【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 461won【現代･起亜車労組葬儀対策委員会】
高まる韓日葛藤、韓国経済大丈夫か
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201308233715g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力 2013-08-23 15:50:09 修正 2013-08-23 15:50:09 チェ・インハン ニュース局長
現代日本学会と国民大日本学研究所主催で20,21日二日間釜山シークラウド ホテルで2013年夏季学術大会が開かれた。‘東アジア地域再
均衡にともなう日本の政治経済変化’を主題で1部日本の政権交替と政策変化、2部東アジア地域ガバナンスと韓日FTA順序で熱を帯びた
議論が進められた。
今回の学術会議に参加したほとんどの学者は最近韓日関係が深刻な危機局面だと口をそろえた。 今月の初め日本に行ってきたK教授は
“日本現地で会った韓日関係者全部両国の関係が国交正常化以後最悪の状況で見ている”と伝えた。
筆者が知っている在日同胞も韓日葛藤が‘災難水準’と憂慮している。
今年に入って韓日関係はあちこちで破裂音を出している。 地理的に最も近い近隣諸国だがパク・クネ大統領とアベ政権スタート以後両国
首脳会談さえ開かれなかった。 期待した8月15日行事でも両国共に首脳会談が開かれる可能性を見せることができなかった。
今月17〜18日日本で実施されたある世論調査でアベ総理が靖国神社に貢ぎ物を捧げた行為に対して回答者の62%が肯定的に評価すると答えた。
肯定的に評価しないという回答者の二倍を越す。 日本政界はもちろん国民世論も急激に保守右傾化されていることを見せる結果だ。
日本の対中国警戒感が反韓の雰囲気拡散で燃え移る様相だ。 中国と日本の大国間鯨戦いに猫背がさく烈する状況だ。 韓国の地位が高まった
といっても軍事力や経済力で中国、日本に比べてまだまだ遠かった。 両国の国土面積、人口、資源などを考慮すると、私たちが対等な国力
を得るのは事実上不可能である。
韓日間感情対決が感情だけで終われば大丈夫だ。 問題は経済問題に広がる時だ。 日本の業界や識者層では今はこれ以上韓国と経済協力
をする必要がないというの話も盛んに聞こえる。 韓国投資で手を引かなければならないという反韓気流も感知される。 学術大会に参加
したある日本人は韓日FTAがなぜ必要かと批判的な立場を表わした。
米国の量的緩和政策終了を控えてインド、タイなどアジア新興国で金融危機が再び高まっている。 幸い我が国は経常黒字を継続していて
外貨事情も1997年外国為替危機当時と比較されないほど良くなった。 IT,自動車など主な産業分野では日本と対等な競争をするほど成長した。
(1/2)つづく
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201308233715g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力 2013-08-23 15:50:09 修正 2013-08-23 15:50:09 チェ・インハン ニュース局長
現代日本学会と国民大日本学研究所主催で20,21日二日間釜山シークラウド ホテルで2013年夏季学術大会が開かれた。‘東アジア地域再
均衡にともなう日本の政治経済変化’を主題で1部日本の政権交替と政策変化、2部東アジア地域ガバナンスと韓日FTA順序で熱を帯びた
議論が進められた。
今回の学術会議に参加したほとんどの学者は最近韓日関係が深刻な危機局面だと口をそろえた。 今月の初め日本に行ってきたK教授は
“日本現地で会った韓日関係者全部両国の関係が国交正常化以後最悪の状況で見ている”と伝えた。
筆者が知っている在日同胞も韓日葛藤が‘災難水準’と憂慮している。
今年に入って韓日関係はあちこちで破裂音を出している。 地理的に最も近い近隣諸国だがパク・クネ大統領とアベ政権スタート以後両国
首脳会談さえ開かれなかった。 期待した8月15日行事でも両国共に首脳会談が開かれる可能性を見せることができなかった。
今月17〜18日日本で実施されたある世論調査でアベ総理が靖国神社に貢ぎ物を捧げた行為に対して回答者の62%が肯定的に評価すると答えた。
肯定的に評価しないという回答者の二倍を越す。 日本政界はもちろん国民世論も急激に保守右傾化されていることを見せる結果だ。
日本の対中国警戒感が反韓の雰囲気拡散で燃え移る様相だ。 中国と日本の大国間鯨戦いに猫背がさく烈する状況だ。 韓国の地位が高まった
といっても軍事力や経済力で中国、日本に比べてまだまだ遠かった。 両国の国土面積、人口、資源などを考慮すると、私たちが対等な国力
を得るのは事実上不可能である。
韓日間感情対決が感情だけで終われば大丈夫だ。 問題は経済問題に広がる時だ。 日本の業界や識者層では今はこれ以上韓国と経済協力
をする必要がないというの話も盛んに聞こえる。 韓国投資で手を引かなければならないという反韓気流も感知される。 学術大会に参加
したある日本人は韓日FTAがなぜ必要かと批判的な立場を表わした。
米国の量的緩和政策終了を控えてインド、タイなどアジア新興国で金融危機が再び高まっている。 幸い我が国は経常黒字を継続していて
外貨事情も1997年外国為替危機当時と比較されないほど良くなった。 IT,自動車など主な産業分野では日本と対等な競争をするほど成長した。
(1/2)つづく
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