あと1〜2本ぐらいは行けますか
IMF"米出口戦略で、韓国株式・債権価格急落の可能性高い"警告 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/08/04/2013080400947.html 国際通貨基金(IMF)は、米国連邦準備制度理事会(FRB)が本格的な量的緩和規模縮小を開始した場合、
韓国の株式、債券など金融資産価格が急落する可能性が高いと警告した。
IMFは4日、主要国の経済リスク要因が世界経済に及ぼす波及効果を分析した、‘2013スピルオーバー
(Spillover)報告書’でこのように明らかにした。
IMFは世界金融危機以後に韓国金融市場が、FRBの量的緩和、韓国銀行の基準金利引き下げなど資産
価格上昇要因には鈍感に反応したが、米国債金利上昇など資産価格下落要因には敏感に反応したと分析
した。このため、資産価格下落要因であるFRBの量的緩和縮小が本格的に始まった場合、韓国金融市場が
他国よりも敏感に反応する可能性が高いと展望した。
報告書は、“金融危機後に韓国金融市場では、下方要因(Push factor)が上方要因(Pull factor)よりも強く
作用してきたと見られる”として、“これは米の出口戦略により、韓国金融市場が相当幅の調整(substantial
moderation)を経るだろうという点を示唆している”と明らかにした。
報告書は特に、主要国の中央銀行が金融緩和しても、韓国金融市場に流入する資金規模は相対的に
大きくなかったという点に注目した。報告書によれば第1次量的緩和(2008年11月〜2010年3月)と第2次量的
緩和(2010年11月〜2011年6月)時に、我が国の株式市場と債券市場では、それぞれ月平均で35億ドルと3億
ドル純流入したが、第3次量的緩和(2012年9月〜2013年2月)以降は逆に9億ドル純流出していた。また、派生
商品、外国人直接投資(FDI)等を含む全資本純輸出入規模は、第1次量的緩和時15億ドル純流入、第2次
量的緩和時3億ドル純流出、3次量的緩和時41億ドルが純流出したと集計された。
報告書は、“第3次量的緩和以降、新興国への月平均資本流入規模(総量基準)は1次・2次量的緩和時の
40億〜50億ドルから140億ドルに増えた”として、“国際金融市場に好材料として作用した量的緩和が、韓国
金融市場に及ぼした影響は微小だった”と分析した。
(1/2) つづきます
>>491 つづきです
IMFは韓国政府の外国為替政策運用に対しては、“昨年末まではトービン税、金融取り引き税導入等により
資本輸出入管理を強化するという方針を明らかにしていたが、新政府発足後は既存のポリシーツールを活用
して外国為替政策を運用するという点を公式化した”として、“韓国銀行も円・ウォン為替レートの追加切上げ
(ウォン高)を防ぐために基準金利を下げなければならないという世論が沸騰したが、そのような決定は下され
なかった”と評価した。
IMFは、米国と日本の財政危機を主なリスク要因に挙げた。報告書では米国の財政危機によって、米長期
国債金利が2%ポイント上がる場合、米国の成長率は8.6%ポイント、主な先進国は3.5〜6.8%ポイント、新興国の
場合、3.5〜6.8%程度落ちることになると分析した。日本の長期国債金利が上がる場合も、日本の成長率は
6.4%ポイント、主な先進国は0.9〜1.6%ポイント、新興国は1.1〜2.3%ポイント程度落ちることになると分析した。
このほか、▲FRBの出口戦略▲中国政府の金融開放と景気下降▲ヨーロッパの景気回復速度鈍化も、
リスク要因に挙げた。
(2/2) 以上です