【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 455won【スワップの切れ目が縁の切れ目】

>>105　続報です

専門建設でも'ゼネスト'、公共部門建設現場がストップか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062809113129631

　建設現場日雇労働者と建機運転者のストライキに続いて、専門建設業者が28日から5日間ゼネストを断行
する。専門業者はゼネコンの下請けとして実際に工事を進めているため、全国の公共部門建設現場が稼動を
止める、初の事態が広がる可能性がある。

　景気低迷に苦しむ代表業種である建設産業で、経済民主化の風に乗って各種要求があふれているわけだ。

　専門建設18業種の企業で構成された'生存権確保対策委員会'は、28日から7月2日まで5日間、全国の公共
工事現場でストライキを断行すると明らかにした。専門建設業従事者5000人あまりはこの日午後、ソウル汝矣
島（ヨイド）国会前で、'専門建設生存権確保のための総決起大会'を開催する。7月1日には世宗（セジョン）市で
国土交通部と企画財政部、公正取引委員会などを相手にした決起大会を開く。これと別に10大ゼネコンを相手
にした記者会見式集会を推進して、不公正行為の根絶を要求することにした。

　'生存権確保対策委員会'は、▲発注金額の適正な引き上げおよび工期延長にともなう追加工事費支給
▲元請け社の不当な下請け特約禁止とすべての不当特約の無効化法制化▲無差別な欠陥の責任転嫁
および期間延長など根源的防止策用意▲建設機械連合の不法行為に対する公権力積極介入など防止策
用意▲包括代金支給保証制度拡大および建設機械賃貸支給保証制度改善などを要求している。

　チョン・ウンテク生存権確保対策委員会委員長は、"建設産業が困難を経験しているが、政府は非現実的な
実績工事費制度など予算節減だけを前面に出している"として、"このような政策が建設業者の経営悪化を
深刻化させている"と明らかにした。また"元請け社は工事に対するすべての責任を立場の弱い下請け業者に
押し付けて、原価にも満たない工事費を支給している"と非難した。

　これに対し国土交通部は下請け金額支給の有無監督体系改編など、下請け者保護を強化する各種措置を
出しているとして、新たに要求する部分があるのか見守る計画だと明らかにした。関連業界では週末に公共
建設現場が稼動しないだけで、梅雨期間であるため最小化されるので、ストライキで莫大な被害をこうむりは
しないと予想している。