【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 460won【停戦か停電か摂氏38度線】

新再生への取り組みが不十分だったエネルギー戦略、今後もずっと電力難?　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130816000270

　最近毎年夏と冬に発生する電力難事態に備えて、新再生エネルギー育成が速度を出す展望だ。

　16日業界によれば、政府は現在の企画段階にある‘第2次国家エネルギー基本計画’と‘第4次新再生エネル
ギー基本計画’で、新再生エネルギーの比率を大幅に高めることを検討中だと伝えられた。

　今年に入って新政府が発足すると同時に、前李明博政府のエネルギー政策の根幹だった原子力発電至上
主義が揺れ動いたことで現れた現象だ。偽造認証部品納品と不正の連鎖が明るみに出て、原子力発電による
電力難解消が容易ではない状況であるためだ。

新政府、新再生エネルギー育成へ
　現在我が国の新再生エネルギーの比率は、2011年国際エネルギー機構資料によると2.75%に過ぎないが、
デンマークは25.5%、ドイツ12.6%に達し、原子力発電が70%以上を占めるフランスでも、新再生エネルギー分野の
準備を着実に進めて7.8%の普及率を見せ、米国も6.3%あった。

　政府高位関係者は“新政府が分析する電力難の理由は、結局国家のエネルギー比率という根本的な原因に
至る”と分析した。この関係者は“電力難は電気多消費から生じ、これは国際的に良く知られている値段が安い
電気料金のため”として、“安い価格を維持するためには新再生エネルギーよりも、原子力発電所を増やすこと
に焦点を合わせることが避けられなかったのが、前政権の限界であった”と説明した。

　実際に、新再生エネルギー活性化促進インセンティブと政府支援は減っていた。政府の新再生エネルギー
関連予算は、昨年の9982億ウォンから今年8512億ウォンに14.7%減少した。太陽光発電普及支援予算は同じく
550億ウォンから261億ウォンに半分以上減った。

　別の関係者は“年末に出す予定の国家エネルギー基本計画では原子力発電の比率を下げるが、新再生は
大幅に増えるものと見られる”と話した。

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