【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 456won【名誉キソン ヨン様】
MB政府、嘘に談合黙認まで…4大河川'総体的不良'再立証
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=216609&iid=48610186&oid=003&aid=0005256115&ptype=011
【ソウル=ニューシス】キム・ヒョンソプ記者=監査院が10日に公開した'4大河川再生事業の設計・施工一括入札など、主要契約執行の実態'
監査結果は、4大河川の'総体的不良'を再度確認させる証拠資料だった。
これに先立ち、監査院は1月に4大河川の16のボーのうち15のボーで、底保護工業などの安全施設が速い水流で流失したり、ボーの本体
が亀裂現象を起こすなど、総体的不良を指摘する監査結果を出した。
今回の監査で、大統領府が深く介入して行われたイ・ミョンバク(MB)政府の嘘と、事実上の談合黙認情況が明らかになり、4大河川論議は
安全性と関連した技術的欠陥からMB政権の道徳性問題に拡大する展望だ。
◇4大河川事業は'大運河'の事前段階
4大河川は、MB政府の最も大きな論議の的になってきた国策事業だ。2008年12月、地域発展委員会(均衡委)で緑色ニューディール事業
として推進するように決めた後、2009年6月に発表したマスタープランで具体化された。
本来、4大河川整備計画として大運河とともに推進された4大河川再生事業は、マスタープランで本流だけでなく4大河川に流れ込む主な
支流まで含まれ、事業が大きくなった。漢江、洛東江、金剛、栄山江の4大河川本流を含み、北漢江、ソムガン、蟾津江など計18の河川を
生命があふれる空間にするという構想だったが、本事業費と関連事業費を含み、計22兆ウォン以上が投入された。
それでも4大河川事業は、名前だけ変えた'大運河構想'という批判から抜け出せず、MB政府は4大河川と大運河との連係性を否認するの
に相当な努力をした。
イ・ミョンバク前大統領は、2009年6月"今回の任期中に大運河を行わない"と公式発表し、同年12月にハンナラ党(現セヌリ党)は、対国民
宣言を通じて'大運河放棄'宣言をした。キム・ファンシク前国務総理は"4大河川事業が大運河事業ならば、ハンナラ党は破綻する"とし
"4大河川事業が大運河につながる可能性はない"と否認した。
しかし、今回の監査で、当時の大統領府の積極的介入で、国土海洋部(現国土交通部)が'韓半島大運河'の再推進を念頭に置いてマスタ
ープランを樹立したことが明らかになった。MB政府の解明が、すべて嘘だと明らかになったわけだ。
当初、均衡委が発表した総合整備案は、4大河川の底の土を汲み出す浚渫作業は、洪水時に川の水の流れが悪い狭窄部で、2億2000万
立方M規模だけ実施する事にされていた。水を貯めるポーは、水深維持のために小型のボー4個だけを設置する計画が樹立された。
（続く 1/4）
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=216609&iid=48610186&oid=003&aid=0005256115&ptype=011
【ソウル=ニューシス】キム・ヒョンソプ記者=監査院が10日に公開した'4大河川再生事業の設計・施工一括入札など、主要契約執行の実態'
監査結果は、4大河川の'総体的不良'を再度確認させる証拠資料だった。
これに先立ち、監査院は1月に4大河川の16のボーのうち15のボーで、底保護工業などの安全施設が速い水流で流失したり、ボーの本体
が亀裂現象を起こすなど、総体的不良を指摘する監査結果を出した。
今回の監査で、大統領府が深く介入して行われたイ・ミョンバク(MB)政府の嘘と、事実上の談合黙認情況が明らかになり、4大河川論議は
安全性と関連した技術的欠陥からMB政権の道徳性問題に拡大する展望だ。
◇4大河川事業は'大運河'の事前段階
4大河川は、MB政府の最も大きな論議の的になってきた国策事業だ。2008年12月、地域発展委員会(均衡委)で緑色ニューディール事業
として推進するように決めた後、2009年6月に発表したマスタープランで具体化された。
本来、4大河川整備計画として大運河とともに推進された4大河川再生事業は、マスタープランで本流だけでなく4大河川に流れ込む主な
支流まで含まれ、事業が大きくなった。漢江、洛東江、金剛、栄山江の4大河川本流を含み、北漢江、ソムガン、蟾津江など計18の河川を
生命があふれる空間にするという構想だったが、本事業費と関連事業費を含み、計22兆ウォン以上が投入された。
それでも4大河川事業は、名前だけ変えた'大運河構想'という批判から抜け出せず、MB政府は4大河川と大運河との連係性を否認するの
に相当な努力をした。
イ・ミョンバク前大統領は、2009年6月"今回の任期中に大運河を行わない"と公式発表し、同年12月にハンナラ党(現セヌリ党)は、対国民
宣言を通じて'大運河放棄'宣言をした。キム・ファンシク前国務総理は"4大河川事業が大運河事業ならば、ハンナラ党は破綻する"とし
"4大河川事業が大運河につながる可能性はない"と否認した。
しかし、今回の監査で、当時の大統領府の積極的介入で、国土海洋部(現国土交通部)が'韓半島大運河'の再推進を念頭に置いてマスタ
ープランを樹立したことが明らかになった。MB政府の解明が、すべて嘘だと明らかになったわけだ。
当初、均衡委が発表した総合整備案は、4大河川の底の土を汲み出す浚渫作業は、洪水時に川の水の流れが悪い狭窄部で、2億2000万
立方M規模だけ実施する事にされていた。水を貯めるポーは、水深維持のために小型のボー4個だけを設置する計画が樹立された。
（続く 1/4）
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>>197
しかし'社会的条件変化にともなう、今後の運河再推進の可能性に備える必要がある'という大統領府大統領室の要請により、国土部は翌
年6月にマスタープランを発表し、浚渫量は5億7000万立方Mに増やし、中大型ボー16個を4大河川事業区間に設置することにした。これに
より洛東江の最小水深を6.0mにするなど、大運河(最小水深6.1m)と似た事業を変更した。
これに対して国土部は"河川整備事業としての完結性を追求しようとした"として"これに増して、社会的条件変化により今後運河が再推進
されることに備えた"という公式回答を監査院に送った。
しかし、大運河推進疑惑論議で少なくない社会的費用が消耗している状況で、嘘で論議をさらに育てることになったという批判が提起される。
大運河との連係性を考慮して深くなった最小水深で、必要以上の管理費用が必要とされ、水質管理が難しくなるなど経済的にも損害を及ぼした。
◇建設会社談合事実上'幇助'
これまで報道機関と市民団体は、4大河川事業で民間建設会社の談合を政府が事実上目をつぶったという疑惑が継続的に提起されてき
たが、今回の監査でこのような情況も一部分捕捉された。
監査院は、優先事業の主務部署である国土部が、建設会社に談合の口実を提供したと見た。国土部が大運河を念頭に置いて4大河川を
推進し、民間コンソーシアムから京釜運河設計資料を提供されて、大運河設計チームと共に4大河川浚渫およびボー設置計画を協議したという。
また、国土部は、4大河川マスタープラン樹立サービスの保安管理も疎かにし、サービスに参加した大型設計士がコンソーシアム所属の
建設会社に入札情報を事前に流出する結果も招いた。
そのために、現代建設と大宇建設、サムスン物産、GS建設、大林産業などの大型建設会社が、京釜運河コンソーシアムを維持したまま
4大河川事業に参加することになり、容易に落札予定者を協議できたという事だ。
2011年末までに、1次ターンキー工事を竣工しなければならないという理由で、4兆1000億ウォン(15件)規模のターンキー工事を一時に発
注して競争を制限したのも、談合の口実を提供した根拠として提示された。
4大河川のように、大規模水資源ターンキー工事を遂行する能力を備えた施工および設計士が少数に過ぎないのに事業を急ぎ、一時に
多くの工事を発注したため、建設会社どうしが'分け合って食べる'ことが可能だったと言うことだ。
公正取引委員会の4大河川1次ターンキー工事入札談合と関連した、調査および処理過程にも問題が発見された。公正委は、2012年6月
に4大河川整備事業1次ターンキー工事入札当時に談合をした19社のうち8社に課徴金計1115億ウォンを賦課して、残りの8社には是正命令、
3社には警告措置を下した。
（続く 2/4）
しかし'社会的条件変化にともなう、今後の運河再推進の可能性に備える必要がある'という大統領府大統領室の要請により、国土部は翌
年6月にマスタープランを発表し、浚渫量は5億7000万立方Mに増やし、中大型ボー16個を4大河川事業区間に設置することにした。これに
より洛東江の最小水深を6.0mにするなど、大運河(最小水深6.1m)と似た事業を変更した。
これに対して国土部は"河川整備事業としての完結性を追求しようとした"として"これに増して、社会的条件変化により今後運河が再推進
されることに備えた"という公式回答を監査院に送った。
しかし、大運河推進疑惑論議で少なくない社会的費用が消耗している状況で、嘘で論議をさらに育てることになったという批判が提起される。
大運河との連係性を考慮して深くなった最小水深で、必要以上の管理費用が必要とされ、水質管理が難しくなるなど経済的にも損害を及ぼした。
◇建設会社談合事実上'幇助'
これまで報道機関と市民団体は、4大河川事業で民間建設会社の談合を政府が事実上目をつぶったという疑惑が継続的に提起されてき
たが、今回の監査でこのような情況も一部分捕捉された。
監査院は、優先事業の主務部署である国土部が、建設会社に談合の口実を提供したと見た。国土部が大運河を念頭に置いて4大河川を
推進し、民間コンソーシアムから京釜運河設計資料を提供されて、大運河設計チームと共に4大河川浚渫およびボー設置計画を協議したという。
また、国土部は、4大河川マスタープラン樹立サービスの保安管理も疎かにし、サービスに参加した大型設計士がコンソーシアム所属の
建設会社に入札情報を事前に流出する結果も招いた。
そのために、現代建設と大宇建設、サムスン物産、GS建設、大林産業などの大型建設会社が、京釜運河コンソーシアムを維持したまま
4大河川事業に参加することになり、容易に落札予定者を協議できたという事だ。
2011年末までに、1次ターンキー工事を竣工しなければならないという理由で、4兆1000億ウォン(15件)規模のターンキー工事を一時に発
注して競争を制限したのも、談合の口実を提供した根拠として提示された。
4大河川のように、大規模水資源ターンキー工事を遂行する能力を備えた施工および設計士が少数に過ぎないのに事業を急ぎ、一時に
多くの工事を発注したため、建設会社どうしが'分け合って食べる'ことが可能だったと言うことだ。
公正取引委員会の4大河川1次ターンキー工事入札談合と関連した、調査および処理過程にも問題が発見された。公正委は、2012年6月
に4大河川整備事業1次ターンキー工事入札当時に談合をした19社のうち8社に課徴金計1115億ウォンを賦課して、残りの8社には是正命令、
3社には警告措置を下した。
（続く 2/4）
>>198
しかし、公正委はすでに2009年10月に建設会社に対する現場職権調査を実施し、2011年2月に審査報告書草案を作成したが、妥当な理
由なしに2012年3月まで13ヶ月間事件の追加調査および処理を中断し、一歩遅れて措置に出たことが明らかになった。
それも当初、事務局で課徴金1561億ウォン。6社の業者を告発することにし、全員会議で課徴金規模が1115億ウォンに縮小され、業者告
発は排除された。
◇MBが'直接介入'したか?…公正委'大目に見る'疑惑も
監査院の今回の監査結果と関連して、解消されていない最も大きな疑惑は、イ前大統領が大運河を念頭に置いて4大河川事業を推進す
るように、直接指示したのかどうかだ。
国土部が、大統領府大統領室の要請により大運河再推進の可能性を考慮してマスタープランを組んだという点を勘案すれば、可能性は充分だ。
監査院チェ・ジェヘ第1事務次長は、これと関連して"イ前大統領が直接的に運河という表現を使った資料は確保できなかったが、4大河川
の水深について指示した部分は何箇所も出てくる"として"直接的な指示があったと把握さてはいないが、大統領の意中は反映されたので
ないかと考える"と話した。
2008年12月2日の均衡委案の事前報告時"水深がおよそ5〜6mになるよう掘削しなさい"という、イ前大統領の指示があったという話だ。
国土部が作成した資料にも'今後、3〜4m掘り下げれば、運河推進が可能だ','4大河川事業の究極的目標は、大運河と同一だ'という表現が
出てくるのも、このような推測を支える。
公正委が4大河川1次ターンキー談合疑惑を調査しながら、軽い処罰を下したのが'建設会社を大目に見る'だったのかも論議の的だ。
当初、公正委は、12社の建設会社に1561億ウォンの課徴金を賦課し、役員を検察告発しなければならないという立場だったが、全員会議
で建設会社の使命を受け入れ、課徴金規模を縮小して告発もしないことにした。
このために野党圏と市民団体では、談合にともなう不当利益規模に比べて課徴金があまり少なく、検察告発まで取消したのは、公正委が
建設会社を庇うようなものという批判が出るた。
特に当時、公正委が制裁発表を下す前日に、国土部が該当建設会社の善処を頼む公文書を送り、公正委が軽い処罰を下したのではない
かという疑いもあった。
特定建設会社が談合を主導したと見られる証拠を多数確保しても、課徴金を加重しないことに全員会議で決定されたのも疑問を増幅させる。 （続く 3/4）
しかし、公正委はすでに2009年10月に建設会社に対する現場職権調査を実施し、2011年2月に審査報告書草案を作成したが、妥当な理
由なしに2012年3月まで13ヶ月間事件の追加調査および処理を中断し、一歩遅れて措置に出たことが明らかになった。
それも当初、事務局で課徴金1561億ウォン。6社の業者を告発することにし、全員会議で課徴金規模が1115億ウォンに縮小され、業者告
発は排除された。
◇MBが'直接介入'したか?…公正委'大目に見る'疑惑も
監査院の今回の監査結果と関連して、解消されていない最も大きな疑惑は、イ前大統領が大運河を念頭に置いて4大河川事業を推進す
るように、直接指示したのかどうかだ。
国土部が、大統領府大統領室の要請により大運河再推進の可能性を考慮してマスタープランを組んだという点を勘案すれば、可能性は充分だ。
監査院チェ・ジェヘ第1事務次長は、これと関連して"イ前大統領が直接的に運河という表現を使った資料は確保できなかったが、4大河川
の水深について指示した部分は何箇所も出てくる"として"直接的な指示があったと把握さてはいないが、大統領の意中は反映されたので
ないかと考える"と話した。
2008年12月2日の均衡委案の事前報告時"水深がおよそ5〜6mになるよう掘削しなさい"という、イ前大統領の指示があったという話だ。
国土部が作成した資料にも'今後、3〜4m掘り下げれば、運河推進が可能だ','4大河川事業の究極的目標は、大運河と同一だ'という表現が
出てくるのも、このような推測を支える。
公正委が4大河川1次ターンキー談合疑惑を調査しながら、軽い処罰を下したのが'建設会社を大目に見る'だったのかも論議の的だ。
当初、公正委は、12社の建設会社に1561億ウォンの課徴金を賦課し、役員を検察告発しなければならないという立場だったが、全員会議
で建設会社の使命を受け入れ、課徴金規模を縮小して告発もしないことにした。
このために野党圏と市民団体では、談合にともなう不当利益規模に比べて課徴金があまり少なく、検察告発まで取消したのは、公正委が
建設会社を庇うようなものという批判が出るた。
特に当時、公正委が制裁発表を下す前日に、国土部が該当建設会社の善処を頼む公文書を送り、公正委が軽い処罰を下したのではない
かという疑いもあった。
特定建設会社が談合を主導したと見られる証拠を多数確保しても、課徴金を加重しないことに全員会議で決定されたのも疑問を増幅させる。 （続く 3/4）