【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 463won【東京オリンピック、平昌誤算ビッグ】

>>405　関連です。

ヒョン・オソク"今年税収は予想より7兆〜8兆不足、来年4%成長"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/09/13/2013091301602.html
下半期経済活性化対策で来年4%成長可能だ
議題である仕入税額控除縮小による零細飲食店への補完処置用意する

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、今年の税収が予想より7兆〜8兆ウォン不足すると見通した。今年下半
期の経済活性化対策などで、来年は4%の成長率達成も可能だと見通した。

　ヒョン副総理は13日、国会企画財政委員会業務報告でホン・ジョンハク民主党議員が税収不足に対して質問したところ、
“今年上半期の税収不足は昨年比10兆ウォンだったが、下半期には幅が減るだろう"として、"税収進捗率は上半期58%と
低いが、下半期には付加価値税などが増えて上昇するだろう"と話した。

　ヒョン副総理は"景気が回復すれば税収が回復する"として、"地下経済陽性化等で補正予算比7兆〜8兆ウォンの税収
減少を考えている"と明らかにした。引き続き”上半期財政赤字は46兆2000億ウォンあったが、これは財政早期執行と税収
不足のためだ“と説明した。

　今後の財政の役割に対しては、"原点から見直す"と言及した。イ・ハンク議員(セヌリ党)が"財政赤字問題が深刻であり、
財政展望を正確にしなければならない"と話すと、このように答えた。

　先月企財部が5日で修正案を出した税制改正案に対する攻防も熱かった。ムン・ジェイン議員(民主党)が税制改正案
修正案で年間2兆1000億ウォンの税収を確保することにしたが、公約財源を用意するのには不足だと指摘したのに対し、
ヒョン副総理は"地下経済陽性化などで充当することができる"と答えた。高所得層に対する増税も一つの方法になる
だろうが、非課税減免と地下経済陽性化から推進しなければならないという立場を堅持した。

　農水産仕入税額控除縮小が、零細自営業者の負担になるという指摘に対しては、"零細飲食店に対しては補完措置を
用意する"と答えた。

(1/2)　つづきます

>>417　つづきです

　来年4%成長展望が可能なのかというイ・マンウ議員(セヌリ党)の質問に対しては、"可能だ"と答えた。ヒョン副総理は
"下半期から2回にわたる投資活性化対策を推進すれば、投資問題は相当部分解消されるだろう"として、このように見
通した。彼は成長率展望を'4%前後'としているが、これは国際通貨基金(IMF)3.9%、経済協力開発機構(OECD)4%など主な
機関と大差ないとも説明した。

　国会で審議が続いてる幼児保育料支援国庫補助率引き上げと関連しては、多少強い語調が行き来した。パク・ウォン
ソク議員(正義党)が、"政府は地方財政負担を減らすために補助金を与えることに、補正予算を要求しているが、(この
ために)地方債を発行するのは負担なので、法(幼児保育法)を通じて基準率を引き上げなければならない"と主張すると、
企財部は補助金や、法人以外を対象にした個別の補助金法に準拠しなければならないと強調した。イ・ソクチュン企財部
第2次官は"十分に(状況を)考慮できるのに、個別法を適用すれば財政運用の伸縮性が落ちる"として、"補助金法は予算
編成にあたり、補助率が適正かどうか判断を求める裁量準拠"と話した。

　一方この日企財部は、歴史歪曲論議に包まれた教学社の2大株主だという理由で野党議員から袋叩きにされた。イ・
ヨンソプ民主党議員は"教学社の2大株主が企財部だ"として、"副総理が教育部長官に検証取り消しを勧告して、教科書
参加撤回を要求するように"と求めた。同党のソル・フン議員も"教育部長官が教学社検証を取り消さずに補完しようと
している"として、"企財部が2大株主であるために、そのようにしているのではないか"と指摘した。

　企財部は現在、教学社株11.74%を保有している。教学社創業者の死亡相続税の一部が株式で納付されたためだ。この
ような物納株式は、韓国資産管理公社が管理、委託を引き受けながら早期に売却しなければばならないが、相続税納付
と関連した法的紛争で売却が保留されている。ヒョン副総理は"(企財部が2大株主であることは)相続税物納のためで、
(税金を)現金の代わりに株式で受けただけで、資産管理公社を通じて売却するだろう"と答えた。また"教学社株式物納に
対して調べて、歴史は教育部長官所管だがイ議員の話を伝える"と話した。

(2/2)　以上です