【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【スワップの切れ目が縁の切れ目】

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55蟹 ◆M6A1eiUUqQ
朴政権期間の'国際行事'で費用数十兆、福祉予算が減る 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062610285161043

 最近ブラジルでは、ワールドカップなど大型スポーツイベントに反対して福祉拡充を要求する、大規模デモが
拡大した。数百万人が連日"サッカーは必要ないから福祉をくれ"と叫んだ。

 ブラジルのワールドカップ反対デモは他人事ではない。国内では今後5年間に数十兆ウォンの財源が必要な
大型国際スポーツ・イベントが毎年予定されているが、多くの行事で収益性検証が不十分で、今後数十年間に
わたって悩みの種になるという憂慮が強い。ブラジルの例を'他山の石'としなければならないという指摘だ。

 27日政府によれば、今年から2018年までに確定している大型国際スポーツ行事は6つある。最初に8月末には
忠北(チュンブク)忠州(チュンジュ)で'2013世界ボート選手権大会'が開かれ、10月には全南(チョンナム)霊光
(ヨングァン)で'F1国際カーレース大会'が開催される。また、2014年には仁川(インチョン)でアジア競技大会が、
2015年には光州(クァンジュ)夏季ユニバーシアード大会と、慶北(キョンブク)聞慶(ムンギョン)世界軍人体育
大会、2018年には平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック大会がそれぞれ予定されている。

 これら事業に使われる事業費は'天文学的'だ。平昌冬季オリンピックが約9兆ウォン、仁川アジア競技大会が
2兆3000億ウォン、F1国際カーレース大会が約1兆ウォン、光州夏季ユニバーシアードが8200億ウォンなど、
全部合わせれば15兆ウォン台に達する。さらに平昌冬季オリンピック開催のために建設される鉄道(原州(ウォン
ジュ)〜江陵(カンヌン)間・事業費約3兆1000億ウォン)と、地下鉄(仁川地下鉄2号線・事業費約2兆1000億ウォン)
等を合わせれば、総費用は20兆ウォンを超過する。

 このほか、今年各地方自治体が10億ウォン以上の国費支援を要請した国際行事が8件ある。2014釜山(プサン)
ビエンナーレ、2015槐山(クェサン)世界有機農エキスポ、2016世界環境デザイン博覧会などだ。このような事業
が予定通りに主催・開催される場合、朴槿恵政府の任期中は、毎年大型国際スポーツ・イベント行事で日を明かす
ことになる。

 問題は、このような大型行事の費用対収益性が落ちるということだ。5月末に発表された国会予算政策処の分析
結果によると、今後5年間に開催されるビッグ6国際スポーツ行事の妥当性報告書は、'でたらめ'であることが
明らかになった。経済的妥当性分析で一般的に考慮しない間接的便益まで含め、結果を過大評価した報告書だと
いうものだ。
(1/2) つづきます
56蟹 ◆M6A1eiUUqQ :2013/06/27(木) 12:14:48.03 ID:cNrR3xNW
>>55 つづきです

 実際に平昌冬季オリンピックの場合、原州〜江陵鉄道建設事業は経済的妥当性(費用便益分析B/C)が0.287に
過ぎない事業だが、特別法制定などで予備妥当性調査手続きもなしで強行されている。0.287は1億ウォンを
投じることで利益は2870万ウォンにしかならないということだ。すでに江原道は平昌冬季オリンピック誘致を名分に
したアルペンシアリゾートを建設しており、大規模未分譲事態によって昨年末現在の借金だけで1兆215億ウォン、
利子だけで年間500億ウォンを支払うことになるなど、莫大な財政的損害をこうむっている。

 忠州世界ボート選手権大会と聞慶世界軍人体育大会も、それぞれ467億ウォンと431億ウォンの純損失が予想
されているほか、2010年から2016年まで毎年開かれるF1大会も、総4000億ウォン赤字が生じるちうのが予算政策
処の分析だ。仁川アジア競技大会でも競技場の大半を新築しているため、約1兆500億ウォンの予算を注ぎ込んで
いるほか、仁川地下鉄2号線早期建設のために予算を操り上げて執行したため、莫大な金融費用を負担している。

 このように正しい検証がされないまま、大規模な財政損失が避けられない大型国際スポーツ・イベント行事が
ぞろぞろ待機中だが、政府の対策は小さいままだ。政府は一歩遅れて、5月に妥当性調査時経済性分析の他に
政策的分析も計量化して総合評価するという、'国際行事審査制も改善法案'を発表したが、事後の無駄な努力だ。
さらにこれじゃ企画財政部の訓練・指針に過ぎなくて拘束力が弱いため、まだ具体的な指針も用意されていない
状態だ。地域政界の圧迫などに押されて、いつでも揺れることができるという話だ。

 これに対してチョン・ヒジュン東亜(トンア)大教授は、"高速鉄道運行時間を一時間短縮するために何兆ウォン
ものお金を投じるのが果たして正しいことなのか"として、"大型国際スポーツ イベントによって都市農村間の格差
が激しくなって、教育福祉地方自治体疎外階層などに行かなければならない予算が減って、地域間はもちろん
国家的にも均衡的な発展ができなくなる"と指摘した。チョン教授は"今からでも政策決定権者は作る必要のない
施設は果敢に取り消して、予算・財政投入を最小化して、大会を最大限内実あるようにする案を積極的に考え
なければならない"と話した。

(2/2) 以上です