールガス開発などで天然ガス価格が安定化傾向であるのに需要対比96〜102%に達する超過供給物量を契約した。

知経部は海外資源契約を締結する過程で公務員が規定を破って海外留学を行ってくることもした。知経部は
オーストラリアの石炭層ガス田開発事業をしながら公務員国外訓練時に法により経なければならない安全行政部
長官との協議なしでオーストラリア天然ガス販売業者から留学資金を支援された。知経部公務員2人は留学休職で
1年間約1億ウォンの支援金を受けてオーストラリア留学に行ってきた。

(1/2)

>>18　続き

公企業の成果給支給もまないたに上がった。韓国土地住宅公社(LH)は2011年と昨年成果給を支給しながら内部和合を
理由に政府の等級にともなう差別支給率を適用しなかった。 また、経営評価成果給を平均賃金に含んで退職金を
過多算定したせいで鉄道公社など18個の機関で最近3年間退職者1万 7590人に過多支給された退職金が947億ウォン
だと明らかになった。

LHは仁川（インチョン）ルウォンシティと始興（シフン）君子地区など都市開発事業を不適切に推進したせいで
巨額の事業費を浪費した。旧住宅公社は2005年仁川市とルウォンシティ事業に対する基本協約を締結したし、仁川市は
2007年黔丹（コムダン）新都市事業施行者で韓国土地公社を指定した。1兆6945億ウォンをかけて土地補償を施行して
用地を確保したが現在需要がなくて造成工事が中断された。監査院は今回の15個の公企業監査結果関連者9人に対する
懲戒と問責要求および人事資料通知など全141件の措置を下した。

(2/2)おしまい

支援�d�d

支援

アメリカ人観光客を大歓迎するシコリアン
http://youtu.be/JnB3hNgFKaQ?t=1m53s

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

21KB

お困りの国以上の傑作はもう考えられないと思う

>>23
時事ネタさえ合致すれば、おざなりの国とかおねだりの国とか弟切の国とかの
二番煎じが流行しそうな出来でつねw＞お困りの国
個人的には弟切のチャンスが早く来て欲しい（ボソッ

こんにちは

生産者物価半年ぶりに上昇、野菜急騰・休暇特需一役　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091706404230314

　前月と比較した生産者物価が6ヶ月ぶりに上昇した。猛暑によって野菜価格が上昇したほか、原油など国際原材料
価格も上がった。休暇シーズン特需によってサービス料金も一部引き上げられた。

　17日韓国銀行が発表した'8月生産者物価'指数集計結果、生産者物価は前月比0.3%上がった。前月比生産者物価は
2月に0.7%上がったのち、下落や前月水準に留まっていた。ただし1年前と比較した8月生産者物価は、依然として1.3%
低かった。

　前月比物価上昇には、農林水産物価格が大きな影響を与えた。猛暑と日照りによって野菜類相場は25%以上上昇し、
原油を含む国際原材料価格も上昇の勢いに乗った。休暇シーズンで一部サービス料金が上がったことも要因になった。

　品目別では、ハクサイ(122.8%)とトマト(46.0%)、ジャガイモ(29.3%)、生牛乳(10.7%)、卵(6.2%)など農林水産品価格が平均
5.4%上昇したほか、プロパンガス(4.1%)、スマートフォン(1.7%)、ノートパソコン(2.9%)など工業製品価格も0.1%上がった。
休暇シーズンをむかえて、コンドミニアム(10.4%)、国内航空旅客(6.8%)などサービス価格も0.2%引き上げられた。電気・
ガス・水道など公共料金も0.3%高くなった。

　同じ調査で、国内出荷および輸入品の加工段階別物価を見せる、国内供給物価指指数は前月より0.1%上昇した。
原材料は0.1%下落、中間材は前月水準に留まったが、最終材が0.3%上昇した。国内出荷および輸出品の価格変動状況
を反映する総成果物は前月と同じだった。

パク・ヨンミ記者change＠asiae.co.kr

支援

所得税から増税　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091711280116520
朴大統領言及で、政府はエネルギー税改編に着手

　朴槿恵大統領の'増税可能'発言により、政府は所得税を中心にした増税法案用意に着手する。エネルギー税など消費
税改編が主な方向だ。

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は16日夕方、世宗（セジョン）市近くの飲食店で記者らと会い、大統領の
増税発言に対して"増税に先立ち非課税減免と地下経済陽性化をすることが優先で、それでも財源調達が不可能ならば
その時は増税をしなければならなくないだろう"と話した。ヒョン副総理は引き続き増税方法に関連して"税金を上げる
ならば、企業の配当など所得税増税を優先しなければならない"と話した。

　法人税と関連してヒョン副総理は"法人税引き上げは、企業の活動を萎縮させることになる"として、"景気活性化を
通じた税収確保が必要で、このために法人税を上げるのは望ましくない"と話した。野党が主張している法人税引上げ
案に対しては反対の意を明確にしたわけだ。

　先立って朴大統領はこの日、与野党代表との3者会談席で"歳出構造調整と非課税縮小で福祉財源を用意して、それ
でも不足すれば国民共感の下に'増税'もすることができる"と話した。朴大統領は先月20日にも、大統領府首席秘書官
会議で"必要ならば国民と政府が共に苦痛分担をしなければならず、努力もしなければならない"として、増税の可能性
に言及したことがある。

　大統領が増税に対して一歩譲歩したことで、企財部も本格的な準備作業に入るものと見られる。企財部は先月、税制
改編案の発表にあたり、中長期租税政策方針として所得税とエネルギー税を長期的に上げる案を発表したほか、財産
税に対しては取引税を高めながら、保有税は低くする形態で長期税制を推進すると明らかにしている。エネルギー税と
関連してガソリンに賦課される税負担は、経済協力開発機構(OECD)国家中19位と相対的に低いだけに、引き上げが
必要だというのが政府の立場だ。

支援

増税なんか必要ない、むしろもっと徳政令を！支援

取引税高くし過ぎてバブル崩壊促進とかｗ 支援

ただでさえ少ない内需が支援

中小企業へ年内5.3兆追加支援、投資減税　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/17/2013091700765.html

　政府は今年下半期に民間部門の回復傾向を導くために、中小企業に施設資金支援を5兆ウォン以上増やすとともに、
一時的に減価償却比率を拡大して税金負担を減らすことにした。また、企業が感じている現場の悩みを改善して、庶民の
住宅負担を減らすために住宅基金を拡大することにした。来年予算案でも、中小中堅企業のオーダーメード型支援を
強化して、設備投資ファンド規模を大幅に増やすなど、経済活力回復に拍車を加えることにした。

◆年内に中小施設資金5.3兆増やし減価償却率拡大、投資促す
　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は17日、政府ソウル庁舎で'第3次経済・民生活性化対策会議'を主宰してこの
ような内容の、'最近経済動向と対応案'、'経済活力向上のための2014年財政投資案'を議論した。ヒョン副総理は“最近
我が国の経済は主な指標が改善される姿だが、投資など民間部門回復モメンタムがまだ確かでない"として、“景気改善
の流れが民間まで広がるように、企業投資を補完する政策努力を強化する”と話した。

　政府は今年残りの期間での経済回復力を高めるために、優先的に政策金融機関を通じて中小企業に対する施設資金
供給を増やすことにした。当初32兆8000億ウォンを供給することにしていたが、これを5兆3000億ウォン(貸し出し3兆4000
億ウォン・保証1兆9000億ウォン)増やすことにした。産業銀行、企業銀行、政策金融公社が、28兆6000億ウォンの施設
資金貸し出しを行い、信用技術保証基金と技術保証基金が4兆2000億ウォンを保証する。

　合わせて中小企業が設備投資資金を早期に回収できるように、今月から来年3月まで投資に対する減価償却率を±25%
から±50%'に拡大することにした。例えば基準耐用年数8年の資産の場合、減価償却期間を最大6年(25%)まで短縮できるが、
今後は4年(50%)まで短縮が可能になる。また、中小企業の工場自動化機械・設備に対する関税減免も、来年3月まで延長
する。

　創業初期にある企業支援を拡大して、観光など有望サービス業に対する支援強化にも、1700億ウォンが投入される。
中小企業振興基金からは創業初期企業融資とテクニカルサポートに対して1300億ウォンを、情報通信振興基金からは
情報通信応用技術開発に200億ウォンを支援する。観光振興開発基金でも、外国観光客マーケティングなどに200億
ウォンを投じる。

(1/3)　つづきます

>>32　つづきです

　住宅と雇用への支援も拡大する。先月発表された借家対策での庶民住宅購入資金支援と収益・損益共有型モーゲー
ジ導入のために、国民住宅基金が5000億ウォン増額される。就職成功パッケージ参加者に対する支援も当初の2779億
ウォンから3155億ウォンに増える。

◆中小企業施設・設備投資に7兆ウォン支援、オーダーメード型支援拡大
　政府は来年予算案でも、中小企業の施設および設備投資に対する財政支援を7兆ウォンに拡大して、輸出中小企業に
対するオーダーメード型支援も増やす輸出力強化と、企業投資活性化中小企業・小商工人競争力強化、創造経済基盤
造成など経済活力向上のための、4大核心課題に予算を集中的に投じる方針だ。

　まず企業投資活性化のために、中小企業に低利で設備投資資金を支援する設備投資ファンドが、5兆ウォン(今年3兆
ウォン)に拡大する。また、新成長分野中小企業を対象に施設資金を支援する、創造経済特別保証(2兆ウォン)を運用する。
産業団地基盤施設を拡充して、老朽産業団地再生のために8222億ウォンを支援して、経済自由区域など特別区域の
基盤施設構築にも2403億ウォンを投じる。

　中小・中堅企業の輸出力および輸出段階別の、オーダーメード型支援も強化する。商品デザインや法律コンサルティング
などに対する支援を拡大(60億ウォン→116億ウォン)と、輸出有望企業に海外進出戦略と同じコンサルティングを支援する
'グローバルハイウェイ'プログラムを新設(100億ウォン)とする。また、KOTRAの海外輸出支援人材と海外展示会支援拡大、
輸出インキュベーター設置など段階別オーダーメード型支援を拡大する。この他にも海外建設プラント輸出支援に6300億
ウォンを投じ、農食品産業海外輸出支援(5148億ウォン→6529億ウォン)も拡大することにした。

　中小企業・小商工人に対する融資と保証保険など政策金融も、今年82兆ウォンから95兆ウォンに拡大する。合わせて
500億ウォン規模のデジタルコンテンツ創業支援のためのファンドが新設されて、青年海外就労支援事業で‘K-Move’事業
支援も今年185億ウォンから328億ウォンに増やす。

◆企業現場の悩み解消32件を政策反映
　この日の会議では、現場訪問と企業建議を通じて受け取られた各種あい路事項に対する、総32の改善対策も公開された。

(2/3)　つづきます

>>32-33　つづきです

　政府は小型ディーゼル車で生計を維持する小商工人中基礎生活受給者と障害者などに対しては、環境改善負担金(年間
10万〜20万ウォン)を免除して、グリーン売り場および環境表示認証施設に対する負担金も20〜50%低くすることにした。

　中小企業の特許登録料も減免する。現在中小企業は特許登録後最初3年分の登録料に対して70%を減免されているが、
これからは4〜6年目の登録料も30%一括減免することにした。合わせて年間売り上げ200億ウォン以下の中小企業に対し
ては、今年6月終了した廃棄物負担金減免を2014年末まで延長することにした。

　7月、ヒョン副総理の群山（クンサン）現場訪問で受け取られた悩み反映された。 群山産業団地内では重量物運送が夜間
(夜11時〜朝5時)にだけ許されていて、製品移送に不便だという訴えに応じて、この時間を午前6時まで1時間延長することに
した。

(3/3)　以上です

支援

支援

>>27
大企業の法人税上げろよｗ

>>37
これ以上上げたら韓国が破綻するんでちょっと…
え？、大企業への補助金のことでそ？

大企業”へ”政府が納税するのかｗ

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【平昌投機五輪】

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みならってみるｗ 支援

10年前中国で1〜3位を走ったLG電子が中国から追い出される?　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/17/2013091700960.html
LG、エアコンに続いて洗濯機まで退出か

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/17/2013091700862_0.jpg
LG電子中国現地生産ライン

　国産白物家電の代名詞であるLG電子が、中国進出から20年目にしてコーナーに追い込まれている。中国国務院(総理
李克強)傘下である国家質量監督検験検疫総局(以下質検総局)は8月29日、LG電子の商標で販売中の全自動洗濯機に
品質不合格判定を下して、これをマスコミに公表した。中国質検総局が指摘した問題の製品は、江蘇省南京の熊猫(パン
ダ)電子が今年5月に生産した製品だ。熊猫電子は南京の地域家電業者で、LG電子はこの業者が製造した全自動洗濯機
にLG電子の商標を付けて販売してきた。

◇1993年中国進出して大々的中国事業行ったLG電子、今は….
　熊猫電子は1936年に設立されて、77年の歴史を持っている。毛沢東、�ｹ小平、江沢民、胡錦濤など中国歴代の指導者が
この会社を訪れ、2011年5月には中国を訪れた北朝鮮の指導者金正日も訪問している。1995年南京に生産工場を建設した
LG電子は、熊猫電子との合弁で洗濯機などを生産してきた。LG電子が70%を、熊猫電子が30%を保有している。合弁関係を
基に熊猫電子はLG電子の対外業務などに協力してきた。

　LG電子洗濯機は、今年2月にも上海質量技術監督局から品質問題の指摘を受けた。該当製品は同じく熊猫電子が生産
した製品だった。当時LG電子は声明を発表して、“LG電子洗濯機は性能で国家品質に符合している”と正面反論した。だが、
質検総局の声明発表でLG電子が再び品質問題で名前が挙がると、中国現地マスコミは“また、LG電子か”という反応を
見せている。匿名を要求したLG電子広報チームのある関係者は、“中国マスコミの報道が大きくなる理由が分からず、中国
現地法人もいぶかしがるほど”と話した。

　これによってLG電子が中国市場で、‘エアコン事態’の前轍を踏むのではないかとの憂慮が出てくる。‘フィセン’ブランドを
前面に出したLG電子エアコンは、全世界エアコン販売1位だ。しかし唯一中国だけで品質が問題になり、中国市場では事実
上見られなくなっている。LG電子は2006年に中国市場で‘リポビシ(refurbish)製品’を流通させて公憤を買った。

(1/3)　つづきます

>>42　つづきです

　“LG電子が中古エアコンを新品のように梱包しなおして再販売している”という、現地社員の暴露が契機になった。LG電子
は当時、3ヶ月間対応をためらって機会を逃したという指摘を受けた。これに対し中国消費者の間では、LG電子エアコン不買
運動が広がって致命傷を受け、市場からは事実上の退出が進んでいる。

　‘白物家電の強者’であるLG電子は、韓・中修交(1992年)直後の1993年に中国市場に参入した。広東省恵州に工場を建設
したのを始め、1995年には北京に中国地域本部を設けた。以後、天津、泰州、秦皇島、沈陽、杭州、南京、上海、昆山、烟台、
青島など中国全域に生産ラインを設けた。外国家電企業のこのような同時多発的物量攻勢は前例がなかった。

　熱い物量攻勢で、LG電子は中国進出初期だけでも相当な成績をおさめた。CDロム(1位)、電子レンジ(1位)、洗濯機(3位)、
エアコン(3位)、冷蔵庫(4位)といった良い成績を出した。特に2003年にSARSが中国全域を襲ったとき、外国駐在員が一斉に
撤収した渦中にも最後まで中国に残り、中国人の信望まで得た。

　しかし、2006年に生じたエアコン事態によってLG電子のイメージは中国で非常に失墜した。最近ではエアコン、洗濯機、
冷蔵庫のようなLG電子の主力製品が、中国現地業者に売り上げと市場シェアなどで押される傾向が明確だ。

◇中国政府の自国企業支援、現地家電量販店態度でLG・三星‘ふらふら’
　さらに中国政府による自国企業支援により、LG電子など外国企業は相対的に打撃を受けている。今回の質検総局検査
では、LG電子をはじめ、シャープ、日立、三菱など外国企業が多数含まれていることも釈然としないという指摘だ。中国の
地方質検は品質問題で難癖をつけて、自国企業と競争関係にある外国企業を困らせた前例が少なくない。

　LG電子と中国当局との関係も揺らいでいる。6月には山東省烟台にある‘ランチャオ(浪潮)LG’が、2007年から4年間に
2億800万中国元(約370億ウォン)を脱税したとして、税務当局の摘発を受けて税金を追徴された。浪潮LGはLG電子と
浪潮が7対3の比率で合弁して、携帯電話を生産する合資法人だ。

(2/3)　つづきです

>>42-43　つづきです

　現在の中国白物家電市場で、洗濯機はハイアール(海爾)とシャオテノ(小天鵝)、エアコンは格力・ハイアール・メイディ
(米的)、冷蔵庫はハイアールなど現地企業が市場を主導している。特に青島に本社を置く中国最大白物家電業者である
ハイアールは、洗濯機(38.9%)、エアコン(23.1%)、冷蔵庫(38.4%)など白物家電全部門で3位以内の成績を記録中だ。特に
中国現地家電企業は2009年に中国政府が広げた、‘家電下郷’政策の効果を大いに享受した。農村地域での家電製品
購入に補助金を支給した政策で、中国現地家電企業は家電下郷政策の最大受恵者になった。

　反対に中国地元企業の攻勢により、LG電子など我が国の家電企業は中国市場でのシェアが急落している。中国イン
ターネット消費研究センター(ZDC)の資料によれば、昨年洗濯機ではLG電子が5.6%のシェアで6位、三星電子が3.2%の
シェアで7位だった。冷蔵庫は三星電子が4.4%で6位、LG電子が3.8%で8位だった。エアコンは三星電子とLG電子ともに
10位以下だった。

　国内と異なる流通システムも、国内家電業者を困らせている。中国家電市場はメーカー代理店中心である我が国とは
違い、家電量販店中心だ。クォメイ、蘇寧など中国の1,2位家電量販店は、中国全域に伸びる流通パワーを基に‘強者’の
位置に立っている。家電量販店に対して‘弱者’の位置にあるLG電子など国内企業は、家電量販店で中国現地企業との
出血競争を行わなければならないわけだ。

　匿名を要求したLG電子のある関係者は、“最近外国系自動車、粉ミルク、制約などで反独占法を適用するなど、中国
政府の強硬な態度が家電業界まで火の粉が飛び散ったようだ”として、“現在の検査環境などがテスト結果に影響を及ぼ
したと見て再検査申請を準備中”と明らかにした。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜スレタイ案は過去と似たものにしたくないのですが、覚えきれなくなってきましたｗ

支援

不正大企業オーナーに対する大統領赦免権制限、朴大統領"温情を戒めなくては"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/17/2013091702509.html

　政府は、各種経済・社会的不正を犯して拘束された大企業オーナー一家や高位公職者など社会の指導層に対する、
大統領の赦免権を一部制限する法案を推進する。

　ファン・ギョアン法務部長官は17日に開かれた閣僚会議で、このような内容が盛り込まれた‘社会指導層に対する法
執行公正性強化現況および今後の計画’を報告したと、複数の出席者が伝えた。ファン長官は“経済事犯はもちろん、
権力型不正事犯などに対して赦免復権を制限する内容の、法改正を推進する”と話したと分かった。

　ファン長官はこの日の閣僚会議で、チョン・ドファン、ノ・テウ前大統領の追徴金関連状況を説明して、“今後このような
ことが再発しないようにする案を検討している”として、このように報告した。

　朴槿恵ネ大統領はファン法務長官の報告を聞いて、“法を厳正に執行して軽い処罰をしないのはとても重要な哲学が
あると考える”として、“法が厳正に守られることによって、多くの人が‘法を守らなければならないんだな’と認識すること
によって、犯罪を防ぐことが重要だ”と話した。

　朴大統領は続けて、“このようなことが正しく守られなければ、有銭無罪によって多くの人はかえって犯罪者を養成する
のではないかと考えることになる”として、“厳正に法を執行して‘法をよく守れば損害を見ない’という認識を確実にさせる
ことがとても重要だと考える”と明らかにした。

　一方、第18代大統領職業務引継ぎ委員会引継ぎ委員で参加した、アン・ジョンボム　セヌリ党政策委副議長は、最近
ある報道機関のインタビューに、“朴大統領は(経済犯罪)赦免をしておらず、今後も(その方向で)最後まで行くだろう”と
話した。

　米国ウィスコンシン大経済学博士出身で成均館（ソンギュングァン）大教授を務めたアン・ジョンボム議員は、“経済民主
化には関連法制定・執行と共に、経済犯罪を厳罰する指導者の意志が重要だ”として、“知ってのとおり(朴)大統領はその
ような(約束をひっくり返す)人でない。最後まで行くだろう”と明らかにした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜わざわざこんなことまでしなければならない韓国。
本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>46
乙ニダ

支援

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

歴史をねつ造する韓国に未来はない！

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韓国は、朝日新聞と共謀して従軍慰安婦問題をねつ造するな！

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"アシアナ航空運航遅延率、大韓航空より高くて"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=79438

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=アシアナ航空の国際と国内線運航遅延率が競争会社である大韓航空より全部
高いことが分かった。

17日国会国土交通委員会キム・テフムセヌリ党議員(忠南、保寧・ソチョン)が国土交通部から受けた資料によれば大型航空会社中
アシアナ航空の遅延率は国内線5.31%、国際線4.14%で、大韓航空の3.92%、3.10%に比べて高かった。

国土交通部は運航計画対比国内線は30分、国際線は1時間以上遅く運航される場合、遅延運航で区分している。

中小型航空会社ではイースター航空が国内線7.81%、国際線4.69%で最も高かったし、ジンエアー(国内6.36%、国際2.32%),済州航空
(国内6.13%、国際2.47%)が後に続いた。

2010年以後国内航空会社の運航計画は201万1千179件でありこの中で8万5千123件が遅延運航されて平均遅延率が4.2%に達した。

国内と国際線を交わせば国内線は132万件余りの運航計画中6万2千件余りが遅延運航されて遅延率が4.69%であり、国際線は68万件余り
の運航計画中2万3千件余りが遅れて遅延率が3.36%水準だった。

キム・テフム議員は"運航計画は航空機を利用する顧客との約束で必ず守られるべきで私たちの航空会社に対する対外信任度のために
も遅延運航される場合がないように各航空会社と航空当局が共に努力しなければならない"と話した。

>>46
おつかれさまでした

錦湖（クムホ）アシアナ、"経営正常化に全力つくす"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=79455

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=錦湖（クムホ）アシアナグループは公正取引委員会が錦湖産業とアシアナ航空
の相互出資を許容することにした以後経営正常化に全力をつくすと明らかにした。

錦湖アシアナ グループ関係者は17日"今回の公正委の決定を尊重する"として"今後ワークアウト中である錦湖産業の出資転換以後経営
正常化は債権団と協議して適法でつまずくことなく進めるのに最善を尽くす"と話した。

公正委はこの日アシアナ航空が保有中である錦湖産業CPを出資転換することが公正な取引法上相互出資禁止に違反するかを錦湖石油化学
が公式質問したのに伴って法律検討を進めた結果、"例外適用が可能だ"という結論を下した。

これに先立ち錦湖産業債権団は経営正常化方案を組みながらアシアナ航空が保有した錦湖産業CP 790億ウォン分を出資転換することにした。
だが、錦湖産業がアシアナ航空の持分30%を保有した大株主なのに、子会社であるアシアナ航空がCPを出資して錦湖産業持分13%を持つ
場合、相互出資になるという指摘が提起されたことがある。

すでに去る6月末資本蚕食率89%に達した錦湖産業は今回の公正委の決定で資本が拡充されて、管理銘柄指定や上場廃止を避けることが
できる展望だ。

ただしアシアナ航空はCP出資転換で保有することになる錦湖産業持分13%を6ヶ月以内に処分しなければならない。

支援

法務法人バルン、'アシアナ事故賠償訴訟'説明会
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201309173496i&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-17 16:20:07　修正 2013-09-17 16:20:07　イ・ユジョン記者

法務法人正しいこの来る26日午後7時ソウル、大峙洞バルンビルディングで‘アシアナ航空事故米国訴訟説明会’をする。

今回の説明会では△米国での訴訟提起が有利な理由△アメリカ国内航空事故での負傷部位別賠償判決額および合意金額事例△大きい
負傷がない被害者が体験する外傷後ストレス障害(PTSD)に対する賠償事例などに対して紹介する。

この外に△米国で提起する訴訟の内容および今後進行計画△米国訴訟提起と関連した準備および留意する事項なども扱う予定だ。
アシアナ航空事故被害者と家族のための個別面談も進める。

バルンは7月米国、サンフランシスコでアシアナ航空期墜落事故が発生するとすぐにアシアナ航空事故被害者賠償訴訟タスクフォース
チーム(TFT)を構成した。 1997年大韓航空グアム墜落事故当時米国訴訟を担当したハ・ジョンソン(58・司法研修院11期)弁護士を
チーム長で韓国弁護士5人と米国弁護士5人が参加している。

>>46
おつかれさまでした

アパートチョンセ率70%越える所'続出'
全国平均も64.5%…10年ぶりに最高値
家賃入居者"いっそ家買おうか"悩み深くなって
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013091732731&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201309/AA.7855721.1.jpg

韓国経済　入力 2013-09-17 15:54:05　修正 2013-09-17 15:54:05　イ・ヒョンジン記者

全国アパートチョンセ率(売買価格対比不動産費用比率)が64.5%で10年ぶりに最高点をとった。 チョンセ率70%を越える所が続出するなど
今月に入り、住宅取り引き市場が回復兆しを見せている中でも不動産費用強勢は持続していることが明らかになった。

17日KB不動産によれば先月末全国アパートチョンセ率は平均64.5%で前月より0.5%ポイント上がった。 これは2003年4月64.8%以後10年
ぶりに最高値だ。 全国アパートチョンセ率は2001年10月の69.5%が最も高かった。

地域別では△光州(76.8%) △大邱(74.2%) △蔚山(72.2%)等地域アパートチョンセ率が平均70%を越えた。 光州の場合、南区が79.1%で
ほとんど80%に近寄った。 東区・西区なども70%を上回った。 大邱では中区・寿城区・達西区などが70%を上回った。 大田(69.3%)と
釜山(67.7%)もチョンセ率が70%に接近した。

だが、ソウル・首都圏ではチョンセ率が70%を越える所はまだない。 ソウルのチョンセ率は前月より0.8%ポイント上がった58.1%で集計された。
2002年9月(58.7%)以後最も高い数値だ。

京畿アパートチョンセ率は前月59.3%から60.1%に小幅上がった。 2011年3月(50.6%)と比較すると2年半ぶりに10%ポイント近く上がった
数値だ。

専門家たちは‘8・28チョンセ・家賃対策’で買い傾向が生き返っているところに急売（買）物や中小型物が消耗していて貸し切り難が
多少落ち着くことができると見ている。

(1/2)つづく

>>55 つづき

分譲マーケティング業者であるタイガーハウジングのキム・テウク社長は“政府のモーゲージ(住宅担保貸し出し)商品や住居用オフィス
テル支援などで家賃入居者が買収を秤にかけている”として秋夕(チュソク)以後このような悩みが深くなると展望した。 家賃入居者の
売買転換が持続的になされる可能性が高いという話だ。

だが、チョンセ難が短期間に落ち着くことは容易ではないだろうという展望もある。 パク・ウォンガプ国民銀行不動産専門委員は
“秋夕(チュソク)連休が過ぎれば首都圏チョンセ需要は多少減る展望だがチョンセ需要が多くてチョンセ価格強勢は持続する可能性が
大きい”と見通した。

取得税永久引き下げなど政府対策の国会通過および早期実行がチョンセ市場安定の変数という指摘も少なくない。 カン・ヨウンジン
不動産114リサーチセンター長も“チョンセ市場は季節的シーズンの影響が大きいので政府対策がチョンセ難を直ちに沈静させる限界がある”
と話した。

(2/2)おわり

で結局何時破綻すんのよ・・

チョンセ難に信用貸し出し1年間4兆急増
8行の市中銀8月末残額84兆…延滞率も増加'家計赤信号'
米出口戦略で金利上がれば利子負担加重
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013091734321&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-17 16:01:48　修正 2013-09-17 16:01:48　パク・シニョン記者

2008年グローバル金融危機以後減った都市銀行の信用貸し出しが最近1年間急増した。チョンセ価格が急騰しながら貸し出し需要が増え
たうえに最近低金利傾向の影響で信用貸し出し金利も低くなったためと分析される。だが、米国の量的緩和が縮小されれば金利も上がる
見通しなのでともすると家計不健全を育てることができるだろうという憂慮も出てくる。

○信用貸し出し5年ぶりに増加傾向転換

17日金融界によれば国民、新韓、ウリ、ハナ、農協、企業、SC、外国為替など8行の都市銀行の8月末信用貸し出し残額は83兆9540億ウォン
で昨年8月末(80兆190億ウォン)より4兆ウォン近く増加したと調査された。

これら銀行の信用貸し出し残額はグローバル金融危機以後毎年減少傾向を見せた。 2008年8月末87兆1420億ウォンを記録した後△2009年
8月末86兆9170億ウォン△2010年8月末82兆7030億ウォン△2011年8月末80兆4370億ウォン△2012年8月末80兆190億ウォンに減った。
だが、昨年下半期から増加傾向に転換、去る8月末には83兆9540億ウォンに増加した。

専門家たちはチョンセ価格が急騰しながら従来チョンセ価格との差額を用意するための需要が信用貸し出しに追い込まれていると分析した。
不動産情報サイトであるKB　R-easyによれば全国住宅チョンセ価格指数は去る8月末基準101.7で2008年末(76.9)より32%上がった。

パク・ハプス国民銀行不動産チーム長は“チョンセ資金を用意する時はくつろぎの場所ローンと同じ低金利政策資金貸し出しを一番最初
に探すが、政策資金貸し出しにもチョンセ価格を充当できない場合には信用貸し出しを受ける方法しかない”と話した。

http://www.hankyung.com/photo/201309/AA.7855849.1.jpg
http://www.hankyung.com/photo/201309/AA.7855850.1.jpg

(1/2)つづく

>>58 つづき

○信用貸し出し延滞率増加傾向

景気回復が遅れながら生活資金に活用するための貸し出しも増加しているという分析も出てくる。 低金利傾向が続きながら信用貸し出し
金利も下落して利子負担が減ったのも信用貸し出しをそそのかしている。 銀行の信用貸し出し金利は2008年8月末年8.76%で△2010年8月末
7.22% △2012年8月末年6.28% △2013年7月末年6.25%に下落した。

ウリ銀行高位関係者は“最近家計借金が1000兆ウォンに肉迫しながら銀行も家計貸し出しを自制する雰囲気”として“それにもかかわらず、
信用貸し出しが増えるのは個人たちが貸し出しをそれだけ必要とするという意味”と話した。

一部では信用貸し出し急増が銀行不良を育てる導火線になるのはもちろん家計信用を悪化させる要因として作用することができると見ている。
米国の量的緩和が縮小されれば金利が上がると予想される状況だとより一層そうだ。 8行の都市銀行の信用貸し出し平均金利は年5.85%
(7月新規取り扱い額基準)で住宅担保貸し出し金利(年3.78%)よりすでに2.07%ポイントほど高い状況だ。 信用貸し出し延滞率は2009年
7月末0.98%から2011年7月末には0.91%まで低くなったが、去る7月末には1.11%に高まった。

キム・ウジン金融研究員銀行経営研究センター長は“金利が上がれば家計の利子負担も増えて延滞率が高まる可能性が高い”として
“銀行が最近低信用等級に対する信用貸し出しを増やしていてこれらに対する管理も必要な時点”と話した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>59
お疲れ様でした

>>57
狩りは楽しんでするものだよ、ヤレトラー

借金で破綻に耐えろ支援

■朴大統領支持率‘秋夕(チュソク)民心’走った…今後の国政運営バロメーター
青・与党・野3者会談以後
ttp://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20130918004022
＠ソウル新聞　　チャン・セフン記者

ttp://img.seoul.co.kr/img/upload/2013/09/17/SSI_20130917231213_V.jpg

秋夕連休を契機にパク・クネ大統領が受けている‘民心成績表’に関心が傾く。パク大統領の国政遂行支持率は
民心を反映するバロメーターという点で数値はもちろん方向性も注目の大きな課題だ。

17日世論調査専門機関である韓国ギャラップによれば、9月第2週世論調査の結果、パク大統領の国政遂行支持率は
前週より3.0%ポイント上昇した67.0%を記録した。これは就任以後最も高い水準だ。同じ時期リアルメーターが
実施した調査でも第一週に就任以後最高値である67.0%を現わしたし、第2週にはこれより0.3%ポイント下げた
66.7%と調査された。

去る6〜8月3ケ月間60%内外で停滞した流れを見せたパク大統領の支持率は、先月末の‘イ・ソクキ内乱陰謀’事件と
今月の初めのロシア、ベトナム歴訪効果などに力づけられて上昇したと分析される。 人事‘不良検証’論議が
熱かった去る3月第4週(韓国ギャラップ41.0%、リアルメーター45.0%)を下限を迎えたパク大統領の支持率は、5ヶ月で
22〜26%ポイント上がった。

しかしチェ・ドンウク検察総長の辞意表明論議とパク大統領と与野党代表の3者会談結果などに対する世論はまだ
十分に反映されたと見難い。秋夕連休をたどりながらより正確な民心が現れることであり、これはパク大統領の
今後の国政運営にも影響を及ぼすものと見られる。

(1/2)
>>59乙でした

>>63　続き

パク大統領は昨年大統領候補時期にも秋夕を控えて過去の歴史論議で支持率が急落して、秋夕連休直前‘過去の
歴史謝罪’発表を通じて支持率反転に成功することもあった。

今回の秋夕にもパク大統領の支持率上昇の勢いが折れない場合、任期初年度の国政運営に加速度がつくと予想される。
しかし最近ふくらんだ政治争点がパク大統領の立場では好材料よりは悪材料に近いだけに、秋夕以後の支持率が
調整に入る可能性も排除することはできない。この場合定期国会で‘パク・クネ表’予算と法案を処理するために
野党の協力を引き出すのが難しくなることもある。

パク大統領はこの日秋夕をむかえて京畿 龍仁市（ヨンインシ）龍仁中央市場を現場訪問したこと他には連休期間に
特別な公式日程なしで大統領府官邸に留まりながら連休以後の政局構想に没頭するものと見られる。連休期間適当な
時を選んで非公開で墓まいりすると発表された。3者会談決裂で当分は政治的突破口を探すのが容易でないだけに
経済再生と働き口創出など民生課題を取りまとめるのに注力すると展望される。

(2/2)おしまい

■'KIKO訴訟' 26日結論を出す
ttp://vip.mk.co.kr/news/view/21/20/1055082.html
＠毎日経済　　チャン・ウォンジュ記者

2008年金融危機当時輸出中小企業に莫大な損失を及ぼした'KIKO'事態を囲んだ論議が来る26日幕を下ろすことになる。

大法院全員合議体は去る7月公開弁論を進めたKIKO訴訟に対して26日午後2時宣告する予定だと17日明らかにした。

為替レート変動による輸出企業の被害を防止する派生金融商品で導入されたKIKOは、2008年当時予想とは別に
為替レートが急上昇しながら多くの企業に損害を負わせた。

今回宣告が予定された事件は大法院に係留中である40件余りのKIKO訴訟の中で共通の争点を備えた3件だ。スサン重工業、
モナミ、セシン精密など中小企業3ヶ所はKIKO商品を契約して損害をこうむったとし、シティ、ウリ、新韓、SCなど
銀行4ヶ所を相手に訴訟を起こした。KIKO事態と関連した大法院の初めての判断なのでその結果により各級裁判所に
係留中であるKIKO関連270件余りの訴訟は大きい影響を受けるものと見られる。

（おしまい）

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

56KB

おはようございます。

現代・起亜車のさえない'8月ヨーロッパ成績'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/18/2013091800003.html
前年比4.7%減

　現代・起亜車の8月ヨーロッパ市場販売が、前年同月比4.7%減るなど振るわない実績を記録した。

　16日(現地時刻)ヨーロッパ自動車工業協会(ACEA)が発表した8月新車販売実績によれば、現代車は先月2万5102台、
起亜車は2万4台を販売した。昨年8月と比べると、それぞれ5.3%と4.0%減った。

　現代車と起亜車の合計シェアも6.6%で下落傾向を見せた。フィアットグループ(5.2%)とトヨタ(4.6%)を上回ったが、昨年
12月に記録した最高シェア(7.0%)より0.4%ポイント低い。8月のヨーロッパ市場全体需要も4.9%減った。ヨーロッパ最大の
自動車メーカーフォルクスワーゲングループでは販売台数が11.3%減少し、プジョー・シトロエンも17.9%減った。

　しかしBMWが9.9%増加するなど、高級車メーカーの8月販売台数は小幅増加した。現代車はヨーロッパ市場不振に
対して、"今年の初めに予想した以上にヨーロッパ市場回復が遅れ、今年に入って8月まで市場全需要が5.2%減った"
として、"新型i10等ヨーロッパ専用モデルを投じて市場を防御していく"と明らかにした。

[2014国の生活]また赤字予算。財政健全性は安全なのか?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091807492289212

　景気悪化による税収減少と福祉需要増加によって、来年度予算案は今年と同様に20兆ウォン以上の赤字が予想される。
福祉予算は史上初めて100兆ウォンを越えて、教育・文化予算も増える。反面社会間接資本(SOC)関連予算は減ると予想
される。

　政府はこのような内容を入れた予算案を、秋夕(チュソク)名節後の26日頃に発表する予定だ。全予算規模は350兆ウォン
台で、今年に比べて5%前後増えると予想される。企画財政部高位関係者は"今年と比較して5%以上増えはしない"として、
"350兆〜360兆ウォン間で編成されるものと見られる"と話した。

　補正予算編成以前の今年予算が342兆ウォンだったことと比較すると10兆ウォン以上多くなる。問題は歳入条件が依然
として良くないということだ。ヒョン副総理は16日開かれた党政協議で、"来年度総収入増加率が今年春の予算と比較して
減少するなど、歳入条件は厳しいと展望される"と話した。

　今年のような税収不足が来年も続く恐れがあることから、来年予算も20兆ウォン以上の赤字が予想される。政府が展望
した今年財政赤字は23兆4000億ウォン、これに続いて来年も大規模赤字財政が組まれるということだ。

　赤字規模がさらに大きくなる可能性もある。成長率のためだ。政府は今年、年間経済成長率が2.7%を記録して、来年は
4%台経済成長率を達成できると明らかにしてきた。今回の予算案もこの水準の経済成長率を前提に組まれた。だが、民間
が展望する経済成長率はこれより低い水準だ。国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)の来年度展望値も3.6%で、政府
目標値と0.4%ポイントの差がある。成長率が低くなれば必然的に、所得税や消費税などの税収が減るほかはない。政府が
予想した水準の成長率が達成されない場合には赤字予算の幅がさらに拡大して、今年のような困難を繰り返さなければなら
ないという説明だ。

　このため財政健全性に対する憂慮が次々と出てきている。李明博政府が発足した2008年以降、我が国の管理財政収支は
毎年10兆ウォン以上の赤字を記録した。特に28兆4000億ウォンのスーパー補正予算を編成した2009年には、43兆2000億
ウォンの財政赤字を記録している。昨年発表された今年我が国の国家債務予想値は、すでに464兆6000億ウォンだ。累積
した赤字予算は国家債務をもっと増やすことになって、国民の負担を育てる結果を産む。

　ただし政府は、赤字幅が増えても国内総生産(GDP)比での財政赤字比率は近い水準で維持できると観測した。景気が
ゆるやかな回復傾向を見せていGDP規模も大きくなれば、GDP比での財政赤字比率は増えないという展望だ。

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与党野党対話オールストップ、史上初の国政監査失踪事態まで進むか　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/18/2013091800141.html
定期国会、異常な進行続く

"国政監査日程にしばられるのをやめよう"民主指導部も声明
証人申請など準備だけで2週間。10月初め実施事実上水泡に帰す
与党野党劇的合意で11月に行われれば予算・法案処理への支障不可避

　3者会談後の政局梗塞によって、定期国会の異常な進行が長期化している。まず10月初めに予定されている国政監査
から支障が不可避になった。民主党では'国政監査ボイコット'主張まで出ているために、史上初の'国政監査失踪'事態が
起きのではないかとの憂慮が高まっている。また、国政監査実施が遅れることになれば、法案や予算案などが次々と先
延ばしになり、拙速処理されるほかはない。

◇民主"国政監査あきらめることも"
　17日民主党チョン・ビョンホン院内代表主宰で開かれた院内対策会議では、"定期国会日程をこのまま進めてはいけ
ない"という声が大半を占めたことが分かった。指導部のある議員は"3者会談結果に失望して昨夜遅くまで痛飲した。強く
戦わなければならない"と話したほか、ある院内副代表は"これ以上国政監査日程にしばられるのをやめよう"と主張した
という。

　当初院内代表団は、どのようにしてでも定期国会を正常化して、10月初めから国政監査に臨むという立場だった。しかし
前日の3者会談を見守った議員の雰囲気がすっかり変わったということだ。院内高位関係者は"国政監査にぶらさがって
与党に引っ張られてはいけない、国政監査もあきらめるという覚悟で行かなければならないという雰囲気であった"とした。

　キム・ハンギル代表は今も院内・外並行闘争原則を維持しているが、指導部内部でも'全面場外闘争'へ転回しようという
声が強まっている。ヤン・スンジョ最高委員は"朴大統領が野党をこのように無視しているのに、正常に国政監査に応じる
ことが私たちの本分なのか疑わしい"として、"国政監査が出来なくても、強く行かなければならないという声が大きい"とした。
セヌリ党高位関係者は"秋夕(チュソク)民心が変数ではあるが、現在では国政監査を大言壮語することは容易でない状況"
として、"与野党間協議も全面停止の状態"といった。

(1/2)　つづきます

>>73　つづきです

◇11月まで国政監査延期の可能性
　このような雰囲気のために、ひとまず10月初め(7日)の国政監査は事実上水泡に帰したという観測が多い。機関報告と
証人・参考人申請など準備手続きに最短でも2週間が必要だ。秋夕直後の23日までに与野党で日程を合意しなければ
ならないが、現実的に不可能だということだ。

　しかし、民主党が最後まで国政監査を拒否し続けられるのかという話も出ている。1988年に国政監査制度が復活して
以降、25年間国政監査が実施されなかったことは一度もなかった。国会関係者は"国政監査は憲法に規定されていて、
法律上の義務事項であるため、どんな与野党対立状況でも毎年実施されてきた"とした。国政監査は野党にとっては
政府を牽制して、自分の存在感を浮上させることができる機会でもある。党内部でも"国政監査準備をつくしのだから、
やるべきだ"、"定期国会の異常な進行に対して地域民心が良くない"という声も少なくない。

　このために10月30日の補欠選以後、11月に国政監査を始めることになるという観測が出ている。民主党チョン・ソンホ
院内首席副代表は"党内強硬闘争気流が大きいため、国政監査が11月に延ばされることがある。時期は重要でない"と
した。セヌリ党ユン・サンヒョン院内首席副代表も"必要な協議ラインを最大限稼動するだろうが、10月まで苦心することに
なるだろう"とした。これまでの国政監査はほとんどが9〜10月中実施された。11月に国政監査が始まったのは13代の
1990年(11月25日〜12月3日)一回だけだ。

　国会関係者は"国政監査が11月に延ばされることになれば、予算審査と法案処理も支障が避けられない"とした。民主
党高位関係者は"(延ばされた予算案処理のために)、12月末や1月に臨時国会を開くことも考えている"とした。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜大統領と与野党幹部の三者会談が先日行われたのですが、野党と大統領が互いの主張を述べるだけの
すれ違いに終わり、野党第一党の民主党が怒りをあらわにしています。国会の空転が長期化する可能性が高まって
きているわけです。

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>>73-74　関連
国会の異常進行に足止めをくった、経済活性化・経済民主化法案　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/17/2013091702496.html

　経済活性化や経済民主化など処理しなければならない課題が山積した状況で、定期国会の異常な進行が長期化する
と予想され、国会の責任論高まっている。政府の経済活性化対策等を見て投資を待っていた企業らは、関連法案が長い
間国会で足かせをかけられ、投資をあきらめなければならない状況に直面した。経済民主化関連法も長期間国会を通過
することができないまま、似た法だけが雨後の筍のように上程されていて、企業の立場では不確実性だけが大きくなって
いる状況だ。

◆国会の異常な進行に、2兆3000億ウォン投資計画が失敗に終わる
　まず国会を通過すれば、直ちに大規模投資がなされる'外国人投資促進法'改正案の場合、朴槿恵大統領はもちろん、
財界も国会に早急な通過を促している。

　国会産業通商資源委員会に係留されているこの改正案は、孫会社が曽孫会社を設立する時には100%を保有しなければ
ならないという現行規制を、外国企業との合弁時には50%以上保有であれば良いとする、株式保有規制を緩和する内容だ。
野党が一部大企業にだけ特典を与えるのではないかと反対し、7月の国会で通過することが出来なかったこの改正案は、
9月国会では議論さえなれずにいる。

　この改正案が通過すれば、直ちにGSカルテックスとSK総合化学、SKルブリコンツの3社が推進している2兆3000億ウォン
の投資が執行される。これら3社は日本企業との合弁による曽孫会社設立を推進しているが、曽孫会社を設立する際は
100%を保有しなければならないという規制のために、合弁作業が進んでいない。

　低迷している住宅市場を回復させるために用意された不動産活性化対策も、依然として国会に係留中だ。政府と与野党
が議論しなければならない不動産活性化対策は、多住宅者譲渡税重課税廃止と分譲価格上限制の弾力的な運営、再
建築垂直建て増し許容、8.28賃貸住宅対策に含まれた取得税率永久引き下げなどだ。与野党間の異見が大きい事案で
あるため多様な議論がなされなければならないが、開始さえできなかった。

　このほかにも、観光団地に休養型住宅施設新築を許容し、学校周辺でのホテル建設を認める'観光振興法'、ベンチャー
企業が簡単に資金を調達できるように'クラウドファンディング'を導入する、'資本市場と金融投資業に関する法律'改正案も、
国会正常化を待っている。
(1/2)　つづきます

>>77　つづきです

◆国会で足をとられた経済民主化法
　経済民主化関連法案も、国会で足かせをかけられた状況だ。新規循環出資禁止法が代表的だ。与野党ともに新規循環
出資を禁止することには賛成しているが、野党は既存循環出資までも解消しなければならないと主張しているために、法が
通過出来ずにいる。また、企業の買収合併(M&A)や構造調整時の新規循環出資を例外と認定する条項も、野党が反対
している。

　集中発注制裁強化の場合、法案は通過したが施行令で決定する集中発注規制対象基準を国会と相談して決めると
したが、まだ決定されていない。最近公取委はセヌリ党政策委員会に集中発注対象基準として▲総帥一家保有率が、
上場企業は30%以上、非上場社は20%以上である企業▲系列会社間取り引き価格が正常価格比7%以上高い価格でなさ
れる取り引きに決めたが、セヌリ党の一部では上場企業40%、非上場社30%に緩和して、取り引き基準価格も通常価格比
10%以上に高めるように主張していることが分かった。また、例外条項としての取り引き規模も、50億未満から200億未満へ
緩和することを要求している。

　厳しい経済状況のために、企業の負担増加を理由に国会で議論が進まない法案も多い。大企業集団金融会社が保有
している非金融系列会社株の議決権を、5%以内に制限する金融会社議決権制限、公正取引法違反行為に対して損害額
の3〜10倍の損害賠償請求を許容する懲罰的損害賠償制、公正取引法違反行為を一人だけ提訴しても、残りの関連人も
自動で訴訟の効力が及ぼすようにする集団訴訟制、不公正取引行為などに対して一般人も裁判所に行為禁止を請求
できるサイン行為差止め請求権などは、企業の費用増加と訴訟乱用に対する憂慮を理由に、法案が国会政務委員会に
係留された状況だ。‘不公正行為根絶’に焦点を合わせている政府とセヌリ党の立場からすれば、これら法案が国会を
通過する可能性は低いと見られる。

　この他にも、下請け法での保護対象者需給事業者範囲に中堅企業を含む下請け法改正案、代理店団体構成および
協議権を付与する代理店保護法も、国会でまともに議論されないままになっている。

　公正取引委員会関係者は"経済民主化国政課題のうち、まだ立法化されていない課題は、緊急性と波及効果などを
勘案して次々と推進する計画“と説明した。

(2/2)　以上です

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しぇーん

ニュージーランド、韓国製手帳のダンピング調査着手?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091715575498155

　ニュージーランド政府が、韓国製手帳に対するダンピング調査に着手した。

　18日KOTRAビジネスポータル'グローバル ウインドウ'によれば、ニュージーランド現地業者クロックスリー ステーショ
ナリー(Croxley Stationery Ltd)は、韓国から輸入される手帳がニュージーランド内正常価格より低い価格で輸入された
と不満を提起した。ニュージーランド現地業者の提訴は2007年以来2回目だ。

　現地業者は市場シェアと売り上げ減を提訴理由に挙げた。ニュージーランド当局も6月に、現地業者の韓国製手帳に
対する反ダンピング提訴が妥当だと明らかにした。ニュージーランド当局は中国とマレーシア製の手帳に、反ダンピング
規制を施行中で、業者別に最大164%まで反ダンピング関税を賦課している。

　貿易館関係者は"ニュージーランド統計庁が発表した昨年輸出統計によれば、韓国製手帳製品の対ニュージーランド
輸出額は58万ドルで、シンガポールに次ぐ2位を占めている"として、"今回の措置で手帳輸出減少が憂慮される"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜記事原文はダイアリーでしたが意訳しました。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【ウリナラの行くところダンピングあり】

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前スレ>>133続報です。

ウリ金融売却に支障ないか、公資委構成難航　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091721131470850
国会対立で公資委員確定できず。与党ではキム・ヨンセ教授内定

　ウリ金融売却の成功を左右する地方銀行売却受付期間が6日後に終了するが、引受け者選定基準を用意しなければ
ならない公的資金管理委員会は、構成さえも出来ずにいることが明らかになった。

　18日金融業界よれば金、融委員会傘下の公資委は今月7日を最後に3期委員の活動を終えた。新委員で構成しなおし、
当初は今月9日から4期公資委がスタートしなければならなかったが、国会協議が遅れているため委員を選定することが
できずにいる。

　公資委は、シン・ジェユン金融委員長とチュ・ギョンホ企画財政部第一次官など職権委員を含め、6人の外部委員で
構成される。銀行連合会と大韓商工会議所、公認会計士会、法院行政処、国会からそれぞれ1人ずつ推薦しなければ
ならない。

　公資委構成が遅れている最も大きい理由は、国会での与野党協議がまともになされないためだ。公資委関係者は
"銀行連合会、大韓商工会議所、公認会計士会、法院行政処が推薦した人事に対しては確定している"として、"与野党
間対立で国会を通過できない状況"と話した。

　公資委スタートが遅れているために、慶南（キョンナム）・光州（クァンジュ）銀行売却作業に影響を及ぼすのではない
かという憂慮も出てきている。

　ウリ金融の地方銀行売却を主導する公資委は当初、今月初めに構成したのち、締め切り期間である今月23日までに
引受け者細部選定基準を用意する計画だった。しかし現状では受付締め切り後にも、選定基準どころか公資委構成
自体がはるかに遠い展望だ。公資委関係者は"国会が正常化すれば、委員推薦を一番最初に確定されることと期待
する"と話した。

　与党セヌリ党は、キム・ヨンセ延世（ヨンセ）大経済学科教授を内定したと伝えられた。

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秋夕連休で予想はしていたのですが記事が少ないですね。

地域別景気状況、首都圏・忠清'良好'、慶尚'動かず'、湖南'悪化'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091316251227348

　全国7つの地域圏のうち、首都圏・忠清（チュンチョン）・江原（カンウォン）・済州（チェジュ）地域の景気は若干良くなって
いるが、慶尚道（キョンサンド）一帯の東南・大経地域の景気は足踏み状態という韓国銀行の調査結果が出てきた。湖南
地域の景気状況は従来より悪化して、7地域圏では景気状況が最も悪かった。

　最近韓銀が出した'ゴールデンブック(地域経済報告書)'創刊号によると、7〜8月の国内景気は前期より若干良くなった。

　地域別では、首都圏と忠清、江原、および済州の景気は緩やかに改善された。首都圏の生産は第2四半期水準を若干
上回わり、消費と建設投資は振るわなかったが設備投資が増加傾向に戻った。

　忠清の景気も回復傾向見せた。製造業生産が増加傾向へ反転し、サービス業生産も小幅増えた。半導体とディスプレイ
を中心に、輸出も堅調な増加傾向を見せた。

　済州地域の景気は上昇の勢いを継続した。観光関連業種を中心にサービス業生産が増え、製造業景気も回復傾向が
垣間見られた。建設と設備投資が依然として振るわなかったが、消費は増加傾向を維持した。

　江原地域でも景気回復動向が現れたが、他の地域と比較すると改善速度ははやくなかった。地域経済に高い比率を
占めるサービス業生産増加幅が少なかったほか、製造業生産が萎縮したためだ。

　それでも江原道までは事情が良い方に含まれる。慶尚道一帯の景気状況は第2四半期水準で大きく抜け出せなかった
ほか、湖南の景気状況は従来より悪化した。

　湖南の景気が著しく悪かったことに対して韓銀関係者は、"自動車業者の週末特別勤務関連ストライキが長期化した
ほか、中小造船業者が多いために他の地域より景気への影響が大きかった"と説明した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜数値出せよ

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外国人株式保有率、6ヶ月で最高に　【韓国日報】
http://news.hankooki.com/lpage/economy/201309/h2013091805290784010.htm

　外国人の'バイ コリア'熱風が高まり、有価証券市場では外国人株式保有比率が6ヶ月ぶりに最高値を記録した。

　18日金融監督院と金融投資協会によれば、16日現在の有価証券市場時価総額1千178兆2千978億ウォンのうち、
外国人保有額は408兆6千153億ウォンで34.68%に達した。これは3月14日の34.77%以来6ヶ月で最も多い。

　外国人の株式保有率は先月28日(33.89%)までは33%線程度に留まっていたが、同月29日(34.03%)に34%線を越えた
のに続いて、以後着実に上昇を見せて35%線に近づいている。

　これは外国人が今月入って16日までに、有価証券市場で6兆511億ウォン買い越しする買収を続けたためだ。外国
人は先月23日から今月17日まで、18取引日連続で'買い'に出た。特に12日には1兆ウォン以上を買い入れている。

　外国人のコスダック市場株式保有率は、今月16日現在9.57%に達した。時価総額112兆5千272億ウォンのうち、11兆
7千319億ウォンを占める。この比率は先月27日(9.57%)以来最も高い。外国人は今月に入り、コスダック市場で603億
ウォンを買い越しするのに終わった。

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23日慶南銀予備入札、BS金融など4巴戦予想　【韓国日報】
http://news.hankooki.com/lpage/economy/201309/h2013091810012121520.htm

　23日に行われる慶南（キョンナム）銀行売却の予備入札が近づき、引き受け希望者の動きも激しくなっている。

　18日地域金融業者などによれば、最近までBS金融とDGB金融、慶南商工会議所を中心にする慶南銀行引き受け推進
委員会が、慶南銀行予備入札に参加するための秘密維持確約書を提出していることが分かった。

　また、都市銀行である企業銀行が慶南銀行引き受けに参戦するために、最近タスクフォースを構成するなど実務作業を
進行中だ。

　BS金融はすでに慶南銀行引き受けのための諮問士を選定して、入札参加背景と株式引き受け提案内容、資金調達計画、
引き受け後の事業計画など予備入札提案書の内容を整えている。BS金融は慶南銀行が地域資本に引き受けられて独自
生存が可能になればこれを支持するという方針だが、独自生存が失敗に終わる場合、地域金融産業発展と地域金融保護の
ために引き受け戦に出る方針だ。

　BS金融はまた、慶南銀行引き受け参戦とは別に、新しい地域での営業基盤作りのために光州（クァンジュ）銀行引き受け
戦に参加する案を検討していることが分かった。

　慶南銀行引き受け推進委員会は、トルベンインベストメントとチャベズパートナー社が共同で構成する私募ファンド(PEF)と、
慶南・蔚山（ウルサン）地域商工人が主導する地域コンソーシアムが、共同で慶南銀行引き受け予備入札に参加する。

　引き受け推進委員会は特に、一歩遅れて引き受け戦に参入した企業銀行を'公的資金を回して防ぐこと'と規定して、ウリ
金融民営化の趣旨に合わないとして、引き受け参加計画を撤回するように促した。

　DGB金融もグループ内でのタスクフォース構成を終えて、先月初めに引き受け、法律、会計諮問士を選定して引き受け
関連事項を具体的に検討してきたことが分かった。

　慶南銀行予備入札書を提出した候補者に対しては、来月の予備実態調査を経て複数の引き受け候補を選定する。続いて
慶南銀行売却価格算定と企業価値評価など本入札を進めて、これにより売却優先交渉対象者を選定あせ、確認実態調査と
交渉を経て最終契約者を確定すれば、慶南銀行売却手続きは終えられる。

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,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした

おつかれさまです

家計負債1000兆切迫...3大リスクが経済固く締めつける
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002982895&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-09-18 14:01 キム・キュソン記者
2012年から2014年まで終了する元利金分割償還家計貸し出し規模が82兆3000億ウォンに達するという分析が提起された。

利子だけ出す期間が終わって元金も一緒に返さなければならないこれら貸し出しの元金償還期間を10年で仮定すれば毎年8兆2000億ウォン
ほどの償還負担ができると指摘された。

18日三星証券は'韓国家計信用現況点検'という報告書を通じて今年2・4分期末現在の韓国の家計信用総量は980兆ウォンで史上最高水準
に到達していると明らかにした。 これは国内総生産(GDP)対比75.8%に達することだ。

報告書は家計信用膨張の主な理由は金融危機以前には住宅関連貸し出し需要増加、金融危機以後には可処分所得増加傾向鈍化にともなう
生計型貸し出し増加と住宅価格停滞（正体）にともなう貸し切り関連貸し出し増加だと説明した。

イ・スンフン三星証券エコノミストは"家計負債が全般的なシステム リスクに広がる可能性はまだ制限的だがリスク要因は持続的に点検
していかなければならない"と強調した。

韓国の家計負債増加が内包しているリスクはまず家計部門の元利金償還比率(DSR)の持続的な上昇が挙げられる。 これは家計信用総量
の増加、ノンバンク金融機関貸し出し比重の上昇、可処分所得増加傾向鈍化という三つ要因により導き出されることだ。

報告書は韓国銀行資料を引用、DSRが2005年7.7%から2010年11.4%、2012年13.0%まで上昇したと明らかにした。
特に脆弱階層の場合、金利が相対的に高い第2金融圏利用頻度が高いという点を勘案すれば償還負担はより一層大きいことだと説明した。

実際の銀行家計貸し出し金利は今年7月末基準として4.3%で、信協は5.8%、相互貯蓄銀行は12.1%に達する。
2012年6月末基準ではあるが貸付業者は27.1%だ。

(1/2)つづく

>>95
おつかれさまでした

>>98 つづき

元金償還圧力にともなう民間消費制約の可能性もリスクに選ばれる。 2003年以後普遍化した元利金分割償還貸し出しの据え置き期間が
2012年から本格的に終了し始めたためだ。 2011年末基準ではあるが据え置き期間が設定された分割償還貸し出しの据え置き期間終了
予定規模は2012年19兆2000億ウォン、2013年24兆6000億ウォン、2014年37兆5000億ウォンだ。

これら貸し出しに対する元金償還期間を10年で仮定すれば、毎年8兆2000億ウォンの償還負担ができるという意味だ。
これは2012年可処分所得の1.2%に達する。

高齢貸し出し増加もリスクの中の一つだ。 報告書は韓国銀行資料を引用、2003年から2011年間50代以上年齢層の家計貸し出しは172兆
ウォンから480兆7000億ウォンに180%急増したと推定した。 引退後個人事業初期資金調達、高価住宅買い入れなどが原因だが住宅価格
下落と自営業貸し出し不健全化の可能性が危険要因というものだ。

このアナリストは"家計貸し出し急増は政策当局が景気浮揚の手段で信用政策を選択しにくいということを示唆する"として"最近政策
当局が住宅担保貸し出し償還方式変更、個人部門債務再調整、個人や零細自営業者の利子負担軽減などに乗り出しているのは肯定的"
と明らかにした。

(2/2)おわり

ダンケ　シェーン

外国人債券保有額45日間5.3兆ウォン減少、なぜ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002982873&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-09-18 13:01　キム・キュソン記者

外国人投資者などの保有債券減少を韓国経済のファンダメンタルズ(基礎体力)憂慮で結びつけるのは妥当な分析でないという指摘が提起された。

18日ハナ大韓投資証券は'外国人保有債券5兆3000億ウォン減少の意味'という報告書で"最近外国人残高から抜け出た債券はほとんどは
満期が短い債券なので国内ファンダメンタルズに対する憂慮で結びつけるのは適切でない"と明らかにした。

金融投資業界によれば外国人債券保有残高は去る7月26日103兆5000億ウォンを高点で約45日後の10日現在5兆3000億ウォンほど減少した。

細部的に今年年初から7月26日まで外国人は株式を9兆4000億ウォン純売渡したし債券は35兆2000億ウォン純買い入れした。
満期償還額を抜いた債券純投資金額は12兆5000億ウォンに達した。

だが、7月26日以後9月10日まで株式は7兆8000億ウォン純買い入れした反面債券純投資額はマイナス5兆3000億ウォンで集計された。
株式は買ったが債券は売ったという意味だ。

報告書はこれと関連7月26日以後売却された債券は満期別に残存満期1年以下区間で純売渡されたことなのでファンダメンタルズとは
直接的関連が少ないと説明した。 大規模資金離脱があった新興市場国らと比較しても憂慮するほどの水準ではないと強調した。

イ・ミソン、ハナ大韓投資証券研究員は"最近抜け出た債券投資資金は短期なので財政差益取り引き機会が拡大すれば再び流入する余地
がある"として"ただし最近1ヶ月間韓国ウォンが急激な強勢基調を見せながら追加強勢期待が弱くなっているという点と9月に入り外国人
の長期債券売り動きが少しずつ現れている部分は警戒が必要だ"と明らかにした。

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姦国も経常黒字が続いてるから外貨準備を他に転用しない限りはもう先進国入りだろう。

債権の問題は内政問題だろうから反日で対処できるだろう。

ああ、チョン死なないかなぁ、全員(´・ω・｀)

■米下院、韓米原子力協定延長案全員一致で通過
出席議員全員賛成票…上院通過の可能性高まって
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=866869
＠毎日経済　　聨合ニュース

米国下院は17日(現地時間)全体会議を開いて韓・米原子力協定の満期を2年延長する改正案を全員一致で通過させた。

これは韓・米両国政府が来年3月19日であるこの協定の期間を2016年3月に遅らせることに合意したのに伴った
後続立法手続きだ。

改正案はこの日出席した議員407人全員の賛成票を得て可決処理された。改正案は全体在籍議員435人の3分の2
290人の賛成を得れば通過することができる。

当初原子力協定本案の争点らとかみ合わさって論議が予想された今回の延長案が全員一致で下院を通過するにつれ
上院でも通過する可能性が大きくなったという展望が出てきている。

改正案(H.R. 2449)はバラク・オバマ米国大統領にとって韓・米間'平和的な原子力使用に関する協力協定'(原子力協定)
の期間を延長することができるように権限を付与することが骨子で、エド・ロイス(共和・カリフォルニア)下院
外交委員長が発議したものだ。

改正案はこの協定の延長期間が2016年3月19日を越えられないように規定した。

ロイス委員長は"米国の国家安保に大変重要な韓米同盟が今年で60周年をむかえた"として"今回の改正案の通過は
韓米同盟関係と米国の輸出業者に否定的影響を及ぼすエネルギー協力の支障を止めるだろう"と明らかにした。

彼は引き続き"両国政府は時間にしばられないで本質的な事項を充分に深く交渉できるだろう"と強調した。

韓国と米国は原子力協定改正協議を行ったが、使用後の核燃料再処理と濃縮問題など懸案に対する意見の相違を
狭めることができずに韓・米首脳会談直前である去る4月末、協定満期を2年遅らせることに合意していた。

（おしまい）

■ 'ギャラクシーギア２'来年初出てくる
サムスン電子、90年代リリースした'ウォチポン'着実に進化させて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=864602
＠毎日経済　　ソン・ユリ記者

サムスン電子が今月の初め公開したスマート腕時計'ギャラクシーギア(写真)'に対する反応が交錯する中で、
その次期バージョンである'ギャラクシーギア２'が来年初め発売されると発表された。ギャラクシーギアは
去る11日電波認証を終えて国内発売を控えている。
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/09/image_readtop_2013_864602_13794021231046797.jpg

電子業界関係者は17日"最近発表されたギャラクシーギアはギャラクシーノート3発売と合わせるために急に
リリースして完成度や魅力度が多少落ちるという指摘を受けているのは事実"としながら"ギャラクシーギアの
次期作が開発中で、来年初め発表するだろう"と明らかにした。ギャラクシーギア次期作には位置基盤技術が
追加される。また、ギャラクシーギアがギャラクシーノート3とだけ互換されるのに反して、次期製品は多様な
製品と互換されるなど活用性も改善されるものと見られる。

ギャラクシーギアの登場で腕時計形態スマート機器に対する関心が突然高まったようだが、実際サムスンはすでに
1999年世界で初めて'ウォッチフォン(SPH-WP10)'を商用化して、この分野に着実に精魂を込めてきた。この製品は1年
という短い開発期間に当時としては相当な金額である9億ウォンを投資して作った。手首に合うように小さい液晶
画面を考案したし、電話をかけるための物理的な番号キーの代わりに20個の番号まで保存された番号で音声を通じて
電話をかけたりジョグシャトル(jog shuttle)で番号を選択して入力することができた。

(1/2)

>>105　続き

引き続きサムスンは米国で開かれたコンピュータ関連展示会'コムテックス(COMDEX) 2000'で二番目のウォッチフォン
'SPH-S100'を公開する。まだタッチスクリーンが普遍化しなかった時で4方向に動くことができるナビゲーションキー
を操作して数字や文字を選択する方式だった。2002年米国連邦通信委員会(FCC)で米国内販売承認を受けて技術力を
認められたが、発売まで続くことはなかった。サムスンは2003年にも256カラーを支援するOLEDディスプレイを
搭載したウォッチフォンを紹介した。すぐ前モデルと似ていたがモデル名が決まらなくて'ウォッチフォン′と
紹介された。この製品も発売につながることはなかった。

サムスンは2009年7月フランスで世界で最も薄い11.98�o厚さ'ウルトラ スリム ウォッチフォン(GT-S9110)'を
リリースする。タッチスクリーンを通じて前作に比べて電話番号入力と文字入力がはるかに楽になった。マイクロソフト
アウトルック(Outlook)と連動してEメールを確認できて、スピーカーホンを通した音声通話、MP3プレーヤー、
ブルートゥース、音声認識など多様な革新機能を搭載した。業界専門家は"最近リリースしたギャラクシーギアは
ウォッチフォンと違いギャラクシーと連動してスマートフォン活用度を一層高める'スマート コンパニオン製品'と
注目されている"と話した。

(2/2)おしまい

■9月に入り輸出急増…1〜10日増加率14.5%達して
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=866901
＠毎日経済　聨合ニュース

9月に入り輸出増加率が急な上昇曲線を描いている。

18日企画財政部と関税庁によれば、9月1日から10日まで我が国の輸出は133億2千400万ドルを記録、昨年同期対比
14.5%増加した。

輸入は146億4千300万ドルで1.8%増えた。

9月初めだけ見れば貿易収支は13億ドルほど赤字だが、現在の輸出増加推移と毎月月末に輸出物量が多く増加する
という点を勘案すれば、先月まで19ヶ月続いてきた黒字の流れに変わりはしないことと企財部は見ている。

今年1月から9月10日まで累積輸出額は3千821億ドル、輸入は3千560億ドルで、1年前同じ期間と比較して2.1%、
-1.5%をそれぞれ記録した。

企財部関係者は"乗用車と船舶、半導体、無線通信機器の輸出が依然として好調を見せている"として"地域では
米国、中国、東南アジアでの輸出増加幅が大きい方"と説明した。

（おしまい）

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

90KB

おはようございます。量的緩和縮小を決定しなかったことで短期的には現状維持ですが、
いずれやってくるｗｋｔｋが増えましたね。秋夕連休で経済記事は相変わらず少なめです。
なのであまり関係ない記事を持ち込みました。


米消防当局、韓国式食堂'焼き鉄板取り締まり'に'コリアン バーベキュー'一斉休業…なぜ?　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/18/2013091801764.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/18/2013091801720_0.jpg

　世界的な韓国料理熱風のなかでも特に人気が高いカルビ焼き、いわゆる‘コリアン バーベキュー’が、米国市場で安全
認証という思いがけない伏兵に会ったと、SBSが18日報道した。

　SBSによれば、最近ワシントンの消防当局はワシントン近郊韓国人食堂を対象に、‘カルビ鉄板は火災と爆発の危険が
大きい’という理由から、奇襲取り締まりを行った。

　この取り締まりにより、携帯用ブタンガスコンロは防火フードを備えた小規模食堂だけで使えるとされて倉庫に押し込ま
れることになり、ある食堂は数千万ウォンをかけて鉄板テーブルを交換した。

　また、20年の伝統がある有名食堂ハン・ソンオクは営業を停止した。米国で安全認証を受けていない固定式鉄板テー
ブル使用を禁止する、真っ赤な札が張られたという。

　嘆願が激しかったことから、消防当局はしばらくして取り締りを猶予して説明会まで開いた。

　ホーリング　スワース　フェアファックス郡消防安全担当官はSBSのインタビューに、“文化が違えばおきることも違う。
それに対応するのが私たちの任務で、私たちの目標はみんなの安全を保障すること”と明らかにした。

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交通違反以外の刑事被疑者100万人超える　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130916001034

　8月末を基準として、交通事犯を除いた純粋刑事被疑者だけで100万人を越えていることが分かった。これは昨年同期と
比較して3.4%も多くなった数値だ。

　18日、大検察庁が発表した‘2013年度8月刑事事件動向’によれば、8月末現在で交通事故を除いた刑事事件被疑者は
113万6092人(79万6769件)を記録して、100万人を越えた。これは7月末の99万831人に比べて1ヶ月で14万5261人増えた
数値で、昨年8月までの刑事事件被疑者109万8147人に比べても3.4%多い。

　交通事故被疑者を合わせると、8月までの全刑事事件被疑者は156万1853人(121万530件)で、昨年に比べて2.5%の増加
率を見せた。

　刑事事件は増加が続いているが、交通違反を除いた拘束は昨年に比べて7.7%減少した1万5736人を記録した。これは
不拘束捜査原則により、刑事被疑者に対する拘束を減少させた結果だ。

　実際に8月末までの告訴事件は27万8686件、告発事件は5万9078件を記録して、告訴・告発事件を合わせれば33万7764
件が届けられていたことが分かった。これは昨年同期に比べて6.3%も多い。これにより全刑事事件に告訴・告発事件が
占める比率は29.6%を記録することになった。

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ようやく反応が出ました。

政府"市場にはひとまず好材料、変動状況に緊張感持って対応"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/19/2013091900126.html

　米国連邦準備制度理事会(FRB)が未明、連邦公開市場委員会(FOMC)で資産買い入れ規模を維持することを決めた
ことに、企画財政部は金融市場にはひとまず‘好材料’と明らかにした。

　政府は19日、ウン・ソンス企財部国際金融管理官主宰による市場状況点検会議を開き、FRBの量的緩和維持決定に
対して、“市場参加者は小規模量的緩和縮小を予想したが、そうではなかった”としてこのように明らかにした。

　ウン管理官は“金融市場は現在は好材料と認識しているが、内在したリスク要因が今なお残っている状況”として、
“FRBは年内の量的緩和縮小を示唆したので、政府は変動状況に対する緊張感を持ち、現場に合ったプログラムに
よって対応する”と説明した。

　彼は“量的緩和縮小時には、対内外経済条件変化に備える一方、量的緩和は先進国経済回復を前提にしているので、
我が国の経済のモメンタムを回復する方法を考えたい”として、“政府は緊張感を持って独自のコンティンジェンシー
プランに基づいて綿密にモニタリングする”と話した。政府は連休最終日の22日、チュ・ギョンホ第一次官主宰により
韓国銀行、金融委員会、金融監督院など関係部署合同でマクロ経済金融会議を開く計画だ。

　FRBはFOMCを開いて、全世界金融市場の予想とは異なり、毎月850億ドルずつの資産を買いとる量的緩和政策を
維持することにした。金融市場専門家は今月から量的緩和規模が縮小されると予想していた。ベン・バーナンキFRB
議長は、“雇用指標が良くなったが、失業率は量的緩和政策の縮小には依然として不十分な水準”と説明した。

　このニュースで、ニューヨーク証券市場では優良株中心のダウジョーンズ平均と、大型株中心のS&P500はいずれも
1%以上上がって史上最高値を記録した。また、域外差額決済先物為替(NDF)為替レートは、前日終値(1084ウォン)より
10ウォン高くなり、1ドル1074ウォンを記録した。外平債信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムも66bp(100bp=1%)で、6bp
下落した。

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北の地下資源潜在価値7000兆、南の22倍　【ニューシス　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130919/57727393/1

　北朝鮮に埋蔵されている地下資源の潜在価値が、7000兆ウォンに達するという主張が提起された。

　19日国会未来創造科学放送通信委員会キム・ウルドン議員(セヌリ党)が、国会立法調査処に提出させた資料によれば、
北朝鮮の開発競争力がある地下鉱物資源は約20種あまりで、その価値は6986兆ウォンだった。

　これは国会立法調査処が明らかにした、我が国の地下資源潜在価値319兆ウォンの約22倍に達する。

　米国地質資源調査局の調査によれば、北朝鮮の主な鉱物は石炭、銅、金、黒鉛、マグネサイト、亜鉛などで、このうち
マグネサイト(40億t)は世界2位、黒鉛(200万t)は世界3位、タングステン(16万t)は世界6位水準が埋蔵されている。

　合わせてキム・ウルドン議員が提示した北朝鮮への鉱物資源開発進出現況によれば、国内企業による公共分野開発は
2003年以降で、韓国鉱物資源工事などで推進した7件と民間分野3件に過ぎず、現在は民間分野の石材開発1件を除いて
全て中断された状態だ。

　キム議員は"北朝鮮地下資源の潜在価値が我が国の22倍に達して、マグネサイトや亜鉛などのように国内では100%
外国から輸入している鉱物が多数含まれている"として、"南北地下資源共同開発のための活路を模索して、対話チャ
ネルを開かなければならない"と主張した。

今こそ統一の時支援

IMFストレステスト結果マダー？ 支援

>>118
簡単に採掘できる資源なら北チョンはあんな飢餓地獄に陥っていないと思うんだが・・・支援

こんばんは、記事が少ないですけれども再開します。

専門家"米出口戦略延期で韓国証券市場競争力さらに浮上"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/19/2013091900301.html

　米国の量的緩和縮小時期が延ばされたことに対して相当数の証券専門家は、国内証券市場に好材料になるという意見
を出した。米国出口戦略憂慮にも外国人は韓国株式を最近着実に買い越していたが、このような流れがさらに明確になる
と予想した。

　17〜18日(現地時間)連邦公開市場委員会(FOMC)を開いた連邦準備制度理事会(FRB)は、毎月850億ドルずつ資産を
買いとる量的緩和政策を維持することにした。今月から量的緩和規模が減ると占った専門家の予想は完全にはずれた。

　証券専門家は、量的緩和規模が減っても韓国証券市場は相対的によく持ちこたえると見ていたが、量的緩和縮小時期が
遅れるならば韓国証券市場の競争力がさらに浮上するものと展望した。

　韓国証券市場は、今月から量的緩和規模が縮小されるという展望が優勢ななかで上昇を続けた。最近1ヶ月間(8月13日
〜9月13日)にコスコムで算出可能な65ヶ国70の証券市場を調べた結果、コスピ指数は4.2%上昇していて、全国家の上昇率
では8位に上がった。アジアの主な証券市場でも相対的に高い株価上昇率を記録した。

　何よりも外国人の買い傾向が目につく。有価証券市場で先月23日から今月17日まで17日連続(取引日基準)で、韓国株を
買い越している。この期間の外国人の買い越し規模は7兆9853億ウォンに達する。

　イ・ナムニョン三星証券アナリストは、“今月量的緩和規模を縮小しないということは、世界金融市場に米国出口戦略に
備える時間を稼ぐことができるという点で肯定的”と判断した。

　イ・ジョンウ IM投資証券センター長は“米国の量的緩和規模が維持されたので、韓国証券市場は特別な影響を受けない
だろう”と話した。キム・ヨンホ トラストン資産運用代表も“量的緩和縮小憂慮は、すでに株式市場に反映された”と判断した。

(1/2)　つづきます

>>122　つづきです

　韓国を含む新興国証券市場内で差別化がなされるという分析も出てきた。ゴールドマンサックスは18日(現地時間)の報告
書で、“ブラジルとタイ、インドネシア、トルコが最も脆弱だと判断する”として、“反面韓国と台湾、メキシコはあまり危険では
ない市場”と分析した。

　キム・ヨンチャン　モルガン・スタンレー韓国リサーチ ヘッドは、“韓国がグローバル流動性縮小と金利上昇から完全に
自由というわけではないが、相対的に安全な避難所”として、“韓国経済ファンダメンタル(基礎条件)と財政状況が強固な
ため”と説明した。短期外債比率が低くなっていることと、韓国ウォン価値が上がっていることも理由に選んだ。

　量的緩和規模縮小時期が延ばされたことで、多様な対内外変数にさらに注目すべきとの意見もある。ホン・ソングクKDB
大宇証券リサーチセンター長は、“量的緩和縮小よりもFRB議長交代がより大きいイシュー”として、“第4四半期には全世界
的に証券市場の動きが大きくなるだろう”と予想した。

(2/2)　以上です

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ヒョン・オソク"米の出口戦略は近い将来になされる、韓国は緊張しなければ"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091914182051462

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、米連邦準備制度(Fed)の量的緩和政策維持決定が、近日中に出口戦略を
実施するという意志を強く示したものだと見ることができるとして、韓国が緊張感を維持しなければならないと強調した。

　ヒョン副総理は19日(現地時間)、アジア太平洋経済協力体(APEC)財務長官会出席のために訪問した、インドネシア
バリで聯合ニュースと会い、"米国がテーパリング(tapering・資産買い入れ縮小)を実施しなかったが、(今回の発表は)
相当部分で出口戦略を実施するという強力な示唆だと受け入れた方が良いだろう"と伝えた。

　引き続き"テーパリングが始まらないことで新興国の衝撃が減るといった肯定的な面があるだろうが、韓国は今後の
展望を受け入れて緊張感を持たなければならない"として、"米国の出口戦略は突然現れるのではなくすでに予告された
ものなので、政府が対応を誤れば弁解し難い"として警戒感を示した。

　彼は"短期的に、シナリオ別対応とモニタリング強化などで対応するものの、中長期的には経常収支黒字維持、外国
為替・金融面で家計負債など脆弱要素を管理する"として、"経済体質を強化しながら、短期的にはその時その時の
衝撃を吸収できる装置を用意する、二つを併行しなければならないだろう"と説明した。

　現在の状況に対しては"今までは先制的によく対応したと見ている。外国でも'韓国市場は変わった'と評価している"と
強調しながら、"米国出口戦略の大前提は米国経済回復だ。これを機会として活用して、民間部門投資や輸出を活性化
して、我が国経済の低成長の流れを断ち切れるようにしなければならないだろう"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜今月はやらない＝いつかはやる。なのですね。

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新興国危機、金融会社の海外進出機会になるのか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091912015951108

　インド、タイ、ブラジル、インドネシアなど新興国の経済危機が憂慮されているなか、国内銀行が新興国金融資産を
低価格で買収して、現地化拡大機会として積極的に利用しなければならないという主張が出てきた。

　19日ウリ金融経営研究所が発表した'新興国危機の可能性診断および示唆する点'報告書によれば、最近米国の量的
緩和縮小を契機に、新興国に流入した資金が大挙離脱して、新興国の経済および金融危機が発生する可能性が高く
なっている。

　ソン・ギョンヒ金融分析室責任研究員は、"5月以後、インド、タイ、マレーシア、シンガポールなど一部新興国で通貨・
株価・金利が同時に下落するトリプル安に陥っている"として、"輸出不振にともなう景気鈍化もまた続いていて、新興国
のうち脆弱国に分類されるインドやタイなど一部国家では、危機が発生する可能性がある"と憂慮した。

　しかし過去の外国為替危機のように、全面的な世界経済危機が起きる可能性は低いと見た。彼は"脆弱国は過去の
外国為替危機発生国に比べて、経常収支、外債構成面では良好な方だ"として、"一部国での危機発生の可能性は注目
するべきだが、通貨スワップのような国際共助努力などを考慮すれば、過去のように全面的な経済危機に直面する可能
性は大きくない"と話した。

　特に我が国の場合、これら脆弱国に対する金融会社のエクスポージャーは大きくなく、新興国危機が国内市場に直接
的に及ぼす影響は殆どないと見通した。インド、インドネシア、マレーシア、タイ、トルコ、ブラジル、南アフリカ共和国の
7つの脆弱国に対する、現在の国内銀行のエクスポージャー残額は6月末現在約81億ドルで、総外貨エクスポージャー
(2700億ドル)の3%を占めている。

　ソン研究員は"新興国の危機発生リスクによる短期的な営業環境悪化の可能性には注意が必要だが、外資誘致のため
の新興国の規制緩和や資産低価格売却は、該当国家への進出拡大に良い機会になることもある"と強調した。これまで
国内金融会社の新興国進出において、規制が大きな障害物として作用してきた点を考慮すると、経済危機リスクによる
外国人投資制限緩和は、国内金融会社の海外進出拡大機会になるだろうということだ。

　ソン研究員は"過去、中南米危機またはアジア危機時にも、多くの海外金融機関の現地化の契機と作用したとのことを
念頭に置かなければならない"として、"ただし、現地事情に精通しなかった場合、追加不良などのリスクが大きいだけに
資産引き受け時には慎重な検討が必要だ"と話した。

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,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>130
乙ニダ

>>121
中華に担保として押さえられている
って聞いた事がありますが…

久しぶりにエアメタルの話題かｗ支援

乙でした

>>133
シナーが、採掘できる担保をそのまま保留にする？、ナイスジョークHAHAHA！

>>136
多い日も安心

支援

>>128
FOMCは今年あと2回（10/30-31、12/17-18）
そしてIMFストレステスト結果が11月。
ノーベル症発症を眺めながら、年末まで楽しめそうですなぁw

【電凸】K国の修学旅行を強行する高校にでん凸
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21859307

■昨年製造業設備投資1兆減少
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=866520
＠毎日経済　　聨合ニュース　2013.09.18

昨年製造業の設備投資が大幅に減ったことが分かった。反面サービス業の設備投資は小幅増えた。

18日韓国銀行の国民アカウント統計を見れば、2012年製造業の設備投資金額(名目)は総67兆5千70億ウォンと現れた。
前年度の製造業設備投資は68兆8千950億ウォンだった。1年間に1兆3千880億ウォン(2.0%)の投資が減少したのだ。

韓銀関係者は"昨年全般的に投資が良くなかったが、その中でも製造業がさらに減った"として"業界状況が振るわ
なくて投資を先送りしたと見られる"と説明した。

設備投資が最も非常に減った業種は石油石炭および化学で、2011年10兆9千350億ウォンから2012年10兆3千150億ウォン
の6千200億ウォン(5.7%)縮小された。これは高度化設備投資が終えられて追加設備投資計画が延期になったためだ。

全体業種中最も比重が大きい電機電子も同じ期間30兆9千440億ウォンから30兆7千190億ウォンに2千250億ウォン
(0.7%)減った。韓銀は"2010年大規模投資が起きたのに伴った基底効果"と説明した。

自動車などを含む運送装備もやはり同じ期間9兆8千580億ウォンから9兆5千360億ウォンに3千220億ウォン(3.3%)
減った。

反面サービス業の設備投資は昨年44兆6千530億ウォンで、前年度(44兆4千620億ウォン)より1千910億(0.4%)増えた。
卸小売が2兆7千390億ウォンで1千300億ウォン(5.0%)、情報通信が9兆610億ウォンで4千700億ウォン(5.5%)ずつ増加した。

製造業、サービス業、農林漁業、鉱業などを包括した全体設備投資は昨年120兆9千490億ウォンだった。これは
前年度122兆940億ウォンより0.9%減ったものだ。

（おしまい）

■民主、選挙法違反疑惑でチョン・モンジュン（鄭夢準）議員検察に告発…なぜ？
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201309171642241
＠京郷新聞

民主党は公職選挙法違反疑惑でセヌリ党チョン・モンジュン議員をソウル中央地検に告発したと17日明らかにした。
チョン議員は去る3月銅雀区（トンジャクク）4個の福祉機関に米とラーメン等を届けながら‘国会議員チョン・
モンジュン、独居老人の方に生活必需品寄贈’という文面が彫られた垂れ幕を掲げて記念撮影をするなど寄付行為を
禁止した選挙法を違反したという疑惑を受けている。

公職選挙法112条と113兆は選挙区民を対象にする場合、提供する個別物品または、その包装紙に職名・声明または
その所属政党の名称を表示して提供する行為を選挙に影響を及ぼす寄付行為と規定して禁止している。

民主党は“個別物品や包装紙に声明や所属政党を表示しなかったとしても寄付行為の主体、対象、時を特定の
垂れ幕を掲げて記念写真を撮影したことは、物品や包装紙に該当事項を表示したことと同じ結果”と主張した。

これと関連してチョン・モンジュン議員室はこの日報道資料を出して“選挙管理委員会に数回を書面質問して選挙法
関連事項を確認したことで、違法な部分は全くない”と明らかにした。 本当に議員室は“公職選挙法上慈善事業を
主管する福祉機関に救護品を提供するのはスローガン的・慈善的行為で許されている”として“(民主党の告発に)
可能なすべての法的措置を検討する”と伝えた。

（おしまい）

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

110KB

こんにちは。

ヒョン副総理"米量的緩和維持、短期的解釈警戒しなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/19/2013091900752.html

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は米国の量的緩和縮小延期に対し、市場の短期的な解釈を警戒して、緊張の
ひもを緩ませてはいけないと明らかにした。

　ヒョン副総理は19日、インドネシア、バリで開かれたアジア太平洋経済協力体(APEC)財務長官会議に出席して、この
ように話した。18日(現地時間)米国連邦準備制度理事会は、毎月850億ドルの債券を買いとる量的緩和政策を維持する
ことを決め、この結果アジアとヨーロッパなど全世界の証券市場は騰勢を見せた。

　この日ヒョン副総理は、来年の主要20ヶ国(G20)議長国のオーストラリアのジョーホッケー新任財務長官との会談で、
"FRBの決定と関連した、市場の短期的な解釈を警戒しなければならない"として、"むしろいつかは量的緩和を縮小する
という信号と見て、緊張感を持たなければならない"と強調した。双方は先進国の量的緩和出口戦略に備えて、G20の
合意事項を忠実に履行し、地域金融安全網(RFA)の役割強化を図ることにした。

　ヒョン副総理はロウジウェイ中国財務長官との会談でも、先進国の量的緩和が現在進行形であることを勘案して、今後
波及効果議論などに対する国際共助で緊密に協力することにした。

　ヒョン副総理とホッケー財務長官は、韓-オーストラリアFTA(自由貿易交渉)を再開する必要を認め、APEC地域のイン
フラ投資需要に合わせた官民パートナーシップ(PPP)も積極的に推進することにした。ヒョン副総理は国際通貨金融委員
会(IMFC)議長であるタルマンシャンムガラトゥナム シンガポール副総理兼財務長官との会談では、チェンマイイニシアチ
ブ多国化(CMIM)の力を強化して、国際通貨基金(IMF)との協力を増進することに力をあわせることにした。

　今回のAPEC財務長官会議では、ヒョン副総理をはじめとして、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの4ヶ国
財務長官は、各国のファンド相互交差販売を許容する‘アジアファンド パスポート(Asia Region Funds Passport)’導入
議論のための意向書に署名した。各国はこの制度がAPEC内の金融協力を促進するだけに、今後会員国の参加を積極
的に誘導するようにした。

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早く進むGSの時計　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/17/2013091703387.html

“最近、時間がたつのが早く感じます”
　数日前に会ったGSグループのある関係者は、ため息をゆっくり吐き出しました。主な系列会社であるGSカルテックスの
状況のためです。GSカルテックスは第2四半期の営業利益が、前期より19.9%減った1752億ウォンを記録しました。営業
実績が悪化したうえに、800億ウォンに達する為替損失まで重なったためです。GSの株価も今年に入って23%落ちました。

　弱り目にたたり目で、このような状況でGSカルテックスが日本企業の昭和シェルと結んだ1兆ウォン規模の契約が、空に
飛んで行く危機に直面しました。

　GSカルテックスは4月に、昭和シェルと共同で全南（チョンナム）麗水（ヨス）に年間生産量100万トン規模のパラキシレン
工場を作ることで合意しました。パラキシレンはナフサを加工して作る石油化学製品の中間原料で、ポリエステル繊維や
ペットボトルの主原料になります。最近中国やインドを中心に需要が急増して、価格も上昇している大事な原料です。

　しかしこの工場設立は壁にぶつかった状況です。法律上の問題が生じているためです。

　現行の公正取引法では、持株会社の孫会社が子会社(持株会社の曾孫会社)を設立する時には100%を保有するように
規定しています。現在GSはGSエネルギーを子会社に、このGSエネルギーがGSカルテックスを子会社として保有してい
ます。GSカルテックスはGSの孫会社になります。このためにGSカルテックスは、100%保有でなければ子会社を設立する
ことができず、GSカルテックスは子会社を昭和シェルと共同保有することができません。合弁自体が不可能なのです。

　政府と与党はこの規定が外国企業の投資誘致を妨げていると判断して、6月に保有率を100%から‘50%以上’に緩和する
‘外国人投資促進法改正案’を国会に提出しました。

　しかし曾孫会社規制を緩和すれば、大企業総師など支配株主が低い保有率でも多数の企業を私有化する可能性が
高く、外国人食い逃げ資本が生じることがあるという反対意見が出てきたため、法案は結局産業資源委を通過することが
できませんでした。最近ではGSの孫会社であるGSカルテックスでなく、GSエネルギーなど中間持株会社を通じて合弁
法人を設立すべきという指摘まで出てきた状況です。

(1/2)　つづきます

>>147　つづきです

　しかしパラキシレン工程に必要な人材と事業はすべてGSカルテックスが保有しているため、GSエネルギーが関連事業
部を運営することは不可能だと、GSカルテックス側は話しています。

　このような議論過程を見守っていた昭和シェルは、10月までに事業成功の可否に対する最終判断をGSカルテックスに
要求したことが分かりました。最悪の場合、工場新設を推進していた当初計画が取り消しになり、中国などに昭和シェル
の投資が奪われることにもなりかねません。GSカルテックスと昭和シェルの投資額はそれぞれ5000億ウォンずつ、合計
1兆ウォンほどです。

　事実、今回の定期国会で外投法の通過の可能性は相当高かったのです。しかし国会が空転したために、このような
努力は水泡と消えた状態です。10月はますます近づいているのに、できることがないというGSグループ関係者の話が
余計な愚痴と聞こえるだけではありません。

(2/2)　以上です

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中国産鉄鋼材増加傾向、韓国鉄鋼業界負担　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091714012073684

　中国の鉄鋼製品輸出量が再び急増していて、韓国鉄鋼業界は非常事態になった。

　20日関連業界によれば中国の8月鉄鋼製品輸出量は614万tで、7月の515万tから19.2%増加した。これは今年に入って
月間輸出量では最大だ。

　中国鉄鋼製品輸出量は、4ヶ月ぶりに増加傾向に切り替えた。中国の今年月間鉄鋼製品輸出量は、1月492万t、2月
424万t、3月528万t、4月555万t、5月541万t、6月529万t、7月515万tを記録している。今年1月から8月まで中国の鉄鋼
製品累積輸出量は4198万tで、昨年の同じ期間3584万tより17.1%多い。

　これに伴い国内鉄鋼市場は需要不振に供給過剰に陥っていることから、企業は中国産の空襲が負担になっている。

　実際に8月から輸入H形鋼の国内流入が再び急増し、製鋼会社は国内産H形鋼製品の価格割引政策を通じた対応を
拡大している。

　国内1位製鋼会社である現代製鉄は、すばやく対応政策を確定した。現代製鉄は8月は小型4種、中型3種、大型2種の
規格を輸入対応材で販売していたが、今月に入って中小型サイズを中心に対応規格を拡大した。

　現代製鉄は同時に輸入量が一時急増することに備えて、10日単位で対応規格切り替えを検討することにした。場合に
よっては輸入されるH形鋼前規格への対応もできるという立場だ。

　東国製鋼でも中小型規格H形鋼を中心に現代製鉄と類似の価格対応に出ると同時に、自社で生産していない大型規格
に対しては直輸入販売政策を続ける計画だ。東国製鋼は輸入量推移に合わせて、直輸入量を弾力的に調節する方針だ。

　一方国内鉄鋼業界は最近、韓国・中国官民鉄鋼会議を開催して、中国産ボロン含有鉄鋼材の便法輸出中断のために、
中国政府当局と業界の誠意ある措置を促すなど対応策用意に腐心している。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【シナ様の韓国】

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こんばんは。遅くなりました。今夜も少ないと思いますが再開します。

文化部、中国政府と共同で激安団体旅行根絶へ　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/17/2013091702334.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/17/2013091702202_0.jpg
我が国を訪れた中国人観光客がショッピングモールで買い物をしている。 /朝鮮日報DB

　我が国と中国政府は常時協力システムを構築して激安団体観光を根絶することで合意したことから、両国の旅行業界
は非常事態になった。

　20日旅行関連業界と文化体育観光部によれば、政府は‘中国専門担当旅行会社更新制’を実施して、中国政府も旅行
業関連法規を修正した‘改正旅遊法’を施行して、両国が旅行関連常時協力システムを構築する。

　両国の措置は、低価格ショッピング観光をなくすなどの努力によって、観光の質を高めようとする趣旨で取られた。

　我が国政府が10月末から実施する予定の中国専門担当旅行会社更新制は、これまでの観光客誘致実績、財務安定性、
資格を備えたガイドなど法的制度遵守状況、政府政策呼応度を基準として、中国専門担当旅行会社資格を審査する内容
が骨子だ。

　100点満点で75点以上を受けた業者だけが、専門担当旅行会社として再選定される。文化部は更新制が実施されれば
国内に179社ある中国専門担当旅行会社のうち、30〜40社が資格を剥奪されると展望した。

　中国国家旅遊局が改正した旅遊法も、低価格で観光客を募集して観光地で不必要なショッピングを強要する、超低価格
旅行商品を売る、自国の旅行会社を規制するために用意された。改正された旅遊法は10月1日から施行される予定だ。

　特に我が国政府は、中国専門担当旅行会社更新制実施後に、更新に失敗した国内旅行会社名と、更新には成功したが
超低価格商品を我が国民と中国人に販売した国内旅行会社名簿を中国政府に通知して、中国政府がこれら旅行会社と
取り引きした中国内旅行会社を制裁できるようにする計画だ。

(1/2)　つづきます

>>157　つづきです

　文化部関係者は“我が国政府の中国専門担当旅行会社更新制や、中国政府の改正旅遊法が本格的に実施されれば、
短期的には両国の相手方国家に対する団体観光客が減ることになるだろうが、中長期的に超低価格ショッピング観光が
なくなって両国の旅行業界が浄化される契機になるだろう”と話した。

　一方、旅行業界によれば、我が国政府と中国政府の超低価格ショッピング観光規制の動きに影響を受けて、我が国を
訪れる中国団体観光客の予約は、普段の半分水準に減っている。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜不法入国を根絶するためだったりして。

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蟹氏を支援

ヒョン・オソク"新興国、強力な構造改革必要"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092018551112604

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、新興国が強力な構造改革によって、米国の量的緩和出口戦略にともなう
金融市場不安に対応しなければならないと強調した。

　ヒョン副総理は20日(現地時間)、インドネシアのバリで開かれたアジア太平洋経済協力体(APEC)財務長官会議で、
"米国の量的緩和突入が時間の問題という状況で、政策共助と新興国構造改革等を通じた先制的対応が重要だ"と
して、このように明らかにした。

　ヒョン副総理は米国連邦準備制度(FRB)の量的緩和維持決定が、今月初めに行われたG20首脳会議合意のとおり
世界経済と金融市場安定を考慮したものと評価して、今後近づく米国の量的緩和縮小に対応するには、継続的な国際
政策共助が必要だと強調した。

　具体的には、地域金融安全網(RFAs)の役割を強化するなど危機対応体制を強固にして、各国が財政健全性を確保
する努力を遅らせてはいけないと提案した。金融市場改革など根本的な経済体質を改善するための、強力な構造改革
が必要だと付け加えた。

　ヒョン副総理は今回の会議で、領域内官民協力事業(PPP)活性化のために韓国のKDI公共投資管理センター等の運営
ノウハウを開発途上国に伝えるなど、多様な協力に出ると説明することもした。APEC会員国は仁川（インチョン）松島
（ソンド）に事務局が設置されたグリーン気候基金(GCF)財源造成計画を、責任ある態度で履行してほしいと要請した。

料金低いｔめに水浪費?　水道料金引き上げられるか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092017424882621
国会立法調査処'料金算定基準に問題点'提起、1人あたり水使用量きわめて多い

　我が国水道料金が安すぎるために、浪費につながっているという指摘が提起された。

　国会立法調査処は20日、'上水道料金水準と料金算定基準の問題点および改善法案'報告書で、"我が国の上水道
料金は主な先進国に比べてとても低い"として、"原価・物価上昇率などを考慮して、適正な料金引上げ案を用意する
必要がある"と明らかにした。

　非常に安い上水道料金が浪費を招いている面があるとして、引き上げを提案したのだ。

　報告書によれば、2011年の我が国の上水道料金は1立米あたり619ウォンで、英国(2千357ウォン)、フランス(2千491
ウォン)の4分の1、ドイツ(3千236ウォン)の5分の1、デンマーク(4千348ウォン)の7分の1に過ぎない。

　しかし1人あたり一日水使用量は平均279リットルで、英国(232リットル)、フランス(139リットル)、ドイツ(151リットル)、
デンマーク(114リットル)よりも大幅に多い水準だ。

　立法調査処は"過度に低い上水道料金が起こす最も深刻な問題は、多すぎる水使用"として、"上水道料金は電気
料金、地下鉄料金など他の公共料金に比べても著しく低い"と分析した。

　しかし、ガスやタクシーなど公共料金ですでに値上げされたり値上げが予想されていることから、水道料金引き上げ
議論には陣痛があると予想される。

　公共料金のうち、住宅炊事用および暖房用都市ガス料金はすでに1.1%上がった。産業通商資源部は8月1日から住宅
炊事用および暖房用都市ガス料金は1.1%、業務暖房用と一般営業用はそれぞれ0.3%と0.2%引き上げた。

　タクシー料金はソウルや仁川（インチョン）など、首都圏地域で引き上げ議論が進行中だ。物価への波及効果が最も
大きい電気料金は当分引き上げないというのが政府方針だが、電気料金を現実化を主張する各界の要求が続いている。

　これに対しセヌリ党と産業通商資源部は、産業用電気料金調整を含む電気料金体系改編案を、10月初めに最終確定
して発表する計画だ。

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しぇーん

外国人債券保有残高5.3兆減少の意味　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091913520222014
離脱した債券のほとんどが短期物で憂慮する必要ない

　外国人の債券市場離脱が続き、外国人が保有する韓国ウォン債券残高は6月以降で初めて100兆ウォンを下回った。
だが、離脱した債券の権大部分が満期1年以下の短期債券であり、大きな憂慮はしなくても良いという分析だ。

　19日金融投資業界によれば、イ・ミソン　ハナ大韓投資証券研究員は最近の報告書で"外国人の韓国ウォン債券保有
残高は、7月26日に記録した103兆5000億ウォンをピークにして1ヶ月半で5兆3000億ウォンほど減少した"として、"これは
残高で比4%も減ったもの"と明らかにした。

　同じ期間に外国人が株式市場で7兆5000億ウォンを買い越しし、韓国ウォンも他の新興国と違い強気を見せてきたこと
から、債券市場での離脱は多少異例的という説明だ。

　イ研究員はこれについて"外国人の債券残高減少が、実際に韓国債券市場に対する'売り'を意味するのか判断する
ためには、売られた債券の満期を確認することが必要だ"として、"満期到来にともなう残高減少や短期債券売り越しで
ある場合には、憂慮する必要はない"と指摘した。逆にファンダメンタルに対する見解が反映される長期債券売り越しで
あれば注意が必要だということだ。

　彼は引き続き"外国人債券残高が減り始めた7月26日以降から現在まで、外国人は残存満期1年以下債券を売り越し
していることが分かった"として、"これはほとんどの通貨スワップ(CRS)と1年物のスプレッドが拡大した6月中に買収
された種目であり、スプレッドが7月初めから急速に縮小されたために一部差益実現が現れたと見られる"と分析した。
長期債券の場合、7月26日以後は買い越し規模が減っているが、大規模資金離脱があった新興国と比較した時には
憂慮するほどの水準ではないとの評価だ。

　イ研究員は"同じ期間に新興国債券ファンドで１株あたり平均11億ドルの資金が離脱していることと比較すれば、現在の
外国人の長期債券買い越し維持はかえって肯定的な流れ"として、"最近外国人残高から流出した債券は、ほとんどが
満期が短い債権なので、国内ファンダメンタルに対する憂慮に結びつけるのは適切でない"と指摘した。

　彼は引き続き"ただし、韓国ウォン価値が最近1ヶ月間急激な強勢基調を見せていて、追加強勢期待が弱くなっている
という点と、9月に入って外国人の長期債券売りの動きが少しずつ現れているという部分に対しては、警戒が必要だ"と
付け加えた。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>167
乙ニダ

>>167
お疲れ様です支援

■米財務省"北朝鮮と'黒い金'取り引き注意"
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201309206083g
＠韓国経済

米国財務部が米国で営業する金融機関が北朝鮮と'黒い金'取り引きに関連しないように注意警報を出した。

20日米国自由アジア放送(RFA)が報道した内容によれば、米財務部金融犯罪取り締まり班は去る17日
'マネーロンダリング防止とテロ資金遮断と関連した注意報'を通じて北朝鮮をイランと共に金を洗浄して
テロ資金を支援する最も危険な国家に分類した。

'注意報'は北朝鮮とイランがマネーロンダリング防止とテロ資金遮断のための国際的な努力に参加しないとし、
米国のすべての金融機関が北朝鮮とイランの'金融威嚇'に備えることを勧告した。

米財務省のこの日の発表は経済協力開発機構(OECD)傘下金融活動対策班(FATF)が去る7月ノルウェー、オスロで
開かれた会議で北朝鮮とイランをマネーロンダリングおよびテロ資金支援危険国家だと目星をつけた声明書に
基づいたものだ。

FATFは韓国など全世界36ヶ国が参加する国際的な金融取り引き監視機構だ。

（おしまい）
>>167乙でした

■ミン・ヒョンジュ"医院級医療機関の76%停電事態に無防備"
ttp://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/09/17/0502000000AKR20130917177900001.HTML
＠聯合ニュース　　キム・ヨンジョン記者=

手術室がある医院級医療機関10ヶ所中7ヶ所以上が'ブラックアウト'など停電事態に無防備状態なので、手術患者の
安全のための対策準備が至急だという指摘が提起された。

国会保健福祉委所属ミン・ヒョンジュ(セヌリ党)議員が20日保健福祉部から提出させた資料によれば、全国で
手術室を備えた医院4千42ヶ所の中で、3千87ヶ所(76.4%)が'無停電電源装置(UPS)'など非常電力体系を備えて
いないことが分かった。

保健福祉部は毎年病院級以上医療機関を対象に'全国医療機関非常電力体系実態調査'を実施してきたが、今年は
原子力発電所事態などで最悪の電力難が予想されると、すぐに万が一の事態に備えるために調査対象を医院級
医療機関まで拡大した。

現行医療法上病院級以上の医療機関は'自家発電施設'を義務的に設置しなければならないが、医院級は手術室が
あっても非常電力体系を備える義務がなく、非常事態時の電力需給体系に空白が発生するとミン議員は指摘した。

ミン議員は"最近整形外科をはじめとする医院級機関で顔の輪郭手術など危険度が高いうえに長時間が必要とされる
手術が増えて、夏には休み、休暇とかみ合わさって手術需要が多くなるので、医院級医療機関に対しても停電対策が
必要だ"と話した。

（おしまい）

支援

波高５００ｋｍの津波に襲われた姦国に支援

こんにちは。北が離散家族再開事業の延期を申し出てきたそうです。

パクドリームローン延滞率11%台に、金融当局支援審査・管理強化　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/17/2013091702455.html

　金融当局はパクドリームローン・日差しローンなど、低所得・低信用者を対象にした金融支援商品の延滞率管理に
乗り出す。高金利貸出者の債務調整を助けるパクドリームローンでは今年に入って延滞率が11%台まで上昇するなど、
利用者のモラルハザードが深刻化しているためだ。

　18日金融当局関係者によれば、金融委員会は来月から国民幸福基金のパクドリームローン支援者に対する総負債
償還比率(DTI)審査を強化することにした。これまではパクドリームローン申請金額が1000万ウォン以上の場合にだけ、
所得と総借金など償還能力を評価していたが、今後小額申請者の債務規模も確認する予定だ。

　パクドリームローンは信用回復基金を通じて20〜30%台の高金利貸し出しを10%台金利へ切り替えて、最長5年間を
かけて分割返済させる債務再調整制度だ。担保貸し出し・分割払い金融貸し出し・クレジットカード利用債務などの金利
が20%以上である正常償還者(金融債務延滞記録がない場合)ならば、最大3000万ウォンまで支援を受けることができる。

　パクドリームローンの延滞率は昨年末9.1%へ上昇傾向が続いていて、今年3月には9.8%、7月末には11%台に高まった。
金融委関係者は“実際の借金額は3000万〜4000万ウォンと多いが、パクドリームローンの支援を受けるために債務額を
1000万ウォンと申告して、以後に償還不能状態に陥った利用者が問題になっている”として、“国民幸福基金の財源範囲
内で(低所得層対象金融支援を)維持するには、利用者の償還能力などに対する審査を強化して、(パクドリームローンの)
延滞率を管理しなければならない状況”と話した。

　金融当局は銀行の美少金融と相互金融の日差しローンなど、低所得層対象金融商品の延滞率も点検している。貯蓄
銀行と農・水・信協など相互金融圏が運営している日差しローン延滞率も上昇が続いている。日差しローンの延滞率は
2011年の6.2%から昨年末は9.9%に上がり、今年に入って10%を越えた。銀行が運営する美少金融貸し出しの延滞率事情も
同じだ。銀行の美少金融貸し出し延滞率は昨年3月末3.23%から、今年6月末7.71%まで上昇した。国民・新韓銀行などの
美少金融商品も、今年に入って延滞率が昨年上半期の二倍水準に高まった。

　金融当局は11月から、パクドリームローン・新しい希望胞子貸し出し・日差しローンなど低所得層を対象にした貸し出し
商品の支援基準を、▲年間所得3000万ウォン以下または▲年間所得4000万ウォン以下かつ信用等級6等級以下に統一
する。年内に庶民金融支援体系の‘コントロールタワー’役を果たす、総括機構設立法も用意する予定だ。

支援

パクリドームローンに空目した支援

特許訴訟の風が収まる日のない三星、1ヶ月あたり8件ずつ訴えられる　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/17/2013091703479.html

　グローバルIT企業に対する特許怪物(パテントトロール：重要特許を買い入れた後、これを違反した企業に対して
訴訟を起こし、莫大な収益を得る特許専門会社)の訴訟攻撃がますます強まっている。特に三星電子やLG電子、
現代自動車等韓国企業に対する特許怪物の攻撃が急増し、訴訟範囲も電子機器から自動車、航空まで多様な
業種に広まっている。

　国内で最も多く攻撃されているのが三星電子だ。知識財産保護協会が今年2月から5月まで、海外特許専門会社
(特許怪物)2442社の活動を集計した結果によれば、国内企業では三星電子が最も多く攻撃を受けていたことが
分かった。三星電子はこの3ヶ月間に、特許怪物から25件訴えられた。1ヶ月に8件ずつ提訴されているのだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/17/2013091703332_0.jpg
▲三星電子モバイル研究所R5

　海外特許専門調査機関パテントフリーダムによれば、三星電子は2009年から今年6月までの4年半の間に、特許
怪物から総133件の訴えを起こされていると集計された。三星電子は今年上半期(1〜6月)だけでも、主な特許怪物
から少なくとも19件以上訴えられた。知識財産保護協会とパテントフリーダムの集計結果が異なるのは、特許怪物
を選定する基準が異なるためと見られる。それでも両機関とも、三星電子が最も多く攻撃を受けたと集計した。

　パテントフリーダムによれば、海外業者のうちアップルが171件で最も多く訴えを起こしていることが分かったほか、
ヒューレットパッカードが137件で2番目だった。

　特許怪物ではなく、競争企業も三星電子を含むグローバルIT企業に特許訴訟を提起して牽制している。英国家電
企業ダイソンは、三星電子のシンクモーション真空清掃機が自社の方向転換技術を模倣したとして、英国高等法院
に特許侵害訴訟を提起したのもこれに属する。ダイソンは特許怪物ではなく、創業者であり発明家であるジェームズ
ダイソンが起こした家電企業だ。さらにダイソンは韓国企業が自社の家電製品を模倣したとして、何回も訴訟を提起
してきた。

(1/2)　つづきます

>>177　つづきです

　米国ボストン大(BU)も4月、三星電子のギャラクシータブ2などが所属教授が出願した半導体部品関連特許を侵害
したと訴訟を提起した。ボストン大は昨年から三星以外にもアップルを含む大小のIT業者を相手に、8回にかけて類似
の特許侵害訴訟を起こしている。所属教授が保有する特許権を武器に、賠償金と使用料(ロイヤリティー)を受け取る
ための戦略だ。

　技術企業が特許侵害訴訟に過度にまきこまれることになれば、技術・製品開発に集中できなくなる。しかし一部では
特許怪物を無条件に批判するのでなく、国内でも積極的に特許技術確保に乗り出して、事業化しなければならないと
いう主張も出ている。

　‘特許金持ち’の著者チョン・キオン特許審判院首席審判官は、“世界的なNPEが我が国携帯電話メーカーなどを
集中的に攻略して数多くのロイヤリティーを得ているが、このような状況でずっとNPEを特許怪物とだけ認識して排斥
するならば、世界的なビジネスの流れをのがして損害も甘受しなければならないだろう”と話した。

　これに合わせて三星も、特許紛争に対応するための力を育てている。三星ディスプレイは今年3月に特許引き受け
専門の完全子会社、‘インテレクチュアル キーストーン テクノロジー(IKT)’を設立した。海外特許技術を確保する能力
が重要だという判断の下に特許対応組織を設立したのだ。

　知識財産保護協会関係者は、“米国NPEが提起しても我が国企業が提起しても、どちらも健全な企業発展や経済
発展を阻害する”として、“無分別な訴訟により進歩や雇用創出の機会を捨てないようにすることが核心”と強調した。

(2/2)　以上です

>>176
パクの部分は朴ではなく、直訳すると「変わった」になります。新ドリームローンや改正ドリームローンが
訳としては妥当な気もしましたが、そのままになっています。

三星グループ昨年売上302兆ウォンのうち66%が電子に偏重　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/21/2013092100193.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/21/2013092100181_0.jpg
イ・ゴンヒ三星電子会長/朝鮮ドットコムDB

　三星グループが世界金融危機と国内外景気低迷を突破し、持続的な成長によって昨年は年間売上額300兆ウォンを
突破した。だが、グループ総売上額の約66%を三星電子だけが占める‘三星電子偏重現象’が深刻化している。これに
よって、三星電子の新たな成長源泉を発掘して、‘携帯電話後’時代に備えるべきだという指摘が多くなっている。

　三星グループによれば、2012年に三星グループの総売上は302兆9000億ウォンを記録して、1年前の2011年(274兆
3000億ウォン)から10.4%増加した。

　三星グループ関係者は“世界金融危機が勃発した2008年(191兆1000億ウォン)には、売り上げが200兆ウォンにも
達し得なかったが、2009年220兆1000億ウォン、2010年254兆6000億ウォンのように売上増加傾向が継続された”と、
21日話した。

　これは主力グループ会社である三星電子が、ギャラクシー携帯電話の販売好調によって売上が急増した影響を
大きく受けたという分析だ。

　三星電子の総売上額は、2008年には121兆3000億ウォンだった。だが、2009年は136兆3000億ウォン、2010年154兆
6000億ウォン、2011年165兆ウォンと増加し、昨年(201兆1000億ウォン)には200兆ウォンを突破した。これで三星電子
は三星グループ全売上の3分の2程度を占めることになった。

　だが専門家は、三星電子が収益を携帯電話部門に過度に依存している構造は、改善されなければならないと指摘
する。キム・キョンジュン デロイトコンサルティング代表は、“三星電子の全社営業利益のうち、携帯電話事業を担当
しているIM(IT・モバイル)部門が占める比率は、今年第1四半期74%から第2四半期66%に落ちたがまだ高い”として、
“特にスマートフォン事業の成長が鈍化する場合に備えて、積極的な新成長動力発掘および育成努力が至急に要請
される”と話した。

(1/2)　つづきます

>>179　つづきです

　三星グループはまた、昨年総資産額が500兆ウォンを突破したとこの日明らかにした。2008年は317兆5000億ウォン
だった総資産が、2010年391兆4000億ウォン、2012年には503兆6000億ウォンに成長してきたのだ。

　グループの純利益は昨年29兆5000億ウォンで史上最大を記録した。金融危機が勃発した2008年の11兆8000億
ウォンと比較すると、4年で250%近くも増えたのだ。

　三星関係者は“2012年末の時点で、三星グループの国内外総社員数は42万5000人だ”と話した。

(2/2)　以上です

支援

>>178
>訴訟攻撃
>“無分別な訴訟により進歩や雇用創出の機会を捨てないようにすることが核心”

相変わらず一方的に訴訟を攻撃呼ばわりか。
特許を侵害された側にとっては、無分別な侵害に対する防御だろうに

個人回復申請史上最大に、昨年比16.3%増加　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/21/2013092102223.html

　'個人回復申請者数が史上最大'を記録すると予想されている。

　金融業界と裁判所統計月報によれば1月から7月までの個人回復申請者数は6万1千446人で、去年より3千603人
(16.3%)増加した。

　個人回復申請者は2010年の年間4万6千972人以降、経済成長鈍化と家計負債増加の影響で2011年6万5千171人、
2012年9万378人と2年連続で増加していた。

　現状のままであれば3年連続の増加傾向を見せて、2012年の年間史上最大記録を更新する展望だ。

　政府は最近、個人回復申請者が急増していることに望ましくない‘傾き’現象だと診断して、改善策を推進することを
決めた。

　'個人回復申請史上最大'のニュースを知ったインターネットユーザーは、“経済がとても大変厳しいようだ”、“生きる
のがなぜこのように大変なのか”、“皆一緒に良い暮らしをすればどれくらい良いだろうか”等多様な反応を見せた。

>>183
個人破産ラッシュが金融機関に波及するのを必死で抑えてるって局面でしょうか。
現大統領の任期中にケリが着きそうですが…

>>184
なんかきました。住宅バブルのツケが今になって

家計負債1000兆に迫る。GDP比75.8%　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092110394947426

　韓国の家計負債総量が1000兆に迫り、経済安定を威嚇する要因の一つと認識されている。金融危機以前は主に
不動産などへの投資のための貸し出しだったが、金融危機後は生計・住宅のための貸し出しが増えていて、家計
経済に大きな負担として作用している。

　イ・スンフン三星証券研究員は、"韓国の第2四半期家計信用総量は980兆ウォンと史上最高水準に到達して、国内
総生産(GDP)比75.8%に達する"として、"2012年から2014年までに終了する元利金分割償還家計貸出の規模が82兆
3000億ウォンに達していて、元金償還期間を10年と仮定すれば毎年8兆2000億ウォンほどの償還負担が生じる"と
展望した。

　このような家計負債の増加は家計へ元利金償還負担を負わせて、この結果、民間消費が縮小する可能性が高い
と分析された。イ研究員は"元利金償還比率(DSR)は2005年の7.7%から、2010年11.4%、2012年13.0%まで上昇した"と
して、"特に脆弱階層の場合、金利が相対的に高い第2金融圏利用頻度が高いという点を考慮すると、償還負担は
一層高まる"と説明した。実際に銀行家計貸し出し金利は7月末の時点で4.3%だったが、信協は5.8%、相互貯蓄銀行は
12.1%に達する。貸金業者の場合昨年6月末27.1%だった。

　2003年以後に一般化した元利金分割償還貸し出しの据置き期間の終了が、2012年から本格的に到来し始めたこと
も家計の負担として作用する展望だ。2011年末までにで据置き期間が設定された分割償還のうち、据置き期間終了
予定額は、2012年19兆2000億ウォン、2013年24兆6000億ウォン、2014年37兆5000億ウォンだった。

　高齢者貸し出し増加もリスクの一つだ。イ・スンフン研究員は"2003年から2011年までに、50代以上年齢層の家計
貸し出しは、172兆ウォンから480兆7000億ウォンに180%急増した"と推定した。引退後の個人事業初期資金調達や
高価住宅購入などが原因だが、住宅価格下落と自営業貸し出し不良化の可能性がリスク要因という分析だ。

　イ研究員は"家計貸し出しの急増は、政策当局が景気浮揚の手段としての信用政策を選択しにくいということを示唆
する"として、"最近政策当局が住宅担保貸し出し償還方式変更、個人部門債務再調整、個人や零細自営業者の利子
負担軽減などに乗り出しているのは肯定的"と付け加えた。

>>185
この通りだとすると家計負債の半分は50代以上の層が負っているということですか。
年金生活者が借金できるとは思えないので、ごく狭い範囲の世代に集中してそうですね。
少なくとも20~30兆円くらいは不良債権確定でしょうね…

支援

米鉄鋼業界、韓国産電気鋼板に反ダンピング提訴　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092114303366543

　米国鉄鋼業界が我が国を含む7ヶ国を対象に、米国国際貿易委員会(ITC)に反ダンピング調査を要請した。

　21日韓国貿易協会によれば18日(現地時間)、AKスチール、Allegheny Ludlumの米国鉄鋼メーカー2社と鉄鋼労組は、
我が国のほか、中国、チェコ、ドイツ、日本、ポーランド、ロシアの合計7ヶ国を対象に、米国国際貿易委員会(USITC)に
反ダンピング調査要請を提出した。提訴品目は方向性電気鋼板(GOES)であり、国内で訴えられた業者はポスコと現代
総合商社だ。

　米国業者側は、"韓国鉄鋼会社が電気鋼板を米国に過剰に安く売っているため被害を受けた"として、国内業者に
対して40.45%〜210.13%水準のダンピング関税賦課を要請した。

　韓国産GOES製品の対米輸出量は2010〜2012年の間に約6倍増加していて、韓国製品の輸入比率は10.6%と、日本
(42.3%)に次いで2番目に多い。

　貿易協会関係者は"要請書受付から20日以内に商務部(DOC)の調査開始の有無が発表される予定であり、ITCの
産業被害の有無に対する予備判定は、10月初旬と予想される"と話した。

　一方米国業界側は中国製品急増に憂慮して、中国を反ダンピング提訴だけでなく相殺関税対象国で指定することを
要請した。相殺関税は外国政府が輸出品に補助金や奨励金を支援したことが判明した場合に、輸入国政府が輸出品
の競争力を相殺するために賦課する累進関税だ。

>>186
年金給付開始年齢以前に会社を辞めてしまうので、それまでのつなぎが必要なのです。
国民皆年金制度の開始も日本よりはるかに遅いため、生活を支えるに足る給付がある
人口は少ないことも関係しているでしょう。

支援

支援

>>189
本来、儒教的な価値観で
「親の面倒は子供が見る」
というものがあったはずですが…

高学歴が求められる社会に、晩婚化
そして少子化となって、社会不安の要素になりうる


色々歪ですわな

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
日本は祝日、あちらは平日の23日が盛り上がることを期待します。

おつかれさまです

>>193
お疲れ様でした。

【韓国】日本から旅行者激減中の韓国で横行する“K-POPボッタクリツアー”の実態
2013.09.19

「2013 韓流ドリームコンサート」が、10月6日に韓国・慶州市で開催される。

ちなみに同コンサートの観覧ツアーの料金は、韓国系の旅行会社によると2泊3日で

『6万4,000〜7万円』

http://news.livedoor.com/article/detail/8080884/

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【韓国の理不尽な要求】

支援

こんにちは。秋夕連休は今日で終わりです。

FOMC結果、韓国への影響は制限的　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092117300555474

　量的緩和(QE)縮小の時期が予想より遅れることになったが、韓国証券市場に及ぼす影響は制限的だろうという
展望が出てきた。

　21日ペ・ソンヨン現代証券研究員は、"市場の予想とは異なり、今回の米国連邦公開市場委員会(FOMC)でQE
縮小はなかった"としながら、"だが、今回の結果が証券市場に及ぼす影響は制限的だろう"と話した。

　彼は、景気判断が7月の'緩やか'(modest)から9月は'多少緩やか'(moderate)へ下方調整されたが、これは証券
市場に衝撃を与えるほどの見解の変化ではないと診断した。

　合わせてFRBの立場が慎重な出口戦略であることを再確認しながら、グローバル流動性のリスク資産選好が
当分持続するだろうと予想した。

　ただし、今回の結果が市場予想とずれを見せたことから、FRBが強調していた市場とのコミュニケーションと政策
信頼度には論議が提起されることもあると見通した。また、外国人資金離脱圧力が緩和され、金融市場変動性は
低くなると見た。

　具体的には、米国債金利が安定化すると見た。米国債金利のうち長期(10年)は景気回復、短期(2年)は通貨政策
の変化の有無と関連性が高い。8月以降に急上昇していた2年国債金利は最近、サマーズ氏辞任とFOMC直後に
大幅ｎ下落傾向を見せている。しかし年内のQE縮小の可能性が依然として有効だという点を考慮すると、現水準で
変動性が低くなるというがペ研究員の予想だ。

　ペ研究員は"予想できなかったFOMCの結果で金融市場短期変動性が拡大しているが、米国債金利の流れから
推し量ってみれば、徐々に安定していくだろう"と診断した。

　また、連休後の国内証券市場の流れも、FOMC以前の状況と大きく変わらないと判断した。国内証券市場での
外国人買収基調は有効だと見た。

経済専門家の73%が、"日本型長期不況の可能性高い"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092209442542259
全経連'低成長克服ための政策方向'調査結果
"我が国の経済低成長深刻だ"95%

　民間の経済専門家10人のうち7人は、我が国経済に日本型長期不況の可能性を憂慮していることが明らかになった。

　22日全国経済人連合会が発表した、民間経済専門家42人を対象にした'低成長克服のための政策方針'調査結果に
よれば、回答者の73.8%が'日本型長期不況の可能性が高い'と答えた。

　日本型長期不況の可能性が高い理由としては、消費・投資不振(45.2%)、少子・高齢化(41.9%)が最も多く挙げられた。
日本型長期不況を避けるための政策としては、成長潜在力拡充(42.8%)、消費および投資活性化(38.1%)を提示した。

　全経連は"景気判断と政策の誤りによる20年を経験した日本の事例を教訓にして、長期的側面での成長潜在力拡充
はもちろん、短期的に効果が大きくて迅速な企業投資促進など消費投資活性化政策が必要だ"と伝えた。

　'我が国の経済の低成長が深刻な状況'と答えた経済専門家は95%を越えた。このような専門家の憂慮は、我が国の
経済は世界金融危機後に急速な回復を見せたが、堅調な成長を継続できないまま、2011年第2四半期以降は8四半
期連続で前期比0%台成長を記録した点などが反映された。

　低成長を克服するために最も必要な政策として、民間経済専門家は企業投資活性化(69.0%)を挙げた。細い優先
順位を尋ねる質問には、企業投資活性化を選んだ回答者(29人)全員が企業規制緩和を第1順位に選び、続いて外国
人投資誘致およびUターン企業支援、税制および金融支援を第2、3順位に選定した。

　内需の中心である家計の場合▲不動産市場低迷にともなう借金負担増加▲青年失業率上昇▲景気低迷にともなう
自営業者数減少が、消費余力を弱化させる要因とされた。

　家計消費余力強化(21.4%)のための解決法としては、雇用拡大、住宅市場正常化、家計負債解消が優先度が高いと
提示された。

(1/2)　つづきます

>>199　つづきです

　低成長時代に備える最も必要な長期政策では、回答者の多くが成長潜在力拡充(83.3%)を選択した。細部事項では
新成長動力拡充、サービス業投資およびベンチャー育成、少子化克服および女性人材活用の順で挙げられた。

　キム・ヨンオク全経連経済政策チーム長は、"低成長局面にある我が国の経済が新たな突破口を探すためには、
緊急な危機意識が必要だ"として、"民間経済活力を取り戻すためには、何よりも企業規制緩和による投資活性化
政策が優先的に推進されなければならないだろう"と話した。

(2/2)　以上です

支援

国内鉄鋼業界に変化の予告　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013091715045162845

　国内鉄鋼市場に変化が予告されている。

　現代製鉄は第3高炉の完成によって年間2400万tの粗鋼生産体制を構築し、ポスコと国内市場で激しい競争をすると
展望される。

　22日業界によれば、昨年は全世界的に5億2000万tの鉄鋼が過剰供給されたなか、国内鉄鋼業界は中国発の供給
過剰によって収益性下落傾向を免れなくなっている。

　国内でも今年、現代製鉄のほか、ポスコ、現代ハイスコ、セアベスチールなど国内主要鉄鋼企業が生産設備増設に
乗り出したため、年間の国内粗鋼生産量は800万t以上増加すると予想される。このなかに現代製鉄第3高炉が占める
比率は、半分ほどである400万t規模だ。

　このような脈絡から、現代製鉄第3高炉の生産と営業実績の推移によって、業者ごとに悲喜が交錯すると予想される。

　現代製鉄第3高炉稼動で競争が激しくなると予想される分野は、自動車鋼板だ。自動車鋼板は鉄鋼材でも高附加
製品に属していて、多くの鉄鋼会社が製品開発に集中している。

　この場合、最大競争会社であるポスコの供給量減少が避けられない。現代・起亜車は今年上半期の売上額を基準
として、ポスコの売上の3%を占めた。ここに現代ハイスコ(1%)まで含むと、規模はより大きくなる。

　厚板市場も影響を受けるものと見られる。現代製鉄第3高炉生産量のうち150万tを厚板とし生産する計画で、この
場合は既存の厚板生産会社である、ポスコや東国製鋼と市場が重なる。また、最近受注が増えている分野は厚板
需要が多い商船ではなく海洋プラントであることから、実際の厚板需要増加は大きくないと展望される。

　これに伴い、国内鉄鋼企業は組織改編等による経営体制の引き締めを図っている。

(1/2)　つづきます

>>202　つづきです

　ポスコは業界のブルーオーシャンとして脚光を浴びているエネルギー鋼材販売拡大のために、マーケティング組織に
対する改編を断行した。これまで7室あったマーケティング室に、エネルギー鋼材など高付加価値鉄鋼材を担当する、
エネルギー造船マーケティング室を新設した。逆に既存厚板線材マーケティング室は、線材マーケティング室に縮小
されて、厚板部門はエネルギー造船マーケティング室に移管された。

　東部製鉄も7月、長期不況に備えた柔軟で迅速な市場対応力強化のために組織を改編した。今回の組織改編を
通じて、業務別組織を製品別組織に変貌させた。

　現代製鉄も第3高炉の本格的な稼動を控えて、営業組織を大々的に改編した。現代製鉄は営業本部傘下にある3つの
事業部、熱延事業部、厚板事業部、棒形鋼事業部の名称を、▲鉄鋼素材事業部▲造船海洋事業部▲建設鋼材事業部
に変更して、所属組織を11室38チームから10室43チームへ改編した。

　現代製鉄関係者は“今回の組織改編は第3高炉完工後の市場に先行的に対応して、顧客の要求を優先して反映する
トータルソリューション営業、および素材営業を強化するためのもの”と説明した。

(2/2)　以上です

貸金業者の貯蓄銀行引き受けへの道開かれた　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092000041689544
金融委が許容へ。引き受け要件は厳しく

　政府が貸金業者の貯蓄銀行引き受けを結局許容した。これまで政府は、貸金業者が貯蓄銀行を資金調達の手段と
して活用される点を憂慮して否定的な立場を取ってきたが、貸付業者を制度圏に引き込むことができるという理由に
見解を変えた。

　イ・ヘソン金融委員会中小庶民金融政策官は22日、"貸金業者が貯蓄銀行を買収すれば、貸金業利用需要を制度
圏へ吸収できて、管理監督と消費者保護強化に役に立つ"と肯定的な立場を示した。続けて、"例えば貸金業者ラッ
シュアンドキャッシュの調達金利は10%台で、貯蓄銀行を買収すれば調達金利が3%台まで低くなることになる"として、
"金利引き下げを誘導する効果を上げることができる"と話した。

　金融委は貸金業者の貯蓄銀行引き受けを許容するものの、承認基準を厳格に適用する方針だ。貯蓄銀行を貸金業
の運用手段として活用することを防ぐという理由からだ。

　金融委は自己資本500億ウォン以上の貸金業者に限り、貯蓄銀行引き受け資格を付与する展望だ。貯蓄銀行の資本
適正性と今後の増資需要を勘案すれば、十分な資本力が必須であるためだ。昨年末現在で自己資本500億ウォン以上
の貸金業者は総16ヶ所だった。

　同時に信用等級ごとの合理的な信用貸し出し金利体系を用意して、個人信用貸し出し偏重を防ぐために中小企業
貸し出しへ誘導させ、適正与信ポートフォリオを維持するようにした。

　金融委は貯蓄銀行と貸金業者間の厳格な利害相反防止のために、貸金業者の新規営業を最小化させ、貸金残額を
徐々に減らすように誘導することにした。また、貯蓄銀行の貸金業者対象貸し出しを禁止して、貯蓄銀行貸し出し債権を
系列貸金業者へ売却することも認めない方針だ。

　金融委は承認基準の具体的履行方法を金融監督院を通じて周期的に点検しながら、必要に応じて貯蓄銀行大株主
に対する直接検査も施行する計画だ。

　金融委関係者は"金利引き下げ競争を誘導して、小額信用貸し出し需要を制度圏内に吸収することで、管理監督が
容易になると予想される"として、"貯蓄銀行業界全般の革新を触発する契機になるだろう"と見通した。

支援

金融監督院、貯蓄銀行不法行為防止へ常時監視強化　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092121513760706

　金融監督院は貯蓄銀行の不法行為を事前に防止するために、与信時監視システムなどを活用して常時監視を
さらに強化する予定だと、22日明らかにした。

　金融監督院は貯蓄銀行に対する定期現場検査は次第に縮小するものの、常時監視過程で不法・不良疑惑が
現れた場合には直ちに集中検査を実施するなど、迅速対応をすると付け加えた。

　貯蓄銀行与信時監視システムを活用した結果、上半期の個別借主信用供与限度超過など不法与信24件、949億
ウォンを摘発して、関連者制裁および是正措置をした。

　また、廃業した借主に対する与信の健全性を正常に分類するなど、資産健全性などを不正に分類した与信を摘発
して、528億ウォンの引当金を追加積み立てするように措置している。

　実際に与信時監視システムにより、健全性不当分類疑惑与信規模は昨年末の1兆6019億ウォンから、今年6月末
7135億ウォンへ約55%減少した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜今までどれだけ野放しだったんだ

sien

金融監督院"国内銀行不良債権目標比率引き下げる"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092121354151644

　金融監督院は今年末の国内銀行不良債権目標比率平均を、6月末(1.73%)から0.24%p引き下げた1.49%水準に設定
したと、22日明らかにした。

　今年第2四半期中の潜在不良債権の現実化にともなう上昇効果を除外する場合、目標比率は1.22%で前年末(1.33%)
より低い水準だ。

　多くの銀行が1.5%以下に目標比率を設定し、整理困難な与信規模が相対的に大きい一部銀行は、これを超過して
設定した。

　今年末の国内銀行の予想不良債権規模は21兆6000億ウォンで、今年6月末に比べて3兆3000億ウォン減少すると
予想される。

　国内銀行の整理計画によれば今年下半期の不良債権整理は16兆6000億ウォンで、上半期比で6兆6000億ウォン
増加する展望だ。

　金融監督院関係者は"銀行健全性を向上させ、これを基礎にして今後の安定的銀行経営基盤を確保するために、
不良与信整理実績を持続的に点検していく予定"と話した。

支援

明日、慶南・光州銀予備入札。候補群と観戦ポイントは?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/22/2013092200539.html?main_news
新韓・ハナ金融などの参加に、それぞれ4〜5者が競合の見込み

　ウリ金融持株会社系列である、慶南（キョンナム）銀行と光州（クァンジュ）銀行民営化の最初のステップになる予備
入札締め切り日が翌日に迫り、引き受け戦に飛び込む候補群に対して関心が集まっている。2行とも4〜5者の候補群
の競合が予想される。

　引き受け戦の去就は、候補群の資金力と地域民心にかかっている。まだ参加の有無を明らかにしていない新韓金融
持株とハナ金融持株など、金融持株の動きも関心事だ。預金保険公社は23日に、光州・慶南銀行売却のための予備
入札を締め切る。政府は年末までに優先交渉対象者を選定する方針だ。

◆慶南銀行、‘3強1弱’の4巴戦予想
　慶南銀行引き受け戦は‘3強1弱’の角逐戦の中に、新韓金融など‘全国区’都市銀行の参加が突発変数として作用
する展望だ。

　まずBS金融(釜山（プサン）銀行持株会社)と、DGB金融(大邱（テグ）銀行持株会社)、企業銀行がすでに出場意向を
示して3強体制を構築している。慶南・蔚山（ウルサン）地域商工人で構成された、慶南銀行引き受け推進委員会は銀行
候補群よりは弱体と評価されているが、地域民心を背に負って引き受け戦参加を宣言した。

　釜山と大邱経済圏を代表するBS金融とDGB金融は、慶南銀行引き受けを通じた大型銀行への跳躍を夢見ている。
慶南銀行の資産規模は29兆4000億ウォンあり、釜山銀行(41兆4000億ウォン)や大邱銀行(35兆4000億ウォン)が慶南
銀行引き受けに成功すれば、資産規模が70兆ウォン前後にまで増えることになる。外国系都市銀行にも匹敵する資産
規模を持った地方銀行が誕生することになる。

　終盤に飛び込んだ企業銀行も変数だ。‘国策銀行が政府が民営化を進めている銀行を買収することは、事実上民営
化でなく国有化’という論議の中でも、慶南地域に中小企業が多いという点を名分として前に出し、引き受け戦完走に
自信を持っている。慶南銀行業務引継ぎ委員会は、ク・ボンジュン前企画財政部次官補が設立した私募ファンド(PEF)
トルーベンインベストメント、中東系PEFチャベズパートナーズと手を握って引き受けを推進している。

(1/3)　つづきます

>>210　つづきです

◆光州銀行、‘全国区銀行’が関心
　光州銀行引き受けでも、やはり4〜5の候補者が参加するものと見られる。現在、光州銀行引き受けのために秘密
維持確約書(CA)を締結して投資説明書を受け取っているのは、DGB金融、JB金融持株(全北（チョンブク）銀行持株
会社)、光州商工会議所を中心とした光州銀行引き受け推進委員会の3者だ。

　JB金融は早くから光州銀行引き受けのための準備を進めてきたほか、相対的に劣勢と評価されている光州銀行
引き受け推進委員会は、‘地域商工人が設立した銀行’を名分として掲げて地域民心に訴えている。

　光州銀行引き受け戦の最大変数は、新韓金融とハナ金融、セマウル金庫といった、いわゆる‘全国区’銀行の参加
の有無だ。新韓金融はひとまず、予備入札に参加する方向へ旋回しているという観測が出てきている。セマウル金庫
は財務的投資家(FI)形態で引き受け戦参加意思を直・間接的に示しているほか、ハナ金融も光州銀行引き受け戦への
参加について終盤まで比較するものと見られる。慶南銀行をめぐって競争しているBS金融とDGB金融も、慶南銀行
引き受けが不如意である場合、光州銀行引き受けへ転向する可能性を残している。

◆新韓・ハナ金融参加が最大変数
　いまのところ慶南・光州銀行引き受け戦参加を確定していない新韓金融とハナ金融の決定によって、引き受け戦の
去就も変わる展望だ。

　新韓金融高位関係者は、“入札提案書を提出するかについて悩んでいる”として、“社外重役の意見が色々ときっ抗
した状況であり、最終意見を聞いて決めるだろう”と話した。

　ハナ金融は‘財務的問題などで引き受け意思を引っ込めた’という話まで出てきているが、光州銀行売却を成功させる
ための、金融当局の‘見えない手’が悩み事だ。ハナ金融関係者は“現在の財務状況では時参加が容易ではないが、
終盤に参加決定を下す可能性を排除することはできない”と説明した。

◆地域民心と資金力がカギ
　各銀行労組は、地域マスコミを通じて世論の集約を図ったり、引き受け候補で議論される金融会社を訪れては、引き
受け放棄を要求している。

(2/3)　つづきです

>>210-211　つづきです

　このような動きには、地域商工人団体と地方自治体、地域政治家たちまで加勢している。政府が以前にウリ金融民営
化を試みた時も、このような地域情緒と政治的負担で困難に陥ったことがある。これに伴い、来年地方選挙を控えて
政治的影響から抜け出して、経済論理だけで引受け者が選ばれるかも注目される。

　ホン・ジュンピョ慶南道知事は先月、統営（トンヨン）を訪れたキム・キチュン大統領秘書室長に、“慶南銀行が地域に
還元されなければ地域情緒が爆発するだろう”と話している。光州銀行でも、パク・ジュンヨン全南道知事が最近幹部に
“地域商工会議所などと相談して、全南道の一部引き受け参加など多様な案を検討しなさい”と指示した。

　引き受け候補らの安定した資金調達能力も、引き受け戦の去就を決定する要素の一つだ。慶南銀行と光州銀行を
買収するための引受け資金は、いずれも1兆ウォンを越えると予想されている。

　売却を主導している預金保険公社も、引き受け候補者の最優先要件として‘最高額売却原則’、すなわち資金力を
挙げている。預金保険高位関係者は“最高額原則には変わることがない”として、“地域社会寄与度、地域での比重、
資金調達能力などを共に考慮するだろう”と話した。

(3/3)　以上です

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政府"米量的緩和に関連した非常モニタリング体制維持"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092214591184344

　政府は米国連邦準備制度(FRB)が市場の予想に反して量的緩和措置を維持したのは、単に'縮小時期が延期された
だけ'と評価した。来年初めまで不確実性が続くために、国際金融市場に対する非常モニタリング体制は維持すること
にした。

　チュ・ギョンホ企画財政部第1次官は22日、ソウル明洞（ミョンドン）銀行会館で、韓国銀行、金融委員会、金融監督院
などとマクロ経済金融会議を開いて、FRBの決定にともなう対応策を議論した。
　
　チュ次官は"米国連邦公開市場委員会(FOMC)の結果にもかかわらず、国際金融市場の不確実性は続いていると
評価される"として、"主な市場専門家たちもFOMC直後市場が好調傾向を見せて慎重な雰囲気から反転したことは、
量的緩和の縮小時期が単に延期されたことに過ぎず、量的緩和縮小不確実性が持続したと分析している"と話した。

　続けてチュ次官は"量的緩和の縮小時期と規模に対する不確実性は、今年末から来年初めまで持続する可能性が
ある"と見通した。特にFOMCの決定が示唆するように、量的緩和縮小の前提になる米国経済の回復傾向が市場の
予想より強くないこともあると指摘した。
　
　これに伴い、政府は主な国際金融市場に対する非常モニタリング体制を維持して、過剰な資本輸出入に対応しては
必要に応じてマクロ健全性措置を補強するなど、緊張のひもを緩ませないことにした。

　同時に一部新興国の市場不安は経済基礎体力の問題であるだけに、量的緩和縮小時期が延期になったとしても
根本的に解決されることは容易でないという点も憂慮した。

支援

[深分析-FDI　１]外国人、韓国株選好でも直接投資は相変わらず　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/22/2013092200650.html

　外国人の韓国株式選好は過去に比べて非常に高まっているが、直接投資(FDI)は低調なことが分かった。堅調な
経済ファンダメンタル、国家信用等級上昇、高い資本開放度などで、金融市場に対する外国人資金流入は急増して
いるが、直接投資は各種規制の影響で特別な進展を見せないでいる。

　22日韓国銀行経済統計システムによれば、昨年の外国人直接投資規模は50億ドルで、年間100億ドルに近づいた
1999年〜2000年(それぞれ93ドル（ママ）)に比べて半分近く減った。この金額は以後2004年(93億ドル)に瞬間的に
増加したが減少が続き、以前の水準を回復することができずにいる。金融危機後の2010年は11億ドルで、1994年
(8億ドル)以来の最低水準まで縮小している。これは国内への株式資金流入額が2000年の628億から、2012年には
3004億ウォンまで約5倍急増したことと対照的だ。

　国際比較でも外国人FDI純流入額(外国人が投資した額−回収した額)は、主要国に比べても少ない。国連貿易
開発会議(UNCTAD)によれば、昨年外国人FDI純流入額は99億ドルで、207ヶ国のうちマレーシアに次ぐ31位だった。
特定時点で一国が保有する外国人投資家の株と留保額、企業間貸し出し額などの総合計を現わすFDI残額(stock)
は1472億3000万ドルで33位に留まった。

　政府関係者は"国境間移動が自由なポートフォリオ投資(株式、債券など)に比べて、工場を作ったり営業活動をする
直接投資は、金融危機後再び改善傾向を見せているが、過去に比べては萎縮した状況"と説明した。

　人件費節減、海外需要対応、資源開発拡大などで、外国に直接投資する我が国の企業は増加しているが、我が国
に投資する外国人は減っているわけだ。我が国の海外直接投資は、中国進出が本格化した2000年から増加幅が拡大
を始めて、2006年には100億ドルを越えて昨年には236億ドルを記録した。現代経済研究院によれば、海外直接投資は
2000〜2011年に年平均24%増加したが、外国人直接投資増加率は3%増に終わった。

　キム・キワン韓国開発研究院(KDI)研究委員は、"外国人直接投資を誘致するためには、投資を活性化するための
規制改善努力と同時に、外国人定住条件を改善しなければならない"として、"今は非常に良くなったというが、外国
企業が見た時の全般的な条件は、依然としてグローバルスタンダードに達し得ない"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
秋夕連休明けの明日がwktkポイントですね。

おつかれさまです

乙でした

韓CDS,連休期間下落後反騰…FOMC直後60bp台
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=79592
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201309/79592_9280_111.jpg

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=韓国の不渡り危険を反映する外国為替平衡基金債券(外平債)の信用不渡りスワップ
(CDS)プレミアムが秋夕(チュソク)連休の間60bp台に下落して再度反騰した。

22日国際金融センターなどによれば5年満期外平債CDSプレミアムは去る20日ニューヨーク金融市場で前日対比5b p程度上昇した71bpで
場を締めくくった。 これは秋夕(チュソク)連休が始める前である去る17日の72bpと似た水準だ。

しかし米国の連邦公開市場委員会(FOMC)が量的緩和(QE)水準を維持することにした影響で18日と19日には66bpまで落ちた。

結局、FOMCが予想外に量的緩和規模を維持するにつれCDSプレミアムも下落して今後量的緩和縮小に対する不確実性が提起されながら
再度反騰したわけだ。

国際金融センターはFOMCの量的緩和維持にも政策に対する不確実性が危険資産選好心理を弱化させたと解説した。

一方、ジェームズ・ブラード　セントルイス連邦準備銀行総裁は20日ある経済専門TVとインタビューで"Fedが来る10月会議で資産買い
入れ縮小を始めることができる"として"今回の9月FOMCの決定はわずかな差でなされた"と説明した。

>>219
おつかれさまでした

支援

'亜ファンドパスポート'日・タイ陥った理由
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003038422&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-09-22 17:52　[パク・スンチョル記者]

韓国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなど4ヶ国財務長官が去る20日'アジアファンドパスポート導入議論意向書'
に公式署名した。

19日からこの日までインドネシア、バリで開かれたアジア太平洋経済協力体(APEC)財務長官会議でヒョン・オソク経済副総理をはじめ
として4ヶ国財務長官がファンドパスポートの早急な実行のために共同の努力を展開することに合意したのに伴ったのだ。

ファンドパスポートはファンドの登録・販売に対する共通規範を用意して国家間交差販売を許容する制度だ。

ところで今回の'共同書名式'にはその間参加を推進してきた日本とタイが参加しなくてその背景に関心が集まっている。
根本的にオーストラリアの資産運用業競争力に対する警戒心が原因として作用した。

オーストラリアは退職年金の成長を足がかりに資産運用業世界4位強国に浮び上がった。 アジア地域'資産運用業の盟主'のオーストラリア
がファンドパスポート設立を提案しながら他のアジア諸国の間では'オーストラリアに自国市場を渡すことができる'という警戒心を感じている。
こうした中オーストラリアが今回のAPEC財務長官会議で主導的に'共同署名'を推進しながら日本、タイとしては"ややもするとオースト
ラリアのペースに巻き込まれることができる"という計算が作用したという評価だ。

日本の立場ではややもすると領域内'ファンド市場開放'議論で韓国に主導権を奪われることができるという心配を持っているという分析だ。

タイは'ファンドパスポート'関連交渉の進展過程で'押し引き'戦略を駆使しているという評価だ。

オーストラリア、シンガポール、韓国などに比べて資産運用業競争力が不足するという認識の下に東南アジア地域資産運用業の保護装置
を用意するのに注力している。 '共同署名'議論終盤に陥ったことは'一歩'前進するたびに自国産業保護装置を一つでもさらに勝ち取る
という意志の表現という分析だ。

支援

[マーケットインサイト]ゴールドマンの販売'マレーシア爆弾債券'年金基金・証券会社も買った
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002950566&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-09-22 17:03　チュァ・ドンウク記者

韓国投資公・教員共済・大宇証など
発行4分の1国内機関が買い入れ

ゴールドマンサックスが昨年下半期から国内に販売したマレーシア国営投資会社(1MDB)の債券が総11億2400万ドル(約1兆2300億ウォン)
であると確認された。 保険会社だけでなく年金基金、大型証券会社も債券を買いとった。

22日ゴールドマンサックスなどによれば国内機関投資家は昨年10月から今年6月まで総三回にかけて1MDBが発行した債券を総11億2400万
ドル分買いとった。 全体発行額(47億5000万ドル)の約4分の1を国内機関投資家が買い入れたと分かった。

債券の種類は二種類だ。 マレーシア政府が支給保証した債券と中東、アブダビの国営石油投資会社(IPIC),マレーシア政府が共同で支給
保証した債券だ。

前者は今年4月から6月まで総5億4000万ドルで、後者は昨年10月と今年1月など二度にかけて5億8400万ドル分が売れた。
国内保険会社が買いとった債券は総8億4300万ドルで金融当局が把握している5億ドルより多いと伝えられた。

金融当局が販売社の違法の有無を検討中である金融商品はマレーシア政府が単独保証した債券だと知らされた。 韓国投資公社(7600万
ドル),教員共済会(5000万ドル),私学年金(5000万ドル)等が買った。 証券会社中では唯一KDB大宇証券が5000万ドルを投資した。

だが、国民年金、三星生命、ハンファ生命などは検討段階で構造が怪しいという理由などで投資を保留した。

金融当局はゴールドマンサックスなど外国系IBが海外債券を国内支店を通じないで香港支店から直接販売して資本市場法を違反して、
関連税金をまともに出さなかったという疑惑に対して調査している。

[グローバル金融市場霧の中で] "新興国株価・通貨価値、Fed決定によって急騰落繰り返されること"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002950553&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-09-22 17:03　ニューヨーク=ユ・チャンジェ特派員

インタビュー-ベストセラー'通貨戦争'著者ジェームズ、リカーズ
最もよく対処している国は韓国
技術革新などで輸出競争力高めてこそ

ベストセラー‘通貨戦争(Currency Wars)’の著者ジェームズ リカーズは21日(現地時間)自身が代表を受け持っている小型投資銀行
タンジェントキャピタルのニューヨーク、マンハッタン事務室で韓国経済新聞とインタビューを持って“米国経済が来年にまた、一度の
‘景気低迷(recession)’に陥る可能性が大きい”として“したがってFedの量的緩和政策も当分持続するだろう”と見通した。
次は一問一答.

△9月FOMC決定に金融市場が衝撃を受けた。

“私は全く驚かなかった。 バーナンキ議長はその間‘年末になる前に債券買い入れ(量的緩和)規模を縮小することができる’と話したが
‘経済指標がFedの展望台に改善された時に限って’という前提条件を絶えず強調してきた。 だが、市場は前部にだけ注目して‘9月出口
戦略開始’を既定事実に受け入れた。 8月から雇用指標と消費指標がずっと悪化していたのに一種の群衆心理が作用した。 Fedが市場を
だましたことでなく市場が自らにだまされたわけだ。”

△Fedがいつ出口戦略を開始することと見るか。

“市場ではすでに‘10月にすることだ、11月にすることだ’という展望が出てきているが現在このような展望は意味がない。
バーナンキ議長の言葉通りあくまでもデータ(経済指標)にかかっている。 次にFOMCが開かれる10月末までは9月雇用指標、物価指数、
消費者信頼指数などとても多くの指標が予定されている。”

(1/2)つづく

>>227 つづき

△年末前に始まれないこともあるという意なのか。

“Fedの景気展望成績表は最悪だ。 2009年から4年連続誤った展望を出した。 Fedは自分たちの展望台で経済指標が改善される場合、
年末以前に出口戦略を開始することができると話してきたが今回も展望は合わない可能性が大きい。 米国経済はまだ不況(depression)
から抜け出せずにいる。 2009年景気低迷は抜け出したが経済成長率(1.5〜2%)が歴史的平均線(3.5%)を回復することができずにいる。
私は米国経済が来年に再び沈滞に陥る可能性が大きいと考える。 万に一つ10月に景気指標が良くなってFedが出口戦略を開始しても
来年に再び債券買い入れ規模を増やす可能性が大きい。 バーナンキ議長はその間景気状況により債券買い入れを減らすこともできる
が増やすこともできると強調してきた。”

△米国経済を悲観的に見るようだ。

“1929年始まった大恐慌時にも1933年にしばらく景気低迷を抜け出した。 だが、1937年から2年間再び深刻な景気低迷を体験した。
結局2次世界大戦で経済に構造的変化がおきた以後に大恐慌から抜け出すことができた。 今回の不況も同じパターンを見せると見る。
米国経済の問題は景気循環の問題でない構造的問題だ。 税金、規制、労働生産性など構造的問題は通貨政策で解決できない。
ところでホワイトハウスと議会が構造的問題を解決するために努力する姿を探してみることはできない。 今後10年間不況が持続する
こともできる。”

△新興国にはどんな影響を及ぼすことと見るか。

“短期的にFedが出口戦略を延期したことは新興国金融市場に好材料だ。 投資家が去る5月から出口戦略にともなう米国内金利引き上げ
を予想して新興国で投資金を回収したがすでに再び新興国に駆せ参じている。 だが、新興国資本市場は米国に比べて小さい。
Fedの政策決定により新興国株価と通貨価値が急騰落するパターンが繰り返されるだろう。 Fedは‘新興国が分かって解決しなければ
ならない問題’と主張するのにあたかも路地を走る飲酒運転手(Fed)が事故の責任を歩行者(新興国)に回す格好だ。”

△新興国はどのように対処しなければならないのか。

“最もよく対処している国が韓国だ。 韓国は金利を引き下げたり通貨価値下落を誘導して通貨戦争に合流する代わりに技術革新と教育
等を通して輸出競争力を高めてきた。 今後もこのような努力を持続しなければならない。”
(2/2)おわり

支援

外国人と反対に行く個人投資家、証券市場復帰はいつ?'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002950391&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-09-22 08:09　 チョン・ヒョクヒョン記者・イ・ハナ記者

"いつ売らなければなりません。"
秋夕(チュソク)連休を一日控えて主な証券会社営業店で個人顧客の問い合わせがあふれた。 コスピ指数が'帰ってきた外国人'の力で
今月に入り、2000線を行き来したが株式を持って行くのか、やめるか個人投資家の悩みは深くなった。

◆コスピ、2000線安着…タイミング材は'個人'

年内米国の量的緩和出口戦略を可視化させた'バーナンキ衝撃'で去る6月末1770線をとったコスピ指数は9月第2週に'ショック以前
'水準を取り戻した。 17日コスピ指数は0.39%おりた2005.58で取り引きを終えた。 株価がある程度上がるとすぐに'元手検索'に汲々
とした個人たちが増えた。

D証券会社ソウル、汝矣島店で会ったチョン某氏(62・男)は"上昇傾向がいつ折れるのか誰も分からないこと"としながら"差益実現には
きまり悪い水準だが今頃叩いて行くのが良いという考えが大きかった"と話した。 キム某氏(65・男)は"株価2000線を越えたが1800時
と大きい差を感じられない"と不機嫌な話をした。

個人投資家は有価証券市場で今月に入り、去る17日まで3兆ウォンを越える物量を売った。 一日も純売渡を欠かした日がない。
同じ期間外国人投資家が連日'買い'を叫んだのと対照的だ。

国内株式市場が新興国通貨危機恐怖を強く耐え抜いているけれどこれまでの経験せいで個人の足首をとられたという分析が力を増している。
キム・ミス　ハイ投資証券教大駅支店次長は"指数が2000線を越えればすぐ転ぶという学習効果が作用している"として"特に個人顧客
の間でファンドは抜けてみようというのが大勢"と伝えた。

今年3月末と5月末コスピ指数が2000線付近に到達する時も個人投資家は売却攻勢を継続した。

(1/2)つづく

>>230 つづき

例年より長い秋夕(チュソク)連休を控えて現金を分厚く用意しようとする心理も一役した。 連休の間、売らずにおいておいた株式価値
が落ちるかもという憂慮も無視できなかった。 韓国取引所資料によれば米国発金融危機が発生した2008年以後5年の間秋夕(チュソク)
連休直後初めての取引日にコスピ指数が下落した場合は4回であった。 落ち幅も平均2.23%に達する。

他の解釈も出てくる。 個人投資家の警戒心理が深まったが無条件売却の雰囲気に便乗する雰囲気ではないということ。

キム・ジョンオク　KTB投資証券営業部常務は"何回も指数騰落を体験しながら自らコスピ上段と下段を定めて売買するスマートな個人
たちも増えた"として"国内市場再評価がなされている時点で無条件売りが出来ることではないとの判断もある"と紹介した。

◆ FOMC峠を越すか…不動産市場は'びくっと'振れていけれど

"月曜日2100超えも。 "

去る19日(韓国時間)明け方連邦公開市場委員会(FOMC)会議結果が出るとすぐに国内株式コミュニティも揺れた。

FOMCは市場の予想と違った現在の月850億ドルの債券買い入れ規模をひとまず維持することにした。 量的緩和縮小が今年中では実施される
という観測が依然として力を増している状況で短期不確実性が緩和されたとのことが多くの専門家たちの見解だ。

最近不動産市場がうごめきながら個人たちの証券市場‘カムバック’がはやくなることができるという分析も出てくる。 8・28不動産
対策以後首都圏アパート売買価格は3週連続騰勢だ。 キム・ジョンオク常務は"名節の間、集まった親戚らと共に資産をどのように運用
するべきか議論する顧客が多かっただろう"と話した。

カン・ヒョンチョル ウリ投資証券投資戦略チーム長は"不動産が占める資産比重が高くて余裕資金が増えながら株式市場で個人たちが
入ってくる可能性が高かった"と話した。

(2/2)おわり

　＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。

乙でした

余談

＞最新技術を駆使した「見えないタワー」　ソウル郊外に建設へ
＞CNN.co.jp 9月22日(日)17時46分配信
＞タワーの向こう側の風景が壁面に映し出され、建物は背景に溶け込んで「見えなく」なる。

トップギアでもあったなあ
予算が足りなくて建設断念
馬鹿には見えない裸の王様になると予想

紫煙
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【『Hey』とスピーチする国家】

>>234
電力不足で使われない先がみえる

>>234
発熱でビル内部が蒸し風呂になりそうだなｗｗ

今週の予定
■主要機関報道計画(9.23〜27)

◇23日(月)

▲産業通商資源部

11:00韓国、ISO(国際標準化機構)理事国に選出

◇24日(火)

▲企画財政部

08:30第21次経済関係長官会議

▲産業通商資源部

06:00 1千400億ドル中国市場、高品質韓国農食品で攻略!

▲韓国銀行

12:00 2013年8月中手形不渡り率動向

(1/3)

>>238　続き

◇25日(水)

▲企画財政部

08:00 2013年9月消費者物価動向

▲産業通商資源部

11:00 2013年8月電力販売量・電力市場取り引き動向
11:00韓-EU FTA分野別委員会

◇26日(木)

▲企画財政部

11:00 2014年予算案総合発表
11:00 2014年国税歳入予算(案)

▲産業通商資源部

06:00 2013年8月主要流通業社売り上げ動向
11:00雇用中心で外国人投資インセンティブ制度改編

▲韓国銀行

06:00 2013.9月消費者動向調査(CSI)
12:00 2013年8月中貿易指数および交易条件

(2/3)

>>238,239　続き

◇27日(金)

▲企画財政部

10:30第9次財政管理協議会開催結果
15:30第138次対外経済長官会議開催

▲産業通商資源部

06:00 UAE国際共同備蓄原油実はタンカー国内初めての入港

▲韓国銀行

08:00 2013年8月国際収支(暫定)

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01177526602942744
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者より抜粋

支援

し・え・ん

従軍慰安婦問題（強制連行）？はぁ・・・・・？

あんなもん、日本のことが大嫌いな“朝日新聞”の��ねつ造�≠ﾂまり��でっち上げ�≠ｾろ！

あんなもん、“業者の商売”、要するに業者の単なる��金儲け�≠ｾろうが・・・・！

そんなこと、今や常識だろ！バカバカしい！

そもそも当時は、日本人の慰安婦も大勢いたんだよ！朝鮮人だけじゃないんだよ！

それに慰安婦ってさぁ、当時としては、みんなかなり高い大金をもらってたんだし・・・・

あいつら朝鮮人の慰安婦も、みんなその大金で当時は散々良い思いをしたくせに、

日本に謝れ！とか、とんでもない連中だよ！

あいつら朝鮮人元慰安婦の生活が、いくら苦しいからって、

今頃になって、デタラメな話までねつ造して、日本に謝罪しろ！とか、賠償しろ！とか、

ほんとタチが悪いよ！

だいたい日本と韓国の間で日韓基本条約を結んで、両国間でとっくに示談が成立してるのに、

いつまでも日本に金をたかりにくるな！

当然、日本政府は、あいつら朝鮮人の元慰安婦に謝罪する必要もないし、賠償する必要も全くない！

ほんとバカバカしいよ！

■[週間展望台]予算案、どのような内容が入れられるだろうか
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01295606602942744
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者

今週にはパク・クネ政府で初めて出す2014年度予算案の発表が予定されている。政府はまた第3次投資活性化対策も
出す。米国連邦準備制度(Fed)が量的緩和縮小時期を遅らせたのに伴った国内金融市場の動きも見守らなければ
ならない要素だ。

今週最も注目しなければならないイシューは、来る26日に予定されている来年度予算案発表だ。予算案には政府が
いくらぐらい税金をかき集めて、どの程度を支出するかが入れられる。去る16日進行された党政協議では来年度
福祉予算が史上初めて100兆ウォンを超えて増える大きい絵が出てきながら耳目が集中した。社会間接資本(SOC)は
投資充実を通じて構造調整するものの、構造調整規模は調整するという前提を付けた。このような内容が含まれた
予算案は来る26日に閣僚会議を経て、来月2日に国会に提出される予定だ。

これより1日前の25日には第3次投資活性化対策発表が予定されている。今回の対策は産業団地と環境規制改善法案を
中心にしていて、中小企業に対する政策金融機関の設備投資資金供給規模を5兆3000億ウォン追加で拡大するなど、
企業投資を補完するための金融・税制支援方案が入れられる予定だ。

今週注意深く見なければならない主な経済指標には25日発表が予定される9月消費者物価動向がある。消費者物価
上昇率は10ヶ月連続1%台の安定した流れを継続している。今月には秋夕(チュソク)という季節的要因の中で物価が
どの程度安定した流れを継続したのか関心だ。

また、27日には8月国際収支発表が予定されている。去る7月経常収支黒字は67億7000万ドルで前月(50億6000万ドル)
より4億7000万ドル減ったが、昨年2月から18ヶ月連続黒字を記録中だ。

この他に24日開催される経済関係長官会議では中小企業人材需給不一致解消方案、戦略産業の人材養成および働き口
創出力強化方案などが議論される。25日には第3次貿易投資振興会議が予定されている。

（おしまい）

支援

小中高生2.2% '自殺考え'…7.2%は'関心群'
教育部、'学生情緒の行動特性検査'結果発表
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/09/17/0703000000AKR20130917184700004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=小中高生の7.2%が情緒・行動発達上の問題があって相談が必要な'関心群'という調査結果が出てきた。
特に2.2%は自殺を考えるなど危険水準が高いことが分かった。

教育部は今年5〜7月小学校1・4学年、中学校1学年、高等学校1年生211万9千962人を相手に教育行政情報システム(ナイス・NEIS)オンライン
および書面で'学生情緒の行動特性検査'をした結果7.2%である15万2千640人が相談が必要な'関心群'で分類されたと23日発表した。

自殺を考えるなど危険水準が高くて専門機関にまず依頼する必要がある'優先管理群'は2.2%である4万6千104人だった。

'関心群'は小学生が3万685人(3.4%),中学生が6万5千840人(11.0%),高校生が5万6千115人(9.0%)で、中学生が情緒的困難を最も多く体験
することが明らかになった。

'優先管理群'も小学生は0.7%、中学生は3.5%、高校生は3.0%で中学生比率が高かった。

性別関心群は女子学生が7.6%である7万7千人、男子学生が6.8%である7万4千人で女子学生の関心軍（郡）比率が若干高かった。

地域別では済州（チェジュ）(8.4%),大田（テジョン）(8.3%),江原（カンウォン）(8.1%),江原（カンウォン）(8.1%),忠南（チュンナム）
(8.1%)等で関心群比率が高かった。 学生自殺事件で全国的波紋を起こした大邱（テグ）は関心群比率が4.5%で平均より低かった。

教育部は今回の検査結果情操的に困難がある学生に対しては市道教育庁が学校内相談をして、追加相談と治療が必要な学生は地域内専門機関
と連係して支援する計画だ。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

189KB

>>246
自殺を考えたら、「死ぬ前に一度は法科と強姦は・・・」、と考えるのかな。支援

外国系、サムスン電子利益展望値列下方..TVが問題
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003119891&office_id=008&mode=
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/09/23/2013092216454569697_1_59_20130923060602.jpg

[マネーツディ チェ・ギョンミン、ソ・ミョンフン記者]
[CLSA,ゴールドマンサックス、マッコーリー、BNPパリバなど]

外国系証券会社が三星電子の第3四半期営業利益展望値を10兆ウォンの下へ続けて低くしている。 去る6月にJPモルガンなど外国系証券
会社がサムスン電子の第2四半期実績展望値を低くしながら株価が1ヶ月ぶりに20%下落した'トラウマ'が思い浮かぶ大きな課題だ。
当時と差があるならば携帯電話でなくTVが実績の困難に陥ると予測されているという点だ。

国内証券会社らと電子業界やはりこれを認知している。 去る2分期サムスン電子に対する展望が概して'バラ色'だったことと違う。
主な国内証券会社やはりサムスン電子の'10兆クラブ'達成が今回も大変だという意見を出している。

◇外国系、サムスン電子実績展望ぞろぞろ下方=22日金融投資業界によればCLSA証券は三星電子の第3四半期営業利益展望値を既存10兆
6000億ウォンから9兆7000億ウォンに下げた。ゴールドマンサックス証券やはり既存推定値で低くなった9兆7000億ウォンを提示した。

マッコーリーとBNPパリバ証券もサムスン電子の第3四半期利益展望値を既存10兆ウォン台序盤から9兆ウォン台後半で下方調整した。
ドイツ証券はすでに早目にサムスン電子の第3四半期営業利益が10兆ウォンを下回ると予想した。

これら証券会社はTV事業の不振がサムスン電子の第3四半期実績に負担を与えると展望した。 特にCLSA証券はTV事業が含まれた消費者
家電(CE)部門の第3四半期営業利益推定値を4690億ウォンから360億ウォンに大幅に下げることもした。

TV事業の不振は全世界TV需要が回復しないでいる中で競争激化でTV価格下落傾向が険しくなっていて新興国通貨価値切り下げで利益率
まで落ちているためと分析される。

ゴールドマンサックス証券は"フラットパネルTVの需要が弱いということが今更い話ではないがこれはサムスン電子の今年の下半期CE部門
でより一層目立つこと"としながら"超薄膜液晶表示装置(TFT・LCD)パネル価格が予想よりはやく落ちていて大型TVの価格下落傾向が最近
加速化している"と明らかにした。

(1/2)つづく

>>249 つづき

CLSA証券は新興国通貨価値下落をサムスン電子実績不振の主要な原因に選んだ。 CLSA証券は"販売価格は結局(新興国)現地通貨劣勢を
反映することになる"として"新興国通貨価値切り下げでLCDパネルをはじめとするTV部品の米国ドル基準原価が上がるだろう"と指摘した。
実際にサムスン電子のTV利益率は4〜5%で3%水準で下落していると集計されている。

◇電子業界・証券会社"TVが問題"=電子業界でも第3四半期TV市場が良くないということに概して共感している。超高画質(UHD) TV発売
によって既存発光ダイオード(LED) TV価格は落ちた反面高い価格せいでUHD TV売り上げは大きく膨らまなかったためだ。

米国とヨーロッパ景気が回復されているけれどTV需要は大きく膨らまないでいる。 世界最大TV市場である中国は市場規模がずっと大きく
なっているけれど安い価格を前面に出した現地企業等が市場を掌握していてサムスン電子やLG電子など国内企業等には多いに役に立たないでいる。

市場調査機関であるディスプレイサーチは今年グローバルTV市場規模が2億3100万台で前年対比160万台ほど減少すると見通している。
電子業界関係者は"第3四半期TV部門実績が良くないのは事実"としながら"このためにサムスンディスプレイやLGディスプレイなどパネル
企業等も実績が悪化する可能性が高い"と話した。

国内主な証券会社やはりTVなどCE部門の不振に三星電子の第3四半期利益が10兆ウォンに達し得ないことだと見ている。 去る2分期に大多数
国内証券会社が外国系と違うようにサムスン電子の営業利益が10兆ウォンを上回ることで予測したことと雰囲気が全く違う。

特にイトレード証券はサムスン電子の第3四半期営業利益が9兆4000億ウォンに終わることとし目標株価を既存175万ウォンから135万ウォン
に大幅に下げて投資意見を'買収(Buy)'から'中立(Marketperform)'で下方調整した。 三星証券、教保証券、現代証券、信栄証券なども
サムスン電子が第3四半期にも'10兆クラブ'加入が大変だと見ている。

キム・ジウン、イトレード証券研究員は"CEとIM(ITモバイル)事業部のマージン下落にともなう利益減少が展望されている"として"第3四半
期営業利益率は16.2%ほどに終わるだろう"と明らかにした。

(2/2)おわり

おあよ支援

支援

"韓・中、今後10年日本式労働力減少衝撃不可避"
BOA報告書"成長・消費・資産価値に大変重要な意味"
"中'都市化'・日女性活用拍車など対策腐心…効果は未知数"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092392058&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-23 07:58:16　修正 2013-09-23 07:58:16

(ソウル聯合ニュース)ソン・ジェギュ記者中国と韓国などは今後10年日本がすでに体験したのと類似の高齢化によった労働力減少衝撃
を受けることになることでバンク・オブ・アメリカ メリル リンチ(BOA AML)が展望した。

CNBCドットコムは22日BOA AMLのハク・ビン・チュア エコノミストが作成した報告書を引用してこのように報道した。

報告書は"日本が去る10年高齢化によった労働力減少衝撃を体験した唯一の主な経済国"としながら"今後10年は中国、韓国、香港および
タイを含んだアジアの他の国家も類似の衝撃を経験するだろう"と見通した。

報告書は"日本の経験を考慮する時これが領域内成長と消費支出および資産価値に大変重要な意味があること"と強調した。

これと関連して、CNBCは世界銀行資料などを引用して65才およびそれ以上が人口のほとんど4分の1に達する日本の成長幅がアジア新興国
に大きく遅れてきた点を想起させた。

一例で、フィリピンとマレーシアは2008〜2012年成長が年平均6.6%と5.6%である反面日本は1.9%に終わった点を指摘した。

労働力絶頂がアジア国家間に大きい差を見せる点も指摘された。

すなわち、国連分析によればインドネシアとフィリピンはそれぞれ2058年と2085年に労働力が絶頂に達することと観測されたのに反して
中国は2015年労働力が絶頂を見せた後2030年以後には減少すると展望された。

BOA AMLもアジア新興国の労働力推移を明るく見通した。

フィリピンは2013〜2023年労働力が21%増加してマレーシアとインドネシアもそれぞれ15%増えることと観測した。

(1/2)つづく

>>253 つづき

シンガポールはこの期間に14%増加すると展望された。

BOA AML報告書は"シンガポールとマレーシアおよびフィリピンが去る10年このような労働力の肯定的効果で実際のファンダメンタルより
さらに成長したと評価される"と指摘した。

しかし労働力基盤が広いということが必ず成長を促進すると見ることができないという慎重論も出てきた。

クレジット スイスのロバート・プライオール・ワンデスフォルデ アジア リサーチ責任者はCNBCに"労働力向上が経済に役に立つが需要
の側面で見れば必ずそうではないこともある"と明らかにした。

なぜなら、供給が需要を超過することができるためだと彼は付け加えた。

リクルート企業のケリーサービスシステムのシンガポール担当者であるマーク ホール副代表も"労働人口が増えるのは彼らに働き口を
与えなければならない負担も強いられる"と指摘した。

彼は国内求職難でフィリピン、インドネシアおよびインドの高級頭脳が外国に抜け出る問題を想起させた。

BOA AML報告書は日本、中国、韓国および台湾が労働力減少と関連して労働生産性向上と老齢化対比に努めていると指摘した。

一例で、中国は新しい指導部が農村人口をさらに生産性が高い部門に移動させる'都市化'拡散に注力し始めたことを強調した。

日本が女性人材活用に前例なしで拍車を加えるのも高齢化打開策の一つで指摘された。

報告書はしかし"日本は高齢化があまりにも早く進行されて当局のこのような努力が多い効果を出せない可能性もある"と警告した。

(2/2)おわり

支援

<ゴールドマンサックス'1MDB債券'のうわさと真実>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=79663

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ギュチャン記者=監督当局が外国系IBの機関対象金融商品販売実態に対する検査に入りながら関連
商品にも関心が集まっている。

特に主な検査対象であるゴールドマンサックスが販売したマレーシア政府保証債券が論議の中心に立った。 これは1MDB債券だと知られている。
金融市場ではゴールドマンサックスが1MDB債券を販売しながら莫大な収益をおさめたことはもちろん商品自体が問題があるといった話が
流れ出ることだ。

23日金融市場によれば該当商品自体は長期投資商品処で大きな問題がないというのが大まかな診断だ。

1MDB(1Malaysia Development Berhad)は事実債券発行社であるマレーシア国営投資会社の名前だ。 マレーシア政府が持分100%を保有した
この会社はエネルギーと不動産、観光産業などに投資している。

特にマレーシア現地5ヶ所、海外10ヶ所の発電所を保有していて発電所の中の一つであるタンジュンエネルギー(Tanjong Energy)の場合、
25億2千万ドルで買収することもした。 また、政府が推進する162ヘクタール規模のRMAF基地再開発事業コンソーシアムを導いている。

ゴールドマンサックスが販売した1MDB債券はこの1MDBが設立したSPC(特殊目的会社)が発行してマレーシア政府が保証している。
発行もマレーシア政府の資本調達のためになされた。

マレーシア政府は今年3月2日UAEとの戦略的パートナーシップを締結した後資本を最大限速かに調達するためにプライベート·エクイティ
債を発行することに決めたし1MDBが発行者に出たのだ。

国際信用評価社であるスタンダード&プアーズ(S&P)も該当債券に'A-(安定的)'など級を付与しながら'1MDB発行債券の支給義務に対する
マレーシア政府の支援意志'を取り上げ論じることもした。

国内年金基金と保険会社はこのような安定性を基に10年満期に年4.4%の収益率を期待して投資した。

(1/2)つづく

>>256 つづき

ゴールドマンサックスが該当債券を販売して莫大な収益をおさめたという指摘にも多少誤解がある。

ゴールドマンサックスは単独で30億ドル規模の1MDB債券を27億ドルで買収したしこれを全世界長期投資機関に販売した。 したがって
'仲介しながら何億ドルを稼いだ'という話は発行社である1MDBから債券発行を主管しながら受けた総額引き受け手数料を含んだのだ。

一般債券引き受け手数料より多いのも30億ドルという莫大な物量を単独で買いとったためだ。 長期物であるだけにゴールドマンサックス
も引き受けにともなう短期保有リスクを抱かなければならなかった。

ゴールドマンサックス ソウル支店が販売した1MDB債券価格は債券発行価と同じだ。 さらにはソウル支店は債券を販売することにだけ
寄与した。 債券引き受けと関連総額引き受け手数料を受けたところは海外にあるゴールドマンサックス インターナショナルだ。

結局、ゴールドマンサックスが単純に仲介だけして莫大な手数料を取りまとめたことではないとの説明だ。

金融市場関係者は"1MDB債券はマレーシア政府の信用補完約定(LOS)によりマレーシア政府の直接発行債券と同じ効力を有している"として
"同一満期の米ドル表示債券より金利も高くて投資代案を探す長期投資家の甘みを感じさせたこと"と伝えた。

この関係者は"イスラム債券であるスクク(Sukuk)の最大市場であるマレーシアはまだ直間接的に債務を不履行したことない"として"今回
の監督当局検査の本質はソウル支店の販売参加の有無"と指摘した。

他の関係者は"外国系IBの直接販売は一部で慣行のようになされると分かって監督当局も認知していたこと"としながら"ゴールドマン
サックスの場合、ソウル支店が投資を薦めて関係者が商品販売時同行したという話もあって検査結果が注目される"と話した。

この関係者は"1MDB債券を検討してみたが大きい問題点は発見することができなかった"と付け加えた。

(2/2)おわり

支援

支援

こんにちは

トヨタに追い越された現代・起亜の収益性　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092307063922359

　現代・起亜自動車が、今年上半期の営業利益率順位でトヨタに世界2位を明け渡した。労組ストライキとウォン高に
よるものと分析される。

　23日自動車業界によれば、今年上半期の世界自動車業者の営業利益率順位は、BMW(11.1%)、トヨタ(9.6%)、現代・
起亜車(8.9%)の順だった。

　昨年上半期は10.5%でBMWに次ぐ世界2位を占めた現代・起亜車は、2桁を達成できず3位に押し出された。これは
10大メーカーで最も大きい減少幅でもある。100ウォン売って10.5ウォンを残していたのが、今年は8.9ウォンに終わった
わけだ。現代・起亜車は今年上半期には、前年同期比4%増加した603億3200万ドルを売り上げたが、同じ期間の営業
利益は53億5800万ドルで11.6%減少した。

　現代・起亜車を追い越して2位に上がったのがトヨタだ。昨年上半期の営業利益率が5.3%に過ぎなかったトヨタは、
今年上半期には円安効果などに力づけられて2倍近い9.6%まで引き上げた。上半期の売上は1219億7300万ドルで
世界1位だになり、営業利益でも前年同期比97%増えた117億5900万ドルを記録した。

　自動車業界は、現代・起亜車の収益性下落は上半期ストライキにともなう生産障害と、ウォン高が原因になったと
説明している。今年上半期は昼間連続2交代制実施後に長引いた労組の週末特別勤務拒否により、国内工場の生産
台数は前年同期比5%以上減少した。前年発生した大規模リコールにともなう第1四半期の引当金計上も、営業利益率
下落に影響を及ぼした。

　現代車グループ関係者は"部分ストなどが影響を及ぼしたが、第2四半期には大幅改善された"と話した。

支援

韓・日航空大戦、韓国LCCの強力すぎる'判定勝ち'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092309241783038

　我が国と日本を結んでいるのべ8社の低費用航空会社(LCC・Low cost Carrier)では、我が国の航空会社が圧倒的な
利用率を記録して、日本の航空会社を上回っていることが分かった。

◆韓・日路線、韓国LCCの勝利
　23日済州（チェジュ）航空によれば、2013年上半期に我が国と日本を往来した航空旅客のうち、LCCを利用した乗客は
約110万人と集計された。

　これは既存の航空会社を含んだ全利用客548万人(以下乗り換え旅客含む留任(?)旅客)の約20%に達する水準だ。
昨年の59万4000人と比べると2倍近く増加した。

　国籍別では、我が国LCCが14.4%で、5.6%に過ぎない日本国籍LCCを大きく上回った。

　これは、我が国籍LCCが、仁川（インチョン）・金浦（キンポ）・釜山（プサン）を基点にして、東京・大阪・名古屋・福岡
など日本4大都市とともに、札幌・沖縄・長崎など地方都市まで路線を攻撃的に拡大した結果だ。反面日本LCCは東京
と大阪など大都市から仁川に乗り入れる単調な路線を運営している。

　韓日路線には、済州航空、ジンエアー、エアー釜山、イスター航空、ティーウェイ航空といった我が国国籍LCC5社が
就航中だ。また、日本ではピーチエビエイション、スターフライヤー、エアーアジアジャパンなど3社が就航している。

◆韓国LCC、日本路線攻略強める
　このような我が国国籍LCCの善戦は今後も続く展望だ。路線確保など日本市場占領のための攻撃的な経営の歩みを
見せているからだ。

　済州航空は7月、仁川〜東京線に週14便を新規就航させ、10月27日からは仁川〜福岡路線をこれまでの週7便から
週14便に増便する。

(1/2)　つづきます

>>262　つづきです

　ジンエアーは7月に仁川〜長崎路線を新規就航したほか、ティウェイ航空は今年末をめどに仁川〜九州路線に新規
就航を準備している。

　日本LCCでは、ピーチエビエイションが最も積極的に韓国市場拡大に乗り出している。昨年5月に大阪〜仁川線の
就航直後から運航回数を一日3便に増やしたしほか、今月13日には大阪〜釜山線へ新規就航した。

　しかしANAホールディングスとエアーアジアが共同設立したエアーアジアジャパンは、低い認知度とこれにともなう
実績不振など複合的な理由から合弁関係を清算して、10月26日を最後に運航を停止する。ただしANAホールディン
グスは、エアーアジアジャパンに替わる新航空会社として'バニラエアー'をスタートさせ、東京と名古屋を中心に日本
国内線運航を始める。

　ジェットスタージャパンは当初今年末に予定していた、我が国や中国など国際線就航計画を来年夏に延期した。

◆韓国LCC現地化が課題
　韓国LCCはこのような攻勢を継続するためには、現地化マーケティングが必須だと口をそろえる。韓国消費者とともに
日本消費者もひきつけることで、攻撃的路線拡張に対する収益を確保することができるという戦略だ。

　エアー釜山はクレジットカードよりも現金使用頻度が高い日本人の特性を把握して、オンライン予約後にコンビニで
現金決済できるシステムを開発した。

　済州航空は'韓流'をテーマにした、持続的な現地マーケティングを強化している。最近では日本に進出した韓国料理
ブランドと共同でプロモーションを進めて、認知度向上に多くの努力を傾けている。

　済州航空関係者は"市場優位性を維持し続けるために、価格競争力向上はもちろん、多様な現地マーケティングを
広げていくだろう"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜利益を語るときにはシェアが語られず、シェアを語るときには利益が語られない。

韓国のLCCなんかには死んでも乗りたくないｗ支援

支援

"補正予算案不発で民生事業支障"、京畿道が'道議会'に圧力　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092309385882752

　京畿道（キョンギド）が補正予算案審議を'ボイコット'(拒否)している、京畿道議会民主党を圧迫し始めた。
　
　道は23日、補正予算案審議が遅れているために保育料と養育手当て、低所得層に対する医療支援など、京畿
道の福祉事業の相当数に支障をきたしているとして早急な対策作りを促した。
　
　道は今回の補正予算案不発により、水原（スウォン）、龍仁（ヨンイン）、軍浦（クンポ）、広州（クァンジュ）、金浦
（キンポ）の5地域で、保育所に通わない児童に支給している、1人あたり月10万〜20万ウォンの家庭養育手当て
支給が不可能になったと説明した。道はこれに対し、該当市郡自らによる解決を誘導することにした。道は今年の
養育手当てで、のべ1672億ウォンの補正予算を編成した。道は特に審議が遅れる場合、差額保育料は10月に、
保育料と教師勤務環境改善費は11月に枯渇すると憂慮している。
　
　道は低所得層医療費支援も問題になると指摘している。補正予算177億ウォンが議決されいために、9月分の医療
給付支援費28億9300万ウォンが支給されない状況に置かれたとしている。低所得層医療費は、国民基礎生活保障
受給者と北朝鮮離脱住民、国家有功者、ホームレスなどが利用した病院診療費を支援するもので、国費と道費、
市と郡が共同負担している事業だ。
　
　道は10〜12月分の市・郡費を操り上げて支給しても、今月の支給額が10億ウォンほど足りないと見ている。道は
医療費未支給を理由に病院が診療を拒否することはないが、病院経営悪化と医療サービス質の低下等で苦情が
発生することを心配している。
　
　未熟児と先天性異常、不妊症夫婦に対する医療費支援も、状況が深刻だというのが道の主張だ。道は未熟児
および先天性異常医療費支援と、先天性代謝異常検査、新生児聴覚選別検査費など9億2000万ウォン、不妊症
夫婦を対象にした、体外・人工受精手術費5億9800万ウォンなど9月分の支援が中断されて、2万7125人に達する
新生児と576人の不妊症夫婦の被害が避けられないということだ。
　
(1/2)　つづきます

>>266　つづきです

　児童福祉施設に入所した児童の情緒心理治療のために昨年5月設立された京畿児童心理治療センターは、9月
から所属職員15人に対する人件費支給が不可能になった。道はこれらの人件費と管理費として、1億6040万ウォンの
補正予算を編成した。
　
　低所得層に対する公共雇用事業である地域共同体雇用事業でも、一部の市・郡で人件費支給に支障が生じている
状態だ。地域共同体雇用事業の補正予算は、国費45億ウォンと道費5億ウォンで、事業参加者2943人に対する人件
費に充てられる。地域共同体雇用事業の場合、すでに7〜8月の人件費を市・郡費で充当している状態なので、補正
予算審議が遅れる場合、全ての市と郡で、9月分(10月2日支給)人件費から支給できない状況が発生することになる。

　地域共同体事業参加者は、65才以上が月41万ウォン、65才未満は月73万ウォンの給与を受けている。この他にも
精神療養施設運営費と障害者行政ヘルパー雇用提供事業でも、審議が遅れる場合には10月から人件費支給に問題
が生じると道は見通している。
　
　道関係者は"問題になる予算の大半が社会脆弱階層に対する福祉予算で、支給中断時には影響が大きい"として、
"一日もはやく審議が再開され、被害を受ける人をなくして欲しい"と話した。
　
　道議会はこの日、キム・ギョンホ道議会議長とカン・トクク民主党代表議員、イ・スンチョル　セヌリ党代表議員が
会合を持ち、来月8日に予定されている臨時道議会を操り上げることを検討する。だが、当初期待されていた秋夕
(チュソク)直後のワンポイント臨時会開会は物理的に難しいという分析が出てきている。

(2/2)　以上です

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>>263
「南鮮人は貧乏なくせに無理して日本旅行してるニダ」という記事か

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【韓国改め南トンスルランド】

賃貸住宅不正入居者の60%以上が死亡者　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/23/2013092302246.html

　賃貸住宅不正入居者の半分以上が、すでに死んだ人だと確認された。

　23日韓国土地住宅公社(LH)が国会国土交通委員会所属イ・ジョンジン議員(セヌリ党)に提出した、‘賃貸住宅
入居者管理現況’資料によれば、賃貸住宅不正入居者として摘発された90人のうち、55人がすでに死亡した人で
あることが分かった。

　監査院は昨年、庶民住宅安定施策の推進実態監査の結果、賃貸住宅入居者1119人を不正入居嫌疑者として
LHに通知した。LHは監査院が通知した不正入居嫌疑者に対して実態調査を行った結果、90人が不正入居者だと
確認されたと明らかにした。

　不正入居者の中で最も多い類型は死亡者であった。60%を越える55人が死亡した人だと確認され、名義相違者
21人、社会福祉施設入所者13人、移民者1人だった。

　イ議員は“LHが不正入居者を摘発できないのは、居住者に対する情報をまともに確保できなかっただけでなく、
積極的な不正入居者防止対策がなかったためだ”として、“実効性ある対策準備が必要だ”と話した。

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ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ゴーストタウンなんだなきっと

だれうま支援

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外人、取引場で通安債1兆売却…'為替差益実現'
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=79704

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジェホン記者=米国の資産買い入れ縮小(テーパリング)延期にも外国人が1兆ウォンを越える通貨安定
証券を取引場で売り渡すなど振るわない現物需給が強勢幅を制限している。 ソウル債券市場参加者は韓国ウォンの価値上昇で為替差益
売却が出てきたとしこれらの売買動向を注目している。

23日連合インフォマックスの場外債券件別締結内訳(画面番号4502)によればこの日午前11時55分から約10分間、決済日二日以上の件別
1千500億ウォンを越える通貨安定証券売却取り引き四件が相次いで出た。 これと共に外国人の通安債売却1兆1千億ウォン以上がリアル
タイム統計に集計された。 決済パターンや統計を見た時外国人の取引場で大規模売却が発見されたのだ。 このまま場を締めくくれば
外国人は歴代5位圏に達する日中純売渡を記録することになる。

外国人は来る11月9日と来年5月9日に満期である通安1年物を重点的に売り渡した。 最も満期がたくさん残る債券が8ヶ月にもならない。
大規模に売り渡しても市場に衝撃が大きくなくて現金払い戻し性が優れた債券が売却対象になった。

ソウル債券市場参加者はこのような外国人の大規模通安債売却を為替差益だと診断した。 テーパリング延期で韓国ウォンの価値が大きく
上がって横歩きしているので売却に出たという解釈だ。

ある外国系銀行の債券ディーラーは"あまりにも短い物を大規模に急に売り渡して為替に関連したと推定している"として"特定主体が
議論されはしない"と伝えた。

ある証券会社の債券ディーラーは"国内で外国人を相手に取り引きする機関で特定のうわさが聞こえないと見た時、外国系銀行を通した
取り引きと見えるだけだ"として"テーパリング延期で大きい強気の市場になったが今後外国人の需給を楽観的にだけ見られなくなった"
と説明した。

一部では売却規模やパターンがフランクリン・テンプルトン社であることもあると推測した。

他の証券会社の債券ブローカーは"テンプルトン社がしばしば利用した外国系銀行で注文処理をしたといううわさが立ってきているけれど、
あまりにも満期が短い債券だと国内機関が追従しないで該当債券を保有した機関は満期まで持っていこうとする動きを見せている"と話した。

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ウリ金融研"来年成長率、最悪の場合、2.4%終わって"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092308988&meun=&nid=realtime

入力 2013-09-23 15:12:06　修正 2013-09-23 15:12:06

(ソウル聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者＝米国量的緩和縮小と新興市場国危機が重なる最悪の場合、韓国の来年経済成長率が2.4%
に終わるという展望が提起された。

ホ・ムンジョン ウリ金融経営研究所首席研究員は23日'量的緩和縮小時、国内経済および銀行経営への示唆する点'報告書で世界経済
最悪のシナリオを想定してこのように予想した。

報告書の前提とした最悪のシナリオは米国の量的緩和縮小が断行されて脆弱な新興国中1ヶ国以上で救済金融を申請して危機が周辺国
に伝染する状況だ。

このような余波で韓国の金融市場も変動性が大きくなって、消費・投資心理萎縮と輸出鈍化につながれば韓国の今年成長率は2.5%、
来年にも2.4%で3年連続2%台成長に留まることができると憂慮した。

昨年ヨーロッパ財政危機と釣り合う規模の衝撃が発生、韓国銀行が予想した4.0%の成長率は水泡に帰して潜在成長率を下回る'低成長の
ドロ沼'に陥るということだ。

ただし最悪の状況を避けて新興国の危機が'湯飲み茶碗の中台風'に終わって米国、中国など経済大国の景気が回復して新興国に対する
輸出減少を相殺すれば来年成長率は3.5%で潜在成長率を回復することができると展望した。

ホ研究員は"米国の出口戦略開始は2008年金融危機から本格的に抜け出す信号と解釈することができる"ながらも"最悪のシナリオの可能性
はまだ小さいけれど、現実化する場合の大きい衝撃に備えて危機を管理しなければならない"と助言した。

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20代就業者1ヶ月平均所得、中高年の52%わずか
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002581383&office_id=023&mode=

朝鮮日報 �U 2013-09-23 15:18　チェ・ユナ記者

我が国青年勤労者平均所得が中壮年層勤労者の52.1%にすぎないという調査が出てきた。

23日韓国職業能力開発院が発表した‘青年層と中壮年層勤労者の熟練水準および職務態度比較’によれば満29才以下青年層の月平均
勤労所得は226万5000ウォンで、40才以上中壮年層勤労者の平均所得である434万4000ウォン対比半分に終わった。 青年層勤労者は
主週平均47.9時間を仕事をして中壮年層勤労者の49.6時間より1.7時間を少なく仕事をすることが明らかになった。

青年層勤労者の組織没入水準は中壮年層より明確に低かった。 青年層勤労者は▲良い条件を提示する会社があっても離職しなくて
▲会社の問題を自分の問題のように感じ▲この会社を離れれば多くのことを失うことになることである▲この会社は忠誠をつくすほど
の価値があってなどの4種類項目で中壮年層の3.59点より低い3.17点を受けた。

ただし青年層勤労者の職務関連資格証保有率は23.3%で中壮年層勤労者保有率19.4%より高かった。

これに対してネチズンは20代平均月の所得226万ウォンは一部大企業の話であるだけ実際にはそれより少なく受ける青年が大多数と
いう反応を見せた。 あるネチズンは“30代でもなくて20代が226万ウォンなのか”として“周囲を見回しても226万ウォンはさて置き
就職した友人も探し難い”と吐露した。 また他のネチズンは“本当に皆200万ウォン超えて受けるのか、私が大韓民国平均賃金を切り
取る主犯だった”と話した。

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景気回復期待感停滞、企業景況感第2四半期に続いて下落　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/23/2013092302173.html

　第4四半期の企業体感景気が前期に続いて下落が続き、景気回復に対する期待感が弱くなっている。企業の資金
事情が厳しくなり、米国の量的緩和の動きによって新興国の経済が揺れたことが、企業景気展望指数に悪影響を
及ぼしたと分析される。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/23/2013092301963_0.jpg
▲ /大韓商工会議所提供.

　大韓商工会議所は8月19日から30日まで製造業2500社を対象に、‘第4四半期企業景気展望指数(BSI)’を調査した
結果、第4四半期展望値は前期より3ポイント下落した94と集計され、2期連続で下落したと23日明らかにした。企業
景気展望指数が100未満ならば、翌四半期の景気が今期より悪くなると見る企業が、良くなると見る企業度よりも多い
ということを意味して、100を越えればその反対だ。

　大韓商工会議所は“最近、米国の量的緩和の動きによって、我が国経済のジャンピングボードだった新興国経済が
大きく揺れている”として、“中国経済成長鈍化とアベノミクスにともなう円安基調なども、我が国経済の回復に障害に
なるという憂慮が続いている”と説明した。

　企業の資金事情も、景気展望指数下落に影響を及ぼしたことが分かった。回答企業は第4四半期の企業経営に
最も大きな影響を及ぼす問題を尋ねる質問に、‘資金事情’(30.3%)と答えた企業が最も多かった。次いで‘為替レート
変動’(22.5%)、‘原材料調達条件’(21.2%)、‘米国、中国、ヨーロッパ経済状況’(19.8%)の順だった。

　企業規模別では、大企業と中小企業の第4四半期景気感触は94で同じだったが、落ち幅は大企業が中小企業より
大きかった。前期の調査で大企業の景気展望指数は102を記録したが、今回の調査では8ポイント落ちた94だった。
中小企業が見る景気展望指数は97から94に3ポイント落ちた。大韓商工会議所関係者は、最近大企業に対する規制
が強くなっていて、大企業が中小企業より環境変化にさらに敏感な点を理由に選んだ。

　景気がいつ頃本格的に回復すると見るかを尋ねる質問に、回答企業の1.7%だけが‘現在回復中’と答え、大多数の
企業は景気回復まで多少時間がかかると予想していることが明らかになった。回答企業の38.5%が‘来年下半期’を、
30.9%が‘再来年以後’と答えた。

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新韓金融"光州銀引き受け戦参加、慶南銀は不参加"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/23/2013092303439.html

　新韓金融持株が、ウリ金融持株会社系列会社である光州（クァンジュ）銀行引き受け戦に参加する。しかし慶南
（キョンナム）銀行引き受け戦には参加しない。

　新韓金融高位関係者は23日、“この日役員会議を開いて光州銀行引き受け予備入札請願書を提出することを
決めた”として、“慶北（キョンブク）・慶南（キョンナム）地域に比べて、湖南（ホナム）地域の営業力が多少弱いと
いう点を勘案した”と明らかにした。

　この関係者は“本入札参加の可否は実態調査以後に決定されるだろう”として、“市場では光州銀行売却価格が
1兆ウォンを上回るとしているが、それは実態調査を終えてから、それほどの価値があるのか知ることが出来る”と
話した。また“慶南銀行引き受け戦には参加しない”と付け加えた。

　新韓金融の今回の決定により、光州銀行引き受け戦はJB金融持株(全北（チョンブク）銀行持株会社)、DGB金融
持株(大邱（テグ）銀行持株会社)、BS金融持株(釜山（プサン）銀行持株会社)、光州商工会議所を中心とする光州
銀行引き受け推進委員会、新韓金融持株の5巴戦に展開するものと見られる。

　金融当局関係者は“まだ新韓金融は入札請願書を提出していない”としたが、“だが、光州銀行は慶南銀行よりも
引き受け戦があまり激しくないと見られ、この地域の営業網が弱い新韓金融が安く買収する買う機会だと考えて、
引き受け戦に参加すると予想している”と説明した。

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>>284　関連です

慶南銀引き受けコンソーシアム、"引き受け予備入札参加"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/23/2013092303620.html

　慶南（キョンナム）銀行引き受け戦に、地域商工人と共同私募ファンド(PEF)を中心にしたコンソーシアムが参加した。

　慶南と蔚山（ウルサン）地域の商工人で構成された慶南銀行引き受け推進委員会は23日、“トゥルーベンインベスト
メントとチャベズパートナーズが共同運営する私募ファンド(PEF)とともに‘慶銀引き受けコンソーシアム’を構成して、
本日、予備入札請願制雁書を売却主管社である三星証券に提出する”と明らかにした。

　このコンソーシアムは、大きく三集団で構成される。慶南銀行引き受け推進委と、トゥルーベン・チャベズ相互ファンド、
慶南銀行役職員だ。最大株主はトゥルーベン・チャベズ相互ファンドで、約70%を握っていると伝えられた。

　引き受け推進委関係者は、“7月1日から投資家を募集してきたところ、慶南・蔚山地域970社以上の企業だけで引き
受けに1兆ウォンを越える投資意向を示した”として、“地域還元のための愛郷心と慶南銀行投資に対する期待心理が
同時に現れた結果”と話した。

　慶南銀行引き受けには、‘慶銀引き受けコンソーシアム’のほか、BS金融持株とDGB金融持株、IBK中小企業銀行が
参加する。

　慶南銀行売却はこの日の予備入札請願書受付締め切り後、引き受け候補者(Short list)選定と最終入札請願書提出、
優先交渉対象者選定の順で、年内に進行される予定だ。

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20年ぶりに2大株主が変わったシンドリコー　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/23/2013092303604.html

　日本のプリンタ業者リコーが、有価証券市場に上場しているシンドリコー(029530)の株式を大挙売却した。証券業界
では、リコーが資金確保次元で売却したと分析している。

　23日金融監督院電子公示によれば、リコーは10日に場内売却方式でシンドリコー130万株(12.90%)を売った。売却
価格は１株5万7421ウォンで、10日の終値(5万9800ウォン)に比べて約4%低い価格だ。リコーは今回の株式売却で74億
6000万ウォンを手にしたものと見られる。

　これによりリコーの保有率は3.11%(31万3748株)で、主要株主の座を降りた。リコーは単一株主基準としてシンドSDR
(22.63%)に次ぐ第2株主だったが、今回の売却でウ・ソクヒョン会長(11.70%)が第2株主になる。

　シンドリコーはウ・ソクヒョン会長と関連会社シンドSDR、シンドシステム(6.05%)など特殊関係人が48.71%を保有する
最大株主だ。国民年金公団(5.03%)とシニョン資産運用(5.02%)も5%以上を保有している。

　リコーが株式を売却したのは、資金確保次元だと分析されている。リコーは売却理由として“投資資金回収目的”と
明らかにした。

　事務用複合機製造業者であるシンドリコーは、1960年に設立された貿易会社シンド交易が母胎だ。以後シンド交易は
1969年にリコーと50対50で合弁し、シンドリコーへ社名を変更した。2社は50年以上協力関係を維持しながら、シンド
リコーを国内コピー機市場1位業者に成長させた。

　しかし、数年前にリコーがシンドリコー株を一部を売却したことから、協力関係が終わったのではないかとの話が出た。
リコーがシンドリコー株の売却を始めたのは2007年11月。当時リコーはシンドリコー関連会社であるシンドSDRとシンド
システムに保有株を一部を売却して、保有率を16%まで低くした。保有目的も経営参加から単純投資に変更した。

(1/2)　つづきます

>>289　つづきです

　以後特別な動きがなかったリコーは、6年ほどたってシンドリコー株を大挙処分した。シンドリコーとリコーの投資額
比率が65対35に変更された1988年から、20年以上たってシンドリコーの2大株主が変わったことになる。このために
リコーとシンドリコーの協力関係がこわれたのではないかとの主張が再び出てきている。リコーがシンドリコー株を売却
したこともあるが、今年3月には韓国法人であるリコーコリアを設立して、韓国市場直接進出を宣言したためだ。

　シンドリコーは“リコーが韓国法人設立以前に十分な協議を経た”として、“協力関係に変わることがない”と拡大解釈を
警戒した。

　シンドリコーは昨年売上額7523億ウォン、営業利益478億ウォン、当期純利益520億ウォンを記録した。今年上半期は
売上額2944億ウォン、営業利益278億ウォン、当期純利益211億ウォンを記録した。毎年10%前後の負債比率を記録して
最も重要な会社だと評価されている。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜コピー機といえば、三星とシャープの関係で噂が続いている業界ですね。
富士ゼロックス(富士フイルムと英ゼロックス)、コニカミノルタ、キヤノンと、日本の工学機器メーカーが
強い市場です。複写物がデジタルデータになる前は、電子写真法と呼ばれた技術です。

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兄弟までも冷遇する東洋グループ、危機説現実に。救済者見つからず　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/23/2013092303948.html

　東洋グループが四面楚歌に陥った。金融当局が東洋証券の資産健全性に対する特別点検を開始したほか、信じて
いた最後のカードだった家(兄弟)からもつながりを断ち切られ、東洋グループの将来が不透明になった。

　このような状況から、市場で噂されている‘10月危機説’が現実化するのではないかという分析も出てきている。東洋
グループ系列会社が企業手形(CP)や会社債を決済できなければ、最終的に企業回復手続き(法廷管理)に入らなけれ
ばならない。

　専門家は、兄弟会社であるオリオングループが支援を拒否しただけに、東洋グループが生き延びるは格別の措置が
必要だと強調する。大型資産を急いで売却したり、外部からの緊急輸血がなければ独自の回復は不可能だということだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/23/2013092303705_0.jpg
▲東洋グループ ヒョン・ジェヒョン会長/朝鮮日報DB

◆ちびちび売っては…
　現在東洋グループでは、東洋レジャー、東洋インターナショナルなど東洋グループ系列5社が発行した企業手形(CP)
が1兆1000億ウォンに達している。今月から来年2月まで相次いで満期が到来する。

　このため東洋グループは、売れる資産は全て処分している。最近400億ウォン規模の東洋セメント廃熱発電所を売却
したほか、東洋ネットワークスが持つオリオン株の売却、東洋セメントなどが持つ倉庫やレミコン工場なども処分した。
(株)東洋の繊維事業部門(旧韓一合繊)と東洋マジックも売却を進めている。

　東洋グループはさらに、発電事業権売却カードも検討している。外部支援による信用補強が不可能であり、運営権を
含む発電事業権を自ら売却するしかないためだ。発展事業権の価値は約1兆ウォンほどと評価されている。

(1/3)　つづきます

>>292　つづきです

　大型会計法人関係者は、“東洋グループの資産売却が続いているが、少しずつ売っても解決しない”として、“発電
展事業権を売却する案を、積極的に考慮する必要がある”と話した。

◆新しい救済者登場?…“間違って助けたら背任”
　オリオングループはこの日、報道資料で“オリオングループと大株主は東洋グループに対する支援意思がなく、将来
にも支援計画がない”と明らかにした。ダム・チョルゴン オリオングループ会長などオーナー一家が、兄弟会社である
東洋グループに資金支援はしないと釘をさしたわけだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/23/2013092303705_1.jpg
朝鮮日報DB ▲朝鮮日報DB

　このため東洋グループは、オリオングループ以外にのしい救済者の登場が切実だ。しかし状況は一層悪化していて、
債権団も支援に難色を見せている。

　ただし一部では、東洋グループと密接な関係を結んでいる現代グループが、一部流動性支援に出る可能性があると
見ている。

　東洋グループは現代グループの現代建設引き受け当時に、担保貸し出し形式で最大7000億ウォンを投資することを
決めた。当時業界では、東洋グループが市場の否定的な評価にもかかわらず投資を進めたことに対して、ヒョン・ジェ
ヒョン会長とヒョン・ジョンウン会長の高い親密度のために可能になったと見ている。しかし現代グループの資金状況も
それほど良くないので、現在では噂に終わりそうな雰囲気だ。

　助けたくても雰囲気上助けることができない。もしかすると間違って助けたら背任になるという憂慮が出ているためだ。
オリオングループが支援を拒否した実質的な理由も、兄弟会社を理由に支援をして損失が発生した場合、オーナー
一家に背任疑惑が着せられることを恐れたという分析だ。

(2/3)　つづきます

>>292-293　つづきです

　ある証券会社投資銀行(IB)担当職員は、“東洋グループの状況があまりにもに良くないので、間違って支援したら
背任疑惑が着せられる可能性が高い”として、“よっぽどでなければ、兄弟会社であるオリオンが支援を拒否したりは
しないだろうか”と話した。

◆東洋証券売却説も
　これまで静かだった東洋証券売却説も再び、水面上に浮上している。資産売却が遅々と進まないだけに、魅力的な
核心資産をまず売却して、急な火を消さなければならない境遇であるためだ。しかしこれも容易ではない。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/23/2013092303705_2.jpg
▲三陟（サムチョク）火力発電所/東洋グループ提供

　最近証券業界は、株式取引量急減などで最悪の状況だ。さらに大型証券会社であるウリ投資証券などが売り物と
して待機しているため、東洋証券の魅力は相対的に劣る。同時に核心系列会社をすべて売ることになれば、グループは
何をして稼ぐのかという話も出ている。

(3/3)　以上です

<外人、通安債1兆売却ミステリー増幅…取引場で8千億蒸発>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=79724

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジェホン記者=ソウル債券市場の強勢を制限した外国人の取引場で大規模通安債売却中相当部分が
消えながら市場参加者の混乱も深くなっている。 締結取り消しと取り引き機関入力エラーなどが重なりながらハプニングへ渡る雰囲気だが、
一部では外国人の市場揺さぶるのが度を越す水準に拡大していると非難した。

23日連合インフォマックスのリアルタイム投資主体別店頭株市場取り引き総合(画面番号4557)によれば外国人は午後4時33分現在2千843億
ウォンの通安債を中心に2千172億ウォンの韓国ウォン債券を純売渡した。 外国人は取引終了から30分余り前までは、1兆ウォン以上の
通安債を為替差益実現を理由に売り渡したと集計された。 (連合インフォマックスが23日午後2時30分に送稿した'外人、取引場で通安債
1兆売却…'為替差益実現'推定'記事参照。>>274)

外国人の全体売却中約8千億ウォンがあっという間に消えたわけだ。 特定投資株体の店頭株市場債券純売渡がなくなるには追加的な債券
買収価格出てきても既存の売却取り引きが取り消しにならなければならない。

外国人の債券売り額急減は取り引き取り消しが原因であることが分かった。 連合インフォマックスの日中投資主体別店頭株市場取り引き
(画面番号4570)を見れば外国人の場締め切り直前外国人の買収は特に出てこなかったけれど、8千億ウォンの売却取り引きがマイナス(-)
処理された。 午前にあった同じ規模の売却取り引きをなくすという意だ。 以後外国人のウォン貨債純売渡規模も減った。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201309/79724_9303_11.jpg
<外国人の日中店頭株市場債券締結の流れ(画面番号4570)>

金融投資協会関係者は"取引場で締結された取り引きが取り消しになるといって別に公示はしなくて取り引き締結内訳で該当債券の内訳
が消える"と説明した。 実際の外国人の8千億ブロックセール取り引き内訳は該当銘柄と取り引き金利などが全く出てこない。 外国人の
通安債売却中一部がハプニングで終わったわけだ。 この他外国人の取り引き機関で注文入力をよくできなくて訂正された可能性も提起された。

(1/2)つづく

>>295 つづき

ただし、来る11月と来年5月に満期である通安1年物の取り引き内訳は午後現在そのまま残っている状態だ。 ある証券会社の債券ディーラー
は"一部で分期末を控えた外国系銀行の再調整で通安債8千億をブロックセールしたと提起したがこれはハプニングで終わったが、実際
の売却分もあって外国人売買に対する緊張が緩みにくくなった"と伝えた。

一部ソウル債券市場参加者は外国人の気まぐれな注文を国内機関を揺さぶろうとする下心と解釈して改善策が必要だと主張した。

他の証券会社の債券ディーラーは"外国人が最近では先物取り引きだけでも国内市場を掻き回しているが現物需給まで取引中に一進一退
した姿を見せればモメンタムを与えるほどの材料も即座に無視されることができる"として"このような形で市場揺さぶるのが出てきて
は困る"と吐露した。

ある資産運用会社の債券ディーラーは"この日外国人の締結取り消しが三,四回出てきたことが把握されるのに国内機関は締結取り消し
が1年に一回出てくるかどうかという実情だ"として"資本市場で信頼を削る行為に対しては対策が必要だ"と話した。

(2/2)おわり

支援

支援ニダ

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>300
お疲れ様でした。

>>271
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【空き棺住宅】

"電気料金最小15〜20%引き上げ必要"…エネルギー経済研主張
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092315391&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-23 17:23:06　修正 2013-09-23 17:23:06　キム・ホンヨル記者

エネルギー需給構造を歪曲する価格体系を正すためには最小15〜20%の電気料金引き上げが必要だという分析が出てきた。

エネルギー経済研究院(院長ソン・ヤンフン)は24日このような内容を入れた‘合理的エネルギー価格体系構築’合同研究中間研究結果
を発表する予定だと23日明らかにした。

エネルギー経済研究院キム・テホン博士は△エネルギー源同士の価格比較△国家間電力料金比較△電気冷暖房機期普及抑制効果
△モデルを通した需要縮小効果などを考慮すれば最小電気料金引上げ率は15〜20%水準にならなければならないと主張した。

キム博士はまず電気料金が経済協力開発機構(OECD)平均水準になろうとすれば産業用48%、家庭用84%引き上げが必要だと前提にした。
引き続き電力の代替材である灯油(暖房用),重油(産業用)と同じカロリー当たり価格を維持するには13〜62%の電気料金引き上げが伴わ
なければならないと指摘した。

また、2012〜2017年電力需要の年平均増加率を全体エネルギー消費増加率(年平均2.7%)水準で鈍化させるには18.2%の電気料金引き上げ
が必要だと見た。

>>300
おつかれさまでした

>>289
家電やPC等では日本企業の利益/R&D費用がぼろぼろになってるわけですが、
業務用を中心とするコピー機・複合機は比較的まともな状況で
活動できているらしく、三星も進出したがっていると専らの噂ですね

日本は今日秋分の日だが

韓国は毎日が醜聞の日だな

サムスン-LGディスプレイLCDなど特許訴訟取り下げ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092319108&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-23 18:20:05　修正 2013-09-23 18:59:37

(ソウル聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者＝サムスンディスプレイとLGディスプレイは昨年各会社を相手に提起したLCDおよびOLED
(有機発光ダイオード)関連特許訴訟と特許無効審判を取り下げることにしたと23日明らかにした。

LGディスプレイは昨年9月サムスンディスプレイを相手にOLED特許侵害禁止および損害賠償訴訟を、サムスンディスプレイは昨年12月
LGディスプレイを相手にLCD特許侵害禁止および損害賠償訴訟をそれぞれ提起した。

二つの訴訟にはLGディスプレイのOLED技術7件とサムスンディスプレイのLCD技術7件など総14件の技術特許が関わっていた。

特許侵害訴訟と共にサムスンディスプレイは昨年11月、LGディスプレイは今年1月特許審判員に無効審判まで請求した。

両社は特許訴訟と特許無効審判を相互取り下げて消耗的な紛争を止めて、特許協力方案摸索に集中することに意見を集約したと伝えた。

ただし今回の交渉でサムスンディスプレイとLGディスプレイは法的紛争を終わらせることだけに合意しただけ特許共有(クロスライセンス)
に関しては合意を成すことができなかった。

サムスンディスプレイIP総括キム・クァンジュン専務は"両社が法的紛争を解消してより建設的な方向で協力していく契機になった"
として"両社がグローバル競争力を向上させてディスプレイ産業発展に寄与できるだろう"と説明した。

LGディスプレイ技術戦略グループ長ソン・ヨングォン常務は"今は両社全部会社の特許競争力を向上するのが最も重要な状況"としながら
"法的な紛争でなく対話で特許協力方案摸索に注力する"と話した。

(1/2)つづく

>>307 つづき

両社のディスプレイ特許紛争は昨年火がつき始めて総4件の訴訟につながった。

そうするうちに年初両社が各1件ずつ自主的に取り下げながら小康局面に入り込んだ。

残った訴訟二件合意のために両社は去る3月15日実務交渉出口を開いた以後6ヶ月ぶりに劇的合意を成し遂げた。

去る4月には警察がLGディスプレイのOLEDパネル技術を取り出した疑惑でサムスンディスプレイ捜査に着手しながら危機に直面することもあった。

先立って昨年にはLGディスプレイが離職者を利用してサムスンディスプレイのOLEDパネル技術を流出した疑惑で警察と検察の調査を受けた。

これを契機にサムスンディスプレイがLGディスプレイを相手に訴訟を提起して両社の特許戦いが本格化した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様です 支援

>>290
２日ほどまえ、、仕事場に、三菱ＵＦＪなんたら証券のおねーさんが、「今シャー○の増資が云々・・」
と言って飛び込み営業できたｗ

支援

■第一毛織'ファッション'エバーランドに渡して
サムスン家事業ポートフォリオ調整信号弾
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=883988
＠毎日経済　　ファン・インヒョク記者/ソン・ジェグォン記者/イ・ユジン記者
　
サムスンエバーランドがサムスングループの母胎企業とされる第一毛織のファッション・織物部門を1兆500億ウォン
で買収する。サムスングループ事業ポートフォリオ調整の信号弾になるのか注目される。

23日サムスンエバーランドと第一毛織はそれぞれ理事会を開いて第一毛織のファッション事業をサムスンエバーランドに
渡すことを決議した。

第一毛織は株主総会などを経て12月1日付で関連資産と人材などをエバーランドに移管する計画だ。

第一毛織はファッション事業売却で確保した資金を電子材料・化学など素材事業に集中的に投資して、超一流素材企業に
跳躍する踏み台とするという戦略をたてた。

素材事業はすでに第一毛織全体売り上げの70%以上を占める主力の席を占めている。ビルディング管理・建設・給食事業、
リゾート事業を広げているサムスンエバーランドは第一毛織ファッション事業まで吸収して'衣食住'総合サービス企業に
新たに出る踏み台を用意した。

昨年売り上げ3兆ウォンを記録したサムスンエバーランドは一気に売り上げ5兆ウォン台を眺めることになる。

59年間守ってきた第一毛織社名は歴史の中に消える可能性が大きくなった。今年の年末サムスン社長団人事も例年より
変化の幅が大きくなるものと見られる。

（おしまい）
>>308乙でした

■規模が大きくなったエバーランド、サムスングループ再編のテコになるか
第一毛織は電子材料・ケミカルなど素材事業集中
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=883922
＠毎日経済　　ファン・インヒョク記者/ソン・ジェグォン記者

第一毛織ファッション事業をサムスンエバーランドへ移管する決定はサムスングループの色々な悩みを圧縮的に
見せる。 成長動力に喉が渇いたサムスンエバーランドとファッション事業を振り払って素材事業に集中しようと
する第一毛織の利害関係が絶妙に合致した。事実サムスングループは停滞に陥った第一毛織ファッション事業を
どのように打開するのか1年以上悩んできたと分かった。このためにユン・ジュファ前サムスン電子経営支援室長
(社長)を第一毛織ファッション事業総括代表に緊急投入する事もあった。

ユン社長はFUBUとDERERCUNYなど収益が出ないファッション ブランドを整理しながら組織をスリム化する作業を
断行した。だが、自助努力だけでは不足だと判断したグループ未来戦略室が第一毛織ファッション事業売却を
数ヶ月前から指示したと分かった。

今年に入ってサムスン側は三星証券を売却主幹社に選定してサムスン外部に買い手がいるのか極秘裏に打診したが、
母胎企業である第一毛織の象徴性と役職員雇用継承などを勘案して他のサムスン系列会社に移管するのが望ましい
という結論に到達した。

この時、最適なカードとして議論されたのがサムスンエバーランドだ。

エバーランドの昨年売り上げは3兆500億ウォン。このうちビルディング管理、建設、警戒照明などE&A事業部が
1兆3700億ウォン、FC(給食)事業部が1兆2700億ウォンの売り上げを記録した。ここにエバーランド リゾートと
ゴルフなどレジャー事業が3590億ウォンの売り上げを上げた。

今回ファッション事業が追加されればサムスンエバーランドは'衣食住'総合サービス企業に新たに出ることになる。

第一毛織ファッション事業は昨年1兆5900億ウォンの売り上げをおさめた。BeanPoleブランドの高い認知度などを
土台にした善戦したがグローバル影響力を育てるのには困難を経験している。

(1/2)

>>313　続き

だが、サムスンエバーランドに'移籍'といいながら局面転換の契機を捉えた。韓国代表リゾートであるエバーランドは
年間800万人を越える利用客を確保して若い層に対する理解度が高く、ゴルフ・給食事業などでソフトなサービス
マインドを備えた。成長の勢いを乗っているアウトドア ファッション市場を攻略するのにエバーランドのサービス
DNAが役に立つものと見られる。

財界の一部ではサムスンエバーランドを実質的に掌握しているイ・ジェヨン副会長に一層力付けられる歩みという
見解もある。サムスン母胎企業である第一毛織ファッション事業を付け加えてサムスンエバーランドをサムスンの
代表サービス企業に育成しようとする布石でないかという分析だ。

第一毛織も得るのが少なくない。1兆500億ウォンの売却資金を電子材料・化学など素材事業に集中投入できることに
なった。第一毛織高位関係者は"素材事業に毎年5000億〜6000億ウォン程を投じなければならない状況"としながら
"ファッション部門を引き離して素材事業に集中できて、会社全体の経営速度も一層はやくなるだろう"と期待した。

市場の反応も肯定的だ。23日第一毛織株価は前日より3.26%上がった9万5000ウォンで締め切られた。すでに証券街の
一部では第一毛織ファッション事業の移管の可能性が感知された。去る17日の第一毛織株価がこのような見解を後押しする。

今回のファッション事業移動でサムスングループの事業ポートフォリオがさらに調整されるのか注目される。サムスン
エンジニアリングとサムスン物産の事業変化の可能性も提起される。昨年までサムスン電子は太陽電池事業を
サムスンSDIに移管してサムスンLEDを編入したのに続き、ディスプレイ事業を別に引き離す事業調整を断行した。

サムスングループが仕事集めること法案に備えたのではないかという観測もある。サムスンエバーランドの系列会社
内部取引比重は46%を越える。消費財事業であるファッション部門を買収すれば全体内部取引比重は低くなる効果がある。

(2/2)おしまい

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韓国産粉ミルクがダークホースに、中国市場で売れ行き好調―韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000004-rcdc-cn
今年6月の朴槿恵（パク・クネ）大統領訪中と同時に韓国食品大手ロッテグループは中国粉ミルク市場をターゲットにした
新たなプロジェクトを始動させた。高級粉ミルク、ロッテ・グランド・ノーブルを韓国と同じパッケージで販売した。

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おはようございます。週間韓国経済９月２４日号ただ今発売です。

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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、はたらく魔王さま！から、漆原くんです。

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

247KB

おお、KOSPIちゃん2000割れ

http://w-index.org/cimg/daily/ks11.png

おはようございます。

三星電子に'外国系リポート悪夢'再び？　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/23/2013092304892.html
マッコーリーなど外国系証券会社が営業利益展望相次いで引き下げ

　外国系証券会社が相次いで三星電子株価を否定的に展望している。 一部では"6月に三星電子が体験した'外国系
リポート悪夢'がよみがえる兆し"という憂慮も出ている。

　23日有価証券市場で三星電子は、2万6000ウォン(1.88%)下落した136万ウォンで取り引きを終えた。17日までは19
取引日の間に2兆2000億余ウォン買い越していた外国人が、この日34億ウォンの小幅売り越を見せたことが決定的
だった。

　外国人の三星電子売りは、三星電子の収益予想値を下方調整した外国系証券会社のリポートが影響を及ぼしたと
見られる。

　マッコーリー証券は17日、"三星電子はTV部門などで利益が良くなくなるだろう"として、第3四半期営業利益展望を
10兆7000億ウォンから9兆8000億ウォンに下げて、目標株価も190万ウォンから180万ウォンに下方修正した。BNP
パリバも、三星電子第3四半期営業利益展望を10兆2900億ウォンから約5000億ウォン引き下げた。

　このような展望は、国内証券会社の展望とは多少温度差がある。ユジン投資証券はこの日、三星電子の営業利益
展望を5000億ウォンほど引き下げながらも、"第4四半期実績は好転するだろう"として目標株価190万ウォンで維持
した。リーディング投資証券は詳細報告書で、"スマートフォン市場ではアップルの不振によって三星電子が持続的に
成長するだろう"と明らかにした。

　三星電子は去る6月7日、スマートフォン部門不振を展望したJPモーガンの報告書によって、一日に時価総額が14兆
ウォンも減少し、1ヶ月で株価が120万ウォン台まで下がっている。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜四半期末の風物詩

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資本市場を揺さぶる企業手形リスク　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/23/2013092303925.html

　8%台の高金利を期待して東洋インターナショナル企業手形(CP)に投資したイ某(57)氏は、不安な気持ちで今回の
秋夕(チュソク)連休を送った。東洋グループが流動性危機に陥って、手形償還に困難が生じているというニュースが
あちこちで出てきたためだ。東洋レジャー企業手形に投資したパク某(49)氏も同じような不安を抱いている。パク氏は
“大企業系列会社で問題ないと信じていたが、毎朝新聞見ることが恐ろしい”と訴えた。

　企業が発行した手形リスク(危険)が資本市場を揺さぶっている。手形は取引き時に作ることが普通だが、商取引と
関係なく資金を調達するために発行された融通手形に投資して、被害を受ける事例がしばしば発生している。企業
手形は企業が短期資金を調達するために発行する、代表的な融通手形だ。

◆連続する手形事故
　企業手形に関連した問題は、大企業と中小企業を問わずに発生している。ソウル中央地方法院は13日、企業回復
申請計画を知らせないまま企業手形を発行して、投資家に被害を与えた容疑がもたれていたLIGグループ会長に懲役
3年の実刑を宣告した。2011年にLIG建設が法廷管理申請直前に、約1800億ウォンの企業手形を集中発行したことが
問題になったのだ。この事件で800人あまりの被害者が約3400億ウォンの被害を受け、このうち一般投資家も2000億
ウォン以上の被害をこうむったと推定される。

　先立って熊津（ウンジン）グループ会長も、1200億ウォン台の詐欺性企業手形発行で不拘束起訴された。財界30位に
入る東洋グループは、年内に満期到来する企業手形7300億ウォンのために危機説に包まれている。これまで系列
会社を通じて投機等級に該当する企業手形を売り続けてきたが、来月から系列会社会社債および企業手形販売が
禁止されるため、資金源が詰まった状況だ。コスダック上場企業であったエスビエムは今年、‘文房具手形’のために
上場が廃止された。文房具手形は文房具店で簡単に入手できる約束手形証書で発行した融通手形をいうが、会計
法人の外部監査過程で文房具手形が発見されたため、監査意見が拒絶された。

(1/2)　つづきます

>>325　つづきです

◆会社債に比べて発行容易、残高増加続く
　このように融通手形問題が絶えず発生しているのは、手軽な発行手続きのためだ。文房具手形の場合、どこででも
手に入れることができる約束手形証書だけあれば、最大株主や経営陣が思いのままに手形を発行することができる。
コスダック上場企業アイエイ(旧　C & S Technology)のチョン代表理事ソ某氏は、横領疑惑で代表理事職解任が確定
したところ、解任前日の昨年3月12日に文房具店で約束手形用紙を購入し、会社の法人印を使って公証し、債権者に
分けた。アイエイは最近になって手形は不法という判決を受けたが、会社や株主が一瞬にして損害を抱え込むことに
なる構造である。

　発行金額の単位がはるかに大きい企業手形も同じだ。会社債発行には基本的に取締役会の承認が必要だが、企業
手形は代表取締役の職権で発行することができる。一般企業手形は発行時の担保や保証も不必要だ。このために
実際の企業手形発行額は毎年増える傾向だ。韓国預託決済院によれば、今年発行された企業手形残高(16日現在)は
総額140兆ウォン規模で、昨年末(127兆ウォン)水準をすでに上回っている。発行残高は返さなければならない企業手形
金額を意味していて、2011年と2010年の発行残高は、それぞれ89兆ウォンと73兆6000億ウォン水準だった。

◆リスク拡散の可能性も問題
　企業手形により個別企業のリスクが、資本市場全体に広がることになるのも問題だ。以前SKグローバル(現　SKネット
ワークス)の粉飾会計が発覚したとき、SKグローバルの企業手形が編入されたマネーマーケットファンド(MMF)に対する
転売要求が激しくなり、金融市場全体に波紋が広がった。東洋グループ系列会社の企業手形に問題が生ずる場合、
似た状況が起きかねないという憂慮が出ている。これに対して東洋証券関係者は“CMA口座の株式や現金は預託決済
院と証券金融に100%保管されるので問題がない”として、“顧客が転売要求をすることはあるがまだ特別な動きはない”
と話した。

　金融監督院は5月から、満期1年以上の企業手形に対しては証券申告書を提出させるなど規制強化に出ている。企業
手形発行増加に合わせて、投資家保護により注力するという方針だ。キム・ジェリョン金融監督院企業公示制度室長は、
“企業の資金調達選択権は尊重しなければならないので、リアルタイムで管理できる電子短期社債を推奨している”と
説明した。

(2/2)　以上です

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チェ・ギョンファン"民主の無鉄砲形態で半身不随の国会を憂慮"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/24/2013092400615.html

　チェ・ギョンファン　セヌリ党院内代表は24日、"国会が一両日中に正常化するのは幸いだが、民主党の無鉄砲な
形態が、民生懸案が山積している国会を半身不随国会に転落させないだろうか大きな心配だ"と明らかにした。

　チェ院内代表はこの日午前、国会で開かれた院内対策会議で"民主党が街頭闘争で成果を出せなかったことから、
正常化した国会を場所を変えた闘争の手段に悪用しないだろうか憂慮する"として、このように話した。

　チェ院内代表は"民主党が野戦、闘争、決起のような凄じい用語を使いながら、所属議員全員に非常待機令を下す
など、攻勢を強化するという"として、"国会が戦闘する所なのか。国会はどのようにすれば国民の痛みを抱けるのかを
与野党が議論して合理的代案を用意する所であって、決して闘争の場所ではない"と指摘した。

　彼は特に"国会先進化法を国政の足をつかむことに利用するならば、野党は国民の鋭い審判に直面するだろうし、
国会先進化法の寿命も長くは続かないだろう"と強調した。

　チェ院内代表は"野党と少数党の意見は尊重されなければならないが、少数によって国政が左右されて、万事可能
式で少数の口に合わせた決定が下されるならば少数の暴挙になり、民意の殿堂である国会をマヒさせるだろう"として、
"(国会先進化法が)国会暴力という見苦しい姿をなくしたように、反対のための反対もなくさなければならない"と話した。

　同時に自党議員には、"野党が国会先進化法を盾にして脅迫道具として常任委が支障をきたす憂慮に備え、徹底した
準備姿勢を備えなければならない"として、"野党がそういう姿勢で出れば、国民を相手に世論戦を展開して説得して、
足をつかまれずに必ず突破するという意志を見せてほしい"と頼んだ。

　チェ院内代表は定期国会議事日程協議と関連しては、"昨日から与野党院内指導部間で定期国会議事日程協議が
進行していて、一両日中合意を導き出せるように最善を尽くす"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜国会正常化ではなく、与野党が議場に顔をそろえるだけですね。

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【速報】S&P、韓国の信用等級'A+安定的'維持(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/24/2013092402143.html

　国際信用評価会社スタンダードアンドプアーズ(S&P)は、我が国の国家信用等級を'A+'(安定的)で維持することを
決めたと、24日明らかにした。

　S&Pは信用等級維持決定の主な理由として、▲友好的な政策環境▲良好な財政健全性▲堅実な対外債務などを
挙げた。

　政策の効率性・安定性・予測の可能性は、最近の厳しい対外条件でも韓国経済の発展と安定に大きく寄与したと
判断した。また、2000年以降ほとんどで黒字を記録している財政収支と、低水準の政府借金などは、国家信用等級に
肯定的だと評価した。純対外債権国として経常収支黒字が続き、韓国ウォンが国際的に活発に通用していて、外債
負担を減らしている点も高く評価した。

　S&Pは等級展望に対して"‘安定的展望’は今後数年間、北朝鮮の政治不安が深刻にならないという期待に従った
もの"と明らかにした。合わせて今後の成長率上昇で1人あたり国内総生産(GDP)が先進国水準に増えて、短期外債
比率縮小など、国内銀行の対外健全性が向上されれば信用等級が上方修正されることが可能だと言及した。

　ただし朝鮮島の地政学的リスクと統一関連偶発債務は、信用等級の脆弱要因に選んだ。急進的統一の可能性
高調、北朝鮮リスク深刻化を含め、公企業借金問題などは信用等級下方要因だと説明した。

　一方、ムーディーズ(Aa3)、フィッチ(AA-)は、我が国にダブルエー(AA)等級に属する上から4番目の等級を付けて
いる。等級展望はどちらも'安定的'だ。

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再開します。

国の借金500兆、利子だけで年20兆に。'国民1人あたり40万ウォン'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/24/2013092402381.html
中央政府予算の7.7%が利子費用、2015年国の借金500兆突破
‘国家債務増加→利子増加→国家債務増加→財政健全性悪化’憂慮

　国の借金が500兆ウォンに迫り、今年の国家債務利子費用だけで20兆ウォンを越える展望だ。史上最高水準だ。

　24日企画財政部と国会企画財政委員会イ・ハンソン議員(セヌリ党)によれば、政府は今年の国家債務にともなう利子
(予算案基準)で20兆3000億ウォンを支出する予定だ。今年の統計庁推定人口である5021万9669人を基準とすれば、
国民1人あたり、国の借金にともなう利子でだけ40万4000ウォンを負担することになるわけだ。

　地方政府を除いた中央政府の国家債務利子は2006年11兆4000億ウォンだったが、世界金融危機後急激に増加した。
2007年13兆ウォン、2008年13兆4000億ウォン、2009年14兆4000億ウォン、2010年17兆1000億ウォン、2011年18兆9000億
ウォン、昨年は19兆1000億ウォンへ加速度がついた。

　今年の予想利子額である20兆3000億ウォンは、2007年に比べて何と7兆3000億ウォンも増えて史上最高だ。利子費用
が中央政府予算に占める比率は、2006年以後6%前後に留まっていたが今年は7.7%まで跳ね上がった。予算1000ウォン
あたり、70ウォン以上を利子返済に使っていることになる。

　利子費用が増えたのは、経済危機を経て国の借金が増加したためだ。国家債務は2006年の282兆7000億ウォンから、
2007年299兆2000億ウォン、2008年309兆ウォンなど安定した増加傾向を見せていたが、金融危機で財政支出が大きく
増えて、2009年には359兆6000億ウォンに増え、2010年392兆2000億ウォン、2011年420兆5000億ウォン、昨年は443兆
1000億ウォンと高空行進を続けた。特に今年は追加補正予算編成で大規模国債を発行したため、国家債務は480兆
3000億ウォンに達する展望だ。この傾向が続けば、2015年には国の借金が510兆5000億ウォンに達し、初めて500兆
ウォンを突破することになる。

(1/2)　つづきます

>>336　つづきです

　国家債務利子は主に国債利子だ。昨年には19兆1000億ウォンの利子のうち19兆ウォンが、今年は20兆3000億ウォン
のうち18兆1000億ウォンが国債利子だ。国債の大部分を占める国庫債発行額は2008年の52兆1000億ウォンから、今年
79兆9000億ウォン(本予算基準)に増え、補正予算編成により95兆5000億ウォンまで増額されていて、今後利子負担は
持続的に増える展望だ。国家債務が増えることで増えた利子がまた再び債務増加を呼び、財政健全性の悪化が進む
‘悪循環’が憂慮される。

　イ・ハンソン議員は“政府の国家債務利子でだけ20兆ウォンが発生して、財政健全性維持に負担になっている”として、
“政府が債務管理をより一層強化する必要がある”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜中央政府以外は？

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>>336-337　関連です。

イ・ヨンソプ、"朴槿恵政府で純国家債務増加額急増、金大中政府の9倍"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/24/2013092402680.html
今年純国家債務増加額25兆予想

　朴槿恵政府が発足した今年の純国家債務増加額が、キム・デジュン ノ・ムヒョン政府など前政府に比べて大きく
増えているという主張が提起された。

　国会企画財政委員会所属イ・ヨンソプ議員(民主党)は24日、企画財政部が提出資料を元に、歴代政権ごとの純
国家債務(赤字性債務-公的資金国債転換分)増加額を分析した結果、今年の純国家債務増加額は補正予算を
含めた基準で24兆9000億ウォンと予想されると明らかにした。イ議員はここに、国債発行で埋めることになる税収
不足額最小10兆ウォンを加えれば、事実上純国家債務増加額は34兆9千億ウォンに達すると推定されると主張した。

　これはキム・デジュン政府5年間の純国家債務増加額20兆1000億ウォン(年平均4兆ウォン)と、ノ・ムヒョン政府5年
間増加額31兆5000億ウォン(年平均6兆3000億ウォン)を越える水準だ。キム・デジュン政府の9倍、ノ・ムヒョン政府の
5倍に達する。イ・ミョンバク政府の年平均増加額19兆9000億ウォン(5年間99兆6000億ウォン)も大きく上回る水準だ。

　イ議員は“キム・デジュン政府とノ・ムヒョン政府では、外国為替危機克服、雇用創出、経済振興などのために純
国家債務が増加したが、イ・ミョンバク政府では無理な金持ち減税と4大河川事業などにより大きく膨らんだ”として、
“朴槿恵政府が減税政策基調を維持すれば、イ・ミョンバク政府よりさらに深刻な財政危機に陥るほかはない”と話した。

　また、“このように赤字財政が続けば健全財政基調が崩れて、朴大統領任期中に財政破綻に達することもあることを
政府は肝に銘じなければならない”として、“財政健全性を回復して増える財政需要を確保するため、税制改革法案が
今回の定期国会で用意されなければならない”と政府の対策準備を促した。

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FX事業否決、今後の事業の行方は　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092416383158712

　米国ボーイングF-15SEの次期戦闘機(FX)選定が否決されたことにより、FX事業が原点から再び推進されることに
なった。このために今後、FX事業は所要検討段階から再び推進され、戦力化時期も2年ほど遅れる可能性が高い。

　防衛事業庁は24日、キム・クァンジン国防部長官主宰により防衛事業推進委員会を開いて、案件として上程された
'F-15SE次期戦闘機機種選定案'を審議した結果、F-15SEが否決されたと明らかにした。

　キム・ミンソク国防部報道官は記者会見で、"戦力化時期に支障ない方向で事業を全面再検討する"と話した。

　結局FX事業は今後、分割購入、導入規模縮小、事業費増額など、事業推進案変更を再検討することもあるという
ことだ。この他、これまで推進してきた事業過程をある程度再検討して、事業を再び始めることもできる。

　FX事業は2007年7月に合同参謀会議で所要が提起され、2011年7月に事業推進基本戦略が樹立され、▲事業公告
(昨年1月) ▲提案書受付(昨年7月) ▲試験評価(昨年7月〜今年1月) ▲価格入札(今年6〜8月)の過程を経た。
　
　しかし、どんな代案を選択したとしても所要検討手続きから再び進めなければならないので、FX戦力化は遅れる
ほかはないという指摘も出ている。

　防衛事業庁のある高位関係者は、"候補機種がすでに決まった状況なので、試験評価など一部手続きは省略
できるが、必須手続きだけを進めるだけで1年以上が必要とされるだろう"と明らかにした。
　
　FX戦力化の時期は昨年の機種選定延期によって、すでに2016〜2020年から2017〜2021年に調整された状態だ。
防衛事業推進委の今回の機種選定案件否決によって、FX戦力化時期は2019〜2023年に調整される可能性が大きく
なった。
　
　韓国国防研究院(KIDA)が判断した我が国の適正戦闘機保有数は約430機だが、このような状態ならば2019年には
約340機(FX除外)で100機ほど不足する。

消費税を１００％にするニダ　支援

朴??? 26? ???? ??? ???? ????
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/09/24/0501000000AKR20130924069551001.HTML?template=2087
李大統領　年金増額の公約見直しか＝「選挙詐欺」批判も
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/09/24/0900000000AJP20130924002200882.HTML

支援

慶南・光州銀予備入札に11者、'予想外興行'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092411134320769
BS、DGB、JBなど地方金融持株社のほか、新韓金融や企業銀も

　ウリ金融民営化の最初のステップである慶南（キョンナム）・光州（クァンジュ）銀行売却のための予備入札が、思い
がけない興行に成功した。当初予想されたBS、DGB、JBなど地方金融持株社だけでなく、新韓金融、企業銀行など
大型金融社が応札した。地域情緒などを考慮して売却公告後には態度を明確にしていなかった大型金融社が終盤に
競争に合流して、地方銀行を手に入れるための競争が熱くなっている。

　24日金融業界によれば、慶南・光州銀行の予備入札には何と11者が参加した。慶南銀行予備入札には、企業銀行、
BS、DGB、慶南銀引き受けコンソーシアムの4者が、光州銀行には、新韓金融、BS、DGB、JB金融、光州・全南（チョン
ナム）商工人連合、光州銀行自社株制度、地域営農組合の7者が予備入札に参加した。

　今年、売却作業が同時に進められているウリ金融系列会社のうち、ウリ投資証券に比べて関心を見せる投資家が
少なかった地方銀行が、予想外の興行に成功したのだ。証券街では慶南・光州銀行の予想引き受け価格を、株価
純資産比率(PBR)の0.9〜1.25倍と展望している。慶南銀行は1兆〜1兆4000億ウォン、光州銀行は8000億〜1兆2000億
ウォン水準が予想される。

　慶南銀行引き受けの有力候補として急浮上しているのが企業銀行だ。地域色がない企業銀行は慶南銀行をめぐる、
釜山（プサン）、大邱（テグ）、慶南間の地域対立を最小化する適任者と評価されている。企業銀行は慶南銀行引き受け
を通じて、地域中小企業支援でシナジーを出すことができると見通している。企業銀行関係者は"地方中小企業支援
活性化、慶南地域営業強化、資本調達での安定性の三種類の側面でシナジーがあると期待している"と説明した。

　終盤に光州銀行引き受け戦に飛び込んだ新韓金融も、営業基盤が弱い湖南（ホナム）地域営業強化を狙っている。
新韓銀行の光州・全南地域の支店数は今年第2四半期21ヶ所で、釜山・慶南地域58ヶ所に比べて少ない。

　新韓金融関係者は"現在、湖南地域のグループ営業を強化する必要がある状況"として、"企業価値向上のための
買収合併戦略基調を維持しながら、徹底した実態調査に基づいた合理的価格算定を通じて、グループ全体の自己資本
利益率(ROE)を上げることができるのか検証するだろう"と話した。

(1/2)　つづきます

支援

>>346　つづきです

　BSとDGBは慶南銀行引き受けに重点を置いているが、これをのがす場合に備えて光州銀行予備入札にも参加した。
BSとDGBは収益性と成長動力を確保するために、他の地方銀行の引き受けが必要な状況だ。

　これに伴い、実態調査を進めた後、慶南銀行と光州銀行のどちらか引き受けが有利なところを選択するものと見られる。
慶南銀行の資産規模は31兆ウォンで、BSやDGBが引き受けに成功する場合、それぞれ資産規模60兆〜70兆ウォンへ
規模を拡大させて地方銀行盟主にのぼることができる。20兆規模の光州銀行を買収しても、湖南地域という新しい市場を
確保することができる。

　慶南銀行と光州銀行の本入札は、当初予想より遅れた12月末ごろと予想される。預金保険公社関係者は"公的資金
管理委員会委員再選と同時に、候補者が選ばれるだろう"として、"実態調査が10月から進行されるならば、本入札は
年末になされると見ている"と話した。本入札日程が多少延期になったことで、優先交渉対象者は早ければ来年1月中に
選ばれ、来年5月頃に最終契約締結が進行される予定だ。

(2/2)　以上です

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

乙蟹様ニダ

おつかれさまです

乙でした

古里1号機整備結果説明会霧散…再稼働遅延
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092452548&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-24 17:47:56　修正 2013-09-24 17:47:57

(釜山聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者＝160余日間計画予防整備をした古里原子力発電所1号機の再稼働を控えて近隣住民たちが強く
反発して再稼働が相当期間遅れるものと見られる。

韓国水力原子力古里原子力本部は24日午後4時釜山機張郡、長安邑事務所で近隣住民を対象に古里1号機整備結果説明会を開こうとした
が住民30人余りが無効を宣言して全員退場したせいで失敗に終わった。

住民たちで構成された長安邑発電委員会は"説明会主宰側が行事広報を正しくしなくて参席者があまりに少ない"としながら"一部住民に
形式的に説明して古里1号機を再稼働しようとする見せ掛けの形"という理由を挙げた。

長安邑発電委はまた、韓水原側に住民が大挙参加することができるように説明会日程を再び捉えて積極的に広報することを要求した。

これに対して韓水原のある関係者は"地域あちこちに垂れ幕を掲げて連絡先が登録された住民に文字メッセージを2回も送ったが広報が
不足したというのは理解することはできない"としながら"今後日程は検討してみなければならないようだ"と話した。

この日説明会はイ・ウンチョル原子力安全委員長が原子力発電所不正事件が起きた直後である去る6月から初め持つ懇談会で住民同意
を経て原子力発電所を再稼働すると明らかにしたのに伴ったのだ。

古里1号機は去る4月12日発電を停止して原子炉ヘッド、メイン制御盤など主な部品を交替するなどの計画予防整備に入った。

韓水原は当初去る16日住民説明会を開いて17日古里1号機を再稼働する計画だった。

しかし長安邑発電委は住民説明会が開かれても古里1号機の稼動中断を要求するという方針なので相当な陣痛が予想される。

国内原子力発電所の最初である古里1号機(加圧軽水炉型、58万7千Kw)はまた、1978年4月商業運転を始めた後2007年6月設計寿命満了で
稼動が中断されて政府の承認を受けて2008年1月10年間の日程で再稼働した。

>>350　おつかれさまでした

首都圏中大型、どれくらい下がったか…7年間'半分'多数
オリンピックタウン15億7億取り引き・ソウル1年間2600万ウォン下落
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092449991&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201309/AA.7870453.1.jpg

入力 2013-09-24 17:35:23　修正 2013-09-24 17:35:23　イ・ヒョンイル記者
首都圏アパート市場で中大型は依然として‘冷や飯の境遇だ。 最近ソウル 江南など一部地域で新規中大型アパートに対する関心は増え
ているけれど首都圏の既存中大型アパート価格は下落傾向を抜け出せずにいる。 不動産景気が頂点だった2006年から着実に下落して価格
が‘半分’になった団地も続出している。

24日不動産情報業者である不動産サーブがソウル アパート(住宅商店複合含む)総119万7774世帯を対象に売買価格を調査した結果昨年
12月末以後先週まで専用85�u超過中大型価格は平均2632万ウォン下がったと調査された。
江南圏の下落傾向が目立った。 松坡区の中大型アパート価格は平均7339万ウォン、江南区は4587万ウォン、瑞草区は2727万ウォン落ちた。
広津区と冠岳区でも中大型はそれぞれ平均4597万ウォン、2925万ウォン下落した。

不動産景気が活況だった2006年と比較すると価格下落はより一層克明に現れる。 15億4500万ウォンに取り引きされたソウル、文井洞
オリンピックファミリー·タウン専用136�uは今年6月末半分にも至らない7億4000万ウォンに売れた。 江南圏要旨のランドマーク団地
も下落を避けることができなかった。 道谷洞レクセルアパート134�uは2006年12月28億8000万ウォンに取り引きされたが今年7月初めに
は18億ウォンに取り引きされた。

中大型アパートが多い京畿・龍仁、盆唐・一山新都市では下降線がより一層目立った。 未分譲アパート施工者が最高30%内外の分譲価格
割引マーケティングを行う中で既存中大型アパート価格も全般的に大きく下落した。
京畿城南市、亭子洞盆唐パークビュー専用139�uは去る7月9億4000万ウォンに取り引きされた。 このアパートは2006年11月19億ウォン
に売買された。 2006年下半期10億ウォンに達した京畿 龍仁市、 星福洞LGヴィレッジ3次専用164�uは今月には4億4300万ウォンに売れた。

専門家たちは下落幅が大きい地域の中大型アパート価格は徐々に底に至っていると分析した。 ただし中大型アパートが不動産景気活況期
の価格を回復することは難しいと指摘した。

キム・ソンドク建設産業戦略研究所長は“2011年から首都圏新規分譲では大型アパート供給が大きく減ったが高陽市と龍仁市など一部
地域では需要に比べて多くの中大型が分譲された”として“中大型が上昇傾向に持ち直せずにいるがその間調整幅が大きくて追加で価格
が下落しはしないだろう”と見通した。

支援

トヨタの'変な'韓国マーケティング…顧客に伝統工芸品提供
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092450501&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201309/AA.7870288.1.jpg

韓国経済　入力 2013-09-24 17:25:23　修正 2013-09-24 17:25:23　チョン・イェジン記者

“トヨタは韓国の伝統的な美しさを愛します。”

中林尚夫韓国トヨタ社長(写真)が日本輸入車と韓国伝統工芸品を組み合わせた独特のマーケティングを広げる。

韓国トヨタは大型セダン アバロン発売を記念して韓国工芸デザイン文化振興院と業務協約を結んだと24日発表した。 アバロンが発売
される来月から3ヶ月間毎月伝統工芸無形文化財が製作した作品を選定してトヨタ展示場に展示して購買顧客100人に先着順で陶磁器など
工芸品を贈呈する。

来る12月にはソウル、三成洞コエックスで開かれる‘2013工芸トレンドフェア’で韓国の伝統工芸とデザインで飾られたアバロン特別
展示館を設置する計画だ。 中林社長は“日本輸入車だとして韓国文化と相反するのではない”として“韓国伝統工芸品の真価を知らせて
トヨタの代表モデルであるアバロンのダイナミック美と優雅美、洗練美も広報する”と強調した。中林社長は昨年ロンドンオリンピック
で日本の代わりに韓国サッカー代表チームを応援する垂れ幕を全国展示場に掲げるなどマーケティングで話題になることもした。


錦湖（クムホ）タイヤ、国内最初F1タイヤ テスト
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092450541&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201309/AA.7869926.1.jpg

韓国経済　入力 2013-09-24 17:24:41　修正 2013-09-24 17:24:41　

錦湖タイヤは国内最初にF1(フォーミュラ1)タイヤの実車テストを実施したと24日発表した。 2011年韓国人最初にF1（原文ママ）
(フォーミュラ2)に進出したドライバー　ムン・ソンハク選手(写真)が去る16日から三日間スペイン カタロニア サーキットで競走用
マシンにタイヤを装着してテストに参加した。

錦湖タイヤ提供

支援

支援

"ひとまず訪れて見よう"東洋証券引き出し事態
CMA・ファンドなど解約顧客集まって
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002397522&office_id=011&mode=

ソウル経済 �U 2013-09-24 18:08　カン・グァンウ記者、イ・ジョンベ記者

http://imgnews.naver.net/image/011/2013/09/24/jaharang201309242056210_59_20130924210004.jpg
東洋グループの流動性危機が核心系列企業であり相対的に優良な上場企業である東洋証券にも波及する兆しを見せている中で24日東洋証券
汝矣島支店には各種金融商品を解約しようとする顧客で込み合っている。/イ・ホジェ記者

オリオングループが東洋グループの支援要請を断った翌日である24日東洋証券全国営業店に加入した金融商品を解約しようとする顧客
が集まった。 二日間全体的に2兆ウォンを越える資金が抜け出たし、この日総合資産管理口座(CMA)だけで6,000億〜7,000億ウォン規模
の資金が引き出されたと分かった。

ソウル、乙支路東洋証券社屋1階ゴールドセンター営業部にはこの日一日にだけ400人余りの顧客が訪問した。
普通40〜50人がくることに比べて10倍程増えた。

顧客は貯蓄銀行事態を考えてひとまずお金から抜いて見ようという式で東洋証券全国営業店に駆せ参じた。 東洋証券を通じて東洋セメント
会社債を買った投資家は“貯蓄銀行事態のようになればどうにもならないので支店を訪問した”と話した。

東洋グループの流動性危機でお金を踏み倒される恐れがあるのは企業手形(CP)と会社債程度だが他の商品加入者も不安に思うことは同じだった。

あるCMA加入者は“問題がないのは分かるが心配だし費用のことを考えてCMAに入れておいたお金を取り戻そうと来た”と明らかにした。

この日支店を訪問した人々は業務処理に普通2〜3時間が必要とされた。 キャッシュディスペンサー(ATM)は振り替え業務を耐えられる
ことができなくて午前11時まで一時停止したし自動応答電話(ARS)接続待機は一時120人を越えることもした。

一方東洋グループは短期間に多くの資金が必要な点を考慮、個別売却の代わりにパッケージ資産流動化戦略を推進するという計画だ。
東洋パワー、東洋証券、レミコン工場などお金になるのをまるごと縛って資産担保付証券(ABS)発行などの色々な流動化方法を通じて
多額のお金を確保するという戦略だ。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

トヨタはん、なにしてますのん支援

おつかれさまです

■出店規制、韓・米通商葛藤の火種となるか
来月ハンバーガー・ピザ・コーヒー同伴委に規制要請
米大使館側内容・日程など異例的関心
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=888805
＠毎日経済　　ソ・チャンドン記者

来月ハンバーガーとコーヒー、ピザなど3個の業種に対して中小企業適合業種申請が進行される予定の中で、出店規制が
ややもすると韓国と米国間通商問題に飛び火する可能性が提起されている。これら3業種の事業者の中で大型業者は
米国に本社を置いたグローバル企業らであるためだ。24日韓国休憩飲食業中央会によれば、中央会は来月の初め理事会を
開いて同伴成長委員会に中企適合業種を申請する計画だと伝えられた。

当初今月理事会を開く予定だったが最終的に調整するのに日程が多少延期になった。

中央会関係者は"最終申請案のための仕上げ調査作業を進行中であり、ハンバーガー、コーヒー、ピザなど3個の業種に
対して大型事業者の追加出店を禁止する内容"と説明した。この関係者はまた"理事会で特別な修正なしで通過すること"
と予想した。

中央会側は規制対象を'年間売上額200億ウォン以上、売り場200個以上'にとらえて、12〜13ヶ程度の業者が該当すると
推定している。

この中で外国系会社はスターバックス、マクドナルド、バーガーキング、ピザハット、ドミノピザなど5ヶ所に達する。
スターバックス、マクドナルド、ピザハットの韓国法人は米国本社で直接運営していて、ドミノピザなど2ヶ所は
マスターフランチャイズ(MF)方式で運営されている。

中央会関係者は"コーヒー加盟店など3個の大型業種による町内零細商人が受ける被害が大きい"として"特に外国系会社の
影響力がますます大きくなっている"と指摘した。 休憩飲食店はコーヒーとハンバーガーなどをファーストフード店・
うどん店形態で料理して販売する小規模個人事業者で全国中央会会員だけ4万2000人余りに達する。

中央会側は外国系会社が規制から除外されないように加盟事業だけでなく本社直営で運営される会社も規制対象に
含ませる方針だ。

(1/2)

>>363　続き

10月中中央会が同伴委に規制を申請する場合、最終決定まで同伴委実態調査と調停委員会会議など最小7〜8ヶ月かかると
予想される。

同伴委審議でこれら3業種が中企適合業種に選ばれれば関連業界は大きい打撃を受けると予想される。特にマクドナルドと
スターバックス、ピザハットなど米国系業者も出店規制に縛られる場合、韓・米間通商葛藤に飛び火する可能性もある。

中央会関係者は"最近米国大使館で申請内容と日程などに対して中央会に問い合わせが頻繁になった"として"米国系
企業等が規制対象に大挙含まれてこれに対する対応をするためのことではないか"と観測した。ある外国系業者関係者は
"中央会議進行状況を注目している"として"最終案が決まれば同伴委に本社の立場を積極的に説明して対応策を用意する
ことになるだろう"と話した。

公正取引委員会は昨年11月コーヒー専門店に対して'同じブランド間500m以内'新規出店を禁止する内容の模範取り引き
基準案を出した。

だが、米国系であるスターバックスは加盟事業でない直営店だけ運営して対象から除外されて議論になった。

また、去る5月同伴委はファミリーレストランの出店規制案を発表しながら毎年5個以下の売り場は出店することが
できるように許容する'総量的拡張提案'を条件につけた。このために攻撃的に売り場拡張をしないアウトバック
コリアは事実上規制の実効がなかった。

だが、ハンバーガーとピザ、コーヒー業種は大型事業者の相当数が外国系なので規制対象から除外されにくいと予想される。

(2/2)おしまい
>>360乙でした

■チン・ヨン"辞意表明は歪曲伝達"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=889676
＠毎日経済　　イ・ジェチョル記者/キム・ジェリム記者

基礎年金公約後退に対する責任を負って辞任すると発表されたチン・ヨン保健福祉部長官の辞任意思は誤って
伝わったことと一歩後退した。

サウジアラビア出張中であるチン長官は24日現地で記者たちと会って"半月前にそのように考えて周辺に話したのは
確か"と話して辞意表明を考慮したことを認めた。

その一方で"公約履行に責任を感じて辞意を表明したということはとても誤って伝わったこと"と話して公約履行に
関連した辞任ではなかったと否認した。

彼は"福祉部長官として上手くしようとしたが予算は企画財政部がぎゅっと握っていて、人員は安全行政府がぎゅっと
握っていて、福祉付加できるのがなくて無力感を感じた"と説明した。

辞任説が言論に報道された22日から二日間、辞意表明の有無に対して徹底的に口を閉じていたチン長官が24日帰国を
控えて突然辞退意思を否認した理由は、チン長官の辞任表明が不適切だったと見る大統領府や与党内部の圧力のため
だと分析される。

チン長官の辞任理由が基礎年金公約不履行だと報道されながら公約破棄に対する非難が荒々しく起こった。与党と
大統領府では繰り返しチン長官が辞任意思を直接明らかにしなかったと沈静に出た。

大統領府人々は言葉を慎みながらも"今の状況は福祉部長官の去就問題を取り上げ論じるタイミングとは違うようだ"
と話した。 こうした中、大統領府内外ではすでに先月末チン長官が大統領府で基礎年金報告をする当時パク・クネ
大統領にそれなりの去就表明をしたという話も用心深く流れ出ている。

（おしまい）

関連＠中央日報日本語版
■福祉公約めぐり波紋…朴大統領、国民説得へ（１）
ttp://japanese.joins.com/article/414/176414.html

支援

<サムスン、新しいアイフォン現場こっそりと分析したというのに…>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=79887

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=アップルの新しいアイフォンが旋風的な人気を呼びながら競争業者である
サムスン電子の対応に関心が集まっている。

アップルはアイフォン5Sと5Cが発売三日間に900万台超えて販売されたと発表した。 これに対しサムスン電子がアイフォンを攻撃する
新しい広告を出さないかという観測が出てくる。

サムスン電子はアイフォン5発売の時アイフォンを買おうと長い列で待つ人を流行に遅れる人で描写した広告を送りだしたことがある。

米国IT専門媒体であるBGRは23日(米国時間)また他のIT専門紙であるシーネットの記事を引用、サムスンがまだアイフォン販売現場の
'長い列'を研究中だと報道した。

シーネットは去る20日'アップル アイフォンを買うために並ぶ熱風の秘密を知ろうとサムスンがスパイを送った(Samsung sends spies
to uncover Apple's iPhone line phenom)'題名の記事でチェイルワールドワイド所属サムスン電子放送センターチームがカメラを同行
してニューヨーク、マンハッタン5番街アイフォン販売現場に潜入していたと主張した。

チェイルワールドワイドはサムスン電子広告を主に担当する会社だ。 サムスン電子放送センターはチェイルワールドワイド所属で
サムスン電子社内放送プログラムを作る所だとシーネットは紹介した。

スマートフォン企業等はしばしば競争業者新製品を観察してきた。
例えば台湾のHTCは去る3月ニューヨークで開かれたサムスン ギャラクシーS4公開の時行事場所外で自社製品を積極的に広報した。

HTCの服を着た女性たちはサムスン製品よりHTC製品が良いと強調したし、並んでいる記者たちに菓子を渡すこともした。

だが、アイフォン販売現場でサムスンは隠密に行動したと媒体は指摘した。 ビラを配ったり、チラシを貼ったり、'サムスン'を
知ることが出来る行動はしなかったと伝えた。

(1/2)つづく

>>367 つづき

並んでいる人に何も尋ねないまま、撮影チームは現場状況を入れたし、記者たちを相手になぜ人々がアップルに対して熱狂するかを
インタビューした。

"列が以前より長いのか短いか?","人々が例年よりさらに熱狂するかあまり興奮しないか?"等アップル ファンに対する忠誠度を点検
するのに質問は集中したという。

匿名を要求したチェイルワールドワイド関係者は"他の会社も新製品を発売するが、アップルのように熱狂的ではない"として"なぜ
アップルだけそんなことなのか気になる"と話したとシーネットは伝えた。

チェイルワールドワイド側はシーネットの報道に対して"マンハッタン5番街ストアを訪問したことはサムスン電子や事業と全く関係が
ない"と解明した。

他の行事のためにお昼の時ニューヨークに居る途中好奇心に偶然に聞いたことだけだと説明した。 BGRはしかしどっちにしもサムスン
電子の次回広告を見守る必要があると伝えた。

一方、サムスンの戦略フォンであるギャラクシーノート3がアイフォン5Sに傾いた視線をサムスンに向かって戻すことができるかも
関心事に浮上している。

ウォールストリートジャーナル(WSJ)のIT専門子会社であるALLThingsDは来る10月4日からスプリント社がギャラクシーノート3を販売
すると報道した。 1年約定時価格は350ドルだ。

同日スプリントはサムスンのスマート ウォッチであるギャラクシーギアも販売を始めると発表された。

(2/2)おわり

韓国経済規模世界15位、2008年以後5年連続足踏み
中国と格差大きくなって…1人当り所得は49位
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201309256089g&meun=&nid=realtime

入力 2013-09-25 06:25:10　修正 2013-09-25 06:25:10　ハンギョンドットコム産業経済チーム

昨年韓国の経済規模が世界15位に2008年以後5年連続足踏みをしたことが分かった。

中国は日本を抜いてて2位の座をしっかりと固めながら2008年に韓国の4.9倍だった規模を昨年の7.4倍に拡大するなど、経済力の格差を広げた。

25日韓国銀行と世界銀行の世界発展指数資料によれば2012年韓国の名目国内総生産(GDP)規模は1兆1295億ドルで全世界で15位を記録した。

韓国のドル表示名目GDP順位は2004年11位から2005年12位、2006年13位に後ずさりした。 2007年には前年と同じ13位に留まった後2008年
15位に落ちた。

世界的な金融危機以降、韓国経済が低成長を続けているとみられる。

支援

秋夕(チュソク)特需'終わり'…野菜・果物価格急落
ホウレンソウ値一ヵ月前4分の1…りんご価格も半分水準
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092560818&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-25 06:18:41修正 2013-09-25 06:18:41

(ソウル聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者＝秋夕を控えて大きく上がった果物と野菜など主な新鮮食品価格が急落した。

25日ソウル市農水産食品公社によれば可楽市場（カラクシジァン）で前日取り引きされたハクサイ10�sの平均卸売が(上等級)は7千295
ウォンで一週間前1万1千93ウォンより44.3%下落した。

一ヶ月前の1万1千93ウォンに比べては47.4%、昨年同期比29.7%それぞれ落ちた。

ダイコン18�s(上等級)価格は1万2千18ウォンで一週間前より17.4%、一ヵ月前よりは36.0%おりた。昨年同期よりも19.8%低かった。

今年夏作物状況が振るわなかったホウレンソウ4�s(上等級)は1万2千961ウォンで一週前の3万6千641ウォンよりは3分の1水準に大きく陥った。
一ヵ月前価格である4万3千690ウォンの4分の1に落ちた。

サンチュ4�s(上等級)は1万9千785ウォンで一週前の3万846ウォンより35.9%下落した。

大根4�s(上等級)卸売価は5千34ウォンから1万172ウォンまで沸き上がった一週間前と比較すれば半分に下がった。
一ヵ月前よりは21.5%、1年前よりは30.1%低い価格だ。

名節を控えて代金が大きく上がったりんご紅玉15�s(上等級)は4万5千309ウォンで一ヵ月前8万8千89ウォンの半分水準だった。
一週前の6万3千764ウォンよりは29.0%下落した。昨年よりは14.5%落ちた.

桃白桃4.5�s(上等級)は1万8千258ウォンで一週前の2万9千686ウォンより39.5%下落した。

イーマート関係者は"蒸し暑さが終わったうえに秋夕需要も消えただけ当分生鮮食品価格は安定傾向を継続するだろう"と見通した。

支援

おは支援

現代百、行う事業ごとに暗礁..成長性'赤信号'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003121424&office_id=008&mode=

[マネーツディ　2013-09-25 07:00 ミン・ドンフン記者]
[パイシティ公売時契約金400億飛ばすところ…コエックスモール運営権葛藤に核心店舗戦略支障]

現代デパートの成長性に赤信号がついた。 オーナー一家の保守的経営せいで引き受け・合併(M&A)とデパート新規出展が遅々と進まない
状況でソウル、良才洞パイシティ出店とソウル、三成洞コエックスモール運営まで失敗に終わる境遇だ。 その上数 百億ウォン台投資
資金損失はもちろん既存店舗売り上げが急減する危機にも陥ることもできる。

24日関連業界によれば現代デパートは最近良才洞複合流通センター事業施行者であるパイシティを相手に提起した債権利子保全および
損害賠償請求訴訟を取り下げて310億ウォン(債権利子120億ウォン、損害賠償190億ウォン)の損失が避けられないように見える。

◇パイシティに縛られた損失だけ700億ウォン台=現代デパートは系列会社であるHan Moo Shoppingを通じて2007年8月良才洞複合物流
センターにデパートを入店させるという計画をたてて、施行社パイシティと賃貸借契約を結んだ。当時賃貸借契約総額は2797億ウォン
でこの中で400億ウォンを契約金名目で先支給した。

以後不動産景気沈滞で施行社であるパイシティが法廷管理に入って現代デパートが投資した400億ウォンもそのまま縛られた。
現代デパートは訴訟を通じて資金回収を推進したが最近パイシティ貸主団がM&Aの代わりに事業地を売却すると立場を変えて事実上契約
金400億ウォンも取られる危機に処した。 訴訟放棄で保全受けることができない310億ウォンまで合わせれば710億ウォン台損失をこう
むることになる。 これは昨年現代デパート営業利益(3644億ウォン)の19.5%に達する。

関連業界関係者は"現行法上賃借料は公益債権に分類されて事業清算がなされるならば返済する義務がない"として"現代デパートが訴訟
を取り下げたことは公売を通した事業清算を防いで契約金でも返してもらうための選択だったが貸主団が公売に固執していてこれさえも
容易ではない"と話した。

(1/2)つづく

>>374 つづき

◇コエックスモール運営霧散時貿易センター店も危機=最近貿易協会とふくらんだ三成洞コエックスモール運営を囲んだ葛藤も現代デパート
成長戦略に支障をきたしている。貿易協会は今年に入ってコエックスモール運営を直接するためにその間運営してきた現代デパート系列会社
Han Moo Shoppingと再契約を拒否した。これに対し反発した現代デパートが訴訟を提起して今後法廷争いが避けられないように見える。

ここで目につくのはコエックスモール運営にHan Moo Shoppingが貿易協会から受けた運営代価だ。 業界によればHan Moo Shoppingが
貿易協会から受けた金額は年間3億ウォン程度に終わる。 このために業界では現代デパートが3億ウォンのために訴訟まで提起したこと
に首をかしげている。 専門家たちはしかし"現代デパート系列Han Moo Shoppingが運営から手を切れば貿易協会がコエックスモールに
競争デパートを入店させるという話が広まっている"と明らかにした。 この場合コエックスモールと近距離にある現代デパート貿易
センター店を1兆ウォン店舗で育てるという成長戦略も大きい威嚇を受けることができる。

◇買収した企業らはぞろぞろ実績不振=すでに買収したハンサムとリバーツ実績が振るわないのも惜しい。現代デパートが買収する前で
ある2011年ハンサム営業利益は984億ウォンだが引き受け後である昨年営業利益は710億ウォンで急減した。今年前半期営業利益も前年
同期対比32.7%減少した249億ウォンに終わった。

引き受け前160億ウォン台営業利益を見せたリバーツも現代デパートが買収した2011年には89億ウォンで低くなったし、2012年には32億
ウォンに再び減った。 その上に今年前半期営業利益が55億ウォンに増えたが以前にはおよばない水準だ。 今年に入って東洋マジック
と熊津食品引き受け前でいつも脱落したのも成長動力に疑問を持つようにする。

業界関係者は"現代デパートがパイシティとコエックスモールなど核心店舗戦略に暗礁がかかった状況なので成長性を担保するのが難しい姿"
としながら"それなりに来年に予定されたアウトレット事業進出に期待をかけるがロッテと新世界の牙城が高くて蓋を開けてみなければ
わからない"と話した。

(2/2)おわり

阿佐からご苦労様支援

米業界"オバマ、サムスン スマートフォン輸入禁止拒否しなければ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201309256341g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-25 08:50:02　修正 2013-09-25 08:50:02　ハンギョンドットコム

米国IT(情報技術)業界がサムスン電子のスマートフォーム製品の輸入を禁止した米国国際貿易委員会(ITC)決定に対してバラク・オバマ
大統領が拒否権を行使しなければならないという主張を提起した。

米国情報技術(IT)業界団体であるコンピュータ通信産業協会(CCIA)のエドワード ブラック代表は24日(現地時間)ハフィントンポストに
のせられた寄稿文で"オバマ大統領が以前にアップル製品に対するITCの輸入禁止決定を拒否しながら出した論理をそのまま適用すれば
今回も拒否権を行使しなければならない"と指摘した。

ブラック代表は"カリフォルニア連邦北部地方裁判所はサムスン電子に対する輸入禁止を拒否した"としながら"のような事案を置いてITC
と連邦裁判所が違う決定を下すのは一貫性がない"と話した。

彼は特に"オバマ行政府が異例的にITCの決定をひっくり返しながら米国の国際的イメージと信頼度に大きい打撃を受けた"としながら
"韓国を含んだ貿易相手国はこれを偏向的だと見ている"と批判した。

オバマ大統領は準司法的独立機構であるITCの勧告を受けた日から60日以内にこれを受け入れるのか拒否権を行使するのか決めなければ
ならない。

支援

政府、歳入減少に韓銀借入急増…上半期67兆ウォン
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=79937

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=政府が韓国銀行から一時借入れた貸し出し金が上半期だけで67兆ウォンに達する
ことが明らかになった。 歳入減少などで財政資金調達が容易でない状況で韓銀に対する依存度がそれだけ大きくなったという意味だ。

パク・ウォンソク正義党議員は25日上半期だけで政府が必要によって韓銀から一時借入した金額が67兆8千億ウォンに達するとし、この
ような規模は単一会計年度基準として最も多い水準だと指摘した。

上半期韓銀の一時借入金67兆8千億ウォンは統合アカウントで60兆ウォン、公共資金管理基金で7兆8千億ウォンをそれぞれ借りたのだ。

パク議員は"借入れ金増加で政府が韓銀に支給した利子が197億ウォンに達する"として"現在の借入れ金残額は6月末基準として統合
アカウント15兆5千億ウォンと公資基金7兆3千億ウォンを合わせて総22兆8千億ウォンも残っている"と説明した。

彼は"統合アカウントの場合、財政証券残額が12兆ウォンに達するところに韓銀借入れ金残額15兆5千億ウォンを考慮すれば財政証券と
一時借入最高限度である30兆ウォンまで近接したし公資基金一時借入残額は最高限度額8兆ウォンにほとんど到達した"と付け加えた。

彼は"韓銀貸し出し金が増加したことは歳入が減少したためもあるが政府の歳入展望自体が不正確だった点も原因"としながら"政府が
韓銀をマイナス通帳と考えるが、韓銀発券力は避けられない場合にだけ制限的に使わなければならない"と主張した。

企画財政部関係者は"去る上半期には税収が減少した状況で景気回復のための避けられない財政の早期執行で歳入と歳出間差が大きく
なりながら韓銀一時借入が増加した側面がある"と説明した。

この関係者は"しかし下半期には韓銀一時借入金を返していきつつある"として"現在の統合アカウントの韓銀一時借入金残額も12兆7千億
ウォン程度に減った"と話した。

コスピ1,995.06 ▼12.04
コスダック526.68 ▼0.61
贈り物263.30 ▼1.40
為替レート1,075.40 ▲3.20

投資主体別売買動向
蟻.　　　　　　　470億
機関.　　　　　-359億
外国人.. 　　　-36億
（機関は、国家、地方自治体除く）

プログラム売買動向
差益.　　　　　　　　10億
非差益.　　　　　　-24億
プログラム全体　　-14億

おはようございます。

政府、'第2のパプリカ'目指して農水産物輸出支援。1億ドル品目23種に拡大　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/25/2013092500770.html

　(株)農産営農組合法人のチョ・キシム代表は徹底的な市場調査によって、日本の消費者が好む製品が何かを調べ、
パプリカを選択した。最初は一人で生産を始め、10年間334の農家を組織して共同でパプリカを栽培した。チョ代表は
安全生産、品質管理などを掲げて個別農家を管理し、日本への輸出後は日本の店頭での事後管理も徹底した。この
ような努力によって、パプリカ輸出額は1995年の50万ドルから、2000年2400万ドル、2005年5300万ドル、2012年8900万
ドルに増えた。

　政府はこのような事例が多く出てくるよう、'第2のパプリカ作りプロジェクト'を推進するなど農水産物輸出を積極的に
支援することにした。農水産物輸出1億ドル以上品目を、現在の13種から2017年23種に増やすという方針だ。

　政府は25日、朴槿恵大統領主宰による第3次貿易投資振興会議を開いて、'第3次投資活性化対策'と共にこのような
内容の、'農水産品輸出拡大対策'を議論した。

　政府は現地企業、農業団体、輸出業者、デザイナーなど専門家を中心に'第2のパプリカ作りチーム'を構成して、
国家別品目を発掘して商品化する計画だ。来月から中国チームを優先的に運営する。米国は海苔と梨、日本には
パプリカとマグロ、中国にはシンビジウムなど蘭類を主な輸出品目に決めた。

　輸出可能品目ごとに、農漁業者、法人および輸出業者をまとめた輸出先導組織を育成して、オランダの輸出農業
専門家を招請して、'輸出農業プログラム'を教育する案も推進される。また、輸出専門経営体がオランダ水準まで
生産性を高められるように、ビニールハウスを先端温室に交換し、老朽化したガラス温室も改善補修を支援することに
した。同時にナマコ、アワビなど高付加価値水産品目の大量生産、販売、輸出のために、養殖島など大量生産団地を
2017年まで10ヶ所建設する。

(1/2)　以上です

>>381　つづきです

　企業と農漁業の協業により、相互ウィンウィンできるモデルも広めることにした。農心スミチップは、国内でジャガイモ
を生産する450農家との契約栽培により、全量買入して加工・販売する。今年はジャガイモ買い入れ量が2万トンに
達する。大象宗家キムチは国内ハクサイ栽培63農家との契約栽培により、昨年キムチ輸出2800万ドルを達成した。
政府は国産農水産物を使う協業企業に、原料購買・研究開発(R&D)資金をまず支援することにした。

　この他に、群山（クンサン）・釜山（プサン）、甘泉（カムチョン）港を国際的な農水産物加工・輸出・流通ハブ団地と
して育成し、物流センター施設の現代化を推進する。益山（イクサン）国家食品クラスターは農食品輸出メーカーと
して育成する計画だ。

(2/2)　以上です

“外資一ヶ月間に8兆流入…為替レート急落防げ”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002474695
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/09/25/57809996.1_59_20130925093006.jpg

■外国為替当局‘戦闘モード’突入

ウォン-ドル為替レートが、9月に入り30ウォン近く急落(韓国ウォンの価値上昇)し、外国為替当局が事実上、追加下落を防ぐための‘戦闘
モード’に突入した。最近、韓国ウォン価値の急騰は、経常収支が18ヶ月連続黒字行進を継続して国際金融市場で韓国以外の新興国間の
差別化が深刻化し、外国人投資資金が国内に駆せ参じているためだ。

こうした中で政府は24日、輸出入業体の資金担当役員を緊急招集して外国為替市場安定案を議論した。ウォン高と新興国の経済不安が
輸出に打撃を与え、もしかすると今年の下半期の景気回復の芽を折るという懸念のためだ。

○“為替レート下落傾向防げ”…当局、事実上の戦闘態勢
外国為替当局関係者は24日“韓国の経済条件が他の新興国より丈夫だということは良いことだが、韓国の通貨価値がグローバル市場の
流れと乖離するのは望ましくない”として“現在、国内に流入する資金が急激に流出する可能性にも備えなければならない”と話した。

金融当局によれば、最近1ヶ月間にコスピ市場へ純流入した外国人資金は8兆ウォンを超える。先月23日から20取引日連続純買入れ行進だ。
政府は、米国の量的緩和縮小の動きで、インドやインドネシアなど新興国市場で流出した資金の相当部分が国内に流入すると見ている。
国内にドル貨幣供給が多くなり、ウォン-ドル為替レートは今月3日にドル当り1100ウォン水準が崩れ、24日には終値基準で1072.2ウォンまで
落ちた。

状況が深刻化すると、すぐに政府は連日当局者の口頭介入を吐き出すなど、市場を落ち着かせる異に全力を傾けている。24日朝には、
自動車・精油・重工業などの主な輸出入業者の財務担当者を呼び、最近の外国為替市場の動きに対する政府の懸念を伝達した。政府
当局者は“この席で、輸出業者はドル売りを急ぎ、輸入業者は買収を先送りする‘リーディング アンド レギン’戦略が市場の雪崩れ現象を
深化させることになるという点も指摘した”と伝えた。

このような動きについて外国為替市場のある関係者は“政府が‘警戒モード’から一段階進み‘戦闘モード’に入ったようだ”と分析した。
わずか一ヵ月前には“金融危機の兆しが見える新興国と韓国は違う”として‘差別化論’を説明した政府が、今は逆に差別化による行き過ぎ
た資金流入を心配しなければならない境遇に追い込まれたのだ。
（続く）

>>383
○米出口戦略、韓国輸出足首捉える懸念
政府が最近、為替レートの動きについて極度の敏感な反応を表わすのは、米国の出口戦略と連動して動作する世界経済状況が、もしかす
ると韓国の対外輸出に困難に陥らせるためだ。

当局が懸念する最悪の状況は、新興国との差別化でウォン高基調が続き、主な市場である新興国経済が大きい打撃を受けて輸出条件が
二重に悪くなる局面だ。ここに‘アベノミクス’で日本円貨の価値劣勢が続き、ヨーロッパなど主な先進国の景気回復が期待に沿えない状況
が発生すれば、対外依存度が高い韓国経済には致命打になる。ユン・イング国際金融センター研究員は“外国人資金が入り経常収支黒字
が持続するこのすべての状況が、為替レート下落を導く要因”とし“政府が懸念するしかない状況”と診断した。

今はよどみなく入ってくる外国人資金が、後でいつでも引き潮のように抜け出すという点も問題だ。行き過ぎたウォン高が直ちに輸出や
経常収支に悪影響を与えれば、相当数の外国人資金は躊躇なしに韓国市場を離脱する可能性が大きくなる。金融市場専門家は、最近
入ってきた外国人資金の相当部分が、いつでも抜け出すことのできる短期制投機資金だと見ている。

東亜日報：世宗=ユ・ジェドン記者

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

304KB

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"政府、上半期韓国銀行で67兆借入（差し入れ）…史上最大"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006498139
上半期の利子だけで197億ウォン…正義党パク・ウォンソク議員

(世宗・ソウル=聯合ニュース)パク・スユン、パン・ヒョンドク記者=正義党のパク・ウォンソク議員は、政府が今年の上半期に韓国銀行から
史上最大規模の一時借入をしたと主張した。

パク議員は、25日に配布した報道資料で"6月末までに政府の韓銀借入金(累積)は67兆8千億ウォンで史上最大であり、やはり上半期だけ
で197億ウォンを支出した"と明らかにした。

政府の韓銀借入は、政府資金が乾いた時に、借りた年に返す条件で韓銀から借りるお金だ。 'マイナス通帳'と同じ概念だ。

パク議員は"今年上半期の累積借入金は、ノ・ムヒョン政府5年間の韓銀貸出金(39兆5千244億ウォン)の二倍、イ・ミョンバク政府5年間
(131兆5千560億ウォン)の半分に達する規模"と話した。

引き続き"韓銀貸出金の増加は、政府の歳入展望自体が不正確な点が一役買った"として"他の短期財源調達方法である財政証券発行も、
最高限度額の目前に達した点をみると、今年の政府の財政運営は無計画的だった"と批判した。
彼は"政府が会社債市場活性化や輸出入銀行増資推進などでも韓銀に手を差し出している"として"韓銀の発券力は、政府創出利益でも
税金でもないため、避けられない時だけ制限的に動員されなければならない"と強調した。

WSJ "韓国、新しいアジア'投資天国'に浮上"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201309256876g&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-25 10:20:23　修正 2013-09-25 10:20:23

ウォールストリートジャーナル(WSJ)は韓国がアジアの新しい'投資天国'に浮び上がっていると25日報道した。

ジャーナルは専門分析機関セール ロジックを引用して韓国政府と企業が今月入って39億8000万ドルの債券を発行したと集計した。

これで日本を除いたアジアの債券発行規模が米国の出口戦略が初めて示唆された去る5月以後最高水準に達したと分析された。

韓国は現第3四半期に日本を除いたアジアで発行された債券の36%を占めて領域内1位を回復したとジャーナルは伝えた。

ジャーナルは韓国が相対的に明るい経済展望とかたい金融構造のために最近アジアの他の新興国に比べて'安全な投資先'という地位を
確保したと分析した。

その背景で先月末現在3310億9000万ドルに達した記録的保有外国為替と今年530億ドルに達することと韓国銀行が展望した経常黒字が
かくれているとジャーナルは指摘した。

ドイツ銀行のアジア債券投資責任者ヘルマンヨゼフ・ランベルティはジャーナルに"韓国が硬い公共財政とかたい債券市場、そして
サムスン電子と現代・起亜車のような世界的な企業を持っている"としながらこのために"先進市場と認識されながら米国の洗練された
投資家にも魅力があること"と分析した。

>>380　誤爆失礼しました。

政府、停滞していた投資5兆7000億ウォンの鎖を解く　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092509525822896
第3次貿易投資振興会議、三回目の投資活性化対策発表
景福宮近隣7星級ホテル、江原レゴランド本格推進へ

　景福宮（キョンボックン）近隣の7星級ホテル、江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）のレゴランド建設が、本格
的に推進される。 政府が各種規制などにより投資が止まっている民間事業に対し、オーダーメード型解決策を出した
結果だ。

　政府は25日大統領府で第3次貿易投資振興会議を開き、学校近隣への観光ホテル建設規制の改善、子供国際
テーマパーク造成支援などの内容を入れた、'第3次投資活性化対策'を発表した。

　この投資対策には、5兆7000億ウォンの投資効果が見込まれる5件の待機プロジェクト支援策と、17項目の環境
分野企業規制改善課題、19項目の産業団地競争力強化策が入れられた。また、これと別に農水産食品の輸出拡大
対策も、貿易投資会議で議論された。

　5件の待機プロジェクトで代表的な事例は、観光ホテル建設規制改善だ。外国人観光客の増加によってソウル市内
観光ホテル需要が増えているが、小・中・高校周辺には観光ホテル建設が不可能だったり、学校環境衛生浄化委員
会の承認を得た場合にだけ可能なように規制されている。学校浄化委の審議過程では事業者が意見を述べる機会が
ないほか、審議基準も確認されていない。

　政府は学習環境を阻害しない範囲で、遊興施設、射倖行為場、舞踏場、歌練習場、撞球場、ゲーム場など有害性
がない観光ホテルに対し、規制と手続きを改善することにした。学校浄化委審議過程で障害になった部分を事業者が
計画変更によって改善すれば、事業を推進できるようにするということだ。2010年から今年6月まで、学校浄化委による
不承認で投資が詰まった事例は全58件で、このうち32件は事業者が事業を再推進する意志があり、投資効果は2兆
ウォンに達すると予想される。

(1/2)　つづきます

>>389　つづきです

　代表的なホテル投資事例では、大韓航空が景福宮の近くに建設を推進してきた、7星級韓国式家屋ホテルが挙げ
られる。企画財政部関係者は"調査期間中に、大韓航空の韓国式家屋ホテル事例も含まれていた"として、"大韓航空
が計画を一部変更すれば再推進も可能だろう"と話した。

　もう一つの待機プロジェクトはレゴランドだ。江原道は英国ミューレングループと共同で、春川衣岩湖（ウィアムホ）内の
島へ2016年までのレゴランド造成を推進してきた。政府は今回の対策によって、島と陸地を連結する橋梁と基盤施設
などを支援するという方針だ。これをで6000億ウォンの投資効果とともに、雇用創出効果を得ることができると期待した。

　都心地域に9ヶ所の産業団地を建設する対策も用意された。都市周辺グリーンベルトなどを解除したり、新都市など
宅地開発地区を活用して9ヶ所の先端産業団地用地を作るという計画だ。パク・ソンホ国土交通部国土政策官は"来年
中に3ヶ所を指定して、2015年には6ヶ所を指定する計画"として、"9ヶ所を全部開発すれば10兆ウォンの投資効果を
得ることができるだろう"と話した。

　5月と7月に発表された、第1・2次投資活性化対策に含まれた課題に対する点検もなされた。2回の対策で全79件の
課題が出され、このうち15件が完了した。また、63件は正常に推進されている。ただし持株会社規制を改善する課題
1件は、外国人投資促進法改正案が国会に係留されて遅れている。政府は特に7件の待機プロジェクトが来年上半期
中に着工されて、投資活性化対策の成果が広がるだろうと見通した。7件で得られる投資効果は13兆3000億ウォンと
推定される。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜GSと昭和シェルの麗水投資はストップ中と。

"韓国、アジアの新しい'投資天国'に浮上" < WSJ>
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006498417
日本を除いたアジア1位の債権発行国に復帰
ドイツ銀行"先進市場と認識されてウォール街も大きな関心"

(ソウル=聯合ニュース)ソン・ジェギュ記者=韓国の投資展望がますます明るくなり、アジアの"新しい投資天国"になったと、ウォールストリ
ートジャーナル(WSJ)が25日報道した。

ジャーナルは、専門分析機関ディーロジックを引用して、韓国政府と企業が今月に入り39億8千万ドルの債権を発行したと集計した。

これで日本を除いたアジアの債権発行規模が、米国の出口戦略が初めて示唆された5月以降で最高水準に達したと分析された。

韓国は現第3四半期に、日本を除いたアジアで発行された債権の36%を占め、領域内1位を回復したとジャーナルは伝えた。

ジャーナルは、韓国が過去10年の大部分で1位だったが昨年、中国に追い越されたことを想起させた。
この傾向で行けば、韓国の債権発行は今月60億ドルを超過し、1ヶ月実績で昨年1月以後の最高値を記録すると観測された。

ジャーナルは、韓国が相対的に明るい経済展望とかたい金融構造のために、最近のアジアの他の新興国に比べて'安全な投資先'という
地位を確保したと分析した。

その背景として、先月末現在3千310億9千万ドルに達した記録的保有外国為替と、今年530億ドルに達すると韓国銀行が展望した経常黒字
がかくれているとジャーナルは指摘した。

ドイツ銀行のアジア債権投資責任者ヘルマン・ヴァンデンベンはジャーナルに"韓国が硬い公共財政とかたい債権市場、そしてサムスン電子
と現代・起亜車のような世界的な企業を持っている"とし、このために"先進市場と認識され、米国の洗練された投資家にも魅力がある"と
分析した。

ジャーナルはファクトセットの分析を引用して、コスピ指数が今年前半期に12%上昇し、ドルに対する韓国ウォン価値が過去3ヶ月8%高まった
点も想起させた。
（続く）

>>391
債権市場消息筋は、韓国物の人気が相変わらずだとし、一例として産業銀行が今月7億5千万ドルの債権を発行した時、4倍以上の資金が
集まった点を指摘した。

これらは韓国企業が今月中に20億ドルの債権をさらに発行すると伝えられると付け加えた。

バークレーズのソウル所在債権市場責任者アンディ・チェはジャーナルに、FRBの出口戦略が年内避けられないという観測が拡散してい
ることを想起させながら、したがって"今から来月までに債権発行がさらに集まるだろう"と見通した。

＃少ないですが終了します。支援、ありがとうございました。

公約どおりにSOC投資減らせば、就業者15.6万人減少　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092508133848135
2014〜2017年SOC11兆6000億削減時は、脆弱階層への直接打撃不可避

　政府が予定どおりに社会間接資本(SOC)関連予算を減らせば、就業者数が15万人以上減るという研究結果が出た。
雇用創出と同時に福祉強化をモットーに掲げた、朴槿恵政府のジレンマになる展望だ。

　25日パク・ヨンソク韓国建設産業研究院研究委員は、'SOC投資動向および生産的福祉次元の建設投資方向'報告書
で、"公約家計簿で提示したように2014〜2017年にSOC予算11兆6000億ウォンを削減する場合、4年間で総15万6000人
の就業者が減少すると推定される"と明らかにした。

　パク・ヨンソク研究委員は"建設産業は雇用創出能力が高く、社会的脆弱階層に雇用を提供しているが、建設景気は
持続的に沈滞局面にあって、就業者数減少が長期化している状況"として、"予算縮小は、技能者・関連技能従事者、
単純労務従事者など社会的脆弱階層への就業者減少効果が大きく、社会的にさらに大きな問題を量産するだろう"と
指摘した。

　SOCなどの建設投資は、他の産業に比べて雇用創出力が高いと評価されている。韓国銀行の'2010年産業連関表
作成結果'によれば、建設業の就職誘発係数は13.7人で、製造業9.3人、全産業平均12.9人より多い。就職誘発係数は
特定製品に対する需要が10億ウォン発生する場合、経済全体的に就業者数がどれくらい増加するかを現わす指標だ。
パク研究委員は"SOC投資は、雇用創出効果、景気浮揚効果、社会的脆弱階層の容易な参加、国家と地域発展に
必要な基盤施設供給などがあって優秀だ"として、"これに伴い、SOC投資の適正水準を維持しながら住宅・不動産
市場正常化など建設景気活性化によって、建設産業の経済成長に対する寄与率を高めなければならない"と提言した。

　しかし建設産業の経済成長寄与率は2009〜2012年に0.2%ポイント減っていて、建設産業はむしろ経済成長を阻害
している。パク・ヨンソク研究委員は"我が国はSOC投資を縮小しているが、主な先進国は老朽化したインフラの改善と
防災、国家競争力向上のためにSOCに対する量的・質的投資を拡大している"として、"米国の場合、オバマ政府が
景気浮揚策および各種インフラ改善に関する投資を拡大しているが、これは長期的に民間部門が米国再建債権(BAB)、
インフラ金融(TIFIA)等に対する投資拡大を誘導して、米国経済回復に実質的に寄与していると見られる"と伝えた。

　パク研究委員は、"普遍的福祉と関連性が高い生活密着型インフラに対する投資を拡大が必要だ"として、"▲市民
生活の快適性増大のための公園拡充▲慢性渋滞道路区間解消▲落伍・辺境地地域住民の生活条件改善▲防災
▲老朽インフラの安全性向上およびアップグレードなども十分に効果的"と助言した。

現代・起亜車、ブレーキなど欠陥車両66万3千台リコール
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=79971

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング記者=国土交通部は現代・起亜車15車種でブレーキ スイッチ接触欠陥で始動不良とハイマウント
ストップランプが誘発されて66万2千519台をリコールすると25日明らかにした。

ブレーキ スイッチ接触不良に定速走行装置と車体姿勢制御装置が正常に作動できないことがある問題点が発見された。

現代車の対象車両は2008年10月〜2011年1月に生産されたソナタ18万5千178台と2009年9月〜2010年11月に製作されたトゥサン6万9千253台、
2009年3月〜2010年11月ジェネシス5万270台、2010年7月〜2011年1月アバンテ3万8千174台、2009年1月〜2010年11月グレンジャー
2万6千148台などだ。

起亜車の場合、2010年5月〜2011年4月に製作されたK5 6万3千96台、2008年8月〜2010年9月に生産された6万1千870台、2010年1月〜2011年6月
スポーティジ4万9千711台などだ。

現代・起亜車は来月1日からサービスセンターを通じて該当車両のブレーキ スイッチを無料で交換してくれる。

韓国トヨタもレクサスGS350モデルでエンジンに空気を供給する可変式バルブ制御装置が正常に作動しなくて走行中エンジンが止まることがある
欠陥が発見されて1千310台をリコールする。

該当自動車所有者は来る26日から韓国トヨタ サービスセンターで無償で修理を受けることができる。

もしリコール施行前に自費で修理した所有者は製作会社に費用補償を申請すれば良い。

その他気になる事項は現代車(080-＊00-＊000),起亜車(080-＊00-＊000),韓国トヨタ(080-＊300-＊300)に問い合わせすれば詳細な情報を
受けることができる。

>>392
おつかれさまでした

金融圏の支援望む東洋に産銀"困惑"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092510460819125

　産業銀行が流動性危機に陥った東洋グループのために苦悶に陥った。東洋は産銀など金融圏の支援を期待する
表情だが、産業銀行にこれといった支援策がないためだ。
　
　25日金融圏などによれば、東洋グループは産業銀行と農協など金融圏に支援要請を絶えず行っている。東洋は
ABS(資産流動化証券)を発行したり、ABL(資産流動化貸し出し)を受けるので、産銀は金融圏で信用補強をしてくれ
と言うことだ。自主的な流動化が難しいだけに、東洋グループと取引関係がある金融圏の信用補強を要請している。
系列会社の売却可能な資産を売る方法もあるが、満期が差し迫ったCP(企業手形)がある状況では、売却は時間上
適切な方法でない。
　
　ところが産銀側は困り果てている。
　
　一つ目は、今回の東洋事態の源泉になったCPを発行した企業が、産業銀行と取引関係がない系列会社という点だ。
産業銀行は（株）東洋と東洋セメントにだけ、5000億ウォン未満の与信を持っている。問題になったCPを発行した東洋
インターナショナルや東洋レジャーなどとは関係がない。
　
　ある産銀高位関係者は"与信関係さえない系列会社を、該当銀行が支援する理由がない"として、"もし産業銀行と
関係がある（株）東洋や東洋セメントの支援要請があれば、検討してみることはできる"と話した。
　
　東洋側の具体的でない要請に対しても、産業銀行は不満だ。ABS発行などを打診しながらも、具体的に発行会社が
どこなのか、基礎資産はどの程度に編入するのかなどに対しては、全く言及しないでいるということ。東洋側は"産業
銀行が信用補強などに同意さえすれば、ABS構造は産業銀行が求めるように組める権限を与えるだろう"と話した。
　
　東洋グループが今月末まで、満期到来会社債と企業手形(CP)償還などのために必要な資金は総2250億ウォンと
推算された。このうち東洋が用意しなければならない金額は約1000億ウォンで、来月にも4200億ウォン規模の満期が
到来する。東洋側は"今月と来月に満期が集中している"として、"急なことだけ解決すれば追加支援は必要でないと
見ている"と話した。

>>392
おつかれさまでした

支援

投資が天国支援

ポスコ、東洋証券の主管社資格剥奪　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092506362751841

　POSCOが会社債発行を控えて、東洋証券の共同主管社資格を剥奪した。東洋グループの財務リスクを憂慮した
ためだ。

　25日金融投資業界によれば、ポスコは来月2日に発行する会社債7000億ウォンの引き受け団から、東洋証券を
除外した。17日の証券申告書提出時には、東洋証券は共同主管社として引き受け団に含まれていた。東洋証券は
5年物200億ウォンなど、総500億ウォンの会社債を買収する予定だった。東洋証券は引き受け配分を受けて、企業
実態調査まで終えた状態でポスコ引き受け団から抜ることになった。

　ポスコが突然東洋証券の資格を剥奪したのは、最近東洋グループの財務リスクが大きくふくらんだためと見られる。
東洋グループが発行した会社債および企業手形(CP)の借り換えが不透明な状況なのに、東洋証券はこれまで東洋
グループの会社債などを販売する主なルートだった。金融監督院が東洋証券を特別監査するなど危機感が大きく
なったことに、ポスコが不安を感じたと見られる。

　東洋証券は2〜3回"会社債引き受けには問題がない"と説明してきたが、ポスコは"説明が充分でない"として立場
を変えなかったことが分かった。

　業界はポスコの今回の決定が、他の企業にも影響を及ぼすと見ている。東洋証券はこれまでリテール債権販売に
強い面を見せてきたが、今後の会社債引き受け団参加に悪材料ができたわけだ。最近東洋証券は斗山（トゥサン）
建設、韓火(ハンファ）建設などの会社債を代表主管した。

　今年に入って現在までの、証券会社別公募会社債引き受け実績を見ると、東洋証券は8305億ウォンを買収して
12位だった。昨年順位(8位)で4段落ちた水準だ。

支援

>>392
乙でした

支援

>>391
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【投資天国蟻地獄】

上場建設会社半分、利子も返せないで…IMF後最悪
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=79998

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=建設景気沈滞せいで上場建設会社の半分が借りたお金の利子を返すことも
できないなど1997年外国為替危機以後最悪の財務状態を現わした。

25日大韓建設協会(会長チェ・サムギュ)が実施した2013年度上半期上場建設会社(118社)経営分析結果によれば前年同期より安定性を
除いた収益性(費用性),成長性の指標と営業活動キャッシュフローなど全般的な経営環境が急激に悪化した。

収益性指標を調べれば国内・海外工事の原価率上昇とそれにともなう主な大企業(GS建設、SK建設、サムスンエンジニアリングなど)の
大規模営業損失などで売上額営業利益率は4.4%から2.4%に、税前利益率は2.0%から0.9%に大きく落ちた。

営業利益で利子対処能力を現わす利子補償費率は金利引き下げなどで利子費用が減少したのに営業利益の急減(2012年上半期4兆1千759億
→2013上半期2兆6千79億ウォン)幅がより大きくて前年より86.1%pも下落した162.6%を記録した。

これはIMF以後初めて200%台以下に落ちたことであり営業利益で利子費用さえ耐えられることはできない100%未満業者の比重は半分近い
47.5%(56社/118社)で集計された。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201309/79998_9331_111.jpg

成長性を見れば建設売上額は63.8兆ウォンで前年同期より0.3兆ウォン(0.5%↑)増加に終わったが、これは国内(0.2%↑)だけでなく海外
(1.2%↑)工事の売上額鈍化に従ったと分析された。

この他に安定性指標は景気低迷の影響で総借金規模が停滞して負債比率(172.7% → 170.4%)と流動比率(122.4% → 120.5%)等が良く
なったり維持された。 だが、借入れ金依存度は昨年より2.0%p上昇した27.1%で悪化した。

協会関係者は"国内市場の長期不況に加えて海外市場でも収益性悪化で四面楚歌状況"としながら"今でも建設産業の崩壊を防ぐために
建設投資の持続的拡大、適正競争を通した収益保障、不動産対策の早期立法化など建設業を生かそうとする政府の意志が重要な時点"
と説明した。

2013年度上半期上場建設会社建設業経営状態の詳しい内容は大韓建設協会ホームページ(http://www.cak.or.kr)で確認することができる。

支援

支援

夕方の部を開始します。

9月のソウルアパート取引2009年以降で最高に　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/25/2013092501230.html?main_news

　9月のソウルアパート取引件数が、2009年以降4年ぶりに最も多いことが分かった。昨年9月と比べると32.8%増加した。

　ソウル市不動産情報不動産取り引き現況資料によれば、今月25日までのソウルアパート取引件数は2808件で、
2009年9月(8816件)以来最も多い取引件数を記録した。昨年9月(2113件)と比較して696件増加した。9月のソウル
アパート取引件数は、2010年から2012年まで3年連続で減少していた。今年の月間基準で見ると、取得税減免恩恵が
終了した7月以降で最も多い取引件数だった。今月末の集計ではさらに増えるものと見られる。

　各区ごとの件数は、ソウル25区のうち21区で取引件数が昨年9月より増えた。江南区（カンナムグ）が146件で昨年
9月より41.7%(43件)増えたほか、松坡区（ソンパグ）は186件で昨年9月より4.4%(8件)増加した。江西区（カンソグ）
(160件)は68.4%、蘆原区（ノウォング）(227件)は35.6%、道峰区（トボング）(143件)は24.3%ずつ増加した。

　今月に入ってソウルのアパート取引が増加したのは、政府の8・28賃貸住宅対策が影響を与えたと分析される。
政府は8・28対策により、6億ウォン以下住宅に対しては取得税を1%に永久減免する法案を発表した。また、1%台の
低金利長期モーゲージ商品も出した。

　このほか、4・1対策にともなう譲渡税5年減免恩恵などが終了するまで、3ヶ月を切った点も原因と解説される。

　イ・ナムス新韓銀行不動産チーム長は、“住宅保証金が大幅に上昇したため、実需要者中心に売買に乗り換えた
人が多くなり、政府の対策発表で不確実性が一部解消されｔことで住宅購入に出たと分析される”として、“ある程度
住宅市場が底を打ったという認識も影響を及ぼした”と話した。

　ただし今月、テラスハウスと多世帯住宅の取引件数は昨年9月より少なかった。9月単独・多世帯住宅取引件数は
359件で、昨年9月(466件)より22%減った。多世代テラスハウス取引は今月975件で昨年(1259件)より22.5%減少した。

　イ・ナムス チーム長は“多世代・多世帯住宅需要が、少し高くてもアパート購入へ需要を切り替えたためと見られる”
と分析した。

支援

韓銀、裁判所に外国為替銀株式買収価格決定請求　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/25/2013092502469.html
　韓国銀行がハナ金融持株に売却した外換銀行株式の適正な価格を、再び評価してほしいと裁判所に訴訟を提起した。

　チョ・ジョンファン韓国銀行金融検査分析室長は、"去る12日、ソウル中央地方法院に外換銀行株式買収価格決定
を請求した"と25日明らかにした。韓国銀行が外換銀行株3950万株を処分する時に行使した買収請求権価格が、適正
だったかを判断して調整してほしいと要求したのだ。この株式は1967年に外換銀行が韓国銀行から分離する時から
韓国銀行が保有していた株式だ。

　3月に韓国銀行は、ハナ金融が外換銀行を100%子会社として編入する過程で、保有していた外換銀行株に対して
１株あたり7383ウォンで買収請求権を行使して、2916億ウォンを回収した。韓国銀行は関連法の規定により営利企業
の株式を新たに所有できないため、保有している外換銀行株式に対して買収請求権を行使するほかはなかった。

　問題は、韓国銀行が行使した買収請求権価格が帳簿価格より低く策定されたことだ。韓国銀行帳簿には外換銀行
株式価値が3950億ウォン(１株1万ウォン)と記載されているが、外換銀行の臨時株主総会では、7393ウォンに買収請求
価格が決定されたため、帳簿上損失が発生することになった。買収請求価格7383ウォンは株主総会が開かれた当時、
市場で取り引きされていた外換銀行株価だ。

　韓国銀行は、買収請求権価格を決めた外換銀行株主総会決定に反対の立場を出したが、保有する株式が少ない
ために表決で押された。以後韓国銀行は、株式買収請求権価格調整権限を持つ金融委員会に価格調整を要請したが、
金融委はこれを受け入れなかった。

　これに伴い韓国銀行は、再び裁判所に適正な価格を決めることを要求することになった。チョ室長は"金融委に価格
調整を要請したことは金融持株会社法に基づいたもので、裁判所に提起したことは商法に基づいて決めたことなので、
結果が金融委の決定とは違うことある"と期待した。

　彼は"裁判所の判断が出てくるまで、具体的に適正価格を言及するのは適切でない"としながらも、"韓国銀行が外換
銀行株式を保有することになった経緯と、株式を処分する過程での法的制約など韓国銀行特性を勘案して、裁判所が
合理的に適正価格を判断するだろう"と話した。

　株式交換無効訴訟についてはまだ検討中だ。チョ室長は"適格性と効力などの色々な事項を綿密に検討して、訴訟
提起期限内に可否を決める"と話した。

米、アシアナ機事故搭乗客家族不実支援の有無調査
アシアナ側'当時電話・Eメールで家族と情報交換'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092585098&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-25 16:36:28　修正 2013-09-25 16:36:28

(ロサンゼルスAP=聯合ニュース)米国連邦政府が去る7月サンフランシスコ空港で起きたアシアナ航空旅客機着陸事故当時アシアナ側が
事故機搭乗客家族に法規定のとおり適切な支援をしたかを調査中であると24日(現地時間)確認された。

米国国家運輸安全委員会(NTSB)交通災難局ポール・スレジク局長は大型事故発生時'家族支援'担当職員が事故直後交通部にこれと関連
した憂慮を提起したし、3週後追加証拠を提示したと明らかにした。
交通部とNTSB側はしかし調査が進行中である点を上げて具体的な内容に対しては返事を拒否した。

米国は90年代末航空事故後航空会社が搭乗客支援を正しくしないという批判が提起されるとすぐに事故時家族に対する情報提供のため
の受信者負担電話番号を公示してケガ人慰労などのために家族に交通の便と宿舎を提供するのを骨子とする関連法案を用意した。

アシアナ側はAP通信に米国と韓国、中国に先方払い電話番号を公示して家族に電話とEメール等で情報を交換したと主張した。
AP通信はしかし取材結果、法規上無料電話番号を事故後一時間内公示するようになっているがアシアナ側は3時間以後公示したし、翌日
など二度電話番号を変更して家族に混乱を招いたと伝えた。

この事故の一部搭乗客代理人であるマイケル ベルナ弁護士も搭乗客家族がアシアナ側から適切な情報を提供されなかったという不満を
提起したと主張した。

また、アシアナ航空が非常連絡網情報をアップデートしろとのNTSB側の要請も無視したと付け加えた。
AP通信は今回の事案が関連法規が通過した以後発生した10大航空事故の中でNTSB側が監督当局に憂慮を表明した初めての事例であり、
実際の調査が進行されるのも初めてだと報道した。

アシアナ側がこの法を違反した事実が確認されれば搭乗客当たり2万7千500ドル(約2千963万ウォン)罰金が賦課されるとAP通信は付け加えた。

アシアナ航空関係者はこれに対して米国交通部の要請で被害者支援関連資料を提出したと確認しながらも"調査中である事案だと内容を
明らかにするのは適切でない"と話した。

支援ニダ

[起業するのが難しい韓国] ストライキ継続時は'危機'…2〜3年内車生産、30万台減少予想
ストライキの終わりは共倒れ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092588281&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201309/AA.7874517.1.jpg

韓国経済　入力 2013-09-25 17:19:08　修正 2013-09-25 17:19:08

国内主な業種の中で労組問題が最も深刻なところは自動車分野だ。 現代自動車をはじめとして起亜自動車、韓国GM,ルノーサムスンなど
ではほとんど毎年労使間葛藤が繰り返している。 今は静かになったが双龍（サンヨン）車も整理解雇と非正規職問題でしばらく疲弊した。
強硬な労組があるだけにストライキも他の業種に比べて多い方だ。 今年はルノーサムスン労組が6月の部分ストライキを行ったし、
韓国GM労組は7月に124時間部分ストを押し切った。 現代車と起亜車労組も先月ストライキと共に週末特別勤務を拒否した。

強硬な労組はどんな結果を招くだろうか。 2009年5月双龍車労組が平沢工場を占拠した事例でその答えを探すことができる。
当時3ヶ月ほど続いた労組の工場占拠で431社の双龍車協力業者中14社が不渡りを出したし、111社は休・廃業した。 周辺食堂など1000ヶ所
余りも門を閉めなければならなかった。 一言で‘共倒れ’という結果を招いたのだ。 自動車業界関係者は“毎年ストライキを繰り返す
労組問題が解決されない場合韓国自動車産業自体が危機を迎えることができる”と憂慮した。

すでにこのような憂慮が現実化されているという観測も出てくる。 国内自動車生産量が2年連続下り坂を歩いているという点からだ。
韓国自動車産業協会によれば国内自動車生産量は昨年456万1000台で2011年より2%(9万6000台)減った。 今年も8月末まで累積生産量
(296万台)が前年同期比0.5%減少した。 自動車産業協会関係者は“労組ストライキにともなう生産支障分が昨年11万5975台であり、
今年は4万4634台に達する”と説明した。 ここに現代車と起亜車労組が週末特別勤務を拒否しながら発生した生産支障を勘案すれば
今年国内自動車生産量は昨年より10万台以上減ることと観測されている。 一部ではさらに憂鬱な展望も出てくる。

労組がストライキを継続して、現代・起亜車と韓国GMなどが国内生産量を減らしている点に照らしてみる時今後2〜3年内30万台以上
生産量が減少できるということだ。 財界関係者は“自動車一台価格を2000万ウォンで仮定する場合、30万台が減るというのは6兆ウォン
の付加価値がなくなるという話”として“働き口も減少するだけでなく協力会社の実績悪化など莫大な波及効果を持ってくるだろう”
と指摘した。

LPG充填所禁煙、ネットカフェ・理髪店も安全検査対象に含む　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/25/2013092502800.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/25/2013092502647_0.jpg
最近エネルギー関連事故が相次いで発生していることから、政府がエネルギー安全管理対策を一層強化することに
した。写真は23日に大邱市（テグシ）南区の商店街で起きたガス爆発事故現場。この事故で警察官2人が死亡した。

　23日に大邱の商店街でガス爆発が起きて警察官2人が亡くなるなど、最近産業団地と商店街周辺施設などで相次
いでエネルギー関連安全事故が発生していることから、政府がエネルギー安全管理を一層強化するための対策を
発表した。

　政府は今年から、エネルギー安全管理強化のためにLPG充填所内での喫煙を禁止し、ネットカフェや理髪店、
クリーニング店など小規模LPG使用施設も安全検査対象に含ませ、安全検査を義務付ける方針だ。

　産業通商資源部は25日、エネルギー安全専門委員会審議を経てこのような内容を入れた‘エネルギー安全管理
総合対策’を確定して発表した。今回の対策は、最近の原子力発電所の相次いだ故障と、発電停止後の原発、電力、
ガス等、エネルギー施設全般に対する安全管理を一層強化するために用意された。

　産業部はまず、国民生活と密接なLPGなどの燃料による事故を予防するための、‘国民体感型5大安全管理対策’
を用意して、今年末まで推進することにした。

　5大対策には、▲理髪店と美容院、ネットカフェ、クリーニング店など小規模LPG使用時説に対する安全検査拡大
▲LPG充填所での喫煙禁止と喫煙者処罰規定新設▲LPG容器検査制度改善を通した庶民用LPG容器需給不安解消
▲国内生産ブタン燃料ボンベに対する安全性実証実験と安全装置付着義務化検討▲新規・再建築住宅内‘都市ガス
ボックスコック’設置推進が含まれた。

　原子力発電所と石油、ガス関連施設等、エネルギー源ごとにオーダーメード型安全管理も推進される。産業部は
2016年まで1兆1000億ウォンを投じて、長期稼動原子力発電所設備の点検を強化し、老朽化した装備に対しては先制
的な交換を進める計画だ。

(1/2)　つづきます

>>412　つづきです

　また、電力設備の点検と電気火災防止のために安全技術R&Dを推進する一方、ガス施設安全管理強化のために
都心では新規に高圧都市ガス配管を設置する際は、安全性評価が終わった後に設置を許容することにした。

　産業部はこのほか、全エネルギー公企業を総括する管理システムを用意して、エネルギー安全計画と施行、評価の
常時点検体系を構築して、産業団地安全管理強化のために政府・地方自治体・企業などの官民協業体系を構築する
ことにした。

　産業部関係者は“今回の対策の後続措置により、電力・ガス・石油・鉱山等エネルギー公企業ごとに管理計画を樹立
して施行する計画”として、“国民が皮膚で体感することができるように強力な安全管理活動を推進して、その成果を
周期的に点検する”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (y━･~~~
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜LPG充填所って・・・おま・・・

東洋発物量洪水..債券金利上昇圧迫
東洋証CMA解約通じて、最大3兆ウォン売り物出回
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002986998&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-09-25 17:33　キム・ギドク記者

東洋グループの流動性危機が債券市場を襲った。 現在の量的緩和政策を固守することにした9月米国連邦公開市場委員会(FOMC)会議以後
債権金利下落(債権価格上昇)が現れると展望されたが、東洋関連売り物があふれて短期債券金利が上昇圧迫を受けている。

専門家たちは今回の東洋グループ事態で投資家が東洋証券総合資産管理口座(CMA)を解約する過程で債券市場に2兆〜3兆ウォンに達する
売り物が出回されたと推定している。

25日韓国金融投資協会によれば国庫債1年物と3年物の金利は年2.65%、年2.84%で前取引日に比べてそれぞれ0.01%ポイント、0.02%ポイント
ずつ上昇した。

前日にも短期物国債市場は劣勢を見せた。 米国国債10年物金利が2.7%線を下降したという便りにもかかわらず、東洋グループ関連会社
債権物量売却憂慮に国庫債1年と3年物債権金利はそれぞれ0.02%ポイント上がる姿を演出した。

これとは違って国庫債20年物と30年物の金利はこの日それぞれ3.40%、3.62%で前日に比べて変化がなかった。
午前取引場で0.01%ポイント下落した国庫債10年物金利は午後に入って上昇圧力を受けて0.01%ポイント上昇した3.40%に取り引きを終えた。
前日長期物債券金利は全0.01%ポイントずつ下落する姿を見せた。

このように国内短期物と長期物債券金利が東洋グループ事態と米国通貨政策不確実性などに交錯した姿を見せている。

パク・ドンジン三星先物研究員は"東洋金融系列会社の預金引き出し余波が短期物を中心に価格下落圧力として作用している"と診断した。

ムン・ホンチョル東部証券研究員は"東洋証券投資家のCMA解約で6兆〜7兆ウォンに達する物量の半分ほどである2兆〜3兆ウォンの物量
が債券市場に出回されていると推定される"と話した。 ムン研究員はただし"急な売り物は早い時期内に皆出迴されて,この物量はほとんど
のマネーマーケットファンド(MMF)等他で新しく流入すること"としながら"売り物消化が終えられることを勘案すれば債券市場衝撃は微小だろう。
かえって今は債券を買わなければならない時"と付け加えた。

支援

支援

ハベイスピリット汚染被害地域に176億ウォン追加支援　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/25/2013092501806.html

　ハベイスピリット油類汚染被害地域経済活性化のために、176億ウォンが追加で支援される。

　政府は25日、政府ソウル庁舎でチョン・ホンウォン国務総理主宰により第3回油類汚染事故特別対策委員会を開き、
油類汚染被害地域経済活性化対策を確定した。

　政府はこれまで第1・2次に分けて、1兆1073億ウォンを被害地域に支援してきた。しかし政府の被害地域経済活性化
事業がSOC(社会間接資本)中心に編成されていたため、一般の被害地域住民たちに対する実質的な恩恵が不十分
だったという指摘がされていた。

　これに伴い、政府は今回の第3次支援事業は、被害地域住民が直接体感できる事業中心に確定した。漁村体験の
村造成、高付加価値水産資源造成、水産物販売場建設、アサリ養殖場砂散布事業など21の事業に、176億1800万
ウォンが支援される。

　また、被害地域住民たちの法律訴訟も積極的に支援することにした。被害民の補償請求権を保護するために、
政府が国際基金を相手にした別途の請求訴訟を推進することにした。訴訟管轄裁判所である瑞山（ソサン）に法律
救済公団の法律支援センターを設置して、被害地域住民の訴訟支援業務を支援する。裁判を通じて確定した補償
金額が国際基金の補償限度を超過する場合には、国家が全額を補償する計画だ。

　ハベイスピリットは2007年、泰安（テアン）近海で曳き船と衝突して原油1万2547klが海に流出し、泰安をはじめとする
近隣地域住民は油類汚染で大きい被害をこうむった。

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フィッチ"韓、高齢化に特に脆弱…国家信用等級下落要因"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=80030
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201309/80030_9335_41.jpg

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ジヨン記者=国際信用評価社フィッチは韓国を高齢化に特に脆弱な国家に選んだ。
これは中長期的に国家信用等級下落要因になるとフィッチは指摘した。

ピッチでアジア国家信用等級評価を引き受けたアート・ウー理事は25日午後汝矣島金融投資協会で開かれた韓国企業評価との共同セミナー
'国家および公共部門クレジット'で高齢化が中長期国家信用等級評価に否定的な要因とし経済協力開発機構(OECD)が発表した資料に基づけば
韓国と日本、ドイツが特に高齢化に脆弱だと話した。

実際OECDが発表した資料<図1>を見れば韓国の総人口対比経済活動人口の比率は現在約73%で2060年に約53%まで落ちることで展望された。
約20%ポイント減少するのだ。

共に高齢化に脆弱な国家に選ばれた日本とドイツの総人口対比経済活動人口比率も同じ期間10%少し超えて下落すると分析されて韓国の
高齢化が特に深刻なことが分かる。

反面トルコとインドネシア、米国の全体人口対比経済活動人口下落比率が10%を越えなかった。

特にインドの場合、2060年になっても総人口対比経済活動人口比率が今と大きい差を見られないと明らかになった。

ウー理事は高齢化で労働者が減少すれば生産性が下落して、これは医療など公共財政負担増加につながると言いながら国家信用等級評価時
否定的な要因として作用すると説明した。

彼は急進的な政策変化があるんじゃない以上今直ちに高齢化で国家信用等級が落ちはしないとしながらも改善要因がない限り中長期に高齢化
は(国家信用等級に)深刻な威嚇要因になることだと付け加えた。

フィッチは今年の初め高齢化が深刻な日本の場合、2030年国家信用等級が(高齢化のために)今より約1.5等級(ノッチ)落ちると明らかにした
ことがある。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

乙支援

おつかれさまです

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ワタクシも終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>423
お疲れ様でした

おつかれさまです

お疲れさまでした〜

乙でした

>ハベイスピリットは2007年、泰安（テアン）近海で曳き船と衝突して

曳き船がぶつかってきたの間違いなじゃいのかという今更なツッコミを・・・

"日帝時代に"経済成長 "をしたと？... 国史編纂委員主張

記事入力2013-09-25 14:23
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=079&aid=0002513954


国史編纂委員ホドンヒョン慶煕韓国現代史研究院長は25日、日帝時代には"収奪と開発が共存した"と話した。
'収奪'だけでなく '経済成長'もあった意味に解釈されることがある発言であり、議論が予想される。

ホ院長はセヌリ党のキム・ムソン議員が率いる国会議員の集まりである "近現代史研究教室"の講師として招かれ、
"日帝強占期歴史教科書叙述の争点と問題"をテーマに講演し日帝時代を記述した教科書で最も重要な論点の違
いは、国史学界の "収奪"とそれに相反する "経済性商売"と紹介した。

ホ院長は "収奪"について "日本というドラキュラに刺され血を吸われたし、それから逃れる為にに独立闘争した"と
いうこと"と説明し、"経済性商売 "については、"GDP（国内総生産）をみると成長があった、血が吸われだけでなく
永遠の命を得たドラキュラになったのは、日帝というドラキュラに刺されたからだ "と述べた。

続いて、"土地調査は血を吸われたのは確かだが、登記制度、所有権の一物一主、私有権の確立で資本主義が芽
生えることができた"としながら "収奪と開発が共存していた"と主張した。

ホ院長は、"日本の過去の歴史歪曲に憤慨するのは、全体主義"とし"比較史的観点から功績と過ちを明確にして、
間違ったものは明確にし、誇りを持っている部分はハイライトを与えなければならない"と付け加えた。

"日帝強占期"という用語についても "日帝強占期の用語は、米帝強占期が対称である。日本の植民地であったが、
米国の植民地と呼ばれる"と否定的に評価し、"2011年変わった教育過程で、日帝時代が日帝強制占領期間に変わ
ったが、これは '自由民主主義 "の用語のために一つを失って得た"と述べた。

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■パク大統領、無償保育公約も事実上破棄
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201309252228275
＠京郷新聞

・国庫補助率20%P引き上げ約束破って10%Pだけ上げて
・政府地方財政危機解消案発表に地方自治体反発

無償保育科、取得税率引き下げで不良になった地方財政のために5兆ウォンが国庫から移転される。取得税減少分は
地方消費税比率を6%ポイント高めて補填する。しかし乳幼児保育国庫補助率は当初約束した20%ポイントでなく
10%ポイントだけ高めることにして地方自治体が反発している。

パク・クネ大統領が基礎年金に続き無償保育公約まで事実上破棄したという指摘も出ている。パク大統領は昨年の
大統領選挙当時‘満5才まで国家無償保育’を公約したし、今年の初めにも“乳幼児保育は中央政府が責任を負う”と
話したことがある。セヌリ党と民主党が昨年国会保健福祉委員会で合意処理した乳幼児保育法改正の中にも20%ポイント
引き上げ案が明示されている。

政府は25日地方財政危機解消対策で中央・地方間の機能・財源調整法案を確定して発表した。企画財政部・安全
行政府・保健福祉部は合同ブリーフィングを通じて取得税率永久引き下げにともなう税収減少分(年2兆4000億ウォン)を
付加価値税中の地方消費税転換比率を現在5%から来年8%、2015年11%など段階的に6%ポイント高めて補填すると
明らかにした。

政府は現在の所得・法人税の10%の付加価値税形態である地方所得税を独立税に切り替えることにした。地方所得税
法人税分に対しては税額控除・減免を整備して2015年まで年間1兆1000億ウォンを拡充する。

(1/2)

>>432　続き

政府は地方消費税と地方所得税税収が増加していて中長期的に年平均1兆1000億ウォンの追加財源用意が可能だと展望した。
ヒョン・オソク経済副総理は“取得税を補填しながら地方の自主財源を拡充して、財政運用自律性を高めることができる
だろう”と話した。しかし議論になっている乳幼児保育国庫補助率は補助金管理法施行令改正を通じてソウルは20%から
30%に、地方は50%から60%に10%ポイントずつ高める計画だ。 国庫補助率が10%ポイント上がれば、7兆5000億ウォンが
投入される無償保育事業での国家負担は現行3兆7000億ウォンから4兆5000億ウォンに増える。地方負担は3兆8000億ウォン
から3兆ウォンに減る。

ユ・ジョンボク安全行政部長官は“地方でも国家とともに無償保育に参加して協力をしなければならないだろう”と
話した。

政府は合わせて分権交付税を支援する地方委譲事業中、精神障害者・老人養老施設運営事業を国庫補助事業に還元する。

(2/2)おしまい

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■パク'馬鹿力安保'通じた…支持率65%
毎経・MBN・ハンギルリサーチ アンケート調査
国政最優先"経済活性化"圧倒的1位
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=894349
＠毎日経済　　イ・サンフン記者
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/09/image_readtop_2013_894349_13801056891053136.jpg

パク・クネ大統領の'増税ない福祉'に対して10人中7人が不可能だと感じている。また、福祉公約縮小よりは非課税
減免や増税を通じて福祉財源不足を解決しろとの意見が多かった。最近政界の混乱にもかかわらず、パク大統領の
支持率は60%台を維持した。

去る23〜25日毎日経済新聞・MBNはハンギルリサーチに依頼して全国満19才以上成人男女1000人を対象に世論調査を
実施した。今回の調査は95%信頼水準で標本誤差は±3.1%ポイントだ。

パク大統領の国政遂行に対して回答者の65.3%が'上手にしている'と評価したし、'うまく成されていない'というのは
28.6%であった。先月よりも1.5%ポイント上がった支持率で、就任以来最も高くて4ヶ月連続60%台を維持したのだ。

ホン・ヒョンシク、ハンギルリサーチ所長は"支持率の最も大きい変数は国防安保で、政治領域で野党に有利なのが
出てきても支持率には大きい影響を与えることができない"として"それなりに政治領域で与野党に対する評価も似ている"
と分析した。成果のない3者会談、福祉公約縮小論議、チェ・ドンウク検察総長波紋などにもかかわらず、安保・
対北朝鮮政策で支持が硬いということだ。

実際の秋夕(チュソク)直前3者会談が成果なしで終わったのが誰の責任かという質問にパク大統領とキム・ハンギル
民主党代表がそれぞれ32%と33.5%で似たように出てきた。

また、最近離散家族対面延期など南北関係梗塞にもかかわらず'原則優先の対北朝鮮政策'を維持しなければならない
という回答が54.4%で、'柔軟な政策'が必要だという回答(42.2%)より高かった。現政権の政策基調である'増税ない福祉'
に対して'実現不可能'という回答は69.2%である反面、'実現可能'は17.8%に終わった。

パク大統領が最も優先しなければならない国政課題では景気回復と経済活性化(41.3%)が圧倒的に多かったし、引き続き
政治安定と国会正常化(26.3%)、働き口創出(23.7%)、南北関係改善(5.9%)の順に現れた。　　　（おしまい）

>>435
個人消費gdgdで負債Maxの韓国国内からこれ以上毟り取る余地なんかあるんですかねぇ。
もう財閥経由で海外に垂れ流しになっている利益に手を付けるしかないと思うのですが…

>>429
そんなニンニク臭い血はいらぬぞよ支援

消費者心理指数、5ヶ月ぶりに'停滞'<韓銀>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=80057

(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=消費者の景気回復期待が最近5ヶ月ぶりに後退したことが分かった。
消費支出に対する展望と現在の景気判断などが悪化した影響だ。

韓国銀行が26日発表した'9月消費者動向調査結果'を見れば今月消費者心理指数(CCSI)は前月より3ポイント低い102で調査された。
消費者の経済状況に対する心理を総合的に現わす消費者心理指数は消費者動向指数(CSI)中6個の主要指数を利用して算出したもので、
100を越えれば今後生活状態や景気、収入などが良くなると見る人が多いという意味であり100未満ならその反対だ。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201309/80057_9336_121.jpg

家計財政状況や現在の経済状況に対する認識などが少しずつ悪くなった。

現在の生活状態CSIは89で前月対比2ポイント下落したし、生活状態展望CSIは95で前月対比3ポイント低くなった。 家計収入展望CSIは
2ポイント落ちた97を、消費支出展望CSIは4ポイント下落した105でそれぞれ集計された。

現在の景気判断CSIは77で前月対比4ポイント下がった反面、今後景気展望CSIは97で4ポイント上昇した。 就職機会展望CSIは4ポイント
高い95で現れた反面、金利水準展望CSIは1ポイント低い97で調査された。

現在の家計貯蓄CSIと家計貯蓄展望CSIは86と90で、前月対比それぞれ2ポイント低くなった。 現在の家計負債CSIは103で1ポイント上昇
したし、家計負債展望CSIは99で前月と同じだった。

去る1年間消費者物価上昇率に対する認識と今後1年間期待インフレーション率はそれぞれ2.9%で前月対比0.1%ポイントずつ低くなった。

>>435
ドーピング込みでこの数字は低くないか？

7月以後ウォン為替切下げ率主要通貨中最大
'外国為替危機説'新興国通貨価値大幅下落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/09/25/0301000000AKR20130925170900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=ウォン・ドル為替レートの急な下落で最近韓国ウォンの米国ドル貨幣に対する切上げ率
が世界の主要通貨の中で最も大きいことが分かった。

26日金融投資業界によれば6月末以後9月23日まで韓国ウォンはドル貨幣に対して6.4%切上げされた。

また、英国ポンド貨が4.9%切上げされたのをはじめとして、ユーロ貨幣3.5%、オーストラリア ドル貨幣1.7%など西欧先進国通貨の切上
げ幅が大きかった。

台湾(1.6%),シンガポール(1.2%)通貨も切上げされたし、中国(0.4%)通貨も強気を見せた。

反面インドネシアとインド ルピーはそれぞれ13.3%、4.8%切り下げされるなど最近外国為替危機危険に露出した新興国通貨価値は大幅に落ちた。

'アベノミックス'の影響で劣勢を受け継いできた日本円貨は0.2%切り下げされた。

月別では7月以後韓国ウォンだけが粘り強い強気を見せてきた。

米国の量的緩和縮小延期で最近新興国通貨が一緒に強気を見せているけれど主要通貨の中で7〜9月3ケ月連続で切上げされた通貨は
韓国ウォンだけだった。

韓国ウォンは7月1.6%、8月1.2%切上げされたのに続き9月にも3%台切上げ率を現わした。

反面先月インドネシア(-9.0%),インド(-8.8%),メキシコ(-5.1%),ブラジル(-4.8%),タイ(-2.9%)等主な新興国通貨切上げ率は全部マイナスであった。

去る23日ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは1,073.8ウォンで取り引きを終えた。 終値基準として去る1月24日以後8ヶ月
ぶりの最低値で、1,050ウォン線崩壊の可能性も提起されている。

(1/2)つづく

>>440 つづき

ウォン・ドル為替レートが急落するとすぐに政府は国内主な輸出入企業等と会って外国為替市場安定方案を議論するなど為替レート推移
に神経を尖らせている。

ウォン高勢いは相対的に韓国経済の基礎条件が良好で貿易収支黒字基調が続いているためであると解説される。

しかしウォン高勢いが持続すれば輸出企業に負担となる恐れがある。 国内金融市場に対する外国人の影響力が大きくなって今後大規模
離脱時証券市場に衝撃がくることもできる。

パク・サンヒョン ハイ投資証券研究員は"8〜9月外国人資金が強く入ってきながらウォン・ドル為替レートが落ちる要因になった"として
"為替レートがさらに落ちるならば1,050ウォン水準までに見るが、追加切上げ期待感が強くないならば為替差益を実現するために外国人
資金が離脱する可能性がある"と説明した。

最近ウォン高勢いの背景に流動性要因と共に景気回復期待が薄れたとすれば国内市場に及ぼす否定的影響が制限的という分析も出てくる。

チョン・ミンギュ韓国投資証券研究員は"現在の国内株式、債券、外国為替市場状況は景気改善に対する期待感が反映された結果"として
"中国政府が低成長を放置しないで景気浮揚に出ると見られて韓国の恩恵が予想されてウォン・ドル為替レートは1,100ウォン線の上に
のぼることのできない可能性がある"と分析した。

(2/2)おわり

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 465won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

356KB

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶｽﾚ 465won【おもてなせﾆﾀﾞ】

"韓国も財政危機安全地帯ではない"<NABO>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=80130

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=国会予算政策処(NABO)は国債債務増加速度と公共機関借金を考慮すれば韓国
も財政危機安全地帯ではないと指摘した。

NABOは26日発刊した海外主要国の財政準則運用動向と政策示唆する点という報告書で"低出産.高齢化にともなう福祉支出増加、対内外
景気低迷にともなう税収不足、投資不振および経済活動人口減少にともなう潜在成長率低下などを勘案する時今後我が国財政健全性が
悪化する可能性が存在する"と診断した。

NABOは"我が国の国家債務が経済協力開発機構(OECD)平均より低い水準でも債務増加速度が速くて、公共機関借金と地方公企業借金など
を考慮すれば財政危機安全地帯でない状況だ"と説明した。

昨年基準として我が国の国内総生産(GDP)対比国家債務比率は34.8%でOECD平均の108.7%より大きく低い水準だ。

しかしNABOは"我が国の国債債務増加速度が2000〜2012年間に12.3%でOECD平均値である8.1%より飛び切り高い。 また、公共機関借金は
2008年290兆ウォンから2012年493兆4千億ウォンに5年間年平均14.2%ずつ急増したし、地方公企業借金も2008年47兆8千億ウォンから
2011年69兆1千億ウォンに4年間年平均13.1%に増加した"と分析した。

NABOは特に"GDP対比国家債務比率が昨年34%で来る2060年には218.6%に近接しながら財政危機が発生する可能性が高い"と展望した。
最近財政条件を囲んだ周辺条件もますます悪化している実情だ。

NABOは"総支出で福祉予算が占める比重が最近何年間2.6%p増加したし今後も着実に拡大すること"としながら"反面今年上半期累積国税
収入実績は97兆2千億ウォンで前年の同じ期間の107兆3千億ウォンに比べて10兆1千億ウォン減少するなど景気低迷にともなう税収不足
が現実化されている"と明らかにした。

引き続き"去る2007年〜2011年の間年平均3.9%を記録した潜在成長率も2012年〜2016年の間年平均3.7%で下落するものと見られる"と憂慮した。
経済成長率鈍化にともなう税収不足がより一層大きくなることができるという意味だ。

NABOはまた"未来財政危機に先制で備えて中長期財政健全性の基本土台を用意するには財政収支準則と債務準則など新しい形態の財政準則
を導入したり、実効性が不足した支出準則を再整備しなければならない"と主張した。

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裁判所、ソウル相互貯蓄銀行破産宣告
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092610618&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-26 11:53:59　修正 2013-09-26 11:53:59

(ソウル聯合ニュース)イ・シニョン記者＝ソウル中央地方法院破産12部(イ・ジェヒ部長判事)は26日ソウル相互貯蓄銀行に対して破産
を宣告した。

債権申告期間は11月22日までであり初めての債権者集会期日は12月19日午後2時に決定された。

裁判所は破産宣告と同時に預金保険公社を破産官財人で選任した。

これに伴い、ソウル相互貯蓄銀行の財産に関する管理処分権限は預金保険公社が持つことになった。

預金保険公社は預金者表を作成して保険金などを支給されることが出来なかった預金債権者を代理して債権申告をする予定だ。

預金債権者の中で直接破産手続きに参加しようとする人はこれと別に個別的に裁判所に申告しなければならない。

裁判所は資金支出許可等を通して官財人の業務を監督することになる。

ソウル相互貯蓄銀行は金融監督院検査結果国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率が基準に達しなくて借金が資産を超過するにつれ営業
停止処分を受けた。

以後第三者引き受けなど経営改善の可能性が希薄になるとすぐに先月裁判所に破産を申請した。

しえん

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金融監督院、銀行に在外同胞外国為替取り引き注意要請
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=80145

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ミラン記者=金融監督院は26日在外同胞外国為替取り引き処理時銀行が注意することを頼んだ。

金融監督院は最近国内に金融口座を保有した外国永住権者または、市民権者が外国為替取り引き法規に理解不足で法規を違反する事例
が発生しているとこのように頼んだ。

これに伴い、金融監督院は外国為替取り引き類型別有意事項を銀行に出して、富裕層顧客を管理する銀行プライベートバンキング(PB)
センターなどで外国為替業務取り扱い時関連法規を積極的に案内しろと注文した。

また、在外同胞が国内金融口座で資金を取り出して国内居住者に送金しようとする場合、その理由を尋ねて申告義務を説明するようにした。

8月交易条件改善傾向折れた…原材料値反騰<韓銀>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=80146

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=我が国交易条件指数上昇の勢いが鈍化した。 原油、天然ガスなど一部原材料価格
が反騰しながら交易条件改善暴徒減った。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201309/80146_9353_121.jpg
<交易条件指数推移資料提供:韓国銀行>

韓国銀行は26日'2013年8月貿易指数および交易条件'で8月純商品交易条件指数は前年同月対比1.0%上昇した90.4を記録したと集計した。

純商品交易条件指数が去る3月から着実に上昇してきた流れが一段と弱まった。
指数上昇幅は去る5月に前年同月対比6.1%に達したが8月には1.0%まで大幅減った。

この指数は1単位輸出代金で輸入できる商品の量を指数化した指標だ。

韓銀は純商品交易条件指数上昇幅が減ったことは原油、天然ガスなどの原材料価格が反騰したためだと分析した。
純商品交易条件指数はその間原材料値下落で輸出価格より輸入価格がより大きくおりたおかげを正確に見た。
しかしこのような流れが4分期にはさかさまになる可能性もあるわけだ。

イ・ヒョニョン韓銀物価統計チーム課長は"純商品交易条件指数がその間ずっと良かったことは原油、天然ガスなどのマイナス幅が大き
かったためであったのに最近ではこの価格が再び上がっていて指数上昇幅が減った"として"(輸出価格より輸入価格がより大きく下がる
状況が)下半期には逆転することもできる"と話した。

輸出総額で輸入できる商品の量を指数化した所得交易条件指数も上昇幅は拡大したが指数は下落した。 8月所得交易条件指数は前年同月
対比9.1%上昇した112.8を記録した。

所得交易条件指数上昇幅は輸出物量が増加しながら9.1%で良好な水準を現わした。 しかし前年同月に自動車ストライキなどの余波が反映
されながら指数は前月より低くなった。

イ課長は"所得交易条件指数は輸出物量がスマートフォン、自動車を中心に前年より8.0%増加しながら上昇幅が拡大した"として"しかし
自動車の場合、昨年8月にストライキ余波で輸出が少なかった点が反映された"と説明した。

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日本から絞り尽くすだけ絞り尽くして
もう絞り取れない(日本が韓国を無視)と見るや
次なるターゲット、中国にロックオンした朴大統領。
上手く寄生出来れば良いですね。

忠北（チュンブク）、曽坪（チュンピョン）で戦闘機墜落…操縦士脱出したようだ(3譜)
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/09/26/0701000000AKR20130926109051064.HTML

(曽坪（チュンピョン）=聯合ニュース)キム・ヒョンウ記者= 26日午前11時56分頃忠北、曽坪郡、道安面、露岩里の特別養護老人ホーム
近隣にF-5E戦闘機1台が墜落した。

この戦闘機操縦士は墜落直前落下傘を利用、脱出したと見られると忠北道消防本部は伝えた。

曽坪消防署は事故直後、消防隊員と消防車量を動員して構造に出たし事故現場接近を統制した。

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>>456　　×構造　○救助

最高裁"KIKO契約不公正だと見ることはできない"(速報)
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201309261516g&meun=&nid=realtime

韓国-インドネシア通貨スワップ議論…10月締結展望
100億ドル越えるよう…インドネシア"万一に備える目的"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092614328&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-26 14:14:42　修正 2013-09-26 14:14:42

(ソウル聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者＝韓国とインドネシアが両国通貨間スワップ協定を結ぶための議論を進行中だ。

パク・クネ大統領がインドネシアを訪問する来月上旬最終合意を経て締結されるものと見られる。

韓国を訪問中のハッタ・ラジャサ　インドネシア経済調整長官は26日聯合ニュース記者と会って"主な20ヶ国(G20)会議ですでに両国
財務長官が議論した"として"来月パク・クネ大統領の国賓訪問でこの部分をコンファーム(confirm・確認)するだろう"と明らかにした。

パク大統領は来る7〜8日インドネシア、バリで開かれるアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議に参加する予定だと伝えられた。

ラジャサ長官はスワップはドル貨幣基盤でなく韓国ウォンとインドネシア ルピア貨幣両者通貨間スワップ方式になることだと説明した。

韓国は現在の中国とも両国通貨を基盤とした通貨スワップ協定を結んでいる。

韓国とインドネシア両国通貨間スワップ規模は100億ドル(10兆7千億ウォン)を越えると予測される。

ラジャサ長官は両者通貨間スワップ規模に対しては"決まらなかったけれど中国・日本と似ている"として"韓国・中国・日本との通貨
スワップ総合計が400億〜500億ドル水準になるだろう"とした。

(1/2)つづく

>>458 つづき

現在のインドネシアは日本と120億ドル規模の通貨スワップを結んでいる。

中国とは来月2〜3日習近平中国国家主席のインドネシア訪問の時150億ドルの通貨スワップを結ぶ予定だ。

ラジャサ長官は今回のスワップは万一に備える目的としながら"あくまでも2線防御膜拡充目的"と強調した。

インドネシア経済は硬くて実際に通貨スワップを使うことはないという見解だ。

スワップの適用期間でも実際の使用用途など細部事項はもう少し議論が必要だと知らされた。

ラジャサ長官は"満期などさらに詳しい内容は近い将来発表されるだろう"と説明した。

インドネシア経済調整長官は韓国でいえば経済部署を総括する経済副総理役割を受け持っている。

ラジャサ長官は去る25日パク大統領を表敬訪問したしこの日駐韓インドネシア大使館とEY韓英会計法人主催でソウルで開かれたフォーラム
にも参加した。

(2/2)おわり

インドネシア逃げて〜！支援

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>>458
うわーやめてー支援

<｀∀´>ｸｸｸ　逃がさない

こんばんは。

KIKO事態で大法院が初判決、"不公正行為ではなく為替ヘッジ商品"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/26/2013092602532.html

　大法院(訳注　最高裁に相当)が、2008年の世界金融危機当時に輸出中小企業へ莫大な損失を負わせた外為ヘッジ
オプション商品KIKO事態に対して、事実上銀行側を支持する判決を下した。5年間にわたり議論をかもしてきたKIKO
事態に対する、大法院の初めての判決だ。

　大法院全員合議体は26日、“KIKO商品は外為ヘッジ(為替レート騰落で損失を見ないように為替レートを現在の時点
で固定すること)に符合した商品で、銀行がこれを販売したことは不公正行為に該当しない”と判決した。また“どのよう
な契約が不公正なのかどうかは、契約時点を基準として判断しなければならない”として、“契約後の外部環境急変に
よって一方に大きい損失が、相手方に相応する利益が発生する構造だとしても、その契約が不公正だと見ることはでき
ない”と指摘した。大法院は“一般的な取り引きでは、サービスの販売者が購買者に販売利益を知らせる義務はなく、
銀行が取り引き時に一定の利益を追求しようとすることは、市場経済属性上当然だ”と明らかにした。

　ただし一部の事件では、適合性原則および説明義務違反を理由に銀行側に一部賠償責任を問うている。大法院が
KIKO商品には問題がないと結論を下しながらも、不完全販売などに対しては銀行の責任を問うたのだ。

　水山（スサン）重工業は、ウリ銀行とシティ銀行を相手に総183億ウォンの訴訟を起こしたが、1、2審とも原告敗訴判決
が下されてきた。チャシン精密の場合、新韓銀行へ被害額の30%を戻すようにと、1、2審とも原告一部勝訴の判決と結論
が出ている。モナミに対しては原告が一部勝訴した原審を破棄して、事件をソウル高等法院(訳注　高裁）に差し戻して
いる。モナミはSC銀行を相手に総94億ウォンの訴訟を起こし、1審は敗訴したが2審では被害額の20%を戻すようにとの
一部勝訴判決を受けた。

　2000年代中盤に銀行とKIKO契約を締結した該当中小企業は、2008年の世界金融危機によって為替レートが急激に
ウォン安に進んで莫大な損失を見た。金融監督院の集計によれば、2008年世界金融危機後にKIKO事態で被った企業の
損害額は3兆3528億ウォンに達する。

以下、KIKOに解説は省略

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来年予算案も赤字財政。総支出357.7兆、総収入370.7兆　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/25/2013092502823.html
管理対象財政赤字25兆9000億ウォン、GDP比1.8%
国家借金500兆突破、1人あたり税金437万ウォンで18万ウォン増
福祉教育文化予算増やしてSOC産業予算削減
来年成長率3.9% “バラ色展望”

　政府は来年予算案を、今年に近い25兆9000億ウォンの赤字財政で編成した。景気回復傾向が依然として微弱だと
みて、政府財政支出によって景気を後押しする考えだ。しかし財政健全性への憂慮から、積極的な財政出動はでき
なかった。また、来年成長率を3.9%とする報告を基に税収計画を組んでいるため、成長率がこれより低ければ今年の
ような税収不足に苦しめられることもある。

　政府は26日の閣僚会議で'2014年予算案'を確定した。来年の総財政支出は357兆7000億ウォンで、今年予算より
4.6%増やした。昨年5.3%、今年5.1%拡大したことに比較すればわずかな数値だ。今年の追加補正予算編成案と比較
すると2.5%増にとどまる。普通は政府支出増加率が5%水準であったという点と比較しても、財政支出による景気振興
効果を期待するには無理という指摘が出る。

　来年の総財政収入は370兆7000億ウォンで、今年予算より0.5%減らした。税収を前年度予算よりも低く見積もるのは、
世界金融危機直後の2009年(2010年予算案)以来4年ぶりになる。税収を12兆ウォン下方設定した今年補正予算案に
比べると2.8%増えた。経済成長率が今年2.7%、来年3.9%を達成すれば、所得税が9%、付加価値税が7.4%増加するという
展望だ。

　しかし、米国の量的緩和縮小、新興国の成長鈍化、日本アベノミクスの行方など、不確かな対外条件を勘案すれば、
来年の成長率展望値はバラ色だという指摘が多い。特に昨年、今年税収を予想した時に付加価値税税収増加率を
3.9%と見積もっていたが、来年予算案では7.4%へ上方修正した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/25/2013092502670_0.jpg

(1/2)　つづきます

>>468　つづきです

　管理財政収支(統合財政収支から、国民年金や私学年金など4大社会保障性基金収支を除いた金額)赤字は、昨年
23兆4000億ウォンから少し増えた25兆9000億ウォンに設定した。国内総生産(GDP)に対する財政赤字比率は1.8%で、
今年の補正予算案と全く同じだ。国家借金は515兆2000億ウォンで500兆を越える展望だ。今年より34兆9000億ウォン
増えて、対GDP国家債務比率も36.5%へ0.3%ポイント高まる。

　国税収入は218兆5000億ウォンで、今年より8兆1000億ウォン(3.9%)増加する展望だ。国税収入を人口(5000万人)で
割った国民1人あたり税金は437万ウォンで、今年補正予算案(421万ウォン)より18万ウォン増える。

　分野別の財源配分では、福祉分野予算が105兆9000億ウォンで100兆ウォンを突破する。今年本予算より8.7%増加した。
教育予算も9.4%(地方教育財政交付金除く)、文化予算は5.7%増えるなど、国民生活の質改善を中心に予算が増加する。
逆に社会間接資本(SOC)予算を4.3%、産業分野予算を1.7%減らすなど、これまで投資が多かった部門を多少減らした。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/25/2013092502670_1.jpg

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、"来年予算案は経済活力・雇用予算で、経済活力回復と成長潜在力拡充、
雇用創出、庶民生活安定と生活の質向上、国民安全確保と強固な政府の実現、健全財政基盤拡充と財政運用改善など
5つの課題を集中支援した"と話した。

　2013〜2017年中期財政運用計画では、総収入増加率を年平均5%、総支出増加率を3.5%と捉えて、対GDP比財政収支
赤字を、今年の1.8%から2017年には均衡水準である0.4%へ改善するという目標を提示した。対GDP国家債務比率は来年
36.5%で、2017年には35.6%に下げる計画だ。この計画の前提は、経済成長率が来年3.9%、2015年から毎年4%というものだ。
我が国の潜在成長率が3%台後半水準と推定されているため、政府の財政展望は非常に楽観的だという批判が出ている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201309/25/2013092502670_2.jpg

　政府はまた、今年公務員給与を物価上昇率水準だけ引き上げ、業務推進費、旅費、行事費など公共部門支出を減らす
など、歳出削減努力と同時に、非課税・減免整備、地下経済陽性化など歳入基盤拡充も持続的に推進することにした。
財政が伴う法律に対しては、財源確保策を同時に用意させる収入・支出均衡予算制(Paygo)を法制化する案も検討する。

(2/2)　以上です

取らぬ狸の皮算用

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市中銀、顧客の住民番号暗号化転換'0件'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/26/2013092602770.html
銀行“顧客数数千万人、時間が必要”

　主な都市銀行で電算システムに反映しなければならない顧客の住民登録番号暗号化転換件数が、一件もないこと
が明らかになった。6月の個人情報保護法改正案の国会本会議通過により、銀行は住民登録番号を暗号化して電算
システムに適用しなければならないが、顧客数が数 千万人に達しているため、数百億ウォンに達する費用と技術力、
時間が必要だと主張している。

　これに対して所管部署である安全行政府は、年内に企画点検を実施して暗号化作業が不十分な金融会社に対して
法的な処罰を下すという立場だ。

　26日金融業界によれば、国民、ウリ、新韓、ハナ、農協銀行など主な都市銀行は、顧客住民登録番号暗号化転換の
ための事業計画さえたてられずにいる。

　専門家は、国民銀行の場合取り引き顧客数が約3000万人に達するしていて、顧客の住民登録番号暗号化転換に
必要な時間だけで最短でも6ヶ月以上かかると予想している。ここにシステム試験運営期間などを加えると、早くとも
来年下半期に適用可能になると説明する。

　都市銀行電算担当者は、“顧客住民登録番号暗号化のためには、事実上次世代電算システム構築に準ずる費用と
時間、技術力が必要だ”として、“少なくとも500億ウォン以上の事業費を投じなければならないと推算している”と話した。

　銀行の不満が高まっていることから、安全部と金融委員会、金融監督院は先月、全金融機関に‘金融機関個人情報
保護ガイドライン’を作って伝達した。ガイドラインでは、顧客の住民登録番号を暗号化したり、リスク分析を実施する
ように規定した。

　暗号化ができなければリスク分析を実施して、これを満足すれば法的処罰を免じるということだ。リスク分析項目は
26項目り、全て満たさなければならない。しかし銀行は現実的に26項目を満たすことができないとして、条件緩和などを
金融当局と安全部に建議した。

(1/2)　つづきます

>>472　つづきです

　これに対して安全部は、“ガイドライン制定時に金融当局と合意していて、さらに多くの必要ない論議を起こさない
ように”と銀行に警告したことが分かった。チェ・スヒョン金融監督院長が25日、金融会社最高情報責任者(CIO)に金融
セキュリティー強化を注文したことも、このような背景があるものと見られる。

　一方、銀行に比べて規模が小さい保険会社とカード会社は、年内にほとんどの住民登録番号暗号化転換を終えると、
金融当局と安全部に計画書を伝達した。

(2/2)　以上です

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"韓国、2030年月平均給与全世界最上位"
英国PwC '2030年グローバル賃金展望'報告書
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013092620278&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力 2013-09-26 16:18:54　修正 2013-09-26 16:18:54

(ソウル聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者＝来る2030年韓国が全世界で月平均給与が最も多い国に属するという展望が出てきた。

また、未来には賃金の側面で新興国と先進国の生産性水準が似てくると予想されて製造業・サービス業企業らは今から費用構造変化に
備える必要があることと指摘された。

多国籍会計・コンサルティング企業プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は26日'2030年グローバル賃金展望'(Global wage
projections to 2030)報告書で"来る2030年フランス、ドイツと共に韓国が月平均給与が最も多い国に属するだろう"と展望した。

この報告からは国際労働機構(ILO)と国際通貨基金(IMF)の統計を根拠に先進国、中進国、新興国に属する代表的な国21ヶ国の2030年
月平均給与展望値を提示した。

その結果韓国の月平均給与が去る2011年2千361ドルから来る2030年5千40ドルに増えると展望されて21ヶ国中で月平均給与が最も高い
国家1位を占めた。

その他に2030年月平均給与が高い国家でフランス(5千22ドル),ドイツ(4千911ドル),オーストラリア(4千818ドル),英国(4千665ドル)
等が韓国の後に続いた。

韓国の賃金上昇率が他の国家より高い原因では人口高齢化現象が挙げられる。

これに対してユン・ジェボン　サミル会計法人代表は"人口年齢分布変化により若い年齢層の人口の数が減りながら使用可能労働人口
自体が少なくなって労働市場が硬直するため"で見た。

(1/2)つづく

>>475 つづき

彼は"このような変化は直ちに改善できるのではないが国内製造業やサービス業すべて韓国の賃金上昇にともなう費用構造変化にあら
かじめ備える必要がある"と話した。

また、2030年には韓国を含んだその他新興国と先進国との賃金格差が今より減少すると展望される。

報告書によれば現在25倍に達するインドと英国間の平均賃金格差は来る2030年7.5倍に減るものと見られる。

同じ期間メキシコと米国の平均賃金格差も現在の7.5倍から4倍に減る予定だ。

結局未来には新興国と先進国の生産性水準が似てくるにつれ先進国が新興国でこれ以上今日のように低賃金労働力を雇用できないという意味だ。

ジョン・ホークスワースPwC首席経済分析家は"トルコ、ポーランド、中国、メキシコなど現在の低賃金生産国に選ばれる新興国は未来に
消費市場に浮上してフィリピンなどが低価格商品の生産国になるだろう"と見通した。

(2/2)おわり