【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 455won【スワップの切れ目が縁の切れ目】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 454won【誤魔化せなかった胡麻油】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1371417196/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その540
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1371607480/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

'事実上金持ち増税'…富裕層非課税恩恵大幅縮小
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006337615
政府、非課税・減免整備で5年間に18兆の財源調達計画
租税研研究サービス発表…政府、税制改編案に反映予定

(世宗=聯合ニュース)バク・ヨンジュ/イ・ジホン記者=早ければ来年から高所得者や高額資産家は、生計型貯蓄など金融所得非課税・減免
恩恵を受けにくくなる。

保険料・医療費・教育費・寄付金などの特別控除と子供の養育費・多子控除など、人的控除は所得控除方式から税額控除に変更される。

租税研究院は26日、ソウル松坡区可楽洞の研究院で'課税公平向上のための2013年非課税・減免制度整備に対する提言'公聴会を開き、
このような内容を入れた企画財政部の研究サービス結果を発表した。

企財部は、これを基に関係機関および団体の意見を集約した後、政府案を確定して8月の税制改編案に反映する予定だ。企財部は、この
ような非課税・減免制度の整備を通じて、今後5年間に18兆ウォンの財源を準備する計画だ。

租税研究院のキム・ハクス研究委員とパクノ・ウク成果管理センター長は、この日の主題発表で、従来の非課税減免制度が恒・既得権化
されて税収基盤を弱化させるうえに、租税負担の公平性から外れ、大々的な改編が避けられないと指摘した。

これらは整備基準として▲日没した非課税・減免は原則的廃止、必要に応じて再設計後に導入▲新設と既存の制度拡大は最大限抑制(paygo)
▲歳出予算との連係強化を提示した。

焦点は、富裕層と大企業の非課税・減免恩恵縮小に合わせた。税率の調整はないが、従来の非課税恩恵が減り'事実上の金持ち・大企
業増税’であるわけだ。

韓国勤労者所得税の国内総生産(GDP)割合は3.5%で、経済協力開発機構(OECD )平均(8.9%)に大きく下回っており、勤労所得税のうち非
課税・減免割合が47.8%に達する。徴税しなければならない税金の半分近くが、非課税・減免で抜け出るということだ。

研究院はこれにより、高額金融資産家に対する貯蓄支援と高額勤労者の所得控除を縮小する案を提示した。
（続く）

>>7
生計型貯蓄などの金融所得非課税・減免の所得要件や資産保有要件を強化し、不動産投資ファンド、船舶投資ファンドなどの分離課税
対象金融商品と非課税対象長期貯蓄性保険商品の課税を正常化しなければならないということだ。

所得が高いほど控除の恩恵が大きい保険料・医療費・教育費・寄付金などの特別控除は、項目ごとに一定税額を控除する税額控除に切
り替え、高額勤労者の年末精算払い戻し額を縮小する。

キム研究委員は"どの金融商品の非課税恩恵をどれくらい減らし、税額控除をいくらにするのかなどの詳しい内容は、勤労所得税の負担
が増える基準点をどこに合わせるかが決定すれば明らかになる"として"企財部が政策目標を考慮して決めるだろう"と話した。

勤労奨励税制(EITC)拡大と子供奨励税制(CTC)導入にともなう重複支援性格の子供養育費、多子控除なども、控除恩恵が縮小するもの
と見られる。

来年、日没予定のクレジットカード使用額所得控除は、廃止側に意見が提示された。

大企業の恩恵が大きい、環境保全、エネルギー節約などの特定設備税額控除と法令上設置が義務化された施設または歳出予算で支援
する施設は、税制支援を縮小・廃止する。

研究開発専門担当人材認定基準調整、一般職員の人材開発費に対する認定範囲調整、準備金手相算入制度なども改編対象だ。

中小企業非課税・減免は、恩恵が集中した特定業種や高所得個人事業者がターゲットだ。農漁民など脆弱階層に対しては、非課税・減
免を縮小するものの歳出予算で支援を増やす案が研究される。

しかし、政府の非課税・減免整備計画が具体化するには、相当な陣痛が予想される。財界はもちろん、税負担が増える勤労者の抵抗が
予想されるうえ、国会議論の過程で利害当事者間の衝突が避けられないものと見られる。

>>1-6
改めて、スレ建て・テンプレ乙です。

支援

またやるお

■在日外国人犯罪者追放デモ in 新大久保■

【日時】　６月３０日（日）　15時30分集合　16時デモ出発
【集合】　新宿区 大久保公園 （新宿駅徒歩8分）
※集合場所の大久保公園に向かう道中では、妨害勢力の出現により、小競り合いや混乱が予想されますので、一旦はＪＲ新宿駅東口の交番前に15時集合。順次、グループごとにまとまって公園に向かう手はずを準備中です。


■（仮）東京韓国学校補助金撤廃デモ in 新大久保 ■

【日時】　７月７日 16時集合　16分30分デモ出発
【集合】　新宿区 大久保公園 （新宿駅徒歩8分）

高学歴失業者300万人突破‥10年間で100万人増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=366&aid=0000132382
今年に入り‘高学歴無職者’が300万人を突破したと集計された。

現代経済研究院が、統計庁のマイクロデータ(原資料)を活用して集計した資料によれば、、1分期の大卒以上非経済活動人口は
309万2000人で、全体非経済活動人口の18.4%に達すると集計された。統計作成以来史上最大値だ。

高学歴無職者は、毎年急速に増える傾向だ。研究院によれば、大卒以上の非経済活動人口は、2000年の159万人から2003年に
197万9000人と急増した後、2004年に初めて200万人を突破した。その後、昨年には298万3000人を記録、10年間で高学歴無職者は100万
人増えた。

全体高学歴無職者の中には、求職年齢を遥かに越えた30代の割合が35.7%で最も高かった。次いで40代(21%),20代(20.4%),
60代以上(13.5%),50代(9.4%)の順だった。

大学卒業後に職場を見つけられない‘青年無職者’は62万9000人で、全体高学歴無職者の20.4%を占めることが明らかになった。最初か
ら求職をあきらめる青年無職者が毎年急速に増えたためだ。研究院によれば、高学歴者の生産可能人口は2007年から2013年1分期まで
年平均3.9%増えたのに比べ、求職断念者は年平均11.5%が増えたと分析された。

高学歴無職者のうち、女性の割合は74%に達すると集計された。高学歴女性の非経済活動人口は、最近6年間に年平均4.9%ずつ増加し、
3月には231万人に達した。特に育児・家事などで仕事を辞める事例が多い30代と40代女性の場合、高学歴無職者を占める割合がそれぞ
れ86.9%、85.2%で、他の年齢帯より高いと集計された。

研究院は“高学歴女性の非経済活動人口の約36%が育児のためという点で、女性の経歴断絶と雇用平等問題解決が重大な時”とし“経済
協力開発機構(OECD)平均の女性民間雇用割合が48.8%である反面、韓国は平均に達しない41.6%で、OECD会員国中最下位”と指摘した。

キム・グァンソク現代経済研究院選任研究委員は“青年層の社会進入が遅れ、30代で求職を断念したり、就職に無関心になる現象が起き、
労働需要者側と供給者側の連結性を高める必要がある”として“ベビーブーマー世代も社会に再編されるように、引退者の再雇用インセン
ティブ制を導入する必要がある”と提言した。

[朝鮮Biz：ナム・ミンウ記者]

水西発KTX運営社新設…コレイル分割確定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006337892
鉄道産業発展法案発表…支線・赤字路線民間開放

(世宗=聯合ニュース)キム・ユング記者=政府が、民営化論議の中で水西発KTX運営会社を新設し、コレイルを分野別子会社に分割する
事を核心とする鉄道産業発展法案を確定・発表した。

国土交通部は、鉄道産業委員会審議を経て、このように決めたと26日明らかにした。

国土部は、コレイル(韓国鉄道公社)が独占する鉄道運送市場に競争を導入するという側面で、コレイルが30%を出資する新会社を作り、
2015年開通予定の水西発KTXの運営権を与える計画だ。

コレイルの出資分以外の70%は、国民年金などの公共年金基金に任せる方針だ。

鉄道労組と市民団体が、年金基金の出資分が民間に売却される可能性があるとして、強く反発するのと関連して、国土部は民間売却制限
に同意した資金のみを誘致して投資約定および定款にもこれを明示すると強調した。

コレイルの水西発KTX運営会社出資分を30%にしたのは、龍山駅中心圏開発事業霧散にともなう資本急減と負債比率が400%を超えた財
務条件を考慮したものと国土部は説明した。

コレイルは、京釜線と湖南線などの幹線路線中心に旅客運送事業を行い、持株会社機能を兼ねる形に変わる。旅客を除いたコレイルの
残りの分野は、いくつかの子会社が引き受けることになる。

国土部は、ドイツ式モデルを応用した'持株会社+子会社'体制に転換すると説明した。

物流、車両管理、施設メンテナンスなどの赤字が多かったり、大きな費用が投入される分野は、2017年までに段階的にコレイルが100%所
有した子会社で作り、透明性を高めて赤字縮小と費用削減などで経営を効率化すると国土部は明らかにした。

一番最初に来年、鉄道物流子会社を作り、2015年には車両整備・賃貸部門子会社を作る予定だ。最後に2017年に施設維持保守部門を
子会社として分離する。
（続く）

>>12
2017年までに開通予定の新規路線と、コレイルが運営をあきらめる既存の赤字路線には、民間事業者が市場参加できるようにする計画だ。

幹線である原州〜江陵路線は、コレイルが運営するのを原則とするものの、コレイルが運営をあきらめれば新しい運営者を選定する計画
であり、不全〜蔚山、焼死〜遠視、城南〜驪州などの建設中の支線は、補助金入札制で運営者を選定するが、コレイルも参加することが
できると国土部は説明した。

コレイルが収益性不足を理由にあきらめる赤字路線では、最低補助金入札で運営者を選定したり、地方自治体が運営に参加する第3セ
クター方式運営が検討される。

国土部はこの他に、KTXとセマウル、ムグンファなど、列車種類により違う料金をサービス別に4〜5等級に差別化するという方針を提示した。

国土部は、ソウル・龍山発KTXと水西発KTXが、価格・サービス競争をするようになるとし、コレイルの経営効率が高まると説明した。

コレイルの構造改編以前にも、今年中に事業別資産と会計分離を通じて不透明な交差補助体系を改善し、債権発行限度を高めるものの
政府の事前承認制を導入し、無分別な発行を統制することにした。

国土部は、鉄道運営赤字が毎年4千億〜5千億ウォンずつ積もり、累積借金が昨年末基準で11兆6千億ウォンに達すると言い、借金を減ら
して国民負担を減らして料金引下げとサービス改善などを誘導するために、市場構造改革が必要だったと説明した。

ヨ・ヒョング国土部第2次官は、鉄道産業発展法案を確定する事により、来月からコレイルと合同で推進団を構成して計画を適時に施行す
るようにすると話した。

支援

'エクソダス'打ち出す財界…経済不安感拡散
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006337949
"規制・事情不満で悲観論過剰"…"経済担保に脅迫"の指摘も

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=財界が企業の海外移転、すなわち経済エクソダスと投資萎縮懸念を打ち出して、経済民主化
規制の動きなどに反発し、経済界内外の不安感が大きくなっている。

経済エクソダス、景気低迷長期化などの悲観論が出てき始めたのは、国会の経済民主化立法議論が始まった今月の初め、全国経済人
連合会が積極的に反対の声を出し始めてからだ。

全経連が26日に開催した'経済エクソダスの可能性および対策'シンポジウムでも、企業に対する各種制度的負担などが続く場合、生産施
設の海外移転が拡大して国内産業の生産および国民所得の減少に結びつくことがあるという声が主流をなした。

全経連は、4日には'韓国経済のエクソダスが懸念される7種類の兆候'という報告書も出した。

全経連は"経済成長の主な動因である企業が韓国経済を離脱する場合、韓国経済の構造的沈下が加速化し、低成長構図がより一層深
くなるだろう"と警告した。

また、今年下半期には、景気が次第に回復するという国策機関の予想とは別に、財界の研究機関は国内景気回復が不透明だとし、
経済成長率および景気展望分を下方調整する展望を次から次へ出している。

実際、企業が投資を減らしているという分析資料も出てきている。

財界の高位関係者は"多少誇張された悲観的産業経済展望が出続けるのに、企業がこれに特に反論しない理由は、このような方向で
韓国経済が下方曲線を描くことが確実だと判断するため"と説明した。

財界がこのように韓国経済を暗鬱に展望する理由としては、経営環境が実際に厳しくなる点もあるが、現在進行されている経済民主化規
制および監査機関の企業圧迫に対する不満も作用していると受け入れられている。

ある大企業幹部も"企業総帥に対する高強度事情と企業活動を固く締めつける、全方向規制があふれるこのような状況で、どのように経
済がうまくいっていると積極的に投資するというか"として、内心を表わした。
（続く）

>>15
全方向的な悲観論電波に対して、一部では財界が過度に未来の韓国経済に対する不安感を作るのではないかという批判が出ている。

経済改革研究所のウィ・ピョングリャン研究委員は"財界が経済民主化法案を挫折させるために、根拠がない論理を使って国民を不安に
している"として"企業は、韓国経済の低成長基調と世界的景気低迷影響のために投資を減らすのであって、経済民主化規制のために投
資を減らすのではない"と指摘した。
ウィ研究委員はまた"経済エクソダスも、事実上不可能なこと"とし"企業が海外工場を置く理由も、現地の消費市場に近いというなどの色
々な長所のためであって、国内規制を避けて海外に出て行くと見る根拠がない"と付け加えた。

市民団体は、1990年代中盤に中小企業の経営難が続き、財閥改革が議論された当時も、財界が高賃金・高金利・高地価・高物流費・高
規制・過消費の6種類の障壁が企業活動を阻害しているとし、本社を海外に移すと圧迫したことを想起させる。

市民団体関係者は"当時、財閥が改革を拒否した結果、すぐに1997年外国為替危機"と主張した。
経済正義実践市民連合キム・ハンギ経済政策チーム長は"企業の社会的責任の側面で、雇用を増やして経済民主化施策に応じられなく
ても、エクソダスを警告して投資を減らすのは一種の'脅迫'"と主張した。

特に経済主体である企業の国内市場に対する作為的な悲観論が、グローバル市場に広がる場合に吹く逆風も念頭に置かなければならな
いという指摘も出る。もしかすると'南京虫を捕まえようとしたが藁葺き三軒燃やす格好'になるということだ。

あるネチズンは"心理萎縮という曖昧な表現で、国家経済を口実として国民を'脅迫'してはいけない"と話した。

[ウリ金融分離売却決定]公的資金どれくらい回収できるだろうか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002902847

ウリ金融の分離売却が決定された。もう世間の関心は、政府がどれくらい公的資金を回収できるのかに傾くことになった。

26日、金融委員会公的資金管理委員会は、ウリ金融の14子会社を地方銀行系列、証券界列、ウリ銀行系列の3グループに分けて、順次
売却することにしたと明らかにした。地方銀行・証券界列は来月中に同時売却を推進し、ウリ銀行系列は来年初めに売却を始めて、来年
中にすべての手続きを終える方針だ。

公資委は、分離売却が早く市場に戻すことのできる案だと判断した。

ウリ金融は、2001年に公的資金が投入されたハンビット銀行など5つの金融会社を合併して設立された。預金保険公社は、
公的資金計12兆8000億ウォンをかけてウリ金融持株会社100%を取得した。

その後、2002年6月に国内証券市場にウリ金融を上場した後、予保は少しずつ株式を売却してきた。5月末現在、予保はブロックセール、
配当金等を通して、約5兆7000億ウォン(回収率45%)を回収した状態だ。

現在、予保のウリ金融持株保有株式は56.97%(4億5919万8609株). 最小限元手を取り戻すためには、7兆1000億ウォン保全しなければなら
ない。分離売却などでより複雑な計算が必要だが、単純に現在の株式在庫数で計算すれば、株当り約1万5500ウォン以上を得なければな
らない。

前日のウリ金融終値は9870ウォン. 52週最高額も1万3250ウォン(3月4日)に過ぎない。売却進行過程で運用の墓が必要な状況だ。金融委が、
ウリ金融の売却日程をあらかじめ公開した理由も"買収者の予測可能性を高め、適正価格を得るためのもの"と明らかにしている。

ただし公資委は、価格が合わない場合には売却が遅れたり、失敗に終わる可能性も開いている。シン・ジェユン金融委員長は"売却日程は、
買い手との交渉中に価格が合わなかったり、市場状況が不如意の場合、変更される余地がある"と話した。

ハンギョンドットコム チョン・インジ記者

＃本日は終了いたします。支援・スレ建て、ありがとうございます。

>>15

姦国も先進国になったんだよ。
企業はもう外国で生産しないと生き残れない。
日本は３０年前から始まってやってきた。
姦国も今の状態はちょうど日本だとバブル終わった感じなんだろう・・・
残念だけど、日本みたいな通貨は作れずじまいだったな。

　
山本一太の直滑降ストリーム　ゲスト：安倍晋三・内閣総理大臣 (番組ID:lv139699095)
2013/06/26(水) 開場:19:50 開演:20:00

ttp://live.nicovideo.jp/watch/lv139699095

こんばんは　新スレありがとうございます。
>>17お疲れさまでした。関連記事から開始します。

ウリ金融持株会社、地銀・証券・ウリ銀の分割売却へ(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/26/2013062601689.html
地方銀行・証券は一括売却
ウリ銀行は分割の可能性残す
証券・資産運用・保険・貯蓄銀はパッケージで

http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/26/2013062601607_0.jpg
シン・ジェユン金融委員会委員長(左から2番目)が26日、ウリ金融民営化推進案に対して説明しながら、記者の
質問に答えている。

　政府が13年間滞ったままのウリ金融持株会社民営化を達成するために、14の子会社を地方銀行系列・証券
系列・ウリ銀行系列など3つのグループに分けて、次々と分離売却する案を出した。地方銀行系列と証券系列は
それぞれ7月と8月に売却手続きに入り、ウリ銀行系列は来年1月に売却手続きを開始して、来年中に完了する
予定だ。

　地方銀行系列と証券系列は、ウリ金融持株会社の保有株を一括して売ることにした。しかしウリ銀行の最小入札
金額は今後の市場状況を考慮して決めることとして、分割売却する可能性を残した。このような場合、小数株主
体制の可能性もあるものと見られる。ウリ金融持株会社をまるごと売る一括売却は、今回の民営化案から完全
排除された。

　シン・ジェユン金融委員長は26日、このような内容の‘ウリ金融持株会社民営化推進案’を発表した。シン委員
長は、“今回民営化をしなければ、今後数年間にウリ金融がどんな姿に変わっているのか明言できず、一日も
早く市場に出して、ウリ金融の競争力が向上されるようにすることが望ましいと判断した”と背景を説明した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/26/2013062601607_1.jpg

(1/3)　つづきます

>>20　つづきです

　地方銀行系列ではウリ金融持株会社を分割して、慶南（キョンナム）銀行持株と光州（クァンジュ）銀行持株を
設立した後、それぞれ慶南銀行、光州銀行と合併して売却する。それぞれ銀行の形態として売却することになる。
預金保険公社は7月15日付けで、慶南銀行と光州銀行の保有株56.97%全てをそれぞれ売却する公告を出す
予定だ。慶南銀行と光州銀行は株式市場に上場される予定なので、ウリ金融持株会社の株式保有形態は今後、
ウリ・慶南・光州の3銀行株に分かれることになる。現在ウリ金融持株会社を1%以上保有する株主は、ウリ・慶南・
光州銀行に対してそれぞれ1%を保有することになり、株主はこれら株式をそれぞれ取り引きすることができる。

　証券系列では、ウリ投資証券(資産運用・アビバ生命・貯蓄銀行含む)、ウリF&I、ウリファイナンシャルの株式
全てが売却対象だ。ウリ金融持株会社は、ウリ投資証券37.85%、ファイナンシャル52.02%、アビバ生命51.58%、
F&I・資産運用・貯蓄銀行100%をそれぞれ保有している。売却手続きはウリ金融持株会社が進め、証券系列も
3つのグループに分けて売却する。ウリ投資証券はアビバ生命、ウリ資産運用、ウリ金融貯蓄銀行と一体で売却
され、ウリF&Iとウリファイナンシャルはそれぞれ個別に売却する。人気のあるウリ投資証券に、人気のない企業
株をセットにして売るという戦略だ。証券系列では子会社売却のための、取締役会決議、売却諮問社選定期間
などを考慮して、地方銀行系列より1ヶ月遅れた8月中旬に売却公告を出す予定だ。

　ウリ銀行系列はウリ銀行のほか、ウリカード・ウリPE・ウリFIS・錦湖（クムホ）総合金融・ウリ金融経営研究所が
あり、証券系列のうち売却に失敗した子会社があれば、ウリ銀行系列と共に売却する計画だ。政府はウリ銀行
系列を売却する前にウリ金融持株会社とウリ銀行を合併して、銀行形態へ切り替える計画だ。

　シン委員長は“銀行形態で売却すれば厳格な所有規制から除外されることになり、潜在投資家の範囲が拡大
する”と話した。現行の金融持株会社法施行令第5条の4では、‘金融持株会社が他の金融持株会社に対して
支配関係を設定しようとする場合、発行株式総数の95%以上を所有しなければならない’とされていて、持株会社
が持株会社を買収することが事実上不可能になっている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/26/2013062601607_2.jpg

(2/3)　つづきます

新スレ乙です

>>20-21　つづきです

　預金保険公社は来年1月から、ウリ銀行系列の売却手続きを進める計画だ。ただし売却規模は次回決定する
ことにして、ウリ銀行株を分割売却する可能性を残した。政府はウリ銀行株を分割売却することで、大株主が
ない形態で売却する案も検討中だと伝えられた。

　政府は2001年4月に約12兆8000億ウォンの公的資金を投じて、ウリ金融持株会社株100%を取得した。以後4回
のブロック セール等で一部を売却して、現在では56.97%を保有している。政府は5月末現在までに、約5兆7000億
ウォンの公的資金を回収した。これまで3回売却に失敗していて、今回が4度目の売却試みになる。

(3/3)　以上です

支援
>>17 お疲れ様でした。

新スレ乙支援

申し訳ないですが、調子が悪いので今日は一本だけです。
皆様お疲れさまでした。

>>26
乙でした。お大事に

乙でした

■CJイ・ジェヒョン会長拘束令状請求
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201306262217595
＠京郷新聞　　チョン・ヒワン記者

検察が700億ウォン台税金を脱漏して会社の資金1000億ウォンを引き出した疑惑などでCJグループ イ・ジェヒョン
会長(53)に対して事前拘束令状を請求した。ソウル中央地検特捜2部(ユン・テジン部長検事)は特定犯罪加重処罰法上
脱税と特定経済犯罪加重処罰法上横領・背任疑惑でイ会長の事前拘束令状を請求したと26日明らかにした。

イ会長は1999〜2009年国内外で造成・運用した借名財産で自社株を売買して1000億ウォン台の譲渡差益を得ても
税金510億ウォンを納付しなかったなど、総700億ウォン内外の税金を脱漏した疑惑を受けている。検察はイ会長が
海外ペーパーカンパニーを通じて資金を運用しながら‘黒い頭の外国人’を装って自社株を売買したと見ている。
また、国内でCJグループ役職員名義で資金を管理しながらCJ（株）とCJ第一製糖株式を売買したと把握している。

イ会長は1998〜2005年CJ第一製糖の福利厚生費など費用を膨らませて差額を引き出すなど方法で会社の金
約1000億ウォンを横領した疑惑も受けている。

日本、東京の赤坂地域に日本法人長の個人会社名義で建物二軒を購入する過程で会社に350億ウォンの損害を及ぼした
疑惑もある。

検察はイ会長が自社株式を売買する過程で内部未公開情報を利用するなど不公正取り引きをしたという疑惑に
対しては金融監督院の調査結果と追加捜査を通じて司法処理可否を判断すると発表された。イ会長の借名財産規模は
7000億ウォンであり、この中でグループが作った秘密資金規模は5000億ウォンに達することと検察は見ている。

検察は前日に16時間30分間続いた召喚調査でイ会長が自身の疑惑を相当部分認めたと明らかにした。イ会長は
調査を受けて出てきた後取材陣に“調査に誠実に臨んだ。 役職員に善処をお願いする”と話した。イ会長に対する
拘束前被疑者尋問(令状実質審査)は来月1日ソウル中央地方法院で開かれる。

（おしまい）

>>1スレ建てありがとうございます
>>26乙です。お大事に

■企財部次官"企業銀行持分15%年内売却目標"(総合)
ttp://www.yonhapnews.co.kr/stock/2013/06/26/1309000000AKR20130626154051002.HTML
＠聯合ニュース　　　パク・ヨンジュ記者

"中、危機状況に行かないこと…モニタリング強化"
"景気対策時間との戦い…国会で協力してほしい"

政府が企業銀行持分15.1%を早ければ今年中に全量売却する計画だ。

チュ・ギョンホ企画財政部1次官は26日、政府世宗庁舎で記者たちと会って"売却時期と価格を定めはしなかったが
できるだけ年内に企業銀行持分を売却して税収として捉えるという目標を持っている"と話した。

現在政府は企業銀行持分65.1%を保有した最大株主だ。残りは政策金融公社(8.9%)、輸出入銀行(2.3%)、その他
(23.7%)等が保有している。

政府の目標は株主主権行使に必要な持分50%+1株以上を維持する中で、残りの15.1%の持分を最大限早い時期に
適正価格でブロックセール(一括売買)するということだ。

チュ次官は"年内に全部売却することが出来るかは分からないが、できるならば全量(15.1%)売却に出る予定"と
しながら"これまで価格問題を度々考えて見たら売却に失敗したこと"と話した。

政府は2006年から企業銀行持分売却作業を試みてきたが一度も実行に移すことができなかった。

チュ次官は最近中国政府の信用梗塞と成長率鈍化で触発された危機局面がシステム不安に連結されはしないと見通した。

彼は"中国イシューは高度成長から適正成長に、量的成長から質的成長に移動していく過程で広がること"としながら
"中国政府の市場掌握力を勘案する時、大きな不安状況に行きはしないだろう"と診断した。

引き続き"中国の公企業負債や銀行不良、都市と農村間格差はいつかは克服しなければならない成長痛"としながら
"構造的な問題がふくらめば韓国経済にも悪影響を及ぼす可能性はある"と見通した。

(1/2)

>>30　続き

チュ次官はウリ金融民営化の時期尚早論に対して"今は市場状況が良くはないけれど流動性がないことではなくて
経営する人々は未来価値を見るだけに、時期上そんなに悪くはないと見る"と答えた。

来月中に出すサービス対策と関連しては"大きい枠組みのサービス対策を提示しながら入れることができるのを入れ
以後に文化・観光など個別分野に接近すること"としながら"サービス業と製造業間の差別を撤廃するなど努力も
共に傾けるだろう"と話した。

チュ次官は"政府が出した各種景気関連法案が立法段階で詰まる場合がたびたびある"としながら"景気対策は時間との
戦いであるだけに、国会で前向きに協力してほしい"と要請した。

(2/2)おしまい

乙支援

支援

金融研“中国発‘動脈硬化’先制対応しろ”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002913455
米‘バーナンキ ショック’に続き中‘影の金融’出口戦略の恐怖

http://imgnews.naver.net/image/014/2013/06/26/2013062701002579300147461_59_20130626215302.jpg

米国の量的緩和縮小に続き、中国人民銀行が推進中の'影の金融(Shadow banking)'出口戦略に備えなければならないという声が高い。
影の金融は。銀行とは違い厳格な規制を受けないノンバンク金融会社が高利で貸す金融商品だ。最近、中国政府が市中流動性が多いと
判断して影の金融を厳格に統制し、流動性梗塞懸念が大きくなった。このような懸念は、上海総合指数を取引場で5%以上落とすなど、金
融市場を恐怖に陥れた。

http://imgnews.naver.net/image/014/2013/06/26/2013062701002579300147462_59_20130626215302.jpg

■バーナンキ ショックに続き影の金融の恐怖
中国政府は、地方債務と影の金融問題を早期に解決するという意志を見せている。地方債務を縮小し、影の金融に対する監督を強化す
るということだ。中国は、影の金融の資金が地方不動産などに流れ込み経済のバブルを作ると見て、市中資金を回収中だ。中国の影の金
融の規模は、昨年末基準で21兆7000億中国元(4075兆ウォン)と推定される。

しかし、この過程で、銀行の資金源が乾く'信用収縮'懸念が大きくなった。銀行間金利が2倍以上軽く上昇し、株式市場も大幅に下がった。
米国と共に、中国の影響から自由になれない韓国証券市場も大きく揺れた。中国の影の金融出口戦略に備えなければならないという指
摘が出る理由だ。チ・マンス韓国金融研究院研究委員は26日"中国の影の金融が萎縮すれば、これに依存した金融機関や中小企業が
大挙資金難に直面して倒産する可能性もある"と指摘した。中国政府主導の解決過程で、他方からのリスク移転が起きることがあるという
ことだ。特に過剰流動性を問題だと判断している中国政府の認識が変わらない限り、当分中国の信用収縮懸念が頻繁に発生するという
分析が出ている。

■中国経済のリスク総点検必要
専門家は、中国の影の金融だけでなく、中国経済のリスク要因を点検する必要があると指摘している。

この日、金融研究院は、今年の中国経済4大リスクとして△高度成長の禁断現象(7%台成長) △企業投資鈍化現実化
△改革ドライブと不確実性△影の金融を挙げた。
（続く）

>>34
まず中国高度成長の'禁断現象'だ。中国は、今年1.4半期に7.7%の経済成長率をした。5分期連続で7.4〜8.1%の成長を見せた。しかし、
中国の7%台成長率は、馴染みのない低成長と評価されている。2000年以降の53分期のうち、成長率8%以下を記録した分期は11分期に留
まったためだ。

これによる中国の消費安定、投資鈍化などにより、韓国の期待値も調整が必要だという指摘が出る。実際、中国の8%未満の成長時期には、
韓国の対中国輸出増加率は2.8%に留まった。最近5分期は、5.1%に終わった。グローバル金融危機以降の2009年から今年1.4半期までの
対中国輸出増加率は13.4%だった。過去の月別輸出増加率を考慮すると、急激な変化と見ることが可能だ。

金融研究院のチ研究委員は"中国の馴染みのない低成長に備え、韓国の主な企業も期待値を調整する必要がある"と指摘した。

半導体、石油製品などの原材料と部品中心の対中国輸出増加率が今後、継続的に1桁に留まる可能性が大きいということだ。これにより
内需消費中心の成長を追求する中国の政策に合うように、差別化された消費型サービス市場を積極的に切り開く必要があるという説明だ。

また、中国内企業の投資鈍化が現実化しているという点も懸念する状況だ。中国の'成長戦略転換'政策が、企業投資を萎縮させる可能性
があるという分析だ。中国の成長戦略転換の核心が、賃金上昇誘導と所得分配構造の変化を通じて家計消費拡大を試みるということだ。

これに対してチ研究委員は"中国の政策のマクロ的効果(消費拡大)より、企業のミクロ的反応が現れている"と指摘した。家計消費の変化は、
長期的で変化の幅も小さいが、企業投資の変化は即座に変化の幅が大きいということだ。実際、民間投資鈍化が現れている。昨年1〜5月
の中国民間投資増加率は26.7%だったが。今年の同期間に23.8%に低下した。

ファイナンシャルニュース：パク・スンドク記者

支援

支援

外国人'セルコリア'…株式時価総額115兆ウォン蒸発
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006338674
専門家"外国人追加で1〜2兆ウォン売渡可能"
(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=JPモルガンのサムスン電子目標株価下方、米国量的緩和縮小、中国景気鈍化懸念など相次
いで炸裂した悪材料で、株式市場の時価総額115兆ウォンが蒸発した。

外国人の'セルコリア'が本格化した後に減少した市総は、有価証券市場規模2〜5位の現代車・ポスコ・現代モービス・起亜車の最近の市
総を合わせたのと釣り合う。

26日、韓国取引所によれば、外国人が投売りを始める直前の5日、1千138兆9千278億ウォンだった有価証券市場市総は、26日には
1千36兆5千628億ウォンと8.99%減少した。12取引日で市総が102兆3千650億ウォン減った。
同期間のコスダック市場市総は、124兆391億ウォンから111兆4千374億ウォンへと12兆6千17億ウォン(10.16%)減少した。
有価証券市場とコスダック市場の市総を合わせて、114兆9千667億ウォンが空に飛んで行ったわけだ。

現代車(市総45兆8千億ウォン),ポスコ(25兆5千億ウォン),現代モービス(25兆ウォン),起亜車(23兆8千億ウォン)が証券市場から消える効果
が出る程市総が減る間に、外国人は粘り強く韓国株式を売った。
外国人は今月7日から26日までの14取引日連続で、5兆7千771億ウォン分を純売渡した。

今回の連続純売渡は、昨年5月2日〜25日(18取引日)以来の最長期間だ。しかし、当時の純売渡規模は3兆9千714億ウォンで、今より
2兆ウォン近く少なかった。

今月に入り、外国人は国内証券市場代表株のサムスン電子を最も多く売った。2兆8千754億ウォン分を純売渡し、外国人保有率が先月末
の49.23%から26日には47.83%に低くなった。外国人の売り傾向に押されたサムスン電子株価は18.01%下落した。
次いで外国人は、現代モービス(2千756億ウォン),NHN(1千771億ウォン),イーマート(1千635億ウォン),KT(1千610億ウォン)株式を大挙売渡した。

証券市場の専門家は、外国人が国内証券市場で追加で1〜2兆ウォンをさらに売れると見ている。

米国の2次量的緩和(QE2)中断当時の2011年7月にも、外国人売渡物量が6兆2千億ウォン程出てきたためだ。ヨーロッパ版量的緩和措置
である'オペレーション・ツイスト(OT)'が終了した昨年末には、外国人は6兆3千億ウォンを純売渡した。

カン・ヒョンチョル ウリ投資証券投資戦略チーム長は"外国系ヘッジファンドの半期決算がある今月末を過ぎれば、売渡規模が減る"とし
"外国人が買い傾向に切り替える時期は、7〜8月前後になる"と話した。

国民年金、4大グループ株式・債権保有額53兆肉迫
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006338676

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=国民年金が保有する、4大グループ株式および債権規模が53兆ウォンに肉迫しているこ
とが明らかになった。国内株式投資総額の半分を越える金額だ。

27日、国民年金の3月末基準'証券発行機関別統合エクスポージャー'資料によれば、主な主債務系列のうち、サムスン関連のエクスポー
ジャー(危険露出額)が25兆2千億ウォンで最も多かった。

エクスポージャーは、債権、株式、短期資金、代替投資、場外派生商品などの、相手方の債務不履行の時に損害を被る事になるすべて
の種類の資産運用合計額を意味する。

このうち、株式は22兆3千億ウォンで、債権は2兆8千億ウォンを占めた。
昨年末と比較すると、株式は1.3%(2千783億ウォン)増加するのに終わったが、債権は11.1%(2千774億ウォン)も増えた。
特に債務保証および資産流動化証券(ABS)による間接エクスポージャーと場外派生商品エクスポージャーを含むその他エクスポージャ
ーは、規模は小さいが269億ウォンから1千79億ウォンへと4倍以上急増した。

サムスンに次いで、現代自動車(13兆1千億ウォン),SK(8兆8千億ウォン),LG(6兆1千億ウォン)の順でエクスポージャー規模が大きかった。

これらのグループに対する国民年金の株式保有額は、SK関連株が昨年末の4兆7千億ウォンから今年3月末に5兆ウォンと6.3%増え、
現代車も10兆9千億ウォンから11兆ウォンに1.3%増えた。

一方、LGグループ関連株保有額は、4兆8千887億ウォンから4兆8千638億ウォンへ小幅減少した。債権保有額は、SK(3兆8千億ウォン),
現代車(1兆8千億ウォン),LG(1兆3千億ウォン)だった。

4大グループ全体に対する国民年金の株式・債権保有額は、3月末基準で52兆9千億ウォンだった。株式は43兆2千億ウォンで国内株式投
資総額の57.17%を債権は9兆7千億ウォンで国内債権投資総額の4.01%を占めた。

一方、国民年金の総エクスポージャーは、3月末基準で384兆5千億ウォンと集計された。証券発行機関別には、政府と韓国銀行、地方自
治体など国家関連エクスポージャーが占める金額が118兆ウォン(30.7%)で最も多かった。
続いて、会社(100兆9千億ウォン),公社(66兆4千億ウォン),海外発行者(52兆ウォン),銀行(22兆2千億ウォン),ABS/MBS(19兆9千億ウォン),
与信金融機関(5兆1千億ウォン)が後に従った。

支援

支援

5月の経常黒字86.4億ドル'史上最大'…16ヶ月連続黒字(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000132548

先月の経常収支規模が史上最大値を記録した。今年に入り1〜5月の経常収支黒字は225億4000万ドルで、このような傾向が続けば、
今年の政府目標値である290億ドルを軽く上回ると予想される。

韓国銀行が27日に発表した'5月国際収支(暫定)`によれば、先月の経常収支黒字は86億4000万ドルで、統計集計以来の最大値だった。
4月の黒字幅(39億3000万ドル)の2倍を越える規模だ。これで国際収支は、昨年2月から16ヶ月黒字行進だ。

商品収支黒字規模が72億7000万ドルで、史上最大分だった。前月の黒字幅(35億4000万ドル)の2倍以上だ。輸出が前年同期比7.4%増え
た反面。輸入は4.8%減少した影響だ。3ケ月連続で輸出が増加して輸入が減少する現象が続いている。

輸出は495億9000万ドルで前年同期対比7.4%増加した。3月1.1%、4月3.6%より増加率が拡大した。通関基準で見ると、情報通信機器(増加率
32.1%),半導体(17.1%),自動車部品(8.9%)が輸出増加傾向を導いた。一方、船舶(-34.6%),ディスプレイパネル(-9.6%),鉄鋼製品(-8.6%)は減少した。
地域別に見ると、米国(21.6%),中南米(17.1%)中国(16.6%)で増えた反面、ヨーロッパ(-14.0%),中東(-13.4%),日本(-11.6%)で減少した。

輸入は423億2000万ドルを記録、前年同期対比4.8%減少した。減少幅が3月(-1.6%),4月(-0.3%)に比べて大幅に拡大した。消費者と資本財は、
前年同期比それぞれ5.8%、5.1%増加したが、原材料が10.2%も下がった。

サービス収支は11億3000万ドルの黒字を出した。3ケ月連続黒字だ。しかし、黒字幅は前月(14億5000万ドル)に比べて縮小した。旅行収支
の赤字幅が、前月の4億5000万ドルから5億8000万ドルに増え、その他サービス収支黒字幅が11億3000万ドルから8億5000万ドルに減った
影響だ。

根源所得収支は、配当所得収支が大きく改善し、前月の10億9000万ドル赤字から1億9000万ドルの黒字に転換した。配当所得収支は、
前月の14億3000ドル赤字だったが、先月の赤字幅が0に近い水準に減った。移転所得収支は4000万ドルの黒字を記録した。

金融勘定の流出超規模は、前月の25億7000万ドルから115億8000万ドルに大幅に拡大した。その他投資の流出超規模が金融機関の
借入純償還の影響で、前月の15億8000万ドルから85億3000万ドルへと大幅に増えた影響が大きかった。直接投資は、外国人の直接投資
が減り、前月の3億ドル流入超から14億8000万ドル流出超に転換した。証券投資は、外国人株式投資が純流入に転換し、
前月の19億2000万ドルから11億7000万ドルに縮小した。派生金融商品は、6億5000万ドル流入超を記録した。

資本収支の流出超は、前月の4000万ドルから2000万ドルに減った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[朝鮮Biz：イ・ヒョンスン記者]

[Close Up]売買の上に貸切り、貸切りの上に家賃
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002446069
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/06/27/56145525.1_59_20130627030503.jpg
4・1対策でも住宅市場こちんこちん…貸切市場だけ揺れる

ソウル中区会賢洞1街に建物2棟が並んで立っている‘南山ロッテキャッスル アイリス’。このアパート内の供給面積46m2の売買相場は3
億500万ウォン、貸切りは2億7000万ウォンだ。売買価格に対する住宅保証金比率(前家賃率)は88.5%。これほどになれば“貸切りするよりは、
いっそ購入する”という人が出てくるものだが、まだ‘当たり’が全くない。近くのサンヨンプラチナ公認仲介士アン・ミスク社長は“依然として
需要者は貸切りだけを探す”と話した。

瞬間的な上昇の後、再び沈滞期に入り込んだ売買市場とは違い、貸切市場は依然として熱くなっている。4・1不動産対策発表後に急売物
が消化されると、再び下降線で転じた売買市場とは違い、貸切市場は夏のオフシーズンに入った今でも価格が粘り強く上がっている。

○夏のオフシーズンでも‘高空飛行’
不動産114によれば、ソウルのアパート住宅保証金は、昨年7月以降今年6月までの12ヶ月連続で上がった。京畿は同期間に昨年12月を
除いて全て上がり、仁川も8月以降11ヶ月連続で上昇の勢いだ。KB国民銀行が、全国のアパート貸切市場動向を調査した結果、ソウルの
アパート住宅保証金は今年に入り今月17日まで2.20%上がり、すでに昨年ｍｐ年間上昇率(2.21%)に追いついた。

専門家は、4・1対策にもかかわらず、売買よりは貸切需要が増加し続けているためだと解説する。ソウル松坡区に住む主婦チェ某氏(34)は
“譲渡税減免などが出てきたが、住居価格が上がるという保障がないのに。あえて貸出しを受けて家を買いたくない”として“住宅保証金が上
がり負担になるが、住宅保証金は最終的には返してもらうお金で大丈夫だ”と話した。

貸切物は、ますます珍しくなっている。低金利で貸切保証金の活用度が低下すると、家主が銀行利子より高い収益を得られる家賃を好む
のが理由だ。国土交通部によれば、今年1〜5月の全国アパート家賃(半貸切含む)取引量は8万7221件で、前年同期比24.8%増加した反面、
貸切りの取引量は20万2376件で前年同期比3.8%減少したことが分かった。ソウル市の取引現況を見ても、昨年5月には借家全体取引量
(1万1955件)のうち家賃が20.1%(2404件)だったが、今年5月には23.4%にもなった。

○‘あき缶貸切りのリスク’も住宅保証金上昇を助長する
不良借家が増加したのも、借家人の選択の幅を狭めている。もしかすると保証金を飛ばすことになる‘あき缶借家’が多数になり、貸出し
がない‘安全な’借家が人気を呼んでいるのだ。ホ・ユンギョン建設産業研究院研究委員は“保証金を取られる懸念がない優良アパートに
需要が集中するのも、住宅保証金を引上げる役割をしている”と指摘した。
（続く）

>>43
最近、首都圏一帯の新規入居団地では、同じ面積のアパートでも貸出しの有無により、住宅保証金の格差が数千万ウォンになる珍現象が
起きた。京畿高陽市食寺洞の‘ウィシティ一山ザイ2団地’供給面積164m2の事例では、同じ面積でも住宅保証金が1億5000万ウォンの違い
が生じている。近くの不動産仲介業者関係者は“担保貸出しが無い、きれいな物件は3億5000万ウォン台に取引きされたが、融資がたくさん
ある家の場合は2億ウォンで契約された”と話した。

専門家は、住宅保証金の上昇が下半期も続くと見通す。入居量自体が減るうえ、家賃に切替える家が急速に増加しているためだ。下半期
の首都圏アパート入居量は4万5890戸で、2012年(6万8175戸),2011年(7万1793戸)に比べて少ないと推定される。

パク・ウォンガプKB国民銀行不動産専門委員は“需要者は貸切りを望むが、都市型生活住宅のような家賃の住宅供給が続くなど、需要と
供給の‘食い違い’が住宅保証金の異常急騰を呼び起こした”として“不安が長期化する兆しもある”と警告した。

東亜日報：チャン・ユンジョン記者

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米マイクロソフト、２６日最新の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８．１」の試験版を公開
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95P09G20130626

またかよ・・・。
記事には書いてないが有償バージョンアップなのかなぁ・・・。

おはようございます。>>42　関連から開始します。後半は完全に重複です。

5月経常黒字'史上最大'、"不況型黒字に近い"(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/27/2013062701164.html

　先月の経常収支黒字が、史上最大規模である86億4000万ドルを記録した。商品収支黒字が72億7000万ドルと
史上最大を更新した影響だ。

　しかし専門家は、輸出増加より輸入減少の影響が大きい不況型黒字に近いと評価した。イ・グンテLG経済研究
院研究委員は、"経常収支が黒字になった最も大きい要因は輸入減少"として、"輸出が回復するとともに内需が
ある程度同調しなければならないが、あまりにも内需が振るわない状況なので回復するには限界があるだろう"と
話した。イ研究委員は"下半期の輸出増加傾向が上半期よりも増えるなど良くなるだろうが、本格的な回復傾向
に入ったと見ることは難しい"と付け加えた。

◆経常黒字'史上最大'、政府の年間展望値を大きく上回る展望
　韓国銀行が27日発表した'5月国際収支(暫定)`によれば、先月の経常収支黒字は86億4000万ドルで統計集計
以来最大であった。4月の黒字(39億3000万ドル)の2倍を越える規模だ。これで国際収支は昨年2月から16ヶ月
連続で黒字だ。今年に入って1〜5月の経常収支黒字は225億4000万ドルで、この傾向が続けば今年の政府目標
値である290億ドルを大幅に上回ると予想される。

　商品収支黒字規模が72億7000万ドルで史上最大になった。前月の黒字(35億4000万ドル)の2倍以上だ。輸出が
前年同月比7.4%増えたのに対して、輸入が4.8%減少した影響だ。3ヶ月連続で輸出が増加して輸入が減少する
現象が続いている。

　キム・ヨンベ韓銀経済統計局長は"6月の場合、半期末には通常マイナス要因があって、経常収支黒字規模は
5月ほどには達し得ないが、相当幅の黒字基調が続くだろう"として、"6月に前年同月比で輸出増加率がマイナス
を記録しても、一日平均では21億ドル水準を維持して好調が続くと見ることができる"と説明した。

(1/3)　つづきます

>>48　つづきです

◆世界経済沈滞でも経常収支好調、専門家"需要減少が大きな影響、不況型に近い"
　しかし5月の経常黒字が史上最大を記録したのは、輸入が大きく減少した影響が大きかった。輸出が減少しても
輸入がさらに大幅に減れば経常収支は黒字を記録することになり、これを'不況型黒字'という。5月の経常収支を
見ると、輸出が増えているため理論上不況型黒字ではないが、専門家は"不況型黒字に近い"と評価した。

　イ・テファン三星経済研究所研究委員は"輸出がうまくいったと言うよりも、輸入が減少した影響が大きかったため
に不況型黒字に近い"として、"6月の経常収支は通関量が少ないために、前年同月比でマイナスを記録すると
見られ、第2四半期全体として見れば昨年に比べて小幅改善される程度だろう"と話した。

　5月の輸出は495億9000万ドルで、前年同月比7.4%増加した。3月の1.1%、4月の3.6%より増加率が拡大した。通関
基準として見れば、情報通信機器(増加率32.1%)、半導体(17.1%)、自動車部品(8.9%)が輸出増加傾向を導いた。
逆に船舶(-34.6%)、ディスプレイパネル(-9.6%)、鉄鋼製品(-8.6%)は減少した。地域別では、米国(21.6%)、中南米
(17.1%)中国(16.6%)で増えたが、ヨーロッパ(-14.0%)、中東(-13.4%)、日本(-11.6%)で減少した。

　輸入は423億2000万ドルを記録して、前年同月比4.8%減少した。減少幅が3月(-1.6%)、4月(-0.3%)に比べて大きく
拡大した。消費財と資本財は前年同月比でそれぞれ5.8%と5.1%増加したが、原材料が10.2%も落ちた。

　キム・ヨンベ局長は"全体的に見れば輸入増加傾向が鈍化したことが、貿易収支を大きく改善させた要因である
ことだけは間違いない"として、"原材料輸入が10.2%減少したが、海外需要不足で原材料価格が下がっていて、
国内で石油製品を作るための輸入製品需要も減ったため"と説明した。

　一方サービス収支は11億3000万ドルの黒字を出した。3ヶ月連続黒字だ。しかし黒字幅は前月(14億5000万ドル)
に比べて縮小された。旅行収支赤字が前月の4億5000万ドルから5億8000万ドルに増えたほか、その他サービス
収支黒字幅が11億3000万ドルから8億5000万ドルに減った影響だ。

　根源所得収支は配当所得収支が大きく改善されたことから、前月の10億9000万ドル赤字から1億9000万ドル
黒字へ切り替えた。配当所得収支は前月14億3000ドル赤字だったが、先月の赤字幅は0に近い水準に減った。
以前の所得収支は4000万ドル黒字を記録した。

(2/3)　つづきます

>>48-49　つづきです

　金融勘定の流出超規模は、前月の25億7000万ドルから115億8000万ドルに大きく拡大した。その他投資の流出
超規模が金融機関の借入純償還の影響を受けて、前月の15億8000万ドルから85億3000万ドルに大きく増えた
影響が大きかった。直接投資は外国人直接投資が減ったことから、前月の3億ドル流入超から14億8000万ドル
流出超へ転換された。証券投資は外国人株式投資が純流入へ転換されたことから、前月19億2000万ドルから
11億7000万ドルに縮小された。派生金融商品は6億5000万ドル流入超を記録した。資本収支流出超は前月の
4000万ドルから2000万ドルに減った。

(3/3)　以上です

世界経済沈滞のままなのに、下半期成長率3%台展望　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062710171074924
何を信じて…政府楽観論に首をかしげる
国内外要因全て悪くて

　"下半期経済成長率3%台達成"、"2013年年間経済成長率2.7%"、"就業者数年間30万人増加"

　27日に政府が出した下半期経済政策方針に盛り込まれた今年の経済展望だ。追加補正予算の編成と不動産
対策などで振るわない経済成長は第2四半期で終わらせ、第3四半期からは1%台の四半期成長率を達成すると
いうことだ。産業銀行もこの日、今年下半期は経済成長率3.4%を記録して、年間基準として2.7%を成し遂げるもの
と展望した。

　チェ・サンモク企財部経済政策局長は、"経済成長率が2.7%を記録するということは、8四半期連続で0%台である
成長率を1%台に引き上げるということ"として、"補正予算と不動産対策、金利引き下げなどの政策の効果が得られ、
既存展望(2.3%)より0.4%ポイント程度上がると見ている"と話した。

　景気が第2四半期で底を打ち、成長にはずみをつけるという展望だ。しかし国内景気や国外要因を勘案すれば、
政府が過剰な楽観論を広げているという指摘も出ている。

　政府は下半期経済政策方針の最初の課題として、下半期から3%台成長を回復すると打ち出した。このために
補正予算など財政余力を最大限に活用して、公共機関投資・民間投資事業拡大によって、財政補強を推進する
と説明した。また、立地、融合、複合の規制緩和を中心にした投資活性化対策を、7月と11月に発表する。

　また、すでに出している不動産対策に続いて、公共宅地調整等により住宅供給量を調節して、生涯最初住宅
購入資金支援要件を追加で緩和するなど、住宅市場正常化努力もつづけることで、成長を刺激する戦略だ。

　3%成長に集中するために、経済民主化と地下経済陽性化は一歩後退した。政府は経済民主化と地下経済陽性
化が、経済回復努力と調和を作り出せるようにして、企業経営環境改善と投資心理回復に注力すると明らかにした。
3%成長のために、経済民主化と地下経済陽性化を'経済回復努力と調和'という名分で保留させたわけだ。

(1/2)　つづきます

>>51　つづきます

　政府が成長率達成のための努力をしているが、国内景気や国外環境に対する分析は過度に楽観的だという
指摘がされている。ヒョン・オソク副総理と経済官庁幹部は、経済5団体トップに会うなど企業の行動を促して
いるが、企業は直接投資を増やす計画は出さずにいて、下半期景気回復も不透明な状況だ。

　全国経済人連合会が調査した7月企業景気実体調査指数(BSI)は90.7で、6月(97.2)に比べて6.5ポイント落ちた。
大韓商工会議所が製造業2500社を対象に調査した第3四半期BSI結果も97に終わった。

　国外環境も悲観的な要因がさらに多い。中国が高成長を止めたほか、日本の円安影響も持続している。これに
加えて米国が量的緩和を中断して出口戦略を始めるという意志を示したことから、新興国の金融市場不安が大きく
なっている。

　クォン・スンウ三星経済研究院金融産業室長は"グローバル市場が不安定な状況であり、輸出と投資が下半期
経済成長のカギになるだろうが、消費は効果を得にくいだろう"として、"補正予算、不動産対策などの政策が期待
どおりの効果が現れれば、下半期3%台成長ができるだろう"と話した。

(2/2)　以上です

支援

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朴政権期間の'国際行事'で費用数十兆、福祉予算が減る　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062610285161043

　最近ブラジルでは、ワールドカップなど大型スポーツイベントに反対して福祉拡充を要求する、大規模デモが
拡大した。数百万人が連日"サッカーは必要ないから福祉をくれ"と叫んだ。

　ブラジルのワールドカップ反対デモは他人事ではない。国内では今後5年間に数十兆ウォンの財源が必要な
大型国際スポーツ・イベントが毎年予定されているが、多くの行事で収益性検証が不十分で、今後数十年間に
わたって悩みの種になるという憂慮が強い。ブラジルの例を'他山の石'としなければならないという指摘だ。

　27日政府によれば、今年から2018年までに確定している大型国際スポーツ行事は6つある。最初に8月末には
忠北（チュンブク）忠州（チュンジュ）で'2013世界ボート選手権大会'が開かれ、10月には全南（チョンナム）霊光
（ヨングァン）で'F1国際カーレース大会'が開催される。また、2014年には仁川（インチョン）でアジア競技大会が、
2015年には光州（クァンジュ）夏季ユニバーシアード大会と、慶北（キョンブク）聞慶（ムンギョン）世界軍人体育
大会、2018年には平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック大会がそれぞれ予定されている。

　これら事業に使われる事業費は'天文学的'だ。平昌冬季オリンピックが約9兆ウォン、仁川アジア競技大会が
2兆3000億ウォン、F1国際カーレース大会が約1兆ウォン、光州夏季ユニバーシアードが8200億ウォンなど、
全部合わせれば15兆ウォン台に達する。さらに平昌冬季オリンピック開催のために建設される鉄道(原州（ウォン
ジュ）〜江陵（カンヌン）間・事業費約3兆1000億ウォン)と、地下鉄(仁川地下鉄2号線・事業費約2兆1000億ウォン)
等を合わせれば、総費用は20兆ウォンを超過する。

　このほか、今年各地方自治体が10億ウォン以上の国費支援を要請した国際行事が8件ある。2014釜山（プサン）
ビエンナーレ、2015槐山（クェサン）世界有機農エキスポ、2016世界環境デザイン博覧会などだ。このような事業
が予定通りに主催・開催される場合、朴槿恵政府の任期中は、毎年大型国際スポーツ・イベント行事で日を明かす
ことになる。

　問題は、このような大型行事の費用対収益性が落ちるということだ。5月末に発表された国会予算政策処の分析
結果によると、今後5年間に開催されるビッグ6国際スポーツ行事の妥当性報告書は、'でたらめ'であることが
明らかになった。経済的妥当性分析で一般的に考慮しない間接的便益まで含め、結果を過大評価した報告書だと
いうものだ。
(1/2)　つづきます

>>55　つづきです

　実際に平昌冬季オリンピックの場合、原州〜江陵鉄道建設事業は経済的妥当性(費用便益分析B/C)が0.287に
過ぎない事業だが、特別法制定などで予備妥当性調査手続きもなしで強行されている。0.287は1億ウォンを
投じることで利益は2870万ウォンにしかならないということだ。すでに江原道は平昌冬季オリンピック誘致を名分に
したアルペンシアリゾートを建設しており、大規模未分譲事態によって昨年末現在の借金だけで1兆215億ウォン、
利子だけで年間500億ウォンを支払うことになるなど、莫大な財政的損害をこうむっている。

　忠州世界ボート選手権大会と聞慶世界軍人体育大会も、それぞれ467億ウォンと431億ウォンの純損失が予想
されているほか、2010年から2016年まで毎年開かれるF1大会も、総4000億ウォン赤字が生じるちうのが予算政策
処の分析だ。仁川アジア競技大会でも競技場の大半を新築しているため、約1兆500億ウォンの予算を注ぎ込んで
いるほか、仁川地下鉄2号線早期建設のために予算を操り上げて執行したため、莫大な金融費用を負担している。

　このように正しい検証がされないまま、大規模な財政損失が避けられない大型国際スポーツ・イベント行事が
ぞろぞろ待機中だが、政府の対策は小さいままだ。政府は一歩遅れて、5月に妥当性調査時経済性分析の他に
政策的分析も計量化して総合評価するという、'国際行事審査制も改善法案'を発表したが、事後の無駄な努力だ。
さらにこれじゃ企画財政部の訓練・指針に過ぎなくて拘束力が弱いため、まだ具体的な指針も用意されていない
状態だ。地域政界の圧迫などに押されて、いつでも揺れることができるという話だ。

　これに対してチョン・ヒジュン東亜（トンア）大教授は、"高速鉄道運行時間を一時間短縮するために何兆ウォン
ものお金を投じるのが果たして正しいことなのか"として、"大型国際スポーツ イベントによって都市農村間の格差
が激しくなって、教育福祉地方自治体疎外階層などに行かなければならない予算が減って、地域間はもちろん
国家的にも均衡的な発展ができなくなる"と指摘した。チョン教授は"今からでも政策決定権者は作る必要のない
施設は果敢に取り消して、予算・財政投入を最小化して、大会を最大限内実あるようにする案を積極的に考え
なければならない"と話した。

(2/2)　以上です

オリンピックにかかる費用がでかいな支援

チョッパリちょっと支援させてやるから光栄に思えニダ支援

審判が居る競技全部に買収費用かけてりゃそりゃーね支援

＃重複多いですが>>51関連

<下半期経済>政府、経済成長目標2.7%に上向き…"低成長切る"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006339251
公共機関投資・民間投資事業拡大で1兆ウォン財政拡大
韓銀総額限度貸出し弾力適用、リスク管理強化

(世宗=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=政府が、最近の金融市場の衝撃にもかかわらず、、今年の経済成長率展望値を2.7%に上げた。
3月に予想した2.3%より0.4%ポイント高めた。

米国の量的緩和縮小、中国経済の鈍化の可能性など、対外不確実性が高まっているが、低成長の輪を必ず切り、下半期中に3%台成長
を回復するということだ。

このために公共機関投資と民間投資事業拡大などで1兆ウォンの財政を補強し、中小企業設備投資ファンド支援規模を3兆ウォンから5兆
ウォンに増やし、輸出中小企業を支援割合を22%から30%に高めることにした。

代わりに経済民主化は、緊急性と効果などを考慮して'優先順位'を決めて推進するなど、速度調節を行うことにより、企業投資心理回復
に集中するという計画だ。

政府は27日、企画財政部、産業通商資源部など関係部署合同ブリーフィングを開き、このような内容を骨子とした'2013年下半期経済政
策方向'を発表した。
（続く 1/3）

>>60
まず経済成長率展望を今年2.7%、来年4%と提示した。

今年の成長率展望値は、2.6%を予想した現代経済研究院、経済協力開発機構(OECD),韓国開発研究院(KDI)よりは多少高く、2.8%を見通
したアジア開発銀行(ADB)や国際通貨基金(IMF)よりは低い水準だ。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は23日、成長率をかえっ
て2.9%から2.3%へ0.6%ポイント低くした。

チェ・サンモク企財部経済政策局長は"追加経費と不動産対策、金利引下げなどの政策効果で、成長率が当初の予想より0.4%ポイント上
がると見る"として"2.7%の意味は、下半期にも0%台成長を予想した従来の分(年2.3%)とは違い、0%成長の流れを切り、昨年同期比で3%成
長を達成するという意味"と説明した。

成長率を調整し、他の指標展望値も全て高めた。就業者は25万人から30万人に、雇用率は64.6%から64.7%に、経常収支黒字は290億ドル
から380億ドルにそれぞれ増やした。

消費者物価上昇率は、当初より0.6%ポイント低い1.7%を記録すると見た。

政府がこのように下半期の経済展望を'比較的楽観'したのは、米国の量的緩和縮小、中国の景気鈍化の可能性、不安な日本のアベノミク
スなど'景気下方'要因を米国の経済回復、政府の景気浮揚努力など'上方要因'が相殺すると見たためだ。

しかし、政府展望が'バラ色'という指摘も出る。

イ・マンウ高麗大経営学科教授は"米国が量的緩和出口戦略予告した状態なのに、韓国の株式市場が悪くなった。実行段階では、より
一層悪くなる"とし"政府としては、希望的な展望を出したわけだが、対内外与件を見るろ無理な推定"と話した。

政府の下半期の経済政策焦点は'下半期3%成長回復'に合わされた。

今年1分期まで、8分期連続続いた0%台低成長傾向を克服するために、積極的なマクロ政策と内需・輸出条件改善、リスク管理強化、民生
負担緩和で景気回復を国民が体感することができるようにするということだ。

このために1兆ウォンの財政補強を推進する。韓電と鉄道公社など公共機関の投資規模を当初より5千億ウォン増やした53兆4千億ウォン
に拡大し、民間財源を活用して2千億規模のSOC投資を誘導する方針だ。残りの3千億ウォンは、民間投資事業活性化で解決する。
（続く 2/3）

>>61
対外条件悪化で困難を経験する中小企業のためには、総額限度貸出しの支援限度と対象を弾力的に調整し、貿易保険公社、政策金融
公社などの政策金融の役割を再確立することにした。

金融市場不安などの個別危険要因は、システムリスクに拡大しないように、来月から国内外のリスク要因を時期・分野別で目録化して総
合管理する予定だ。

人口・世帯構造・住宅保有認識変化などを反映した、中長期住宅政策案、エネルギー源相対価格調整方向などの構造的エネルギー需
給安定案、外国人投資インセンティブ案、中小企業構造的人材ミスマッチ(需要-供給不一致)解消案なども下半期に作る。

民生負担緩和と雇用創出のためには、水産物および工業製品流通構造改善案とエネルギー・主流産業進入障壁緩和、時間制雇用拡大
制度整備などが推進される。

キ無知支援

昨年地方公企業経営'史上最悪'に。純損失1.5兆　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062711584396419
　全国の地方自治体が運営している地方公企業が、不動産景気沈滞によって昨年、史上最悪の経営損失を
記録していたことが分かった。

　27日安全行政部が発表した2012年度地方公企業決算資料によれば、全国に388ある地方公企業は昨年、
当期純損失1兆5008億ウォンを記録した。これは前年(358億ウォン)比で1兆4650億ウォンも増えた数値だ。
また、政府が地方公企業経営情報の公開を始めた2008年以来、最も大きい損失だ。

　安行部はこれに対して、ソウル市傘下SH公使の経営収支悪化を主な理由に挙げた。前年度だけでも5000億
ウォン台の当期純益を記録したSH公社だったが、恩平（ウンピョン）ニュータウン事業不振などにより逆に5354億
ウォン台の純損失を記録して、全体的に赤字幅が大きく増えたということだ。また、上下水道・地下鉄などを運営
する地方公企業で、安い料金や福祉無料乗車などで赤字が続いていることも原因だとした。

　実際に上下水道・地下鉄の料金現実化率はそれぞれ84%、38%、61%水準に過ぎず、各地方自治体への財政
支援が避けられない状況であり、これによって3年連続で赤字を記録した148の公企業のうち、134が上下水道、
都市鉄道関連公企業だった。全地方公企業の資産は166.6兆ウォンあり、借金は72兆5000億ウォンと集計された。
前年比で資産は7兆9000ウォン、借金は4兆7000億ウォン増えた。借金は前年比では増えているが、増加率が
2009年23%、2010年8%、2011年7.9%に続いて昨年は6.9%に終わるなど、減少傾向が続いていることが分かった。

　しかし各地方自治体が運営する都市開発公社の場合、新規事業はなかったが既存事業を推進しながら、その
仕上げおよび分譲不振などによって借金が2兆7000億ウォン増加した下水道の場合、新規設備投資が増えた
ことから全借金が9000億ウォン増え、都市鉄道では総借金が6兆1000億ウォンあったが、このうち金融圏から
借りたお金だけで4兆2000億ウォン台あった。これは建設時に借りたお金1兆3000億ウォンと、運営過程で生じた
2兆9000億ウォンの借金によるもので、低い料金現実化率・福祉無料乗車などで累積した経営損失が、都市鉄道
公企業の借金増加に影響を与えていると分析された。

　安全行政部イ・ジュソク地方財政税制室長は、"地方財政透明性強化および国民の知る権利充足のために、
地方公企業決算結果の情報公開を毎年6月末に定例化する予定であり、関連情報公開制度とシステムも持続
的に改善していく計画"として、"借金縮小目標制導入および区分会計制度など、地方公企業の財政健全性強化
のための制度改善も持続的に推進して行く"と話した。

支援

>>51>>60関連　やっぱり重複あります。
<下半期経済>低成長脱出のために投資財源1兆ウォン拡大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006339253

(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン記者= 27日に発表した、政府の下半期経済政策方向は、国内外的経済危険要因を考慮し、経済回復努力
を通じて低成長傾向を克服する事に焦点が合わされた。

パク・クネ政府の国政課題の支障のない実行に対する意志も再確認した。

下半期経済政策方向は、このような基調の下に8大核心課題に政策能力を集中することにした。

8大課題には、3%台成長率回復をはじめとして▲リスク管理強化▲民生負担緩和▲雇用率70%ロードマップ実行▲創造経済基盤強化
▲経済民主化の実現▲財政の国政課題履行裏付け▲国民・現場・成果中心の点検などが含まれた。

◇財政投資拡大で下半期3%台成長率回復
政府は、追加補正予算にともなう財政余力を最大限第3四半期に集中し、下半期の経済成長率を前年同期比3%台に回復させるという目標
を一番目の政策課題とした。

追加経費以外に、財政部門の余力をかき集めて財政投資を拡大するという意志も見せた。

最近、不確実性が高まった国内外経済条件で、政府が景気浮揚策を展開すれば、低成長の流れから抜け出すことができるという判断からだ。

財政政策の側面では、まず発電施設をはじめとする社会間接資本(SOC)部門に、今年の公共機関投資規模を5千億ウォン追加で増やす
という部分が目につく。SOC投資拡大は、短期的な景気浮揚効果が大きい景気浮揚策だ。

民間企業が借入を通じてSOCを建設した後、国家から工事代金を後で受け取る、民間先行投資も最大2千億ウォン増やすことにした。

下半期に計3千億ウォン水準の民間投資事業活性化案も準備することにした。

通貨信用政策の側面では、対外変数にともなう中小企業の資金事情を考慮し、総額限度貸出しの支援限度と対象を弾力的に調整する案
を韓国銀行と協議することにした。
（続く 1/3）

>>66
来月発表する、サービス産業活性化案も注目される。

まず製造業との差別を減らそうと、税制支援対象サービス業種を拡大し、中小企業分類基準と公共料金の業種別賦課体系も、サービス業
に不利ではないように手を加えることにした。

サービス業に特化した各種認証制を導入し、資金支援と販路支援も拡大する方針だ。

経済自由区域の外国教育機関、研究機関財政支援も弾力的に運営するという案も検討することにした。

◇2・3段階投資活性化策準備…輸出中企支援策強化
政府は、4月発表した1段階の投資活性化対策に続き、7月と11月にも2・3段階の投資活性化対策を準備する方針だ。

まず不確かな対外条件で困難を経験する、中小企業の輸出競争力強化案が来月中出てくる展望だ。

日本のアベノミクスによる日本円為替レート不安で困難を経験する輸出中小企業には、来月から設備投資ファンドの支援割合を拡大する
ことにした。

中小・中堅企業が、海外素材部品企業を買収・合併(M&A)できるように、政策金融中心に1千億ウォン規模の私募ファンド(PEF)を作り、
企業入手を作る案も年末まで推進する。
続いて、年末までに中小企業輸出支援センターと連係して、製品デザイン、法律、会計など多様な分野のコンサルティングサービスをワン
ストップで支援する体制を作ることにした。

貿易投資振興会議を通じて、来月中に海外建設およびプラント輸出の金融支援案を準備し、中小環境企業の海外市場進出を支援するた
めに'グローバル環境専門企業100社育成事業(Green Export 100)を8月から推進する。

住宅政策の側面では、低出産・高齢化などの人口構造変化と1〜2人世帯拡大の世帯構造変化、住宅所有より賃貸を好む認識変化など
を考慮して、長期(2013〜2022年)住宅総合計画に反映することにした。

最近の電力難で関心が集まる電力需給管理と関連しては、電気料金を他のエネルギー源との相対価格で調整するという案が注目される。
価格を上げても、石油類価格より電気料金が依然として相対的に安ければ、値上げにともなう需要転換効果が現れないという説明だ。
（続く 2/3）

>>67
このような内容は、12月に発表する2次エネルギー基本計画に含まれる予定だ。ここには代替エネルギーなどの持続可能なエネルギー
活用方向とエネルギー需給安定化案も入れられる。

◇物価抑えて民生負担緩和…部署合同で履行点検
民生分野では、流通構造改善と公共料金制改善を通した物価構造改善に気を遣った。

来月に水産物流通構造改善法案、9月に工業製品流通構造改善法案を準備し、11月には大型割引店など流通業界の競争活性化案を準
備するという方針だ。

10月までにエネルギー産業分野の進入障壁を緩和する案を準備、競争を誘導して価格を低くする案も推進することにした。

規制が激しい酒類産業に対する進入障壁緩和案も年内に準備することにした。

電気、都市ガス、広域上水道、道路・鉄道などの公共料金は、年末に個別料金算定基準を改正して、原価低減インセンティブを反映した
公共料金制改善法案も準備することにした。

先月、政府が発表した'雇用率70%ロードマップ'実行も、核心課題としてつまずくことなく推進するという意志を明らかにした。

政府部署別に、所管業務にともなう雇用創出案を準備し、特に9月中に中小企業と求職者間人材ミスマッチを解消できる対策を準備する
ことにした。

政府は、経済政策の実行を点検するために、来月中に各部署次官級で構成されたTFを構成し、民間専門家、現場勤務者、政策需要者が
参加する'国民点検団'(仮称)を発足して現場評価も反映するという方針だ。

'部署間の仕切り'を崩すために、主な協業事業に対する予算支援と執行方式も改善し、必要な場合には協業に対する予算上のインセンテ
ィブを付与する案も検討することにした。

チェ・サンモク企財部経済政策局長は"民生経済回復のために、下半期の色々な政策パッケージを出した"として"これを通じて、下半期
には0%台の低成長の流れを切ることが出来るだろう"と話した。
（終了 3/3）

しえん

無知無恥クネクネ支援

企業77% "現経済状況は、グローバル金融危機レベル"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006339271
国内景気沈滞・経済民主化立法が下半期の経済変数

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=大企業が現経済状況を2008年グローバル金融危機に匹敵するかより深刻なレベルと見ている
と調査された。

27日、全国経済人連合会によれば最近、売上高基準600大企業のうち430社を対象に、下半期の経営環境展望を調査した結果、現経済
状況が2008年のグローバル金融危機当時と同じ(45.1%)はるかに深刻だ(31.8%)と答えたことが分かった。

経済状況の回復時期も'現在は予測し難い'という回答が半分(51.3%)を越え、来年に経済回復が可能だと予想する回答も21.4%に達した。

輸出企業と内需企業間の景気回復時期展望も多少交錯した。

輸出企業331社の26.3%が、景気回復時期を来年ち予測した反面、内需企業99社は19.7%だけが来年の景気回復を期待した。また、回復時
期を再来年に遅らせる割合が、内需企業は20.3%、輸出企業は16.2%で、内需企業の景気展望がさらに悲観的だった。

企業は、経営上の障碍要素として、内需販売不振(42%),採算性悪化(18.7%),輸出ジレンマ(13.7%),生産費用増加(9.6%)を挙げた。

下半期の経営に影響を与える経済変数についても、半分近くの企業が国内景気沈滞(43.8%)と答え、景気不況長期化とこれによる内需市
場萎縮が経営に大きな負担を与えることが明らかになった。

非経済変数では、経済民主化立法(29.8%),税務調査など企業対象調査強化(28.6%),甲乙関係など略字に対する横暴論議(13.8%)の順で
集計された。

企業は、下半期に推進する経営戦略として、市場占有率拡大などの外形成長(19.8%)や投資拡大などの成長潜在力拡充(15.6%)よりは、
事業構造調整などの経営充実(44.4%)や為替レート変動などのリスク管理(19.1%)に重点を置いた。

特に内需企業は、景気低迷などを考慮して、半分近くが事業構造調整などの経営充実(49.1%)に集中する展望であり、輸出企業は為替レ
ート変動などの経営リスク管理(35.4%)に力点を置くものと見られる。
（続く）

>>71
年初の計画に比べて今年の投資実績展望について、回答企業の61.1%が'不変または同じレベル'とし、年初計画より投資実績が縮小しそ
うだという回答は25.5%だった。投資縮小展望の主な理由として、61.2%が'対内外経済条件不確実性'を挙げ、資金調達ジレンマ(20.2%)がそ
の後に続いた。

最近、論議されている経済民主化立法が国会を通過した場合、企業経営に'否定的'(58.1%)であるという意見も多かったが、特別な影響を
与えない(35.3%)とか肯定的である(6.7%)という回答も少なくなかった。

経済民主化立法のうち、投資拡大への障害物と予想される法案として'仕事集めること'規制(21.2%)を最も多く挙げ、その後に続いて中小企
業適合業種強化(10.6%),有害化学物質課徴金(10%),懲罰的損害賠償制および集団訴訟制(9%),中堅企業下請け保護(9%)の順だった。

雇用拡大の障害物と予想される法案は、60才定年延長(24.2%),期間制勤労者使用理由制限(19.7%),整理解雇要件強化(18.7%),同一価値同
一労働賃金(17.7%)の順だった。

キム・ヨンオク全経連経済政策チーム長は"グローバル金融危機水準の沈滞局面が続く中で、経済民主化立法と企業税務調査が進行され、
企業を過度に縮こまるようにする要因として作用している"と話した。

こしふりクネクネ支援

米ＧＭの韓国子会社、来月4日に時限スト
2013年 06月 27日 13:10 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE95Q03E20130627

'ハッキング非常'…金融会社内部ネットワーク・インターネットネットワーク分離(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006338865
来週、金融電算セキュリティー策発表…情報保護・情報管理兼職禁止

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者=金融当局が最近続いたハッキングの脅威に対応して、金融会社の内部業務ネット
ワークとインターネットネットワークの分離を義務化することにした。

大型金融会社の情報保護と情報管理を担当する最高責任者の兼職も禁止される。

電算事故は、実務者だけが責任を負う慣行をなくし、最高経営者も重い懲戒を受けるようにする計画だ。

これはハッキングにともなう顧客情報流出が、大型金融会社だけではなく貯蓄銀行など第2金融圏まで無差別的に広がる兆しを見せてい
るためだ。

27日、金融圏によれば、金融委員会はこのような内容の金融電算セキュリティー強化総合対策を来週発表する予定だ。

今回の対策の核心は、内・外部ネットワークが接続されているために、ハッキングによる情報流出が容易な金融会社の弱点を根本的に解
決する事に主眼を置いた。

顧客情報を狙った専門ハッカーだけではなく、北朝鮮、国際ハッカー集団'アノニマス'まで金融会社を主な標的としているためだ。'3・20'
金融・放送電算マヒ事故以降には、ネットワーク分離が悪性コードやハッキングなどの攻撃から内部情報を保護できる最高の解決法と思
われている。
国民銀行などの一部大型金融会社がネットワーク分離ソリューションを構築することはあったが、ほとんどの金融会社はそうではない状況だ。

これにより金融当局は、金融会社のコンピュータ・ネットワーク分離およびバックアップシステム運営関連のガイドラインを作る予定だ。

金融当局関係者は"ハッキングを根本的に防ぐために、金融会社が早期にネットワーク分離がするように誘導することにした"とし"ネット
ワーク分離が適切に行われれば、電算事故による顧客情報流出を相当部分予防することができる"と話した。

情報通信(IT)セキュリティーに対する、最高経営者の責任も大きくなる。
（続く）

>>75
電子金融取引法通過で、11月からCEOがセキュリティー関連報告を受けて署名をした場合、CEOも懲戒を受けることになったためだ。

過去、現代キャピタルとサムスンカード、ハナSKカードの顧客情報流出で物議をかもしたカード会社と前・現職社長は全て警告懲戒を受
けたが、これからは事情が変わる展望だ。最高経営者も金融セキュリティーと関連して報告を受けるため、事故の際に実務当事者と同等
の水準の責任を問うというのが金融当局の意志だ。

当時、チョン・テヨン現代キャピタル社長は'注意警告',チェ・チフン サムスンカード社長は'注意',イ・ガンテ前SKカード社長は'注意警告相当'
という警告懲戒を受けた。今後、大型電算事故が起きれば'問責警告','職務停止'まで下されるものと見られる。

大型金融会社は、最高情報保護責任者(CISO)と最高情報管理責任者(CIO)の兼職が禁止されるものと見られる。CISOの独立性を保障す
るために、任期保障制を導入する予定だ。

金融監督院は、金融会社のIT実態評価実施機関を拡大し、優秀機関を公示したり表彰する方針だ。

金融当局が、今回の金融電算セキュリティー対策発表に先立ち'3・20'北朝鮮ハッキング事故に遭った新韓銀行と農協銀行を集中的に点
検した結果、ハッキングによる直接的な顧客被害はなかった。ただし、新韓銀行からの口座振替遅延による加算金などで、顧客に60万ウ
ォン余りの間接被害が発生しただけだ。

金融監督院関係者は"新韓銀行で数件の苦情の他には、北朝鮮ハッキングによる顧客の直接的な金銭被害はないと明らかになった"とし
"しかし、内部統制では問題点が発見された"と伝えた。

最近、貯蓄銀行も北朝鮮のハッキングと疑われる事例が発生し、金融委が緊急点検を行った。

金融委関係者は"一部の貯蓄銀行を点検した結果、特別な事案を発見することができなかった"とし"しかしｍ金融会社の全般的な内部統
制と内・外部ネットワーク運営関連の問題点は早期に改善する必要がある"と付け加えた。

支援

1分期企業10社に4社苦労して得たお金で利子さえ払えず
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006339510
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=景気低迷が長期化し、今年1分期に企業の成長性と収益性が悪化したことが分かった。

10社に4社は、営業利益で利子費用さえ払えずにいると分析された。

韓国銀行は27日、上場企業1千581社・非上場企業186社(金融・保険業除外)の今年1分期の財務諸表を分析した'1分期上場企業経営分析'
資料を発表した。
この資料によれば、調査対象企業の今年1分期の売上高は、昨年同期に比べて0.7%減少した。

16の主な業種のうち8業種がマイナス成長した。特に国内外設備投資減少の直撃弾を受けた、産業用機械(-22.6%),金属製品(-14.7%)の売上
減少傾向が深刻だった。
ただし、今年1分期の売上げが16.8%増えたサムスン電子が含まれた電機電子業種の売上高増加率は10.6%、ですべての業種で最も高かった。

売上高営業利益率は5.3%で前分期(3.6%)より高まったが、昨年1分期(5.4%)よりは低くなった。

業種別では、輸送(-1.6%),建設(-1.1%)が営業赤字を記録した。非金属鉱物(2.1%),産業用機械(3.2%),木材・紙(3.5%)の営業利益率も平均に
はるかに達しなかった。

営業利益を利子費用で割った利子補償費率は、昨年1分期の422.5%から今年1分期には435.5%に高まった。
利子補償費率が100%未満の業者、すなわち営業利益で利子費用さえ払う事ができない企業の割合は、31.0%から36.6%に高まった。

負債比率(93.3→96.2%)と借入金依存度(25.2→25.6%)も高まり、全般的に企業の財務構造が悪くなった。

企業当たりの平均現金増加額は38億ウォンで、昨年1分期(36億ウォン)より若干増えた。
これは営業活動による現金流入が増えた反面、投資のための現金支出は減り、貸出し、会社債発行などの財務活動を通した現金調達も
また減少したためと分析される。

キャッシュフロー補償費率は55.4%で、昨年1分期(44.3%)より高まった。この比率は、営業活動を通した現金収入から短期借入金と利子費
用をどの程度負担できるのか示す。

韓銀関係者は"景気低迷が続き、企業の成長が停滞して収益性と安定性も悪化した"として"投資や貸出しなども多少敬遠する様子"と説明した。

支援

＃韓国関係は、最後の数行だけですが、面白い内容だったので。

"借金中毒の中国経済…成長率3%台に墜落するかもしれない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002272176
http://imgnews.naver.net/image/025/2013/06/27/htm_2013062719250105011_59_20130627080406.jpg
中国金融筋ペティス教授インタビュー

チャイナ・クランチ(中国の資金不足)が、一段と弱まった。26日、上海銀行間短期資金市場では、7日の利子が2日連続で下がり7.4%に達した。
先週末には11%台に達していたのだ。中央銀行の人民銀行が言質を与えたおかげだ。周小川人民銀行総裁は、25日夕方に“金融システム
安定のために最善を尽くす”と明らかにした。しかし、上海証券市場などは依然として不安感を払拭できずにいる。上海総合株価指数は、
この日まで6日連続で下落した。1940線をやっと守った。今年の最高値と比べて20%以上下がった水準だ。信用収縮が峠を越したようだが、
証券市場は何を恐れているだろうか。

中国の名門ビジネススクール北京大光華管理学院のマイケル ペティス(57・米国国籍)教授に、26日に電話をかけた。英国エコノミスト誌は、
2011年に彼を“青い目の経済分析家の中で最も優れた中国金融筋”とし“中国政府の影響や西側経済学者の通念から自由だ”と評した。

-中国経済にいったい何が起きているのか？。
“長い間の膿が破裂している。予想したことだ。問題の核心は、中国民間と地方政府の借金がとても多いという事実だ。”

-ここ(韓国)の専門家は、中国政府が計画的に起こした梗塞と呼んでいる。
“一部は正しく一部で違う。中国の経済政策を指揮する李克強チームが信用バブルを感知して、資金源を締めるなど、それなりの対応し
てきた。しかし、最近2週間続いた信用収縮は、彼らの作戦のためだけとは見られない。資金不足が発生すると、彼らも驚いた様子だった。”

予想より激しい金不足…李克強当惑

-中国政府が金融を握っているのに、どうして信用バブルが発生するのか？。
“西側の視点で見れば、バブルは自由放任のせいだ。しかし、中国の信用バブルは、規制が産んだ。人民銀行と監督当局が銀行貸出しな
どを統制すると、'規制の外金融市場'が大きくなった。”
（続く 1/3）

>>80
-それが影の金融の中国バージョンなのか？。
“そうだ。中国バージョンは、西側の影の金融とまったく違う。西側は、都市銀行圏の外の金融市場だ。投資銀行・保険会社・ヘッジファンド
などで行われた。派生商品が主な手段だ。中国バージョンは、銀行システム内の金融市場だ。輸出企業、コール市場、都市銀行、人民銀
行などが結びついている。”

思いがけない話だった。記者が質問すると、すぐにペティス教授は“中国バージョンは、都市銀行が介入したマネーゲーム”と説明した。
それによれば、中国の多くの輸出企業が信用状を偽造する事で、香港からドル資金を借りる。帳簿上は輸出代金だが、事実は安価なドル
資金の借入だ。年2%程度の利子を払えば良い。輸出企業は、ドルを都市銀行を通じて人民銀行に売り元貨を受け取り、コール市場に出す。
その代価として年4%を上回る利子を受け取る。外国為替保有額が増え、同時に中央銀行が管理できない資金が市中に出回る。

-人民銀行がドルを買わなければ良いのではないか？。
“実際、先月から人民銀行が輸出企業のドル両替を制限した。そのために香港を経由した輸出増加率が、4月の19%から先月には1〜3%水
準に低くなった。これが信用収縮の発端だ。輸出企業がコール市場に出す資金が減ったのだ。”

-チャイナ・クランチはもう落ち着くだろうか？。
“人民銀行が極端な状況は防ぐようだ。短期的な資金不足は解消するようだ。しかし、信用バブルを除去するための努力を継続する展望だ。
その意志を市場にすでに示した。資金不足で銀行と企業が騒いでいる時、人民銀行は放っておいたのがその傍証だ。”

-信用バブルが除去されれば、中国経済はうまくいくだろうか？。
“(ゲラゲラ笑って)中国は、借金に依存して大きくなった経済だ。韓国が1997年ｍｐ外国為替危機以前に、借金に依存したよりももっと深刻だ。
中国の借金増加率は、経済成長率より高い。信用バブルが除去されれば、成長率は大幅にさがるそかない。”

-もう少し詳しく説明して欲しい。
“企業と地方政府の投資拡大が、中国成長のエンジンだった。ところが、その投資資金の大部分が借金だった。人民銀行などが資金源を
締めると、地方政府と企業は影の金融システムから資金を調達した。”

http://imgnews.naver.net/image/025/2013/06/27/htm_2013062719750105011_59_20130627080406.gif
（続く 2/3）

>>81
極限状況は防ぐだろうが、資金源は締め続ける

-借金で調達してもうまく儲ければ良いのではないか？。
“中国の製鉄所で生産した鉄が、供給過剰だ。過剰重複投資が供給過剰を産んでいる。純利益が急速に減っている。利子に耐えられな
い企業・地方政府が増加している。”

韓国は、90年代に企業の借金がとても多いために危機を迎えた。利子を払えずに破産する企業が続出した。その影響が銀行圏を襲撃した。
それでは、中国も韓国のように金融危機を経験するということなのか。ペティス教授は“決してない。韓国や米国が経験した形の危機は、
中国では起きないと思う”と言い切った。中国政府が、企業や地方政府の不良が銀行を揺るがすように放置しておかないというのが説明だ。

-それならどんな問題が起きるだろうか？。
“中国が、日本タイプの危機を経験すると思う。非常に多く作られた生産施設と道路・港湾などを壊してなくすことはできない。これが利子
も払えない収益を出しつつ、生産を継続するしかない。構造調整が適切に行うのが難しい構造という事だ。”

-内需が成長を導くようにすれば良いのではないか？。
“李克強チームが必死に推進しているのが、内需拡充だ。しかし、内需が重要な成長エンジンになるまでには、少なくとも10年以上かかる。
まだ遠い未来のことだ。その時まで中国経済は、日本のように'失われた10年や20年'を経験するしかない。”

日本のように'失われた10〜20年'の可能性

-低成長時代は、いつ頃始まるだろうか？。
“昨年から始まった。今年は、一層明確になるだろう。中国政府の今年の成長目標値は7.5%だ。しかし、私はせいぜい7%程度と見る。”

-中国の成長率が減少すれば、どの線が底であろうか？。5〜6%程度なのか？。
“私は3%程度まで墜落すると見る。このような底が短期で終わらずに数年続く可能性が大きいように思われる。”

-韓国経済は中国市場に依存しているが.
“私の予測が的中しないこともある。ただし、韓国企業や政府がこの際、中国の3%成長に備えるのが良い。 ”

中央日報：カン・ナムギュ記者
（終了 3/3）

支援

KDI "賃金調整ない定年延長青年雇用に悪影響"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006339519

(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=定年60才延長に合った賃金調整が行われなければ、青年雇用に悪影響を与える恐れがあると
いう分析が出てきた。

韓国開発研究院(KDI)のファン・スギョン研究委員は'定年延長法案通過後に残された課題'という題名の報告書で"賃金調整を伴わない
定年延長は、企業の労働費用を増加させ、青年の新規採用を縮小する恐れがある"と警告した。

国会は4月に60才定年保障を骨子とする定年延長法案を通過させた。

ファン研究委員は、現行賃金体系が勤労者の全般的な高齢化と重なり、企業の人件費負担を大幅に増加させているとし、制度的定年は
55才あるいは58才だが、実際には50代初めから退職者が出てくるのは、これと同じ理由だと指摘した。

このような側面で勤労者の賃金は、長期勤続者にインセンティブを与える右肩上がりの曲線を描くが、50代を越えて下がる生産性を反映して、
緩やかに勾配で減少する形にならなければならないと提案した。

彼は、個別企業の観点で見れば、定年延長で新規採用規模を減らす可能性が相当あると指摘した。

特に人件費総額に制約がある公企業や大企業のような良質の職場では、世代間の競合が発生する可能性があると分析した。

結局、50才前後半を期して、合理的水準の賃金調整を経れば、定年延長が良質な青年雇用機会をなくす副作用を防げるということだ。

ファン研究委員は、定年延長の受恵者が公共部門や労組がある部門などだけで行われ、労働市場の両極化が深化する可能性も提起した。

"リンゴ・梨を栽培する農家がない"…高齢化で閉園増え
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005230976
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/06/27/NISI20130627_0008374069_web_59_20130627133208.jpg

【世宗=ニューシス】イ・サンテク記者=昨年の価格上昇で、今年の麦栽培面積が多少拡大したことが分かった。これに反し、リンゴ・梨など
の果実栽培面積は小幅減少した。

統計庁が27日に発表した'2013年麦・春ジャガイモ・リンゴ・梨栽培面積'調査の結果、今年の麦栽培面積は3万3064haで、昨年3万667ha
より7.8%増加した。

品目別には、大麦が7540haで前年の4750haより58.7%が増え、ハダカムギは1万3654haで2012年の1万2702haより952ha(7.5%)増加した。
また、ビール大麦は3748haから4497haへと20%増えた。

春ジャガイモの栽培面積も、前年の1万7424haより20.4%増加した2万977haを記録した。

統計庁は"昨年の収穫期以降、ジャガイモ価格の強勢と政府普及種の供給増加、他の作物に比べて少ない労働力などが、栽培面積増加
をもたらした"と説明した。

りんごと梨の栽培面積は小幅減少した。

リンゴは、昨年の3万734haから3万449haに0.9%、梨は1万4353haから1万3740haに4.3%減った。

りんごと梨の栽培面積縮小は、高齢化にともなう労働力不足が最も大きく作用をしたと統計庁は伝えた。

"景気青信号?" 5月新設法人も歴代最大..2ヶ月連続
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003031825
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/06/27/2013062709155747788_1_59_20130627120108.jpg

[アジア経済イ・ウンジョン記者] 5月の新設法人数が、同月基準の歴代最大規模を記録し、4月に続き2ヶ月連続で史上最大実績を継続した。

27日、中小企業庁(庁長ハン・チョンファ)が発表した'2013年5月の新設法人動向'によれば、5月の新設法人数は6488社で、前月比では
1.8%(112社),前年同月比では5.9%(361社)増加した。

特に5月基準では、2000年の新設法人統計作成以来最も高い実績だ。これにより、4月に続き、2ヶ月連続歴代最大の新設法人数を継続
することになった。

今年1〜5月の累計新設法人は3万1848社で、最近5年間の1〜5月累計平均(2万5549社)を24.7%(6299社)超過した。

一方、業種別では製造業、サービス業が増加した反面、建設業は減少した。

資本金規模別には、前月比基準で5億ウォン超過〜10億ウォン以下(45.0%),10億ウォン超過〜50億ウォン以下(10.0%)の区間で増加し、
前年同月比の基準には50億ウォン超過(-60.0%)区間を除いたすべての区間で増えた。特に1億ウォン超過の新設法人は、4ヶ月ぶりに
増加傾向に転じ、1億ウォン以下の新設法人は2ヶ月連続増加傾向を継続した。

しえん

現在の生産人口を維持するには出産率2%以上なければ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006340155
パク・ウンテ組織委員長長"世界著名学者、300年後に朝鮮民族なくなると展望"
"来る8月釜山世界人口総会契機に、出産率0.1%上がる"

(釜山=聯合ニュース)シン・ジョンフン記者= '2013年釜山世界人口総会'(8月25〜31日)開催を控え、パク・ウンテ国家組織委員長は26日に
総会の成功的開催のための現地点検のため釜山を訪問して"釜山総会開催を契機に、出産率を最小限0.1%を上げることができるだろう"
と明らかにした。

パク委員長は"論文発表申請が殺到し、、総会を主催する国際人口科学連盟(IUSSP)側から釜山総会が、歴史上最高の行事になると
展望している"と明らかにした。

彼は"政府が、第1次低出産高齢化基本計画により。40兆3千億ウォンを投資して出産率を0.09%上げた。第2次で70兆8千億ウォンを投資する"
として"私たちが釜山総会で出産率向上のために、国家的に人口に対する認識を向上させれば、最小限0.1%は上げることができると見る。
莫大な経済的波及効果がある"と強調した。

彼は続けて"世界の著名な学者は言いたい放題に、300年後には朝鮮民族がなくなるという人口統計を出している"として"韓国は現在の
人口を維持しなければならない。人口構造が老人が多くなり、生産人口が少なくなってはいけない。生産人口を現在の水準で維持するには、
出産率を2%以上に上げなければならない"と付け加えた。

世界人口総会は、1947年米国ワシントンを最初に4年ごとに開かれ、韓国で開催されるのは今回の釜山総会が初めてだ。

＃朝鮮民族と訳しましたが、原文は「我々の民族」です。きっと、パク委員長の頭には韓国の事しかないのでしょうがｗ
しかし、どこから突っ込んだらいいのやら…ｗ

支援

世界500大企業ランキング…韓国と中国大幅下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006339867
サムスン電子17位→27位、中国企業10位内に3社→0社
米国企業10位まで'独占'…日本も順位急騰
(ソウル=聯合ニュース)パク・ジンヒョン記者=時価総額基準の世界500大企業順位で、韓国と中国企業の順位が大幅に下落した反面、
米国と日本企業が上がったことが分かった。

27日、ブルームバーグが集計した市総基準の世界500大企業ランキングによれば、世界で時価総額1位はエクソンモービルであり、
その後をアップル、グーグル、マイクロソフト(MS),バークシャー・ハサウェイが続いた。
また、5〜10位はウォルマート、ジョンソンアンドジョンソン、ゼネラルエレクトリック(GE),シェブロン、ウェルズ・ファーゴ銀行が占め、
米国企業が1〜10位を独占した。

年初には、中国石油天然ガス有限公司(中国石油・ペトロチャイナ) 3位、中国工商銀行4位、中国移動通信(チャイナモバイル)5位と、
中国企業3社が上位10位に入った。
しかし、最近の中国証券市場不振で市総が大幅に減り、中国石油12位、中国工商銀行13位、中国移動通信19位と、すべて10位圏外に
押し出された。

韓国企業もサムスン電子が同期間に17位から27位へ10階段降り、現代車も168位から216位へ48階段落ちた。
ポスコは328位から445位、現代モービスは364位から452位、起亜車は444位から482位に落ち、LG化学は473位から500位外に押し出された。

反面。米国企業は、グーグルが6位から3位に、ウォルマートが7位から5位に、MSが8位から4位に、バークシャー・ハサウェイが10位から
5位にそれぞれ上がった。

また、日本のトヨタが18位に11階段駆け上がったのをはじめとして、三菱UFJ銀行(90位→70位),JT(137位→110位),住友三井ファイナンシ
ャルグループ(151位→128位)と、日本企業の順位が大幅に上がった。
特に最近、米国移動通信業界3位のスプリント・ネクステル買収を事実上確定したソフトバンクは、197位から114位へ83階段も躍進した。

500大企業中の国家別企業数字は。中国・香港が38社で年初より5社減り、韓国も1社減った5社だった。
反面、米国は190社で22社、日本は33社で2社増えた。

この期間に、米国スタンダード&プアーズ(S&P)500指数は12.42%、日本日経平均株式(日経225)は26.47%それぞれ上昇した。
反面、中国、上海総合指数は13.66%、コスピ指数は7.93%それぞれ下落した。

"韓国、米国不動産に今年18億ドル投資…アジア2位"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006338891
"今年の投資、昨年の3倍を越えるようだ"…1位シンガポール、3位中国
(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=今年、韓国資本の米国不動産投資規模が18億3千万ドル(約2兆1千億ウォン)で、アジア国家で2
番目に多いと調査された。

米国日刊ウォールストリートジャーナル(WSJ)は27日、不動産調査業体リアル・キャピタル・アナリスティックを引用して、今月中旬までの
韓国資本の米国不動産投資金額が18億3千万ドルだと報道した。
また、この速度ならば、今年の総投資額が昨年の3倍を越える展望だと伝えた。

昨年、韓国資本の米国不動産投資額は10億ドルを2011年には14億ドルを若干上回った。

米国不動産市場で、アジア最大の'大手'は。今年に入り18億7千万ドルを投資したシンガポールであり、中国は15億2千万ドルを投資した。
シンガポール、韓国、中国など3ヶ国の総額が52億2千万ドルで、これら3ヶ国の今年の米国不動産投資金額は、すでに史上最高値を記録
したと新聞は伝えた。

1980年代には、日本企業が攻撃的に米国不動産を買い入れたが、傾向が変わったのだ。

これら3ヶ国の投資家は、ハワイのリゾート、シカゴのオフィスビル、ニューヨークのコンドミニアムなど、多様な不動産に投資し、一般企業
だけでなく国家年金基金まで投資に飛び込んでいる。

新聞は、ミレアセットのシカゴ225ウェストワッカーの建物買い入れ、シンガポール投資庁(GIC)のサンフランシスコオフィスビルとマウィリゾ
ート買い入れなどを例にあげた。

このようなアジア資本は、長期間多様化戦略で投資するため、短期価格や金利変動に影響を受けにくく、米国不動産市場回復に重要な
役割をすると市場分析家は見ている。

ハワード・ロス ヤング・グローバル不動産責任者は"これらの投資家は、収益追求圧迫をあまり受けない"として"これらは、私募ファンドの
ように数年間の投資先ではなく、次世代のための投資先を探している"と説明した。

外国人の不動産投資家に賦課される税金は依然として負担で、米国の経済回復鈍化で投資が大都市で限定された点は限界とされる。
しかし、多様な種類の不動産投資が可能で、財務透明性や所有権の点で、新興市場より良いために魅力ある投資先だと新聞は伝えた。

クネが中国に行ったよ支援

支援

基礎年金、貧しい高齢者にだけ..20万ウォン全員支給撤回
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=018&aid=0002802193
-国民年金均等部分合算20万ウォン・最低生計費150%未満支給検討
-労働・農民団体"財政だけ考慮して公約破棄"脱退
-国民幸福年金委、来月5日に最終結論を出すようだ

[イーデイリー チャン・ジョンウォン記者]パク・クネ大統領の核心福祉公約である基礎年金導入案が、国民年金均等部分と合わせて20万
ウォンを支給したり、最低生計費150%未満の老人にだけ支給する方向に圧縮された事が分かった。

これと関連して大統領選挙当時、パク・クネ大統領が約束した内容から大幅後退した内容だとして、一部の国民幸福年金委員会の委員
が辞退を宣言した。

27日に開かれた国民幸福年金委6次会議では、財源は租税として、支給対象は所得下位70〜80%にするという従来の原則の下、二種類
の基礎年金導入案が検討されたと明らかになった。

一つは納入金額に関係なく、加入期間が長くなれば自然に増加する国民年金‘均等部分(A値)’と基礎年金を合わせて計20万ウォンを支
給する方式だ。国民年金加入期間が10年の場合、A価格は10万ウォンになる。この時、総支給金額が20万ウォンになるように、政府が追
加で基礎年金10万ウォンを支援するのだ。

所得水準が低くて納入金額が少ないために、支給される年金額も小額の低所得層老人に主に恩恵が行く長所がある。また国民年金制度
が成熟するほど、基礎年金支給金額が減る。一方、国民年金を誠実に納付した加入者は、相対的剥奪感に苦しめられるというのが問題だ。

もう一つは、所得水準が‘最低生計費比150%未満の老人’にだけ、基礎年金を支給するものだ。所得上限線を決めて年金を支給するこの
方式は、長期的に老人貧困解消と国民年金受給者数増加により、基礎年金財政が減る利点がある。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/06/27/PS13062700265_59_20130627153402.jpg
基礎年金導入案にともなう年度別必要財源(単位:組員)

2種類の案両方が、パク大統領の公約である‘65才以上の老人全員に20万ウォン支給’から一歩後退したのは、公約を原案のとおり履行
するための財源調達が事実上不可能なためだ。
（続く）

【民団/同胞生活】安田浩一「社会全体が在特会を拒絶せねば在日韓国人への嫌韓デモ根絶できぬ」［06/27］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372304908/

【韓国経済】ブラックアウト再来か 偽造部品による原発停止で過去最悪水準の電力供給［06/27］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372302673/

>>94
福祉部によれば、国民年金A値と基礎年金20万ウォンを含めて支給する案は、2060年に早ければ最大132兆5000億ウォンが必要とされる。
最低生計費150%未満にだけ支給する方式でも140兆6000億ウォンかかる。パク大統領の基礎年金公約を原案のとおり履行するためには、
最大387兆ウォン必要だ。

国民幸福年金委員会の一部参加委員は‘公約破棄’として、強力反発している。民主労組と韓国労総、韓国農業経営者中央連合会代表
はこの日、記者会見を行い、国民幸福年金委員会を辞退を公式化した。

ソン・ジェボム韓国農業経営者中央連合会事務総長は“(パク・クネ大統領の公約のとおり)すべての老人に20万ウォンを支給するのは社
会的合意であるのに、深刻な公約後退をしている”と主張した。

リュ・クニョク福祉部年金政策課長は“委員会は、財政持続の可能性を焦点に話したが(脱退した委員は)国民年金と関係なく、定額支給
を主張した”とし“委員会の門はまだ開いていて、脱退した委員の主張も最大限反映する”と話した。

一方、国民幸福年金委員会は来月5日に開かれる最終会議で、基礎年金導入法案を確定する計画だと明らかになった。福祉部は、これ
を基に8月中に関連法案を国会に提出する予定だ。

＃案の定、相当後退しましたね。しかも、最高責任者が国外にいる時に委員辞任ですか。
いずれにしろ、火種になりそうですね。

刷って配ればいいじゃない♪支援

石流世界のサムチョン、やることが陰険♪

Samsung pays Apple $1 Billion sending 30 trucks full of 5 cent coins
サムソン、最近命じられたアップル社への罰金10億ドル分を、全て「5セント硬貨」で支払う！！
カリフォルニア州のアップル本社に5セントを積んだトラック30台が到着。
http://news-hound.net/samsung-pays-apple-1-billion-sending-30-trucks-full-of-5-cent-coins/
http://news-hound.net/wp-content/uploads/2013/06/samsung-pays-apple-1-billion-sending-30-trucks-full-of-5-cents-coins.jpg

こういう意図的な妨害行為はアメリカではどういう判断されるんだろうね支援

売れないけれど....サムスン-LG曲面OLEDテレビプライドの競争なぜ?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=112&aid=0002442367

[ヘラルド経済=ホン・スンワン記者]サムスン電子が、カーブド(曲面型)OLEDテレビを国内市場に発売し、次世代プレミアムTV市場をめぐ
るサムスンとLG間の競争がより一層熱く行われることになった。数千万ウォンの価格をつけた高価製品であるため、市場需要は殆どない
状況だが、数年内に一般化するフレキシブル(曲がる),透明ディスプレイ製品への飛び石の役割を果たす製品という点で、両社間の‘実益
ない’プライドの戦いがしばらく続く展望だ。

サムスン電子は27日、ソウル瑞草洞のサムスン電子瑞草社屋で、メディアデーイベントを行い、55型カーブドOLEDテレビを発売した。1月
に米国ラスベガスで開かれた家電ショー‘CES 2013’で製品を最初公開して、6ヶ月後の国内市場発売だ。

この日に出したカーブドOLEDテレビは、名前そのまま画面が曲がっている製品だ。従来の平面TVとは違い、視聴者の目から画面中心部
と側面までの距離が同一だ。そのため画面への没入感が一般製品に比べて優れるというのが、一般的な観測だ。製品には、メタル素材の
タイムレス・アリーナ・デザインが適用され、‘エボリューション・キット’と‘スマート・デュアル・ビュー’等のサムスンTVの多様な機能がすべ
て採用された。価格は1500万ウォン。

サムスン電子は製品発売とともに、OLEDディスプレイ画面に画素(Pixel)不良を許容しないという‘Zero Pixel Defect(ZPD)’を宣言した。
数百万個以上の画素で構成されているOLEDテレビの場合、一定水準以上の不良画素を含んでいれば正常な‘良品’と評価されるが、
サムスン電子は画質が最大武器であるOLEDテレビであるため、ただ一つの不良画素もない製品だけを販売するという計画だ。

http://imgnews.naver.net/image/112/2013/06/27/20130627000393_1_59_20130627103101.jpg

サムスン電子が曲面OLEDテレビを発売し、LG電子との競争もさらに激しく展開するものと見られる。LG電子はこれに先立ち、4月末に曲
面型OLEDテレビを先に国内市場で発売した。

両社は、昨年からOLEDテレビ、UHD TV,曲面型OLEDテレビなどの次世代プレミアム製品をめぐり、世界最初の発売競争を繰り広げた。
相対的に製品化が容易な技術を保有しているLGが製品を先に出せば、画質本位の技術を前面に出したサムスンがすぐに商品性を強化
した製品の発売で対応する様相が展開してきた。この過程で、相手製品や技術方式で鋭い神経戦や誹謗戦を行いもした。
（続く）

>>100
事実、OLEDやUHD TVは、まだ意味のある市場を形成することができずにいる。UHD TVは、それなりに海外市場で少量販売が行われて
いるが、国内市場だけで発売されたOLEDテレビは、両社共に‘公開が恥ずかしいほどの販売量’に終わっている。TV市場が逆成長して最
悪の不況を体験し、大画面視聴需要がますます減っているなかで、数千万ウォンの価格をつける製品を買うほどの顧客は多くないためだ。

それでも両社がこれら製品のマーケティングに熱を上げているのは、今後のためだ。フレキシブル、透明なディスプレイなど、数年後に造
成される未来型ディスプレイ時代に先立ち、関連技術分野で最も進んでいるという印象を与えるためだ。

業界専門家は“当面の利益はないが、サムスンは‘TV分野の圧倒的な絶対強者’というイメージを守るために、マーケティング競争で遅れ
ているLGは‘製品力だけは最高’というポジションを守るために競争を行っている”と評価した。

＃今日は、KOSPIもサムソンの株価も反騰したようですね。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>101 お疲れ様でした。

おつかれさまです 支援

>>99
それデマですねん

支援

>>101　お疲れさまでした。前スレ>>471続報から開始します。

建設労働者2万人、上京ストライキ。市庁広場に移動中　【朝鮮ビズ】便器性記者
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/27/2013062702349.html

　建設労働者2万人あまりが、労働基本権確保と政府支援を促す上京集会を始めた。

　全国民主労働組合総連盟(民主労組)所属の建設労働者2万人あまり(警察側推定1万2000人)は、ソウル
西大門（ソデムン）独立門（トンニムムン）公園に集まって、午後2時からソウル市庁広場まで行進を始めた。
主宰側は午後4時までにソウル市庁前広場に移動して、2時間の予定で行事を進める予定だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/27/2013062702196_0.jpg
民主労組所属建設労働者2万人あまりが27日午後、ソウル独立門（トンニムムン）公園の前に集まって行進を
始める前のスローガンを叫んでいる。

　これらの要求事項は▲特殊雇用労働者への産業災害保険適用▲建設現場透明化▲複数労組単一化制度
廃止▲未払い賃金解決ための賃金・賃貸料支給確認制度の法制化▲退職共済制度および共済掛け金現実化
などのべ11項目だ。

　今回のストライキによって、全国1200ヶ所の工事現場で支障が避けられない展望だ。建設労組が明らかに
したストライキ対象の主な事業地は、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック、2015年世界ユニバーシアード大会、
世宗（セジョン）市など、主に地方自治体や韓国土地住宅公社(LH)など傘下公共機関が発注した事業区域だ。

　建設労組関係者は"今日予定されている政府交渉が決裂すれば、直ちに威力的な闘争へ切り替えるだろう"
と話した。

　建設労組は25日に記者懇談会を開いて、"続いた建設景気沈滞で1ヶ月に15日しか仕事が出来ないのに、
未払い深刻性は度を越した"として、"適正賃金保障、未払い防止のための賃金・賃貸料支給確認制度を直ちに
法制化しなければならない"と主張した。

支援

韓国、グローバル医療産業市場で日・中にシェア奪われるおそれ
2013年06月27日16時54分
http://japanese.joins.com/article/243/173243.html

>>100
曲がってたら見にくいですやん(´・ω・｀)

もう照明としてなんとかするのが一番人類に貢献するかと。

>【朝鮮ビズ】便器性記者

すごい名前だなぁ、支援。

取得税減免恩恵終了控えて、競売'急減'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062709030935572

　今月末の不動産取得税減免終了を控えて、競売市場で憂慮されてきた取り引き絶壁の兆しが現実化されて
いる。最も人気が高かったソウルのアパート競売の落札価格率と入札競争率が明確に減少している。

　27日不動産競売情報業者不動産テインによれば、取得税減免恩恵が事実上終了した17日以降、現在まで
行われたソウルのアパート競売平均落札価格率は77.68%だった。取得税減免を受けることができた直前2週
(81.75%)から4.07%ポイント下落した。4月78.21%、5月79.87%のように、4・1不動産対策以後上昇を見せていた
競売落札価格率が、初めて下落傾向を見せたのだ。

　競売手続きには通常半月ほど必要になる。10%の入札保証金を出して競売で落札すれば、7日間の売却許可
決定期間とその後7日間の許可確定期間を経て、残金納付期間が通知される構造だ。今月中旬以降に落札した
場合、税金減免を受けることができなくなることから、一気に落札価格率が大きく落ちたことになる。

　入札競争率も下落傾向だ。同じ期間のソウルのアパート競売平均入札競争率は4.89倍で、4月の6.35倍、5月
6.33倍、6月1〜2週6.14倍から急落した。競売に入札する人自体が減ったため、落札価格率も同時に落ちた。

　首都圏全体でも同じ様相だ。首都圏のアパート競売平均入札競争率は17日以後は5.04倍を記録して、6月
1〜2週(5.97対1)より落ちた。この期間落札率と落札価格率も、それぞれ1.88%ポイントと0.43%ポイント落ちて、
下落傾向を見せた。

　相対的に住宅価格が安い地方では、落札率と入札競争率は落ちたが落札価格率は小幅上昇を見せた。同じ
期間に地方アパート競売落札率は29.20%で、直前2週(46.01%)より16.81%ポイント落ちた。入札競争率も5.97倍
から5.04倍に下落した。ただし落札価格率は直前2週より1.71%ポイント上がった。

　チョン・テホン不動産テイン　チーム長は"ソウルのアパートの場合、相対的に高価なために取得税1〜2%減免
恩恵の有無によって、多ければ数千万ウォンの損失を被ることになる"として、"取得税減免が終わる7月からは
このような傾向が深刻化して、一般売買市場も取り引き絶壁事態が生じる可能性が高い"と展望した。

　引き続き"地方は相対的に住宅価格が安いために、取得税減免終了影響をあまり受けていないと見られる"と
したが、"ソウルと首都圏で競売が下火になれば、地方へも徐々に影響を及ぼすことになるだろう"と付け加えた。

【外交】中国、韓国パク大統領を「史上最高級のもてなし（韓国外交筋）」で迎える見通し…親密さアピールへ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372215082/




中国の兵法書「六韜（りくとう）」

「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。
　交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。
　そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。
　そしてやがては滅ぶ」

支援

故意に欠航、旅客機を回して防ぐエアー釜山に課徴金5000万ウォン　【ニューシス　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130627/56164847/1

　先月離陸直前の金浦（キンポ）行旅客機を欠航させた後、済州（チェジュ）行き旅客機として便法で投入した
エアー釜山（プサン）に対して、課徴金5000万ウォンが賦課された。

　国土交通部は27日"航空機を故意に欠航させ、鳥類衝突による整備を理由にして欠航したと不正申告した
エアー釜山に対して航空法施行規則違反として、課徴金5000万ウォンを賦課した"と明らかにした。

　国土部関係者は"調査の結果、気象悪化や気体欠陥など欠航の客観的理由を探せなかった"として、"離陸
を控えた旅客機を故意に欠航させた後、他の路線に投じたことは'回して防ぐこと'だと見るほかはない"と説明
した。

　エアー釜山は先月18日金海（キムヘ）空港で、金浦行き旅客機の出発10分前に故意に欠航させた後、この
旅客機を済州路線に代替投入し、予定された旅客機に乗ることが出来なかった乗客が抗議する騒動をおこした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜え？

>>109
ビョン・キソンらしいのですが。それにしても自重しろとｗ

本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れさまでした。支援ありがとうございました。

>>114 お疲れ様でした。

乙でした

>>114
お疲れ様でした。

>ビョン・キソンらしいのですが。それにしても自重しろとｗ

誤訳でもなんでもないところがすごく斜め上ですｗ

韓国と中国が通貨スワップ協定を3年延長、必要なら規模拡大も＝韓国中銀
2013年 06月 27日 20:07 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0F32J620130627
６４兆ウォン と３６００億元 相当の通貨スワップ協定は当初２０１４年１０月に期限を迎えるはずだったが、この期限が２０１７年１０月に延期された。

>>118
もう保護国だなｗ

これから中国に面倒見てもらう決意したってことだなｗ

やったあ、切り捨て成功だ
保護国になって自分たちの
弱小さを思い知るといいよ
これで日本の後ろ盾はなくなった
ざまあw

日本に逆法則発動期待ｗ 支援

6 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2012/04/10(火) 17:57:17.42 0
典型的なアレ法則だよな？
8 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2012/04/10(火) 18:00:22.44 0
韓国と深く関わったばかりに不幸が訪れる。
これがＫの法則。
24 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2012/04/10(火) 18:25:17.21 O
朝鮮必負の法則に逃げ場無し。ネトウヨは真実の伝道者。

■チョン・ドファン(全斗煥)追徴法本会議通過
ICT振興特別法国会常任委処理…循環出資禁止・甲乙関係法は霧散
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=510903
＠毎日経済　　イ・キチャン記者

チョン・ドファン元大統領の未納追徴財産に対する還収時効を2020年まで延長して、家族財産も追徴することが
できるようにする法的根拠が用意された。大企業の路地商圏進出を防ぐために政府が大企業に営業一時停止履行
命令ができるようになった。今後は故意的に繰り返し不良食品を作って売る業者は実刑を避けることができなく
なって、不当利得の最大10倍を弁償しなければならない。

国会は27日本会議を開いて公務員犯罪没収特例法(別名チョン・ドファン追徴法)をはじめとする60個余り法律案を
一括処理した。

この日圧倒的賛成票が出てきて通過したこの改正案は公務員が不法取得した財産に対する追徴時効を現行3年から
10年に増やして、追徴対象を家族など第三者まで拡大するのを骨子とする。

これに伴い、巨額の追徴金を未納中であるチョン・ドファン前大統領に対する還収時効が来る10月から2020年10月
までに7年さらに延びた。

また、追徴金執行の実効性強化のために検事が△関係者の出席要求△課税情報提供要請△金融取り引き情報提供
要請と押収・捜索令状請求などを措置することができるようにした。

チョン・ドファン追徴法にセヌリ党のイ・ジョンジン議員とシン・ソンボム議員二人は反対票を投じたし、4人の
議員が棄権した。ただしイ議員は操作ミスで賛成を反対に間違って押したと伝えられた。

この日の本会議で処理された大・中小企業共生協力促進法改正案によれば、中小企業庁長は中企適合業種などと
指定されながら事業調整対象になった大企業に事業の買収・開始・拡張に対する一時停止を命令できるようにした。
大企業がこの命令に従わなければ5000万ウォン以下の過怠金を出さなければならない。

(1/2)

>>123　続き

政府は民間賃貸でありながら賃貸料引上げ率制限など規制を受ける'準公共賃貸住宅'を最近導入した。このような
住宅に対して2015年まで財産税・地域資源施設税などを減免する内容の地方税特例制限法改正案も国会本会議の
敷居を越えた。

この改正案はパク・クネ政府が推進する'大金のかからないチョンセ'制度に参加した家主に財産税減免恩恵を付与する
内容も含んでいる。

故意的食品有害事犯に対する刑量下限制導入と不当利得を還収する内容の食品衛生法改正案もこの日本会議を通過した。

食品衛生法違反事犯が5年以内に同じ罪を犯せば不良食品で稼いだ不当利得の4倍から10倍まで還収措置することにした。

この日パク・クネ政府核心国政目標である創造経済活性化を後押しするためのいわゆる'情報通信技術(ICT)振興特別法'
(情報通信振興および融合活性化特別法)が国会未来創造科学放送通信委員会全体会議を通過した。特別法は国務総理室に
汎政府ICT政策コントロールタワーである'情報通信戦略委員会'を設置するのを主な内容としている。委員長は国務総理、
幹事は未来創造科学部長官が引き受ける。

特別法がこの日未放委を通過するにつれ法司委を経て7月2日に終わる6月臨時国会会期内に処理されると予想される。

反面、国会政務委員会は法案審査小委員会を開いて△新規循環出資禁止△カード・保険など非銀行圏の大株主適格性
審査強化△いわゆる甲乙関係法などの処理を試みたが、与・野党の意見の差異が大きくて合意形成に失敗した。
会議日程上これら法案の6月臨時国会会期内処理は事実上失敗に終わったという評価だ。

(2/2)おしまい

■牛乳・粉ミルク・アイスクリーム価格上がるだろうね
原乳価格12.7%引き上げ…乳製品価格下半期ぞろぞろ引き上げ予告
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=510774
＠毎日経済　　シン・ヒョンギュ記者/キム・テソン記者

牛乳、アイスクリーム、粉ミルクとさらにパンとコーヒーにも入る原乳価格が12.7%上がることと最終決定された。

通常原乳価格が100ウォン上がれば牛乳製品消費者価格は300ウォン程上がると知られていて、今年下半期から
牛乳価格が20%以上上がることが避けられないようだ。他の乳製品も価格上昇が予想される。

農林畜産食品部は27日開かれた酪農振興会臨時理事会で来る8月からリッター当たり834ウォンである原乳基本価格を
940ウォンに12.7%引き上げする案を報告して通過したと明らかにした。

今回の価額上昇案は今年初めて導入された原乳価格連動制により生産費など基本原価850ウォンと物価上昇率を
反映した変動原価90ウォンを合算して決定された。原乳価格変動制は6月初めから導入が予告されていた。

農食品部は3〜5年周期で原乳価格を決めるたびに酪農家と牛乳業者の間に葛藤が繰り返されてきた弊害を解決する
ために8月から原乳価格を生産費・物価上昇率と連係する原乳価格連動制を導入した。毎年統計庁で発表する
牛乳生産費と消費者物価上昇率変動分を公式にそのまま代入して算定するので、数値に異見が出てくる余地がない。

しかし上昇幅が自動で決定されるので物価が引き上げられる可能性が大きくて乳製品消費者に負担を与えることが
できる制度だ。

農食品部はまた、乳牛の生理的特性上消費オフシーズンである冬季には原乳生産量が増加して、シーズンである夏には
生産量が減少して、季節的需給不均衡が発生する問題を解決するために生産者と需要者、消費者が参加する需給調節
協議会を運営することにした。

この日原乳価格引き上げが最終確定するにつれ、主な牛乳業者は牛乳製品価格を引き上げる展望だ。賞味期限が短く
集乳が毎日行われてあらかじめ在庫を確保することが困難な原乳の特性上、原乳価格引き上げ分を製品価格に早く
反映しなければ損失が大きくなるためだ。
ある牛乳業者関係者は"2011年原乳価格が上がった時も約2〜3月後から牛乳平均価格が10%ほど上がった"として"今年も
最小二ヶ月中に引き上げられるだろう"と説明した。 　　　（おしまい）

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これ以上物価上がったらニダーさん死んじゃう支援

さ、安倍ちゃん、仕上げだぞ

今年の終戦記念日は

各寮全員で靖国へゆっくり参拝だぞwwwww

いい加減韓国のおもりは疲れたよもう距離おこうぜ

>>118 の韓国の記事

韓中560億ドル通貨スワップ3年延長"必要に応じて拡大"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003073353

[マネーツディ シン・ヒウン記者][金融協力強化+流動性危機共同対応次元..."必要に応じて規模拡大にも言及"]

韓中両国首脳が、560億ドル規模の韓中通貨スワップの期限を3年延長する事に電撃合意した。両国間の金融協力を強化し、もしかする
と発生するかも知れない流動性危機に共同で対応するという次元からだ。今後、必要な場合には通貨スワップの規模拡大も議論するとい
う方針だ。

最近、日本との30億ドル規模の通貨スワップ期限を延長しないことにしたのは、中国との延長'カード'を握った政府の選択という観測も力を
得ることになった。

27日、大統領府と企画財政部、韓国銀行によれば、この日から3泊4日間で中国を国賓訪問中のパク・クネ大統領が、中国の習近平主席
との首脳会談を持ち、両国間通貨スワップ協定期限を3年追加延長する事に合意した。両国は現在、350億ドル規模(3600億中国元・韓国
ウォン64兆ウォン)の通貨スワップ協定を結んでいる。の協定の期限は2014年10月25日で、今回3年後の2017年10月に延びたのだ。

通貨スワップは、金融セーフティネット構築のために、最も効果的な手段だ。最近、米国の量的緩和早期縮小と中国経済の硬着陸の可
能性など不確実性が高まり、国際金融市場の変動性が拡大している状況で、通貨スワップは強固な安全弁の役割をすると期待される。
また必要な場合、通貨スワップの規模を拡大する可能性に公開的に言及することにより、金融市場の不安が一層緩和することになると
期待される。

今回の期限延長は、両国間の'需要'がよく合致した成果という評価だ。中国は、グローバル金融危機を教訓に、元貨の貿易決済を拡大し
て元貨の国際化の可能性を積極的に模索している。韓国も対中国交易を拡大して、協力を促進していく必要性がある。

そのため両国は、これまで通貨スワップ契約規模を着実に拡大してきた。韓銀と中国人民銀行は、2011年10月に1800億中国元規模だっ
た通貨スワップ契約規模を2倍に増やした。期限も当初の昨年4月から2014年10月25日に延長した。昨年12月には、通貨スワップ資金を
自国企業の貿易決済に活用することにして、事実上通貨スワップが常設化された。
（続く）

>>130
チェ・ヒナム企財部国際金融政策局長は"すでに韓中通貨スワップの規模が560億ドルに達するため今後、韓中間の金融協力を強化する
ための延長措置だと見れば良い"と説明した。従来の通貨スワップ期限延長に続き今後、規模自体を拡大する議論も徐々に進行される予定だ。

一方、日本との通貨スワップ規模は、当初の130億ドルから100億ドルに縮小されて、対照をなした。来月3日に期限が来る30億ドルに対す
る契約は、2005年5月に初めて締結された後、2007年、2010年と二回延び、今度は予定通りに終了する。双方にとって、通貨スワップ延長
を通じて得る実益が大きくないという計算をしたと分析される。

一部では、韓国側が要請すれば延長に応じるという立場だった、日本側に対する感情が反映された結果ではないのかという推測も出ている。
先立ってキム・チュンス韓銀総裁は"通貨スワップの規模自体は大きな意味を持ちはしない"として"実際に資金を引出して活用するのは韓
米スワップ程度で、韓中と違い活用した事例もない"と明らかにした。

＃スワップより、韓中FTAを高い精度で結ばなくて、という記事の方が力が入っているような気がしますね。
ハードカレンシーではない元との通貨スワップに、危機の際の意味はないという事は記者にも分かっているのでしょう。
基本的に、中国にとっても韓国にとっても象徴的な意味があるための、初日のスワップ延長発表でしょう。
中国にとっては、元決済エリアがひとつ確定できた事に、意味があるでしょうが…。

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4・1対策国会で'足首'…来月'取引きの崖'懸念
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006340517
リモデリング垂直建て増し・大金の掛からない貸切り�U6月通過不発
取得税減免恩恵終了…オフシーズン・金融市場の不安重なり悪材料

(世宗=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=リモデリング垂直建て増しなど、政府の主な4・1対策が国会で足かせをかけられ、今月法案通過が難
しくなった。

7月からは夏のオフシーズンになる上、今月末で生涯最初の住宅購入者を除いた一般住宅取引者の取得税減免恩恵が終了し、来月から
'取引きの崖'が深刻化すると懸念される。

国会国土交通委員会と国土交通部は27日、6月の国会会期内である来月1〜2日頃'ワンポイント常任委'を開いて、リモデリング垂直建て増
し許容を入れた住宅法改正案を通過させる方法を議論したが、野党の反対で事実上失敗に終わった。

国土部は、6月国会で常任委までは法案を通過させることを野党に要請したが、鉄道発展案と関連して小委員会を開こうという野党の提案に、
政府が反対したという理由で受け入れなかった。
これにより、盆唐などのリモデリング推進派の住民は、国会が回復の兆しを見せた市場に冷水を浴びせたとし反発している。

リモデリング法案が6月に国会を通過できないことにより、8月の臨時国会や9月の定期国会まで待たなくては処理が出来なくなった。
政府は、リモデリング垂直建て増し許容に関しては、与野党全てで異見がない状況なので、8月の国会で法案が処理されると見ている。た
だしこの場合、当初の予定通りに来年1月末に法案が施行出来るように施行時期を現在の'公布後6ヶ月以降'から'公布後4ヶ月以降'に
2ヶ月操り上げる方針だ。

4・1対策であり、現政権の不動産公約の一つである'大金の掛からない貸切り�U(賃借保証金返還請求権譲渡方式)'施行のための住宅賃
貸借保護法改正案も、6月の国会通過が事実上難しくなった。

国会法制司法委員会は、26日に続き27日も小委員会を開いて法案を議論したが、野党が反対給付として借家上限制導入を要求していて、
異見が縮まらずにいる。

国土部は、借家上限制は、市場の撹乱を招来するという理由で反対している。（）
（続く）

>>134
この法通過が遅れ、7月に予定した大金の掛からない貸切り�Uと関連した金融商品発売も難しくなった。

賃借り保証金返還請求権譲渡方式は、借家人が保証金返還請求権を銀行など金融機関に譲渡して貸出しを受けて住宅保証金を準備す
る方式で、この際、金融機関に優先返済権を認めて貸切賃借人が低い金利で貸切資金の貸出しを受けられることが長所だ。

国土部は、通常の貸切資金貸出しの金利が5〜6%線だが、この制度が施行されれば4%序盤台で貸出しが可能だと見ている。

不動産114ハム・ヨンジン本部長は"家主が借家人の代わりに担保貸出しを受ける'大金の掛からない貸切り�T'は7月から施行されるが、
この方式よりは賃借り保証金返還請求権譲渡方式は、より効果が大きい"として"無住宅借家人の貸切り負担を減らすために、一日も早
く施行されるべきだが、国会で困難に陥っている"と話した。

4・1対策で、再開発・再建築などの整備事業時に既存の住宅の専用面積内で2住宅供給を許容し、現金清算時期を管理処分の以後に
調整する内容の、都市および住居環境整備法改正案も、6月の本会議通過が難しい展望だ。

一部の再建築組合員の反対で、4月にも一回法案通過が失敗に終わったが、今回も本会議に上程することができずにいる。

住宅業界などが要求する、多住宅者譲渡税重課廃止(所得税法)は、企画財政委員会に再び係留され、分譲価格上限制弾力運営法(住
宅法)は、最初から今回の国会で議論もしなかった。

専門家は、住宅景気回復のために出した4・1対策が、相次いで国会で首根っこを捕えられ、7月以降の市場沈滞が加速化するのではな
いかという懸念を出している。
今月末で取得税減免恩恵が終了する上、7〜8月の季節的オフシーズンまで重なり、住宅取引量が再び急減すると予想される。
特に世界景気が揺れ動いていて、市中銀行の金利引上げも相次ぐなど、悪材料が重なり'取引きの崖'が避けられない展望だ。

KB国民銀行パク・ウォンガプ不動産専門委員は"取得税減免恩恵終了は、あたかもデパートのセール期間が終わったのと同じで、
潜在住宅購入需要者がもう'次のセール期間'を待つしかないか"として"今、住宅を買えば高く買うという認識があり、金融市場の不安も続
いていて、当分取引きが減る可能性が大きい"と展望した。
パク委員はしかし"取得税減免は終了するが、生涯最初や未分譲・新築住宅譲渡税恩恵など、片方ではオンドルの火をつけていて、
すぐに価格が急落しはしない"とし"市場の傍観傾向と住宅売渡者との力比べがしばらく続くだろう"と明らかにした。

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すでに船舶差し押さえだけで20隻..法廷管理STXパンオーシャンの'悲劇'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003073333

[マネーツディ キム・テウン記者][差し押さえ含み110隻運航中断.. "今からでも回復早期摸索しなければ"]

国内バルク船1位のSTXパンオーシャンが法廷管理に入った後、営業網が急速に崩壊している。傭船料を出すことができずに海外で船舶
が次々抑留され、事実上運航が全面中断される危機に処した。

債権団と大株主の対立が終わらないために早期に収拾策を見つけられず、法廷管理に入ってから会社自体が壊れているのだ。STXパン
オーシャンの法廷管理は、業界状況不振で苦戦する海運業界の資金調達にも悪い影響を与えている。海運業界では、法廷管理が仕方な
い選択だったとしても、追加価値下落を防ぐための補完措置を急いで取らなければならないという声が出ている。

◇船に閉じ込められたSTXパンオーシャン船員= 27日、海運業界によれば、STXパンオーシャンの船舶20隻余りが最近、米国とシンガポ
ール、イタリア、中国、パナマなどの主要国家の港に抑留され、運航出来ずにいる。STXパンオーシャンが、燃料代金と傭船料などの各種
代金を払えないため、船舶を差し押さえ措置したためだ。

現在、抑留された船舶のSTXパンオーシャン船員は、出てくることができずに抑留措置が解けるまで、約束なしで待っていると分かった。
現在、海上で運航中の船舶も、ほとんどが港に入れば差し押さえられると見られ、差し押さえ措置で運航を中断する船舶数は一層増える
ものと見られる。

さらに、燃料供給が円滑に行われず、運航を中断した船舶数も20隻に達する。7日に法廷管理を申請した後、傭船契約を解約して減った
船舶数70隻まで合わせれば、法廷管理後のSTXパンオーシャンの船団規模は3分の1に減る。STXパンオーシャン側は、約2週間後には事
実上、STXパンオーシャンのほとんどの船舶が運航を止める事態になると懸念する。

◇毒になった法廷管理=STXパンオーシャンは最近、資金難が深刻化して、船舶運用資金不足に苦しめられた。これにより内部的に優先
順位を決め、収益性が高いか運賃収入が即刻保障される船舶中心に費用を執行し、船舶運航を維持しようと思った。しかし、法廷管理を
申請した後には、資金執行が'オールストップ'し、船舶運航中断事態が加速化している。

法廷管理は、海外営業基盤が大部分のSTXパンオーシャンの'死の薬'になっている。法廷管理による債権執行停止効力が、国内をはじめ
として一部国家だけで発効されるためだ。STXパンオーシャンは、法廷管理申請後に米国をはじめとする海外裁判所にも強制執行禁止を
申請した状態だ。しかし、先に法廷管理に入った対韓海運の場合、強制執行禁止が受け入れられた国家は7ヶ国に過ぎなかった。STXパ
ンオーシャンも、10余ヶ国に過ぎないと予想される。　　（続く）

>>138
特に海運物流量が集中した中国とパナマでは、外国の破産法が認められない。すなわち、法廷管理状態でSTXパンオーシャンの船舶が
中国とパナマの港に入れば、船舶仮差押さえ措置で運航が中断される可能性が高く、これにより中国とパナマ関連の物量を運送できない
結果につながる。STXパンオーシャン関係者は"中国の場合、全世界物流量の30%を占めるが、中国営業ができなければ会社の規模が
非常に萎縮するしかない"とし"また、ブラジルのバレーとピブリアと結んだ長期傭船契約もまた、解約される可能性が高く、長期的に大き
な打撃を受ける"と懸念した。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/06/27/2013062517114241655_1_59_20130627183605.jpg

◇債権団、大株主のふんばりを突破できない=STXパンオーシャンの法廷管理は、大株主であるカン・トクスSTXグループ会長とKDB産業
銀行をはじめとする債権団間の対立から始まった悲劇というのは定説だ。

STXグループは、今年1分期に独自にSTXパンオーシャン売却を推進して、余裕がなくなったために産業銀行に手を広げた。4月に買収要
請を受けた産業銀行は実態調査の結果、STXパンオーシャンの借金が明らかになっていたよりはるかに多く、資本完全蚕食状態になった
と判断した。当時、産業銀行は、市況が良い時に契約した長期傭船のために、未来に追加発生しうる偶発債務の規模が約1兆ウォンに達
すると推定した。

これについて産業銀行は、カン・トクス会長に株式完全減資を要求したが、カン会長がこれを受け入れずに対立が始まった。カン会長は、
産業銀行出身の副社長を解任し、自分の右腕であるユ・チョンイルSTX重工業副社長をSTXパンオーシャンへ送るなどの人事措置を断行し、
産業銀行と感情の谷を育てた。結局、産業銀行は、今月5日に買収をあきらめ、7日にSTXパンオーシャンは、ソウル中央地方法院に法廷
管理を申請した。今後、STXパンオーシャンは、法廷管理の中で大株主株式消却を含む債務再調整手続きを行う。

◇"今からでも回復案早く模索しなければ"=海運業界は、STXパンオーシャンの法廷管理を"あってはならなかった残念なこと"と見ている。
最近、海運業界の社長研鑽会でも、悔しさを吐露する雰囲気が主流をなした。STXパンオーシャンの法廷管理は、長期不況の中で資金調
達に困りきる海運業界に泣きっ面に蜂になった。

海運業界は、結果がこうなったため、今でも資金支援を通して追加価値下落を防ぐ対策が迅速に行わなければならないと指摘する。すぐ
に抑留された船舶を解除するには、2000億〜3000億ウォンの資金が必要だ。債権団と自律協約を進行中のSTX造船海洋には、2500億ウ
ォンの緊急資金が支援された。しかし、STXパンオーシャンには資金支援が遅れ、危機が加重されている。

UAE原子力公社"韓サプライチェーン今年7千500時間点検する"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006341369
"状況見守る…韓国が必要な措置すると期待"
(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=韓国型原子力発電所を輸入するアラブ首長国連邦(UAE)当局が、原子力発電所偽造事態と関
連して、韓国部品を徹底的に検証するという意向を明らかにした。

ファハド・アルカーラニUAE原子力公社(ENEC)スポークスマンは最近、聯合ニュースの質問に対するEメールでの返事で
"今年、約7千500時間ｍ韓国側のサプライチェーンを点検する計画で、ここには偽物や虚偽部品、問題のありそうな部品などに関する数
件の監査が含まれる予定"と明らかにした。

2009年12月、韓国と本契約を締結した後、原子力発電所プログラムが安全に進めるように韓国のサプライチェーンに対して、これまで
1万9千時間専門家を動員して監査を行い、国際原子力基準に合致する品質保証プログラムを履行したと強調した。

韓国政府の対応に関しては"原子力発電所が、安全と品質基準に合致するための監査と徹底した調査を歓迎する"と明らかにした。
彼は"UAEは、状況をずっと見守り、韓国政府が自国の原子力発電所の品質と安全性が高い基準を充足するように、すべての措置をする
と確信する"と意見を表明した。

アルカーラニ スポークスマンは"JS電線は、UAE原子力発電所プログラムに納品するための、UAEの承認を受けておらず、パラカ原子力
発電所に物品・材料・サービスを供給できない"として、UAE原子力発電所と偽造事件とに線を引いた。
続けて"韓国の調査は、国内問題"として"UAEは、品質保証や品質監督を検証する際に、第三者から得た証明書は、製造者や試験機関
の原本と比較している"と差を強調した。

しかし、偽造事件の中心にある新韓ティーイッツが、UAE原子力発電所に関するサービスを受注したことについては返事をしなかった。

新韓ティーイッツが、パラカ1〜4号機の安全等級充電器など、UAE原子力発電所に関する多数の検証を引き受けたことに関して、
現地で懸念しているのか、どのような措置を行うのかを尋ねたが"もっと詳しい内容には、言及できない"とだけ答えた。

先立ってユ・サンジク産業通商資源部長官は、偽造事件のためにUAE側が懸念するのではないかとの問いに"続いている韓国政府の
努力に対して(独自に)評価をし、深く問題えお提起をしないと思う"と答えた。

＃いやいや、努力が足りていなかったから、原発関係の不正による危険な部品の納入がこれだけ続いているのではないのか?
何か勘違いしていないか？韓国政府。

○○○○

支援

こんにちは。

鉱工業生産、1ヶ月ぶりに再び減少。前月比0.4%減(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/28/2013062800586.html
　先月の鉱工業生産が1ヶ月で減少傾向へ切り替えた。小売販売も2ヶ月連続で減少した。現在の景気状況を
見せる景気動向指数と今後の景気局面を予告する景気先行指数は、1ヶ月ぶりに再び交錯した流れを見せて、
景気判断を難しくした。

　統計庁が28日発表した‘2013年5月産業活動動向’によれば、鉱工業生産は4月に比べて0.4%減少した。鉱工
業生産は4月を除いて、前月比でマイナス(-)を続けてきた。その他運送装備生産が前月より9.6%減ったほか、
半導体および部品も2.5%減少した影響が大きかった。鉱工業生産は前年同月比でも1.4%減少した。

　製造業生産は前月比で0.4%、前年同月比で1.4%それぞれ減少し、サービス生産は前月比0.2%、前年同月比
1.6%増えた。製造業在庫は前月比0.2%、前年同月比2.8%それぞれ増加し、在庫率は115.7%で前月に比べて0.1%
ポイント上昇した。製造業平均稼動率は75.4%で前月より0.1%ポイント下落した。

　消費不振も続いている。小売販売は前月比0.2%減少して、2ヶ月連続で減少傾向を見せた。通信機器・コン
ピュータなど耐久材(-1.0%)、車両燃料など非耐久財(-0.2%)で減少した。前年同月比では0.5%増えた。小売業
態別では、無店舗小売(6.5%)、コンビニエンスストア(5.2%)、スーパーマーケット(2.9%)などは前年同月比で増加
したが、専門小売店(-3.1%)と大型マート(-1.1%)は減少した。

　しかし設備投資は前月比1.2%増加した。運送装備で減少したが機械類で増加した影響だ。前年同月比では
一般機械類、電気および電子機器などで投資が減少して11.6%減った。設備投資は前月比では3ヶ月ぶりに
増加傾向に戻って、前年同月比では13ヶ月連続減少した。

　今後の投資の方向を計る国内機械受注は、電気業と公共運輸業の受注が増えて前年同月比で16.9%増えた。
建設既成は建築および土木工事不振によって前月比4.3%減少した。前年同月比では12.5%増加した。建設受注
は機械設置などで増えたが、再開発・再建築住宅、オフィスなどで受注が減って前年同月比19.1%減少した。

　現在の景気状況を見せる同行指数循環変動分は、鉱工業生産指数、内需出荷指数などが減少して前月比
0.2ポイント下落したが、今後の景気局面を予告する先行指数循環変動分は、輸出入物価比率、消費者期待
指数などが上昇して前月比0.3ポイント上がって、2ヶ月連続で上昇した。

支援

>>105　続報です

専門建設でも'ゼネスト'、公共部門建設現場がストップか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062809113129631

　建設現場日雇労働者と建機運転者のストライキに続いて、専門建設業者が28日から5日間ゼネストを断行
する。専門業者はゼネコンの下請けとして実際に工事を進めているため、全国の公共部門建設現場が稼動を
止める、初の事態が広がる可能性がある。

　景気低迷に苦しむ代表業種である建設産業で、経済民主化の風に乗って各種要求があふれているわけだ。

　専門建設18業種の企業で構成された'生存権確保対策委員会'は、28日から7月2日まで5日間、全国の公共
工事現場でストライキを断行すると明らかにした。専門建設業従事者5000人あまりはこの日午後、ソウル汝矣
島（ヨイド）国会前で、'専門建設生存権確保のための総決起大会'を開催する。7月1日には世宗（セジョン）市で
国土交通部と企画財政部、公正取引委員会などを相手にした決起大会を開く。これと別に10大ゼネコンを相手
にした記者会見式集会を推進して、不公正行為の根絶を要求することにした。

　'生存権確保対策委員会'は、▲発注金額の適正な引き上げおよび工期延長にともなう追加工事費支給
▲元請け社の不当な下請け特約禁止とすべての不当特約の無効化法制化▲無差別な欠陥の責任転嫁
および期間延長など根源的防止策用意▲建設機械連合の不法行為に対する公権力積極介入など防止策
用意▲包括代金支給保証制度拡大および建設機械賃貸支給保証制度改善などを要求している。

　チョン・ウンテク生存権確保対策委員会委員長は、"建設産業が困難を経験しているが、政府は非現実的な
実績工事費制度など予算節減だけを前面に出している"として、"このような政策が建設業者の経営悪化を
深刻化させている"と明らかにした。また"元請け社は工事に対するすべての責任を立場の弱い下請け業者に
押し付けて、原価にも満たない工事費を支給している"と非難した。

　これに対し国土交通部は下請け金額支給の有無監督体系改編など、下請け者保護を強化する各種措置を
出しているとして、新たに要求する部分があるのか見守る計画だと明らかにした。関連業界では週末に公共
建設現場が稼動しないだけで、梅雨期間であるため最小化されるので、ストライキで莫大な被害をこうむりは
しないと予想している。

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英"三星ギャラクシータブ虚偽広告"、広告停止命令　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062808142386149
広告とは違い、ギャラクシータブ2無料贈呈対象範囲狭いと論議
三星"ASA決定に従う"

　三星電子が、英国広告審議委員会(ASA)からギャラクシータブ虚偽広告停止命令を受けた。

　28日ASAホームページなどによれば、ASAは26日(現地時間)英国消費者の不満を受け付けて、三星電子が
英国で展開中のTV、オンライン広告停止を命令した。

　この広告は、消費者がプレミアム級三星電子スマートフォンを購入して旧製品を返却すれば、ギャラクシー
タブを無料で贈呈したり、割引特典を提供するという内容を含んでいる。例えばTV広告では、消費者がギャラ
クシーノート2を購入する場合、ギャラクシータブ2を無料で受け取ったり、割引を受けることができると説明する
形だ。しかし割引特典は30種のモデルに適用されるのに対し、ギャラクシータブ2無料贈呈はアイフォン4、アイ
フォン4S、ギャラクシーS2の3モデルにだけ適用されて、消費者の間で虚偽広告という指摘が提起された。

　ASAは"3種のスマートフォン購入時だけにギャラクシータブ2を無料で贈呈するという条件が重要であり、
これを広告に明確に説明しなければならない"として、"我々は該当広告が消費者に誤った認識をさせ、法規に
違反していると結論を下した"と明らかにした。

　ASAの処分について三星電子は、スマートフォン売買価格は毎日変わるなど変動性があって、割引特典提供
水準やギャラクシータブ2無料贈呈恩恵が適用されるモデルを正確に公示しにくいと説明した。三星電子はASA
の命令に従い、英国で該当広告を停止する予定だ。

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【社会】 韓国の売春従事者は推計１８９万人　韓国紙が伝える“先進大国”ぶり

「売春」とは、普通は男性が買い手だ。ところが「売買春の先進大国」では男も女も買い手になり、売り手にもなる。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130627/frn1306270708000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130627/frn1306270708000-n2.htm

慰安夫先進国支援

中韓首脳会談：韓国はなぜ戦略的に失敗するのか
http://geopoli.exblog.jp/20648618/

＝＝＝
●国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ。
●彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている。中国の「マーケットの将来性」にも
その原因がある。
●韓国における中国と中国人への尊敬の念は明の時代にまでさかのぼることができる。
その一番の担い手は、知的エリートとしての官僚である両班だ。
●面白いことに、中国文化の影響が非難されるのは北朝鮮。北では漢字は事実上禁止され、
ハングルの使用だけが許されているほど。
●韓国では教育水準が高ければ高いほど反米の傾向が強まる。しかも最近はアメリカが衰退していると
考えられているために、中国の重要性のほうが相対的に高まっている。個人で中国でビジネスを行ってい
る人が多いという事情もある。
●極めて奇妙なことに、韓国は大規模な北朝鮮の攻撃を抑止するのは、グローバル規模の軍事力を持つ
アメリカの役目だと考えられており、実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても（死者が出たに
もかかわらず）ほとんど報復は行っていない。
●つまり実際のところ、韓国政府は米国と中国に依存する従属者となってしまっている。
米国には全面戦争への抑止力、そして中国には一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。
●ところがこれは、アメリカにとって満足できる状況ではない。韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、
アメリカは独力で背負わなければならないからだ。
●その上、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。中国は北朝鮮への統制を中止すると脅かすことで、
常に韓国政府を締め上げることができるからだ。今のところ韓国が中国に声を上げることはない。
●米韓同盟を形成しているものが何であれ、そこには共通の「価値観」は含まれていない。
なぜなら韓国はダライラマの入国を中国に気兼ねして堂々とビザ発給を拒否しているからだ。
●現在のような政策を保ったままの韓国は、いわゆる「小中華」の属国として、しかも米韓同盟を続けたまま、
中国による「天下」体制の一員となることを模索しているのかもしれない。韓国が自国の安全保障のコストと
リスクを受け入れず、かわりに従属者になろうとしているのは明らかだ。
●このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形で
あらわれている。ところが日本との争いには戦略的に何の意味もないし、日本へ無理矢理懲罰を加えても、
韓国側はリスクを背負わなくてすむのだ。
＝＝＝

>>152
いかがでしょう。
このルトワックの分析の要点をさらに簡潔にまとめれば、
１、米国に従属している韓国は、同時に中国にもすり寄っていこうとしている。
２、その大きな理由は二つ：歴史的・文化的な面での尊敬と、ビジネスのチャンスだ。
３、安全保障面では、北のコントロールを中国に、そして前面戦争の抑止は米国に依存。
４、その責任逃れの憂さ晴らしとして、日本にたいする情熱的な敵対心を展開。
となります。

アメリカ人がこのような分析をするというのは意外な感じがしますが、ルトワック自身はこの韓国の
戦略を「大間違いを犯している」として非難しております。
もしこの分析が正しければ、韓国はこれから米中を両天秤（ヘッジング）にかけながら、その不満を
日本に向かって吐き散らしていくという、今の構図がますます強まるのかもしれません。
しかし、果たしてこのような政策を韓国はいつまでも続けていけるのでしょうか？
ということで今後の韓国と中国の動きにますます注意していきたい今日このごろです。

再開します。

景気鈍化憂慮から国債金利下落　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/28/2013062802585.html

　国債金利が大幅に下がった(債券価格上昇)。景気鈍化に対する憂慮が高まっているため、安全資産である
国債に対する買収心理が強くなった影響だ。

　28日金融投資協会によれば、国債市場の代表金利である3年満期国債金利は前日に比べ9bp(1bp=0.01%)
下がった年2.88%で取り引きを終えた。5年物と10年物の金利もそれぞれ7bpと4bpずつ下がった、年3.14%と年
3.40%を記録した。20年物と30年物金利も、4bpずつ下がった年3.57%と年3.68%で取り引きを終えた。

　市場参加者の間では、この日発表された鉱工業生産に対して‘一時的な下落で、下半期には回復傾向を
継続するだろう’という展望と、‘景気が本格的な下降局面に入り込んだもの’との解釈が対抗している。統計
庁によれば、先月の鉱工業生産は前月比0.4%減少し、前年比では1.4%も減少した。

　シン・ドンスNH先物研究員は“外国人投資家が先物市場で買い越し傾向を見せたために金利を引き下げた”
として、“金利は徐々に動くべきなのに変動が激しく、投資家としては対応が容易でない状況”と話した。また
“政府が全発行量を減らさずに月間発行量だけを減らしているため、国債の過剰供給に対する憂慮も出てきて
いる”と付け加えた。

　この日コスピ指数は、前日より28.62ポイント(1.56%)上がった1863.32で、米ドルに対するウォン為替レートは
前日より7.7ウォンウォン高ドル安の、1ドル1142ウォンで取り引きを終えた。

支援

低信用・多重債務者135万人。借金70兆ウォン　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062813480334933

　家計負債が急速に増加しているなか、7等級以下の低信用者と3社以上の金融会社から家計貸出を受けて
いる、低信用・多重債務者が135万人に達していることが明らかになった。これらの借金規模は総70兆ウォン
を越えた。

　28日金融監督院がナイス信用評価の協力で集計した結果によれば、昨年末現在の低信用・多重債務者は
135万3000人で、借金規模は71兆2000億ウォンに達していた。

　2002〜2012年の間に家計負債平均増加率は7.6%に達していて、2007年以降には第2金融圏での家計貸出
増加規模が銀行を上回っている。銀行の家計貸出は2008年末388兆6000億ウォンから、昨年末467兆3000億
ウォンへ20%増えたのに対し、非銀行圏は同じ期間に295兆ウォンから433兆3000億ウォンに47%増加していた。

　これは、個人信用等級悪化で銀行で貸出を受けることの出来なかった低信用者が非銀行圏に集まる、'風船
効果'のためだ。低信用・多重債務者のノンバンク利用率は、2011年末の17%から昨年末17.5%に高まった。

　このような現象は、景気低迷長期化によって所得が減少したり停滞して借金返済が難しくなった貸出者が多く
なったために現れた。特にベビーブーマー(1955〜1963年出生)世代が自営業市場に大挙参入しているが、
収益が不如意なためにこのような現象は深刻化している。

　金融当局関係者は"景気不振と不動産市場沈滞が続けば、家計不健全が大きくなる恐れがある"として、
"脆弱階層別金融支援拡大、借家人支援、金融圏の自主的な債務調整など、家計負債軟着陸対策を推進
している"と話した。

支援

来年度最低賃金交渉決裂、来月4日再審　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062807184761528
'880ウォン'の差を狭められず

　来年度の最低賃金を決める最低賃金委員会が、法定期間である27日終盤の調整を試みたが、労使間の立場
の差を狭めることができずに決裂した。

　最低賃金委員会はこの日午後7時、使用者委員8人、労働者委員9人、公益委員9人が出席する第6次全員
会議を開き、深夜0時をすぎるまで来年度最低賃金を審議・議決しようとしたが、合意点を見出せないまま28日
午前12時22分ごろ審議を終了した。

　労働界と経営界は7日に開かれた第2次全員会議で、今年の最低賃金時給4860ウォンに対し、それぞれ21.6%
(5910ウォン)引上げ案と凍結案を提示した。その後26日開かれた第5次全員会議では、それぞれ5790ウォン
(19.1%引上げ)と4910ウォン(1%引上げ)と、それぞれ譲歩した修正案が出されたが、ついに880ウォンの差を狭め
られないまま法定タイムリミットがすぎた。

　労使間の異見の差が大きいために、公益委員も仲裁案を出すことができないと分かった。雇用部関係者は
"今の状態では公益委員案も出てくるのは難しい状況"と伝えた。

　最低賃金委員会は来月4日に第7次全員会議を開いて、来年度最低賃金を再び審議・議決することにした。

　最低賃金委員会は最低賃金法に基づいて、雇用労働部長官から審議要請を受けた後90日以内に来年度の
最低賃金を決めなければならない。しかし拘束力がないために、法定タイムリミットを過ぎてから議決された事項
も法的効力を持つ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜1万ウォンじゃないのか…

支援

支援

本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れさまでした。支援ありがとうございました。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜国債価格上昇は、流通量制限も影響したんじゃないかな〜

>>161
お疲れ様でした

乙でした

支援＆乙です

>>156　一人平均5千万ウォン強、
長期安定月給がある人以外は返すのはきついですね

>>138 関連

STXパンオーシャン船舶抑留事態、産業生産'非常'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003073720

[マネーツディ キム・テウン、クォンダヒ記者][発電燃料炭、鉄鉱石、小麦などの輸送支障…すでに100余業者被害]

年売上げ200億ウォン規模の貿易会社A社は最近、非常事態になった。マレーシアから送ったコンテナ2本分の衣類が到着しないからだ。
計画のとおりなら、23日に釜山港に入ってこなければならなかったが、28日現在まったく情報がないだ。

問題の船舶は、STXパンオーシャンのコンテナ船だ。STXパンオーシャンが最近、資金難バンカー油お代金を支払えずに、シンガポール
で仮差押さえされ、足止めされたのだ。この業者は、物量を期日に配送できず、すでに4億〜5億ウォンの被害額が発生したと推定している。

A社代表は"船舶運航がいつ再開になるのか分からない状況なので、被害額ももっと大きくなるようだ"とし"解決策を探しているが、まだ
明確な方法がなく、焦燥感だけがある"と訴えた。

A社によれば、シンガポールに抑留されたSTXパンオーシャン船舶には、A社のコンテナの他に1000個余りのコンテナが積載されている。
A社とともに船舶仮差押さえ措置による運送支障で被害を受けた企業は百ヶ所余り以上であり、これらの被害金額も少なくとも500億ウォン
から多ければ1000億ウォンに達すると伝えられた。

STXパンオーシャンが7日に法廷管理を申請した後、資金執行停止で海外で船舶が次々抑留され、STXパンオーシャン船舶を利用する
荷主の2次被害が広がっている。28日、海運業界によれば最近、米国とシンガポール、イタリア、中国、パナマなどの主要国家の港に抑留
されて運航出来ずにいるSTXパンオーシャンの船舶は、20隻余りに達する。

特にこれら船舶の大部分はバルク船で、発電用燃料炭と鉄材、木材などの産業現場で工場を運営するための原材料を載せている。その
ためSTXパンオーシャンの船舶が抑留されて原材料を調達できない製造業者は、工場稼動を中断しなければならない状況まで懸念している。

運送支障で被害を被った別の業者関係者は"規模が大きくない会社は、船舶運送保険に別途入らず、このような状況では一層対応無策"
とし"同じ状況に置かれた企業を探して、一緒に対策をたてようとしている"と話した。
（続く）

>>166
STXパンオーシャン船舶抑留事態が長期化すれば、民間企業だけでなく国民経済にも否定的な影響が現れるという指摘も出る。

まず、STXパンオーシャンに鉄鉱輸送を依存しているポスコ(POSCO)は、船舶抑留により鉄鉱輸送に支障をきたしている。

発電会社では、南東発電の発電燃料炭の調達支障が懸念される。南東発電は、STXパンオーシャンと年間260万トン規模の契約を結ん
でいる。今まで足止めされたことはないが、1〜2日遅く入港した事例があり、心配が大きい状況だ。

韓電の発電子会社のうち西部発電、中部発電、同棲発電は、現在STXパンオーシャンと発電用有煉炭運送契約を結んでいない状態だ。

南部発電の場合、STXパンオーシャンと大型船舶(18万トン) 1隻と中型船舶(10万トン) 1隻規模の有煉炭運送契約を結んでいるが、船舶
差し押さえ事態の直後に代替船舶を手配して、有煉炭を支障なく輸入している。

南部発電関係者は"STXパンオーシャンと年間物量契約でない運送件当たり契約を締結した状態なので代替船舶利用が自由だ"としながら
"代替船舶利用でかえって運送費用負担が減った状態"と説明した。

また、国内に輸入される小麦100%を運送していて、製粉業体の被害も懸念される。

資金支援が行われなければ、抑留船舶が追加で増える可能性が高い。法廷管理による債権執行停止効力が、国内をはじめとして一部の
国家だけで発効されるためだ。STXパンオーシャンは、抑留船舶を含み、燃料不足などで110余隻の船が運航を止めた状態だ。

特に海運物流量が集中した中国とパナマでは、外国の破産法が認められない。法廷管理状態で、STXパンオーシャンの船舶が中国とパ
ナマの港に入れば、船舶仮差押さえ措置で運航が中断される可能性が高い。

海運業界関係者は"現在、STXパンオーシャンの内部現金保有額は'0'に違いなく、船舶抑留を解除するには、債権団の緊急資金支援が
必要だ"とし"船舶抑留で、STXパンオーシャンの営業網が崩れるだけではなく、荷主の被害を防ぐためにも早急な措置されなければなら
ない"と主張した。

支援

支援

JAL再生の時に日本がまずJALの運行停止阻止を最優先したのとは対照的だな、支援。

【韓国】韓国の設備投資、13カ月連続でマイナス…アジア通貨危機当時の18か月連続マイナスに次ぐ記録、企業の投資心理、なかなか回復せず

　韓国統計庁が28日発表した5月の産業動向によると、韓国企業の設備投資指数の伸び率は前年同月比で11.6％減で、
13カ月連続でマイナスとなった。アジア通貨危機当時の1997年7月から18カ月連続でマイナスとなったのに次ぐ記録で、
企業の投資心理がなかなか回復しないことを物語っている。

　設備投資指数は、今年第1四半期（1−3月）には前年同期比15.4％減少した。同指数は電子機器、機械など62業種を
対象に企業の投資動向を数値化したものだ。

　設備投資が減少している原因は、輸出比率が高い大規模製造業が投資を増やさないためだ。

　現代経済研究院のチュ・ウォン首席研究委員は「世界経済がいつ回復するか不透明なので、企業は相当の手持ち現金を
貯めこんでいても、リスク管理の側面で、投資に踏み切れないでいる」と指摘した。

　投資減少だけでなく、生産も低迷している。製造業の生産指数は、年初来減少し、4月に前年同月比で0.5％増えたが、
5月は0.4％減と再びマイナスに転じた。

Yahoo・朝鮮日報　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000303-chosun-kr

支援

こんにちは。昨日から目を付けていた記事なのですが先送りしていました。
次期戦闘機の入札も不調だったようなので、この機会に翻訳投下します。

最新鋭潜水艦'孫元一艦'、3年経っても'修理中'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062811165390095

国税3500億ウォンで導入した海軍の最新鋭張保皐(チャン・ボゴ)級II(214級・1800t級)潜水艦が3年以上昼寝を
している。国内に導入されて8年が過ぎたが、この期間の3分の1以上を整備だけに費やしている。

　28日軍関係者によれば、孫元一艦はドイツのハデベ(HDW)社が設計し現代重工業が建造した潜水艦で、
2006年に海軍に引き渡された。孫元一艦は作戦に投入されてから4年経った2010年4月に大きな欠陥が発見
されて作戦から外された。欠陥は他でもない騒音。潜水艦は任務の特性上海中で騒音が発生すれば作戦
自体が不可能だが、潜航が困難なほど大きい騒音が発生したのだ。
　
　これに対し海軍水中艦艇部処は、輸入元のドイツがら技術陣を呼んで胴体を分解するなど原因糾明に乗り
出したが、正確な理由を明らかにすることができなかった。結局海軍は翌年12月に、輸入会社であるドイツ
HDW社に送って整備を任せた。孫元一艦は8ヶ月かけて問題が発生した推進電動機の整備を終え、来月初め
に韓国に帰ってくる計画だ。しかし今年末までは作戦配置が事実上難しい。欠陥の再発リスクを点検するため
に試験評価をしなければならないためだ。
　
　整備費用も心配だ。ドイツHDWが整備費用として約180億ウォンを請求してくると軍当局は予想している。この
費用支払いに対して、利害関係者は互いに責任がないと押し付けあいをしている。孫元一艦を建造した現代
重工業側は、"品質保証期間の1年を越えているので責任がない"として言い逃れをしている。また、孫元一艦
建造を契約した防衛事業庁も、"契約上問題がない"という立場だ。
　
　設計を担当したドイツHDW社も推進電動機を納品したドイツジーメンス社の立場も別段違わない。結局孫元一
艦の整備費用は海軍が抱え込むことになりそうだ。海軍はひとまず国防予算である戦力運営費から充当する
ために防衛事業庁と別途契約を結んだが、潜水艦をまともに作戦に投じることもできないまま、お金を失うこと
になった。
　
(1/2)　つづきます

>>173　つづきです

　一方、海軍は孫元一艦を一番艦として、2007年鄭地（チョン・ジ）、2008年安重根（アン・ジュングン）と、現在
同級潜水艦3隻を運用中だ。潜水艦の運用計画では、一隻は作戦、一隻は待機・教育、残りの一隻は整備
修理に入るが、孫元一艦が長期修理を受けているため、現在は2隻だけで運用している状態だ。
　
　海軍関係者は"現在私たち海軍が保有している潜水艦は12隻あり、孫元一艦を除いた残りの11隻は正常な
作戦を遂行している"として、"戦力空白はない"と話した。
　
　軍は2018年までに214級潜水艦6隻をさらに導入する計画で、4番艦と6番艦は大宇重工業、5番艦は現代重
工業で建造される予定だ。

(2/2)　以上です。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜海水に浸かったのが原因なのでは？
ま、蟹にも劣るということです。

>>174
随分懐かしい名前がｗはよスクラップにすればいいのに

・・・蟹に失礼だと思います

しえん

ウリ金融分割売却に成功すれば、公的資金8兆5000億追加回収　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130629/56199927/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/06/29/56199919.1.jpg
公的資金管理委員会推算“投入した公的資金全額回収できる可能性”

　来月から進められるウリ金融持株の子会社売却によって、8兆5000億ウォン規模の公的資金を追加で回収
できると金融当局が推算した。ウリ金融から回収出来ていない公的資金が約7兆ウォンなので、今回の売却が
成功すれば投じた公的資金を全額回収できるという計算だ。

　28日金融業界によれば金融委員会傘下の公的資金管理委員会は、公的資金12兆8000億ウォンが投じら
れたウリ金融子会社14社を、地方銀行系列、証券・保険・貯蓄銀行系列、ウリ銀行系列でそれぞれパッケージ
販売することで、8兆5000億〜9兆5000億ウォンの売却益が入ると予想した。政府はこれまで、ウリ金融上場と
4回の持分ブロックセール(大量売買)で5兆8000億ウォンを回収していて、7兆ウォンが残っている状態だ。

　まず公的資金委は、来月15日から開始される慶南（キョンナム）および光州（クァンジュ）銀行の売却で、2兆
ウォン程度の売却代金を得られると見た。ウリ金融の大株主である預金保険公社は、慶南および光州銀行を
株式市場に上場させた後、引受け者を決める予定だ。BS金融(釜山（プサン）)、DGB金融(大邱（テグ）)、JB
金融持株(全北（チョンブク）)など地域金融会社だけでなく、大型金融持株社が入札を準備中だと伝えられて
いる。

　ウリ投資証券とウリアビバ生命とウリ金融貯蓄銀行等を一括売却する‘1+3グループ’の売却代金は、1兆
2000億〜1兆5000億ウォンと予想された。現在KB金融とNH農協金融など金融持株社と、証券会社が高い
関心を見せている。金融界は、競争力が多少劣る保険会社と貯蓄銀行引き受けが負担になるが、ウリ投資
証券を買収すれば証券業界1位にのぼることができることから、売却が順調だと見通している。個別売却される
ウリファイナンシャルの株式価値も2500億ウォンを越えるという予想が出てくる。

(1/2)　つづきます

>>176　つづきです

　公的資金回収率を決める最大変数は、規模が最も大きいウリ銀行だ。公的資金委は売却代金が5兆〜6兆
ウォン程度になると見ている。今年は地方銀行とウリ投資証券等子会社を先に売却して、ウリ銀行を来年1月
市場に出せば引受け者の資金負担が減って、入札に参加する会社が増えるという計算だ。さらにイ・スンウ
ウリ金融会長が企業金融に特化した銀行として強みが浮上するように組織を改革すれば、銀行の価値が
上がって最終落札値格がさらに上がる可能性もある。

　証券業界関係者は“ウリ金融の子会社が持株会社の傘の下に縛られているよりも、分離売却される時に
価値がさらに高まる傾向があると分析された”として、“早期民営化と公的資金回収という二匹のウサギを全部
捉える可能性がある”と話した。

(2/2)　以上です

支援

監督当局無関心、高まる第2ロッテワールドの追加事故憂慮　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/28/2013062802440.html

　ロッテ建設が施工の123階建て第2ロッテワールドで発生した死亡事故が、不十分な管理が原因だという指摘が
出ている。認・許可権を握ったソウル市だけでなく、現場がある松坡（ソンパ）区庁は現場管理監督には何の責任
もないという立場だ。我が国の建設・建築業を総括する国土交通部でも、今回の事故は軽微な事故とし直接乗り
出すほどのことではないと言い切った。

◆"私たちに権限はない"不十分な管理監督が事故を呼ぶ
　第2ロッテワールドは、国内建築史上最も高い水準である123階(555m)で建てられている。国内では一度も行わ
れたたことがない高さだ。しかし認・許可権を持つソウル市や、工事などを総括するべき国土交通部などは特に
気を遣う必要がないという立場だった。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/28/2013062802310_0.jpg
第2ロッテワールド工事現場

　ソウル市関係者は26日、"認・許可および現場をソウル市が総括的に管理しているが、第2ロッテワールドを特別
に管理監督しはしない"として、"現場でどのような工法が使われているのかなどを全部管理することはできないの
ではないか。大部分はロッテ建設の責任でなされること"と話した。管轄区庁である松坡区庁は"設計変更に私たち
は管理監督権がなく、ソウル市が全部管理する"と話した。松坡区消防署の関係者は"4月に火災設備などを検査
するために出向いたが、特別管理したりしはしない"と話した。

　国土部の場合、今回発生した事故対してそれほど大きな問題意識を持っていなかった。国土部建設安全課関係
者は、"軽微な事故なので乗り出す必要がないと判断し、特別な措置はしていない"として、"建設技術管理法上の
重大な事故の場合、国土部が調査する"と話した。建設技術管理法は、死亡事故を'重大な事故'と規定している。

　特に国土部の立場は、現在の警察、国立科学捜査研究所、労働部、産業安全公団などが合同で立ち上がって
事故調査を進めていることとは対照的だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/28/2013062802310_1.jpg
第2ロッテワールド竣工予想図
(1/2)　つづきます

>>179　つづきです

　ロッテ建設が今回の現場に適用している自動上昇型枠(ACS)の場合、建設現場の一般作業装備とは異なり、
産業安全保健法上の義務安全適用対象ではない。ロッテ建設側が自主的な管理監督をより一層徹底するように
していなければならない理由だ。その上ロッテ建設の場合、これまでの上昇型枠と違い、無交換自動上昇型枠
システムという新しい技術を適用した。

　現場の監理を担当している韓米グローバルの場合、現在どのような立場も明らかにすることができないという
立場だ。韓米グローバル関係者は"警察の調査の最中なので、ロッテ建設側に限らずいかなる方向でも関連して
立場を明らかにすることはできない"と話した。

◆第2第3の事故発生も
　第2ロッテワールド事故に対して正しい原因糾明がなされない場合、今後さらに事故が発生する可能性があると
いう展望も出ている。

　現在、第2ロッテワールドでは43階部分の工事が進められている。今後さらに80階ほど高くしなければならない
状況だ。さらに高い場所で工事を進めなければならないのに、作業員の安全を確信しにくい状況だ。

　ある建設業界関係者は"コンクリートを注入していなかったが、型枠が外れたということは、ACS機械が年式の
古い老朽化した装備であると考えられる"と話した。彼は"このような状況で工事が引き続き進行される場合、追加
事故が発生しない保証はない"と話した。

　しかしロッテ建設側はこのような分析に対して、"世界的に有名な業者からACS装備を賃貸してきたもので、機械
欠陥ではないと見ている"として、"事故調査結果が出れば正確な原因が分かるだろう"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜「鋳型」とweb翻訳が吐き出したのであせりました。型枠で間違いないでしょう。

支援

>>173
これ、南チョン国が「純国産ギジュチュ」と称して東南アジアに輸出しようとしている潜水韓の原型だったやつぢゃね？

英字紙「コリア・ヘラルド」（２５日付社説）が異例の主張をしていた。
韓国は日本に対し過去を反省していないとか右傾化といって非難ばかりしているが、にもかかわらず国際社会では韓国より日本の方がはるかに好感されていることを知るべきだというのだ。
その上で韓国のイメージアップに必要なものは礼儀、正直、理性、誠実、信頼性…という。
珍しい自己省察だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130629/kor13062903110002-n1.htm

「礼儀、正直、理性、誠実、信頼性」を身につけちゃうと韓国内では
生きていけない様な気がｗ 支援

ロッテも早く潰れますように支援

LG電子、自動車部品事業部新設(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/28/2013062802924.html

　LG電子は7月1日から自動車部品事業を担当するVC(自動車部品事業)本部を新設して、5事業本部体制へ
改編すると28日明らかにした。

　新設されるVC本部は、車両用インフォテインメント部品事業をする家電事業本部傘下の自動車事業部と、
電気車用モーター、インバータ、コンプレッサーなどを開発するCEO直属エネルギーコンポーネント(EC)事業部、
1日付で合併する自動車部品設計エンジニアリング会社V-ENSを統合して新設される。

　LG電子は"自動車部品関連組織を統合してシナジーを創出、自動車部品事業力を強化する"と明らかにした。

　各事業部の名称は、IVI (In-Vehicle Infotainment)事業部、H&M (HVAC & Motor)事業部、VE (Vehicle En-
gineering)事業部に変更する。LG電子はVC事業本部長にV-ENS代表であるイ・ウジョン社長を選任する。イ・
ウジョン社長はソウル大産業工学科、カイスト産業工学修士、ミシガン大産業工学博士を受けた、自動車部品
事業に精通した専門家だ。イ・ウジョン社長は大宇自動車を経て、LG CNSハイテク事業本部長、V-ENS代表
などを歴任した。

　またLG電子は、IVI事業部長にキム・ジンヨン専務、VE事業部長にキム・ジュンホン常務を選任する。H&M
事業部長はイ・ウジョン社長が兼任する。

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>>180
型枠と鋳型が同音異義語だったりして

日韓外相、９か月ぶり会談へ…日米韓外相会談も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130629-OYT1T00962.htm

>>190
スワップ期限切れの前に外相会談やって南チョン側から「延長してやらないﾆﾀﾞ！！」ってやればカッコ良かったのに　支援

おはようございます。

取得税免除恩恵最後の週、売買価格下がり傳貰が騰勢　【挑戦ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/29/2013062901946.html

　6月末に予定されている取得税減免終了が近づきながら、全国の住宅売買価格は4週連続で、ソウルは5週
連続で下降線を見せている。さらに垂直建て増し改築許容案をはじめとする、4・1対策後続立法の6月国会
通過が不透明になったことから、不動産取り引きも減少している傾向だ。

　不動産情報業者不動産114は、この一週間に全国の住宅売買価格が-0.02%下落して、4週連続で下降が
続いていると30日明らかにした。逆に全国の傳貰（チョンセ）前週(0.03%)に続いて0.04%上がって、上昇幅が
大きくなった。

◆ソウル住宅売買価格5週連続下降線、江南区の落ち幅2011年末以降で最大
　ソウルの売買市場は一週間に0.06%下落し、新都市と首都圏はそれぞれ-0.01%の変動率を見せた。

　ソウルは取得税減免恩恵終了が迫ったために、5週連続で下降線を見せた。ソウル市内の各区では、江南区
（カンナムグ）が0.22%下落して、週間変動率では2011年11月(-0.24%)に次いで下落幅が大きかった。引き続き
江東（カンドン）(-0.16%)、松坡（ソンパ）(-0.08%)、中区（チュング）(-0.08%)、麻浦（マポ）(-0.05%)の順で下落した。
江南（カンナム）は特に再建築市場が下落を主導した。大峙洞（テチドン）銀馬アパートが約3000万ウォン下落
した。開浦洞（ケポドン）住公1,2団地は1000万〜2500万ウォン落ちた。江東遁村（トゥンチョン）住公1,4団地では
500万〜1000万ウォン下落した。

　新都市では、盆唐が一週間に0.03%下落しほか、一山（イルサン）、坪村（ピョンチョン）、山本（サンボン）、中東
（チュンド）は横ばい相場を見せた。盆唐はソヒョンドンシパン現代中大型が500万〜1000万ウォン落ちた。首都
圏も、始興（シフン）(-0.03%)、高揚（コヤン）(-0.02%)、南揚州（ナムヤンジュ）(-0.02%)、仁川（インチョン）(-0.02%)
が下落した。始興は長谷洞（チャンゴットン）三星が250万〜500万ウォン落ちた。高揚では幸信洞（ヘンシンドン）
ソマンサハン5団地、華亭洞（ファジョンドン）オクピチュ一新建栄などが500万ウォン下落した。仁川では鶴翼洞
（ハギクトン）風林アイウォンが中大型を中心におよそ500万ウォン下落した。

(1/2)　つづきます

>>192　つづきです

◆傳貰価格の上昇続く、ソウルは2年間で平均4000万ウォン値上がり
　一週間に傳貰市場はソウルが0.07%、新都市と首都圏もそれぞれ0.05%と0.03%上がって、先週(ソウル0.06%、
新都市・首都圏0.02%)から上げ幅が拡大した。

　傳貰価格上昇が長引いたことで、再契約費用も大幅に上昇した。2011年初めのソウル傳貰平均価格は2億
4194万ウォンだったが、現在は2億8023万ウォンと2年間に平均4000万ウォン近く上がった。京畿道（キョンギド）
と仁川では、それぞれ2810万ウォンと1121万ウォン上がっている。

　ソウルの各区ごとでは、城東（ソンドン）(0.15%)、中区（チュング）(0.14%)、冠岳（クァナク）(0.12%)、麻浦（マポ）
(0.12%)、瑞草（ソチョ）(0.12%)、城北（ソンブク）(0.12%)、恩平（ウンピョン）(0.12%)をはじめとして、ほとんどすべての
地域で騰勢を見せた。城東区聖水洞（ソンスドン）2シンソノバビルが1000万〜1500万ウォン上昇した。冠岳区
新林洞（シルリムドン）、冠岳山（クァナクサン）ヒューマンシ2団地では住宅保証金が約500万ウォン上がった。

　新都市では、盆唐(0.09%)、山本(0.03%)、中東(0.02%)が小幅上がったほか、一山と坪村は横ばい相場を見せた。
盆唐ソヒョンドンシハニュソ97平米タイプは約1500万ウォン上がった。首都圏では、光明（クァンミョン）(0.12%)、
富川（プチョン）(0.07%)、仁川(0.05%)等すべての地域が騰勢を見せた。光明鉄山洞（チョルサンドン）チョルサル
レミアンジャイは中小型で500万ウォンほど上がった。富川と仁川は、それぞれ相同ソミトゥビルと富開洞（プゲ
ドン）住公7団地などが約500万ウォン上昇した。

(2/2)　以上です

物件名はしんどい･･･

支援

ソウル地域の普通ガソリン価格、9週ぶりに2000ウォン台の壁を再突破　【アジア経済】

6月第4週の販売価格2000.10ウォン、全国販売価格は5週連続上昇
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013063010163856820

　ソウル地域のガソリンスタンドで販売される普通ガソリン価格が、9週ぶりに2000ウォン台の壁を越えた。全国
のガソリンスタンドで販売される普通ガソリン価格は、5週間上昇が続いている。

　30日韓国石油公社が運営するオイル価格情報サイト オピネットによれば、6月第4週のソウル地域普通ガソ
リン平均販売価格は、1リットルあたり2000.10ウォンを記録した。これは4月第4週の販売価格2001.15ウォン以来、
9週間ぶりに記録した2000ウォン台以上の価格だ。

　同じ期間の全国普通ガソリン平均販売価格は1リットルあたり1908.38ウォンを記録、前の週に比べ6.65ウォン
上昇した。5月第5週以降、5週連続で上昇が続いている。

　地域別ではソウルが最も高かったほか、次いで済州（チェジュ）(1974.80ウォン)、京畿（キョンギ）(1920.22
ウォン)、世宗（セジョン）(1918.98ウォン)、忠南（チュンナム）(1914.40ウォン)の順で高かった。最も安かったのは
光州（クァンジュ）で、1884.11ウォンだった。

　セルフガソリンスタンドと通常ガソリンスタンドの普通ガソリン販売価格差は、1リットルあたり38.20ウォンだった。
セルフガソリンスタンドのガソリン平均販売価格は1878.27ウォン、普通ガソリンスタンドでは1916.48ウォンとそれ
ぞれ集計された。

>>184 ですねｗ支援

シンシアリー氏の様な極めて稀な例外も有りますがｗ 支援

建設・造船・鉄鋼・石油化学業種"下半期回復難しい"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013063009314063857&sec=it8
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013063009314063857_1.jpg
大韓商工会議所、業種別10団体と'2013年下半期産業気象図調査'。'くもり'展望

　建設、造船、鉄鋼、石油化学産業の下半期回復傾向が不透明だという展望が出てきた。不透明な世界景気
回復傾向と、中国と日本による相対的な競争力弱化が否定的要素に挙がった。

　30日大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が、業種別10団体と共同で'2013年下半期産業気象図調査'を
実施した結果によれば、精油、石油化学、鉄鋼、造船、建設の5業種は、日が差さない'くもり'と展望された。

　精油と石油化学業種は、シェールガス開発の逆風にともなう価格競争力弱化が否定的要素だとされた。
鉄鋼は供給過剰になっている中国と、日本の攻勢が危機要素に選ばれ、建設と造船業種は今年上半期に
最悪の状況からは抜け出したが、下半期にも不況脱出に苦労すると分析された。

　半導体景気回復と新たなスマート機器発売効果が期待される情報通信、対中輸出拡大が予想される機械
業種は'晴れ'と調査された。続いて米国市場回復傾向を展望した自動車、自由貿易協定(FTA)効果を期待した
繊維業種も'雲のち晴'と展望された。

　上半期と比較すると、機械業種は雲のち晴かた晴れに、自動車、繊維・衣類は曇から曇のち晴へ一段階
回復すると見られたが、残りの業種では上半期と同様だと観測された。

　情報通信業種は、上半期に続いて下半期も最も快晴な業種だと展望された。下半期には三星ギャラクシー
ノート3、LGオプティマスG2の発売期待感から、国産携帯電話の輸出増加が期待されるためだ。特に米国経済
回復と同時に情報通信(IT)製品が増え、モバイルメモリー半導体需要が増えると期待される。ただし円安の
影響を受け、フラットTV、ディスプレイ、発光ダイオード(LED)分野の輸出は停滞するものと見られる。

　機械業種も'晴れ'と展望された。上半期に中国市場で掘削機などの在庫が減ったため、下半期には対中
輸出が本格化するという判断からだ。米国市場の輸出回復も予想されて、来年にソチ冬季オリンピックを開催
するロシアでは建設機械需要が粘り強く、輸出が上半期に比べ5.5%増える展望だ。

(1/2)　つづきます

>>198　つづきです

　自動車業種は、昼間連続2交代施行によって上半期は前年同期比5%の生産支障が発生して'雲'だったが、
下半期には生産性向上が期待されて'雲のち晴'と予報された。米国自動車市場の回復傾向と、中国など新興
市場の成長が持続して、輸出は上半期対比1.6%増加すると集計された。ジェネシスとソウルの後継モデル、
小型SUVなど新車と電気車発売にも期待をかけている。

　業界は政府に望む政策建議事項として、▲世界環境規制強化への対応支援(繊維) ▲シェールガスなど新
エネルギー採掘分野プラント産業研究開発(R&D)支援(機械) ▲日本のような限界ガソリンスタンド廃業支援策
(精油) ▲迅速で透明な構造調整(建設・造船)を挙げた。

　パク・ジョンガプ大韓商工会議所常務は"中国経済の成長鈍化と米国の量的緩和縮小、円安持続などで対外
条件が厳しく、下半期も実物経済回復の有無が不透明だ"として、"政府の果敢な規制緩和と国会の立法支援
等により、政策的に景気回復のモメンタムを作ってほしい"と話した。

　大韓商工会議所産業気象図は、業種ごとに上半期実績と下半期展望を集計して、国内外の肯定的・否定的
要因を分析してこれを気象図で表現したものだ。晴れは非常に良い、雲のち晴は良い、くもりは悪くて、雨は
非常に悪いことを意味する。

(2/2)　以上です

支援

支援

再開します。

中国の資金不足で資金流出憂慮　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/30/2013063001291.html

　高度成長を謳歌していた中国経済が信用収縮という伏兵に会い、‘チャイナリスク'に対する憂慮が高まって
いる。過剰投資に対するバブルが消えているという点と中国政府の統制能力を勘案すれば、最近の流動性
危機がシステム的リスク要因にまで高まる可能性は大きくないというのが大半の意見だ。しかし金融危機後に
中国系資金が我が国の債権市場で三番目の大手として登場している状況なので、中国内で流動性危機が
深刻化すれば資金を回収することになるという憂慮が少しずつ出てきている。

◆中国は国内債権市場の大手、金融危機後の投資拡大
　LG経済研究所は30日報告書で、"中国の流動性危機が潜伏したまま下半期に再浮上するならば、韓国の
金融市場が直接的な影響を受ける可能性がある"として、"韓国に流入した中国系投資資金、いわゆる‘ワン
さん’資金が回収される恐れがある"と明らかにした。韓国自動車産業研究所も28日、"国内金融市場で中国
資金の比率が比較的高い状況で、中国の金融市場不安から中国系資金が離脱する場合、国内金融市場の
変動性が深刻化することもある"と指摘した。

　5月末現在の中国系資金の国内債権保有額は6290億ウォンで、全体の12.8%を占める。米国(20.8%)、ヨー
ロッパ(33.7%)に次いで三番目に多い。中国系資金の国内債権保有額は、金融危機後に大きく増えている。国内
株式保有額は8兆20億ウォン(1.9%)で11位を記録している。

　我が国の国債に投資する中国系資金の大半は、中国の外国為替保有額で運営される国富ファンド「中国
投資公社(CIC)」とされている。世界最大規模の外国為替保有額を持つ中国が、投資多角化次元で長期投資
しているだけに、突然の流出が起きはしないだろうという観測が支配的だ。政府関係者は"中国系資金は主に
長期国債を買収していて、投資主体の特性上流出の可能性も低い"と説明した。

(1/2)　つづきます

>>202　つづきです

　しかし、流出の可能性を完全に排除することも難しい。昨年10月の中国系資金は自国内流動性不安から
3000億ウォン規模の純流出を見せたことがあるためだ。ムン・ホンチョル東部証券研究員は"過去の事例を
見れば、中国系資金は自国内で間けつ的に流動性が乏しくなったとき、韓国ウォン債権買収を減らしたことが
ある"と説明した。

◆米の量的緩和縮小憂慮に‘チャイナリスク’、政府“モニタリング強化”
　中国の信用収縮問題は、20日に短期市場金利指標である上海銀行間金利(SHIBOR)1日物が13.4%まで急騰
したことで浮上した。FRBの量的緩和早期終了示唆に続いて、このような中国の'お金日照り'は軟着陸憂慮と
ともに、世界の経済展望に暗雲を垂らす要因だ。最近企画財政部が韓国開発研究院(KDI)と共同で、専門家
290人を対象にアンケート調査を実施した結果、最も多くの回答者が量的緩和・日本円不安(66.9%)を最も大きい
対外リスク要因に選び、次いで中国経済成長鈍化(23.8%)の順だった。

　政府は中国の今年第1四半期の経済成長率が鈍化して、指標も乱調傾向を見せていると判断しながらも、軟
着陸の可能性は小さいと見ている。チュ・ギョンホ企財部第1次官は最近、“中国への輸出比率が高いので注目
しているが、中国は国家の介入程度が大きいのでシステムが揺れる程、大きな不安が引き起こされることはない
だろう"と話した。

　ただし先進国の量的緩和縮小憂慮とともに金融市場の変動性が大きくなることができるだけに、状況を注目
するという立場だ。企財部は先週、下半期経済政策方針で"資本輸出入、実物経済に対するモニタリングを強化
していく"と明らかにした。

(2/2)　以上です

就業者増えたが雇用ミスマッチは相変わらず　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013063013571325490
5月従事者数前年同月比15万1000人増、未就業者9万3000人
大企業は求職難、中小企業は求人難

　先月の5人以上事業体の従事者数が、1ヶ月ぶりに増加傾向を回復した。しかし採用を望む企業と職場を探す
求職者間の人材需給乖離現象は相変わらずであることが分かった。

　30日雇用労働部の'事業体労働力調査'によれば、先月5人以上事業体従事者数は総1502万3000人で、昨年
の同じ月より15万1000人(1%)増えた。

　全従事者数増加幅は今年1月の10万8000人から3月には15万1000人まで増え、4月は11万4000人でしばらく
停滞した姿を見せた。さらに先月には300人以上大規模事業体の雇用増加が拡大して増加加傾向回復を牽引
した。300人以上事業体従事者数増加幅は1月から4月まで10万人を下回っていたが、先月12万人に増えた。
臨時・日雇い労働者数は13ヶ月ぶりに増加傾向を回復した。

　雇用部関係者は"就職と離職など労働市場移動性も次第に活発になっている"として、"このような点で推し
量ってみると、雇用市場が徐々に回復していると見ることができる"と説明した。

　雇用市場に薫風が吹いているが、雇用ミスマッチ現象は相変わらずであることが分かった。雇用部の'職種別
労働力調査'によれば、今年上半期に9万3000人が求職に失敗していた。前年同期比5.8%増えた。

　事業体規模別では、300人未満事業体は52万5000人に達する求人があったが、採用は43万9000人に終わった。
300人以上事業体は12万5000人のうち11万8000人を採用した。300人未満事業体は既存計画より8万6000人、
300人以上事業体は7000人の採用に失敗したのだ。

　採用失敗理由は、大企業と中小企業ではっきりと分かれた。300人未満中小事業場の場合、勤務条件に満足
する求職者おらず採用できなかった反面、300人以上大規模事業場の場合、学歴、資格を備えた求職者がいない
ために計画に応じた採用に失敗した。大企業は就職をしたくてもできず、中小企業は就職ができてもしない例が
繰り返されているのだ。

支援

○○○○

輸出入銀、第3四半期輸出ゆるやかな増加傾向維持展望　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013063009093215272

　韓国輸出入銀行海外経済研究所は30日、ゆるやかな輸出景気回復傾向維持に力づけられて第3・第4四半期
輸出が前年同期比で4%前後増加すると展望した。

　輸出入銀行がこの日発表した'2013年3/4分期輸出展望`によれば、今後輸出景気判断の基準になる輸出先行
指数が3四半期連続で上昇していることから、今年のはじめから始まったゆるやかな輸出景気回復傾向が第3
第4四半期にも持続するものと見ている。

　輸出先行指数は、我が国の主な輸出対象国の景気、輸出単価、価格競争力、産業別輸出展望、企業の輸出
展望など、我が国の輸出に影響を及ぼす変数を総合して、輸出増減程度を予測する数値だ。

　輸出入銀関係者は"米国の雇用と住宅市場回復傾向維持および消費心理改善、対ドルでのウォン高緩和に
ともなう輸出価格競争力向上、半導体などIT産業回復傾向などで、輸出先行指数が上昇した"として、"先進国の
量的緩和出口戦略切迫にともなう世界的な金融市場不安、日本のアベノミクスにともなうウォン高は、為替レート
変動性拡大などで今後の主な変数として作用するだろう"と見通した。

　輸出企業の輸出業況体感度を現わす'輸出業況評価指数'は、第2四半期に99を記録して前期(89)比10ポイント
上昇した。ただしまだ基準値(100)を下回っている。第3四半期の輸出業況展望指数は109で、前期(110)に近い
水準を維持した。企業は米国など主要国の景気回復様相、ウォン安への反転などで、輸出業況改善が持続する
と展望していることが明らかになった。

　輸出物量展望指数は111で前期(117)より下落したが、基準値(100)を上回っていて、企業は最近全般的な景気
回復傾向が維持されて、輸出物量が改善されることを期待していると調査された。資金事情展望指数も103を記録
して前期(100)より上昇、輸出企業は資金事情も次第に改善されると展望した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜週末の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまです 支援

乙でした

乙です支援

バーナンキショック制限的…ウォンドル1150〜1200ウォン線"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002985599
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/06/30/20130701.01110110000004.01L.jpg_1372581340_59_20130630173801.jpg

毎日経済と経済人文社会研究会が一緒に行ったアンケートに参加した経済学者のうち50%は、ウォン・ドル為替レートが年末には現在より
高い水準の1150〜1200ウォンになると展望した。

円・ドルは95〜105円に無事到着すると展望した学者が60%なので、円安現象が一段と弱まったが、長期化傾向になると示唆した。

インフレーション誘導、日本円価値切下げなどを目標にするアベノミクスは、日本の長期成長率を上げるには限定的な効果があると展望し
た学者が70%だった。

また、韓国の代表経済学者20人のうち半分は、バーナンキ米国連邦準備制度理事会議長の量的緩和出口戦略言及に対しては、時期的
に適切だったと評価した。

そして75%は、いわゆる'バーナンキショック'にもかかわらず、韓国の経済ファンダメンタルが良好なので、外国資金が少し抜け出すが、
十分に持ちこたえられる水準だと分析した。

キム・ソヨン ソウル大教授は"米国の量的緩和出口戦略が及ぼす影響は、出口戦略の背景が何なのかにより変わる"と話した。

ただし、アンケートに答えた70%が、株式市場の追加下落はないが、流動性流出で遅々と進まない市場状況が維持されると展望した。

金利については、凍結しなければならないという意見が65%で、金利引下げに賛成する20%を圧倒した。

資本市場の変動性を防ぐための政策としては、20人の経済学者が通貨スワップ(13人、複数回答),外国為替保有額拡大(12人),マクロ健全
性3種セット強化(9人)に支持を送った。

▲▲質問参加して下さった方々(カナダ順)省略

[毎日経済：キムジェ・リム記者]

現代研"元貨国際化急水の流れ、韓中通貨スワップ拡大しなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005235766

【ソウル=ニューシス】イ・イェスル記者=元貨国際化により、韓国経済に輸出競争力向上、中国観光客増加、両替手数料減少などの機会
要因が発生するという分析が出てきた。

現代経済研究院は30日、報告書'韓中通貨協力強化しなければならない!-元貨国際化が韓国経済に及ぼす影響'を通じて"過去10年間、
対中輸出の割合は、10.7%から24.7%に急増するなど、韓国の対中経済依存度が大きく増加している"として、このように明らかにした。

報告書によれば最近、元貨を利用した貿易決済および直接投資などの元貨需要が急増し、元貨流動性が大幅に拡大している。元貨の
貿易決済は、過去4年間に約900倍急増し、直接投資も過去3年間年に平均108%増加した。

このような状況で▲輸出競争力向上▲中国観光客増加▲両替手数料減少▲元貨域外市場形成などで、金融競争力向上を期待できるも
のと見られる。

実体市場では、元貨需要増加にともなう元貨の価値上昇で、国内輸出競争力向上だけでなく、両替手数料削減などで為替レート変動リ
スクが減少すると予想される。

金融市場の側面では今後、香港の点心ボンドのような元貨表示債権を国内でも発行して、中国内の営業資金調達が可能な市場を提供す
ることを報告書は見通した。

ただし、中長期的な元貨価値上昇は、韓国ウォンの連れての切上げにつながり、短期的に輸出増大効果を相殺する懸念が大きい。中国
の国内核心産業M&A急増などによる技術流出事例も、備えなければならない点だ。

今後、国内外国為替市場で元貨流動性が増加し、中国経済の変動性に対する韓国経済の敏感度が一層大きくなり、リスク波及力も大き
くなることになる。

ハン・ジェジン研究委員は"機会を積極的に活用するために、通貨スワップを継続的に拡大し、両国間の金融協力会議の定例化を通じて
国内外国為替市場の安全性を強化しなければならない"と助言した。
続けて"元貨切上げにともなう対中交易環境の変化に備えてウォン元外国為替市場を用意し、国内通貨政策の柔軟性を継続的に試みな
ければならない"と付け加えた。

中小製造業5月平均稼動率72.4%
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002916072

5月の小製造業平均稼動率が前月より小幅上昇した72.4%を記録した。

6月30日、中小企業中央会が中小製造業者1402社を対象に稼動率を調査して発表した結果、5月の平均稼動率は前月より0.55ポイント上がった。

企業規模別には、小企業が69.9%から0.7%ポイント上がった70.6%、中企業は77.2%から0.3%ポイント下がった76.9%をそれぞれ記録した。

業種別では、衣服・衣服アクセサリー・毛皮製品(67.2%→70.0%),ゴム・プラスチック製品(70.9%→73.7%)等、10業種が上昇した。
印刷・記録媒体複製業(66.8%→64.9%),化学物質・化学製品(74.6%→73.5%)9業種は下落した。

一方、平均稼動率80%以上の正常稼働メーカーの割合は45.9%で、前月(44.1%)に比べて1.8%ポイント増加したと集計された。

ファイナンシャルニュース：キム・スンホ記者

不振の沼に落ちた建設・・・"来年最悪の危機が来る"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003074407

[マネーツディ キム・ジョンテ記者][[仕事のない建設業界、手に負えない'春の端境期']<1>限りない'トンネル']

-民間沈滞の影響で今年98.7兆展望…8年内最低
- SOC予算削減など、来年最悪の状況になることも
-民間投資活性化で好循環構造転換至急

建設業界が不振の沼に落ちて、抜け出せずにいる。今年1年、国内建設受注規模が2005年以来8年ぶりに100兆ウォンを下回る最悪の
状況をむかえるだろうという悲観的展望まで提起されている。

特に'4・1不動産対策'が瞬間的な効果に終わる懸念が出ている中で、来年から4年間で11兆ウォンのSOC(社会間接資本)予算が削減され
る予定なので、建設業界危機感は最高潮に達した状況だ。専門家は、これを突破する解決法として、不動産市場正常化のための追加対
策準備と共に、民間投資事業活性化、建設企業に対する流動性支援などを提示した。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/06/30/2013063011185852407_1_59_20130630184302.jpg

◇'建設受注100兆ウォン以下に墜落'…民間受注不振が原因

韓国建設産業研究院(以下建産研)が発表した2013年建設景気展望によれば、今年の国内受注は総98兆7000億ウォンで、前年より2.8%
減ると予測された。公共より民間部門沈滞が目立った。

民間受注は、昨年下半期以降急激な減少傾向を見せた。昨年下半期と今年上半期が前年同期よりそれぞれ27.8%、30.8%急減した。今年
の下半期は、前年同期より30.5%増加すると展望されるが'錯覚効果'だというのが建産研の分析だ。

イ・ホンイル建産研研究委員は"昨年、不振が大きくなった事による基底効果と、上半期の再建築・再開発事業が下半期に延ばされたもの
が多く、実際に体感する建設景気は回復傾向とは判断し難い"と指摘した。
（続く 1/3）

>>214
今年の建設投資は、昨年より2.1%増加するだろうという展望が出てきたが、これまた'錯覚効果'が大きいという意見だ。建設投資が3年連続
減少した事による基底効果とともに、2011年下半期から2012年上半期まで増加した建設受注が、既成になった結果という事だ。
ただし今年、政府のSOC予算増加と革新都市の公共機関新庁舎投資など公共投資家増加する中で、民間部門の発電設備投資が、それ
なりに下半期の建設景気を支える効果となるだろうという分析だ。

◇来年'最悪の状況'来ることも
問題は来年だ。来年から、SOC予算が2兆ウォン以上減少するなど、4年間で11兆ウォンの予算が削減されるためだ。業界は、先行指標
である建設受注減少が本格化する場合、建設投資も再び低迷する可能性が高いと指摘した。

特に4・1対策効果が制限的な上に、リモデリング垂直建て増し許容などの後続対策まで国会で足かせをかけられ、買収心理が再び急激
に萎縮した場合、建設投資全般に悪影響を及ぼすだろうという懸念が高い。

実際、2008年以降の建設投資沈滞の主要因は、住宅投資不振だ。建産研によれば、2012年の住居用建築投資は2007年比36.8%減少し、
建設投資沈滞に最も決定的影響を及ぼした。昨年の住宅投資額は27兆6000億ウォンで、1989年(20兆9000億ウォン)以来の最低値を記録した。

このような住宅建設景気低迷長期化は、建設企業流動性危機に広がっている。
現在、施工能力順位100大建設会社のうち、21社がワークアウト(企業改善作業)または法廷管理(企業回復手続き)を進行中だが、正常化
を期待できる経営条件ではない。

大韓建設協会によれば、ワークアウトや法廷管理にある建設上場企業は、今年1分期も赤字を続けた。問題は、これらの他に正常な建設
上場企業さえ、1分期の純利益が前年同期比72.3%減ったという点だ。流動性危機を経験する建設企業が拡大する様相なので、業界自体
の基盤が崩れるという危機感が極に達したのだ。

◇好循環構造転換支援至急…代案は民間投資活性化
業界と専門家は、このような危機を打開するために、政府と政界の前向きな姿勢が必要だと口を揃える。イ・ホンイル研究委員は"福祉財
源準備のためにSOC予算を減らしすにしても、速度調節が必要だ"として"先に民間投資活性化に民間投資を十分に引き込める土台を用
意しなければならない"と強調した。

このために福祉と連係する、人工堤防・火葬場など生活型SOCのような民間投資対象事業を拡大し、これに対して民間が投資できる進入
規制障壁を合理的に下げるように改善しなければならないということだ。
（続く 2/3）

>>215
例えば、民自高速道路周辺住宅事業開発権などの付帯・付属事業を付与したり、慢性渋滞区間には地下道路建設などの生産的福祉の
実現次元の民間投資を誘導するのが、業界と研究機関が提示する案だ。

住宅市場正常化は、建設景気と直接的相関関係があるため、国会に係留中の関連法案の早急な通過が切実だという指摘だ。政府次元
で不良企業の構造調整促進と不健全化要因として指定される制度も、一日も早く改善しなければならないということだ。

チェ・サンホ建設協会SOC・住宅室長は"最低価落札制廃止とともに、発注機関の実績工事費積算および原価審査、建設企業の支給保証
に依存するPF(プロジェクトファイナンシング)構造などの改善も早く行われなければならない"と促した。
（終了 3/3）

支援

就業者の青年層の割合15%…史上最低水準
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006345180
30年間で半分に墜落…潜在成長率に否定的

(世宗=聯合ニュース)バ・クヨンジュ、チャ・ジヨン記者=全体就業者のうち青年層(15〜29才)の割合が、過去30年間で半分以上墜落し史上
最低水準に達したことが分かった。

高齢化で全体人口に青年層が占める割合が減ったうえ、高学歴化した青年層に良質の雇用が供給されないため、就職を諦める事例が続出している。

こうした現象は、韓国経済の潜在成長率を悪化させる決定的要因の一つにされてている。

1日、統計庁によれば。5月の15〜29才青年層就業者は382万6千人で、全体就業者2千539万8千人の15.1%を占めた。
これは関連統計を集計開始した1983年5月の31.5%(1千530万8千人中482万8千人)に比べ、半分水準に低下したものだ。

特に5月基準で、青年層が全体就業者に占める割合は史上最低水準だ。

就業者のうち青年層の割合は、5月基準で1983年の31.5%から全般的な下方曲線を描き始め、1988年の28.6%で初めて20%台に入り、外国
為替危機直後の1998年に23.7%、クレジットカード大乱直後の2003年に20.5%、金融危機直後の2009年には17.0%に低下した。
青年層就業者の割合は、2010年16.6%、2011年15.9%、2012年15.6%に続き、今年は15.1%まで墜落した。
このような症状は、高校や大学を卒業して初めて就職市場に足を踏み込む20代で最も大きく現れる。20〜29才就業者は5月に362万7千人で、
統計を作成開始した1983年以降で、5月基準として史上最低水準を記録した。

1983年に408万人だった20〜29才就業者は、経済が好況期だった1995年と1996年に500万人を越えたが、その後は空気が抜けた風船の
ように縮むだけだった。
青年層就業者は、5月基準で2005年に9万9千人減ったのを始め、今年8万5千人減少するなど、9年連続マイナスを継続している。

雇用率を見ても同じ現象が起きている。5月の15〜29才の雇用率は40.1%で、統計作成以来の最低値だった。
これは最近30年来の高点である1995年5月の46.9%より6.8%ポイント低い。

就業者のうち青年層の割合減少は、基本的に人口高齢化により全体人口の対する青年層の割合が低下した事に伴うものだが、
その下降速度が非常に速い事に問題がある。
（続く）

>>218
青年層が全体人口で占める割合は。1980年の30.4%から2010年には20.9%に低くなった。同期間に全体就業者のうち青年層の割合減少も
(31.5%→16.6%)は、これより遙かに速い。

政府は、青年層相当数が失業者に分類されない、非経済活動人口に編入されていると分析している。
青年層に提供される適切な雇用が減り、就職目的で学院に通ったり、就職意志はあるが仕事先を見つけない求職断念者に転落する事例
が次第に増えているということだ。

政府関係者は"労働市場で青年層に供給される適切な雇用と、これを望む需要が合致しないため、青年層が最初の就職をする時期が
次第に遅れている"として"このような問題を解消する政策を検討している"と話した。

支援

保険契約解約率、リーマンショック後初め上昇
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006345188
'パサパサしている'暮らし向きを反映…高額資産家の保険加入は増加

(ソウル=聯合ニュース)ホン・グクキ記者=保険契約解約率が、2008年の世界金融危機以降継続的に下落し、昨年会計年度に初めて上昇
したことが分かった。

1日、生命保険協会によれば、昨年4月初めから3月末までの保険契約効力喪失解約率(一般アカウント基準)は9.9%を記録した。世界金融
危機が起きた2008年(12.4%)会計年度以降、2009年(11.2%),2010年(10.3%),2011年(9.6%)までずっと下落し、昨年初めて上昇したのだ。

効力喪失解約率は、2ヶ月以上保険料を出さずに保険契約効力が喪失したり、顧客が解約した保険契約の割合をいう。

効力喪失解約率は、外国為替危機直後の1998年に29.4%の最高点となった後、9年間下落を続け、2008年に世界金融危機が発生すると
再び上昇した。

保険業界のある関係者は"景気低迷で、保険料納付が難しいために解約する庶民が多くなったという話"として"庶民としては、生活が厳
しかったり大金が必要ならば、長期投資商品である保険契約を解約するしかない"と話した。

これは最近の不況でも、物価と公共料金は引上げら、庶民の家計に困難が加重されて暮らし向きが窮乏化したためと見える。

反面、節税や税金回避のための保険に加入する高額資産家が多くなり、新しく保険に加入した割合は増加したことが分かった。

昨年会計年度の生命保険商品全体の新契約率は20.8%(一般アカウント基準)を記録した。ますます厳しくなる経済条件により、2007年(25.5%),
2008年(23.9%),2009年(23.1%),2010年(20.1%),2011年(19.3%)まで減少傾向だったが、異例的に上昇した数値だ。

これは政府が昨年'即時年金保険'に対する税制恩恵をなくす税法改正案を発表した後、高額資産家の加入が大幅に増えたためだ。即時
年金保険は、大金を納付して毎月月給のように年金を受ける金融商品で、昨年12月に金融会社の絶版マーケティング効果で新規加入が
急増した。

政府が2月中旬から、即時年金保険加入2億ウォン以下の場合だけ非課税恩恵を与えることにし、2月まで高額資産家の加入が急増した。
昨年12月から今年2月まで、即時年金保険加入額はわずか3ヶ月間に3兆ウォンを軽く越えた。
（続く）

>>221
即時年金保険加入が急増したため、昨年12月の生命保険会社全体の'初回収入保険料'(保険契約後初月納付する保険料)は3兆989億と、
前月1兆7千200億に比べて1.8倍以上急増した。初回収入保険料は、年金の加入が続いた今年1月(3兆5千916億)と2月(3兆7千135億)ま
で増加し続けた。

金融業界のある関係者は"最近、保険に加入する高額資産家は多くなり、中産層以下の保険加入率は低くなる傾向"として"保険加入も
両極化が深化している"と話した。

経済振興政策吐き出したが力不足…リーダーシップもボンヤリ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000564607
http://imgnews.naver.net/image/005/2013/06/30/130630_16_1_59_20130630185615.jpg
ヒョン・オソク経済副総理就任100日成績表

ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官が、30日で就任100日を迎えた。ヒョン副総理は、就任直後に沈む成長率を引上げるために
‘100日アクションプラン’を稼動し、数十種類の対策を出した。しかし、本格的な景気回復傾向はまだはるかに遠い。経済政策の‘コントロ
ールタワー’としてのリーダーシップも充分でなかったという指摘が出る。

低迷した経済を回復するために、ヒョン副総理が出した野心に満ちたカードは、政策組合せだった。財政・通貨・不動産など全方向的な
政策組合せで、効果を最大化するという戦略だった。実際、ヒョン副総理は、追加補正予算編成、4・1不動産対策、投資活性化対策、雇用
ロードマップなどの各種政策を息せき切って出した。

しかし、政策組合せは開始から揺らいだ。4月の金利引下げをめぐり、財政当局(企画財政部)と通貨当局(韓国銀行)が対立を起こした。
4・1不動産対策は国会議論過程で論議が長引き時を逃した。全般的に、個別政策に対する市場の反応は良かったが、各政策が別に別々
に動き‘組合せ効果’は最大化できなかった。イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は“政府の景気浮揚策が消費と投資心理を回復させ
たかと言えば、そこには達し得なかった”と話した。

さらに成長率回復に焦点を合わせる間に、財政健全性は悪化した。各種対策で2兆ウォンを超える税金減免恩恵を出し、財政健全性は
次の順位にされた。このために政府の均衡財政達成目標(2013年)も2017年に延ばされた。

様々な政策が、新政府の国政哲学である創造経済に溶け込めずにいるという意見も出ている。ハ・ジュンギョン漢陽大経済学部教授は
“創造経済という新しいパラダイムを提示したが、現在までは成長率高揚に全力を尽くす従来の経済システムと格別差を感じられなかった”
と指摘した。雇用率70%達成と共に提示した中産層70%再建は、まだ手も付けられていない。

また、原則と所信がなかったという指摘もある。副総理としての馬鹿力と自分の色を出せなかったという批判だ。ヒョン副総理は、人事聴聞
会当時“財閥ないしは少数株主による横暴は、規制されなければならない”として、経済民主化に強力な意志を見せたが、最近では財界懐
柔に‘オールイン’している。財政健全性や韓国銀行独立性の部分でも、人事聴聞会の時とは違う立場だ。このために一部では、ヒョン副
総理人事聴聞会当時に野党議員が攻撃した‘原則と所信のない経済副総理’という話まで広く知られている。
（続く）

>>223
社会的論議が起きている事案を整理して導いていくリーダーシップにも、物足りなさを与えている。真珠医療院閉鎖問題、首都圏立地規制、
振替休日制導入問題など‘難しくて複雑な’事案で、ヒョン副総理の声を見つけるのは難しい。政府関係者は“ヒョン副総理は、自分の色を
表わすよりは、大統領府の意中に忠実に従うスタイル”とし“誠実さとまめさで現場をまとめているが、経済副総理としての強力なカリスマや
政策推進力はあまりないように見える”と指摘した。

国民日報：世宗=イ・ソンギュ記者、ソン・ジョンス記者

おはよう支援

今週の予定
■主要機関報道計画(7月1日〜5日)

◇1日(月)

▲企画財政部
08:00 2013年6月消費者物価動向

▲産業通商資源部
11:00 2013年6月輸出入動向

▲金融委員会・金融監督院
配布時国民幸福基金延滞債務一括買い入れ開始
12:00 2013年5月末国内銀行の貸し出し債権延滞率現況

◇2日(火)

▲産業通商資源部
12:00原子力発電所業界退職者再就職禁止7月から施行

▲韓国銀行
16:00 2013年第11次(6.13日開催)金融統委議事録公開

◇3日(水)

▲韓国銀行
06:00 2013年6月末外国為替保有額

(1/2)

>>226　続き

◇4日(木)

▲企画財政部
08:00第12次経済関係長官会議開催
10:30サービス産業推進方向および1段階対策発表

▲産業通商資源部
12:00 2013年第2四半期海外プラント受注実績
15:00韓中FTA第6次交渉開催結果

▲韓国銀行
12:00金融機関貸し出し形態サーベイ結果(2013年2/4分期動向および3/4分期展望)

◇5日(金)

▲金融委員会・金融監督院
06:00 2013年6月外国人証券投資動向

▲韓国銀行
12:00 2013年6月末現在の居住者外貨預金現況

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01177526602846968
＠イーデイリー　　　アン・ヘシン記者　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]　輸出・物価で計ってみる下半期経済
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01285766602846968
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者

今週は消費者物価指数と輸出入動向など大型の経済指標発表が予定されている。また、サービス産業推進方向および
第1段階対策発表はもちろん、総1000兆ウォンに肉迫する家計負債問題解決方法作りのための国会聴聞会も開かれる。

先に来る1日には企画財政部が6月消費者物価動向を発表する。去る5月消費者物価は昨年の同じ月に比べて1.0%
上昇したことがある。消費者物価は昨年11月1.6%上昇後7ヶ月連続1%台上昇の安定傾向を持続中だ。特に最も最近に
記録した1.0%上昇はIMF外国為替危機直後であった1999年9月以後最低水準だ。かえって一部ではデフレーション憂慮まで
出てきている状況だ。

だが、気象悪化と国際原材料価格変動性拡大など供給要素の側面での不安要因などにより、下半期物価上昇圧力が
増加すると予想されるだけに物価は小幅上昇した可能性が高い。

同日には産業通商資源部が6月輸出入動向を出す。5月輸出は前年同期対比3.2%増加するなど3ヶ月連続増加する好調を
見せた。貿易収支黒字は60億2600万ドルで前月(26億ドル)より増えながら、円安基調長期化という悪材料の中でも
善戦した。ただし6月もやはり円安基調が続きながら日本輸出は依然として振るわないと予想されている。

来る4日には政府が付加サービス産業推進方向および第1段階対策を発表する。これまでサービス産業が製造業と
比較する時に規制、税制恩恵などで差別を受けているという指摘が出るにつれ、差別を減らし人材養成および
技術開発を促進するなどの内容が入れられる予定だ。

3日には国会で家計負債聴聞会が開かれる。今回の聴聞会にはヒョン・オソク経済副総理をはじめとしてシン・ジェユン
金融委員長、キム・チュンス韓国銀行総裁など金融政策当局者をはじめとして、業界首位業者代表が大挙出席する。
私たちの経済の慢性的な問題である家計負債問題解決策用意のための国会次元の聴聞会だ。明確な代案が出てくることは
難しいが、関連主題で聴聞会が行われることが異例的な事案だけに内容に関心が傾く。

この他に2日には国会本会議で仕事集め規制法、チョン・ドファン追徴法などが通過するものと見られる。4日には
経済関係長官会議が予定されている。　　（おしまい）

韓国銀行が社債市場に５０００億ウォン放出
http://japanese.joins.com/article/317/173317.html

6月消費者物価1.0%上昇…2ヶ月連続為替危機直後の水準(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006345282
根源物価1.4%↑、生活物価0.3%↑
貸切り・塾費などは、昨年比上昇

(世宗=聯合ニュース)バク・ヨンジュ、イ・ジホン記者=消費者物価上昇率が、2ヶ月連続で国際通貨基金(IMF)外国為替危機直後水準の
鈍化傾向を継続した。

統計庁が1日に発表した消費者物価動向を見ると、6月の消費者物価は昨年同月より1.0%上昇した。

5月に、IMF外国為替危機直後の1999年9月(0.8%)以来13年8ヶ月ぶりに最も低い物価上昇率を記録した後、この傾向をそのまま継続したのだ。

消費者物価は、昨年11月に1.6%上昇で1%台に進入した後、8ヶ月連続で1%台で下方安定化する傾向だ。

前月比で見ると、0.1%減少した。3月の-0.2%、4月-0.1%に続き、5月に0.0%で横ばいを成し遂げたが、再びマイナスに転じた。

農産物と石油類を除いた根源物価は、1年前より1.4%、前月より0.1%騰勢だった。

経済協力開発機構(OECD)基準の根源物価である食料品・エネルギー除外指数の昨年同月比上昇率は1.3%で、前月よりは0.1%上がった。

生活物価指数は、昨年同月より0.3%上がるのに終わり、前月よりは0.2%下落した。

生鮮食品指数は昨年同月より2.2%下落し、前月よりは5.3%も下落した。
このうち、生鮮野菜が前月より10.9%、昨年同月よりは1.7%下がりｍ下落傾向を導いた。
生鮮魚介が、昨年同月より0.8%上昇したが、生鮮野菜は昨年同月より1.7下がり、その他生鮮食品も昨年同月より3.7%下落した。

支出目的別に見ると、前月と比較して食料品および非酒類飲料(-1.2%),娯楽および文化(-0.6%)部門が上がった。
前月より価格が上がった分野は、衣類および靴(0.3%),住宅・水道・電気および燃料(0.1%),家庭用品・家事サービス(0.5%),教育(0.1%),飲食お
よび宿泊(0.2%),その他商品サービス(0.3%)だ。
（続く）

>>230
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/07/01/GYH2013070100030004400_P2_59_20130701085802.jpg
<グラフィック>消費者物価の推移

前年同月比では、食料品および非酒類飲料(-0.2%),交通(-1.5%),その他商品およびサービス(-0.3%)が下がった。
住宅・水道・電気および燃料が3.8%で、前年同月比最も大きく上がり、残りの分野・部門は全て上昇した。

品目性質別には、農畜水産物が前年の同月比0.5%上昇し、前月比0.3%下落した。
1ヶ月前より、豚肉(8.6%),カボチャ(18.8%),ダイコン(12.4%),ミニ大根(11.1%)が大幅に上昇した。
対照的に、玉ネギ(-31.8%),スイカ(-22.5%),ハクサイ(-21.4%),ジャガイモ(-27.3%),トマト(-23.1%),ネギ(-22.3%),マクワウリ(-17.8%)は、1ヶ月前に
比べて落ち幅が大きかった。

工業製品は、昨年6月より0.4%上がり、前月よりは0.2%上昇した。
石油類価格が前年同月比5.1%下がったのが、全般的な物価安定に影響を及ぼした。

サービス部門は、昨年同月より1.3%上がり、前月とは変動がなかった。
このうち、貸切りは前年同月より3.1%上がり、家賃は1.5%上がり、家賃上昇の勢い(2.6%)が続いた。

公共サービスは、昨年6月よりは0.7%上がったが、前月とは変動がなかった。

個人サービスは、昨年同月より1.3%上がり、前月とはやはり変動がなかった。前年より中学生塾費(4.6%),共同住宅管理費(8.2%),高校生塾
費(5.8%)が上昇した。

幼稚園納入金(-24.8%),保育施設利用料(-23.2%),学校給食費(-11.3%)は、前年より大幅に下がった。

6月の輸出467億ドル…昨年同期より0.9%減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006345350
貿易収支は17ヶ月連続黒字

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=産業通商資源部は、6月輸出額が467億3千300万ドルを記録し、昨年6月より0.9%減少したと暫定
集計されたと1日発表した。

今年の月別輸出実績増減率は、1月の10.9%から2月に-8.6%へ逆さまに落ち、3月0.1%、4月0.4%と停滞したのに続き、5月には3.2%と回復傾
向に入り込むようだったが、4ヶ月ぶりに再び減少傾向に転じた。

輸入額は412億1千800万ドルで、1.8%減少した。

貿易収支は55億1千600万ドル黒字で、昨年2月から17ヶ月連続黒字基調を維持した。

[単独]自営業者の割合史上最低…構造調整の信号弾？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002547538
2013年5月22.6%… 1年間に0.7%P↓
自営業者数も11万7000人↓

“先進国10%台…韓国も与えること”
昨年、会社を辞めて飲食店を構えたキム・ミンホ(58・仮名）氏はこの頃、眠れない日が多い。周辺に広くてきれいなフランチャイズ飲食店が
でき、お客さんが減っているためだ。近所の飲食店数ヶ所はすでに門を閉めた。彼は“店を止めれば、何をして口に糊する事ができるか心
配に寝付かない”と話した。

本格的な自営業の構造調整の信号弾が上がった。5月に自営業者の割合が史上最低値を記録した。この傾向は続く展望だ。しかし、高年
齢層では、依然として自営業者が増加しており‘時限爆弾’になるという懸念が出ている。

http://imgnews.naver.net/image/022/2013/07/01/20130701020007_0_59_20130701014702.jpg

30日、企画財政部と統計庁によれば、5月の就業者のうち自営業者の割合は22.6%で、1963年の関連統計の作成開始以来、最も低かった。
昨年5月に23.3%だったことと比較すると、1年で0.7%ポイントも下落した数値だ。自営業者数が572万9000人で、1年前より11万7000人も減少した。

韓国労働研究院クム・ジェホ選任研究委員は“先進国を見ると、国民所得が上がるほど自営業者の割合が下がり、10%前後で維持される”
として“韓国は依然として高いほうなので、今後も自営業の構造調整が続くだろう”と展望した。2011年基準の経済協力開発機構(OECD)と
ヨーロッパ連合(EU) 27ヶ国の平均自営業者割合はそれぞれ16.1%と16.6%で、韓国より低い。

自営業の構造調整は、十分に予想されたことで、該当産業の規模化と競争力強化という肯定的な面もある。夫婦が経営する小さな食堂が、
新しくできた大型飲食店のために廃業することになるケースを例にあげれば、結果的に自営業者が1人減ることになる。夫婦両方が自営業
者に分類されるが、大型食堂は社長1人だけが自営業者で残りは勤労者だ。規模が大きいほど、どんぶり勘定で儲けてきた小さな業者より、
組織的で経営能力も高く競争力がある。韓国開発研究院(KDI)チェ・ギョンス選任研究委員は“日本では、こうした現象が10〜20年前に起きた”
として“韓国も2000年以降、早い変化が進行している”と説明した。
（続く）

>>233
問題は、高年齢層では、このような流れをついて行くことができず、社会問題になる可能性が大きいという点だ。5月に、すべての年齢層で
前年同月比の自営業者数が減少したが、唯一60代以上だけは4万3000人も増えた。ベビーブーマー(1955〜63年生まれ)が60代に合流す
ることになれば、増加幅はより大きくなるという観測も出ている。60代になっても老後の保障がなく、金を稼がなければならない状況で、
準備なしに創業に立ち向かう事例が多いためだ。これらが主に選択する飲食・宿泊業は、新生企業の平均生存率が1年56.1%、2年38.7%、
3年29.1%に過ぎない。1年で半分近くが廃業するわけだ。

クム・ジェホ研究委員は“廃業する自営業者は、主に高齢・女性・低学歴・低資本で、高齢者の一部は引退したり子供に依存するだろうが、
大部分は低賃金非正規職になり、極貧層に転落する可能性が大きい”として“遠からず深刻な社会問題になるだろう”と憂慮した。

世界日報：世宗=ウ・サンギュ記者

白菜安くなって良かったじゃんｗ支援

サムスン電子、ソニー１社分の時価総額失う−Ｓ４が期待外れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MP8EBQ6KLVR701.html
韓国では中国の華為技術やＺＴＥ（中興通訊）がギャラクシーＳ４の８分の１程度のコストの約100ドルでスマホを販売している。

こんにちは。

[取得税減免終了後]悪性急売物は解消されたが'取り引き喪失'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013063017400792430

　6月末で取得税50%減免措置が終了した。昨年末でいったん終了したものの4月1日から減免が再開されたが、
一時的な税金減免は、住宅市場をより一層歪曲させる結果をもたらすという警告が続いてきた。市場が先に
反応した。6月初めから取り引きが急減し始めたのだ。契約後に残金を支払ったり登記をするまでの時間を勘案
した結果だ。事実上取得税減免措置が終了した先週末からの住宅市場の表情はどうだろうか。首都圏主な現場
を取材した。

"昨年末より3倍近く取り引きが多かった。譲渡税より取得税減免がさらに効果がある。譲渡税は将来支払う
税金だが取得税は取り引き時のは税金なので、需要者の体感効果が大きい。" (木洞5団地近くの公認)

"普通は残金支払いまで1ヶ月半は程度かかるので、5月に取り引き申告があったものは、それ以前に取り引き
されたものと見れば良い。これまで取り引きが多かったとは言いがたいが、5月中旬から取り引きが途切れた。
しばらくは今より少なくなるようだ。" (金浦長期地区近くのS工業代表)

　住宅取得税減免が6月末で終了した。通常は契約後に残金を支払い、取り引きが完了するまで1ヶ月半〜
2ヶ月ほどかかるため、市場ではすでに5月中旬から取り引きが途切れていた。あたかもセール期間のように、
期間を定めて取得税を割り引くことが繰り返されたため、需要者と政府の'気力の戦い'が再現されたわけだ。

　住宅の法定取得税率は4%だ。政府が'4・1対策'で取得税50%減免を延長して6月まで一時的に適用したのは、
85平米以下住宅のうち、売買価格9億ウォン以上の住宅は1.1%、9億〜12億ウォンは2.2%だった。7月で減免は
終わり、85平米以下住宅のうち、9億ウォン以下は2.2%、9億ウォン以上は4.4%が賦課される。取得税は公示
地価を基準に賦課していたが、2005年から実取引価額を基準に変更したことで税負担が増えたため、政府が
減免案を周期的に出していた。不動産景気が悪くなると事実上1〜3%台を維持させてきた。

(1/3)　つづきます

>>237　つづきです

　29日木洞（モクドン）・金浦（キンポ）一帯の仲介業者は、概して閑散としていた。仲介業者は33度近くの猛暑に
エアコンも動かさずに店を守っていた。業者はお客がいないため、扉を開けたまま新聞をめくったりモニターを
見つめていたりしていた。漢江（ハンガン）新都市のある仲介業者では、購買計画も持たずに家を見る'観光客'
だけが訪ねてくると不満を言った。

　市場参加者は、早期に取得税減免が延長されないと判断していた。木洞・金浦一帯の公認仲介業者は、5月
中旬から取り引きが途絶えたと口をそろえた。木洞5団地近区の公認関係者は、"3,4,5月の取り引きが1ヶ月に
10件だとしたら、5月中旬以後は2〜3件で5分の1に減った"として、"延長が終わるものと予想して6月末までは
契約を終わらせようとする人々が多かった"と伝えた。

　木洞ロッテキャッスル近くのS工業関係者は、"4〜5月は雰囲気乗って取り引きがちょっと増えたが、6月中旬
以後の雰囲気は一言で'牽制'"として、"取得税が大きい部分を占めではいないとしても、減免恩恵を受けられ
ないことを考えると躊躇する人が多いが、買った後に安くなったら気分が悪いのだろう"と伝えた。

　取得税減免案と4・1対策で悪性急売物が解消されたため、売買価格は小幅上がった。国土交通部実取引
価格によれば、陽川区（ヤンチョング）木洞新市街の3団地アパート64.98平米は、5月に入って先月より2000万
ウォン上がった5億6000万ウォンで取り引きされた。木洞ロッテキャッスルウィナーアパート84平米も、4月より
1500万ウォン上がった5億9500万ウォンで売れた。

　金浦高村（コチョン）地区近くの公認関係者は"4・1対策以後急売がほとんどなくなり、今は売買価格が1000万
〜2000万ウォン程度高く形成されている"として、"住宅価格が下るほうが税金が減るよりも良いこともあるが、
お客さんの考えはそうではないようだ"と明らかにした。

　繰り返される'セール'が、実際の需要者を動かすのに相当な影響を及ぼしたという評価だ。ただし最近論議が
進められている、'取得税永久引き下げ'案に対しては反応が交錯した。

(2/3)　つづきます

>>237-238　つづきです

　木洞H工業の関係者は"デパートで50%セールが続けば、お客はその価格を定価と認識するように、取得税を
最初から2%で固定してしまえば需要者の体感効果も低くなる"として、"取り引きを増やすことに一部寄与する
ことはあるだろうが、時間が過ぎればまた同じになるだろう"と話した。

　一貫性のない政策のためにセール期間にだけ'瞬間的に'取り引きされるため、最初から低くしなければなら
ないという指摘もある。木洞S工業の代表は"取得税50%減免が繰り返されていて、国民は政策を気にし続ける
しかない"として、"割引がなければ買わないのが人の心理なので、減免が終了する時から取り引きが大きく
減った"と伝えた。

　また"家を保有している人は保有税を別に出すのに、家を買う時には地方教育税と農特税に取得税まで4%
まで支払わなければならないのは度が過ぎる処置"として、"気前よく物を施すように一時的に税金を低くせずに
最初から税率を低く調整しなければならない"と付け加えた。

(3/3)　以上です

"国内に回帰しなさい"…政府Uターン企業に恩恵
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006345177
外国投資企業専用賃貸用地に入居許容推進

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)バクヨンジュ、パク・スユン記者=政府が地域経済活性化のために、外国人投資誘致地域の各種規制を
大幅に緩和する。特に。外国に進出して。戻る企業に恩恵を与えることにした。

政府はこのような案を来週発表する2次投資活性化対策に含める計画だ。

1日、企画財政部と産業通商資源部によれば、政府は国内復帰企業(Uターン企業)が、経済自由区域内の外国人投資企業(外国投資企
業)専用賃貸用地に入居することを許容することにした。

現在、外国人投資企業は、仁川、釜山・鎮海、光陽湾圏、忠南、大邱・慶北、セマングム・群山の6つの経済自由区域内の外国人投資地
域産業用地を最大50年間賃貸することができる。賃貸料は、土地価額の1%で非常に安い。

政府は、このような土地賃貸恩恵をUターン企業に同一に適用し、産業用地の一部をこれらに割当てることを決めた。

政府関係者は"Uターン企業は、初期定着期に土地を譲受けるよりは、安い賃貸用地に入居する事を好むが、自己住宅と家賃の差と考え
れば良い"と話した。

ただし、外国人投資企業に対する税金減免措置が、Uターン企業に同じように適用されるかは不透明だ。

現在、外国人投資企業が経済自由区域に入居すれば、法人税・所得税を最初の3年間100%、次の2年間50%減免される。売上高が製造業
3千万ドル、観光業2千万ドル、物流業1千万ドル以上の場合、法人税・所得税を最大7年間割引く。

この関係者は"入居企業は、外国人投資企業と似た租税支援を望むだろうが、このためには租税当局の綿密な検討が必要だ"と話した。

この他にも、政府は多様な投資活性化対策を準備している。
（続く）

>>240

政府は企業が関税免除と賃貸料恩恵が大きい自由貿易地域(Free Trade Zone)に、より簡単に入居できるようにする計画だ。
現在、自由貿易地域には、入居許可申請日から3年間、売上高比輸出額が50%以上の期間が1年以上継続した業者が入居できる。馬山、
群山、大仏、栗村、東海の5地域で運営している。
しかし、輸出初期段階の企業や内需販売も兼ねる業者は、50%基準を充足し難い。したがって政府は、これを30%に下げることにした。

政府は、中小企業の海外規格認証獲得を一層支援する。

海外規格認証は、各国が輸入製品に要求する標準・技術・安全・衛生・環境の規定をサス。ヨーロッパ連合(EU)のCEマーク、日本の電気
用品PSEマーク、米国食品医薬品安全庁のFDA認証、中国のCCC認証などが代表的だ。
各国が自国民保護を理由に、各種規格認証を要求する事例が増え、規格認証は事実上の非関税貿易障壁として作用している。

中小企業庁は、企業当たり2年間計3回6製品に、最大3千万ウォンを海外規格認証作業に支援している。今年の本予算107億ウォンが、
追加補正予算100億ウォンが、海外規格認証支援事業に投入される。
これからは支援回数制限規定を廃止し、最大支援限度を5千万ウォンに上方修正する方針だ。関連予算も2014年度予算で拡大して入れる。

政府は。このような内容を入れた第2次投資活性化対策を11日、大統領主催の貿易投資振興会議で議論する。

企財部関係者は"米国の出口戦略などにともなう金融不安で、企業の投資意欲が萎縮した状態で、下半期の韓国経済の低成長の流れを
切ろうとするなら、企業投資が切実だ"として"企業の活力を回復するのに役に立つだろう"と強調した。

支援

>>232　関連です。

輸出以上に輸入が減少…'喜べない黒字'行進(総合)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070110341782803&sec=eco5

　我が国の6月輸出入が同時に減少し、輸出戦線に'赤信号'がついた。今年上半期累計でも輸出は0.6%増加に
終わって事実上足踏みをしたのに対し、輸入は2.6%も減った。貿易収支は17ヶ月連続で黒字だ。今年上半期
だけで196億ドルの黒字を出した。輸出以上に輸入が減少する時に現れる'不況型黒字'の姿だ。

　産業通商資源部が1日発表した'6月および上半期輸出入動向'によれば、6月の輸出は前年同月比0.9%減少
した467億3300万ドル、輸入は1.8%減った412億1800万ドルで暫定集計された。これで6月の貿易収支は55億
1600万ドルの黒字を記録した。17ヶ月連続黒字だ。

　今年に入って輸出がマイナス増加率を見せたは2月に続いて2回目だ。中国など新興国と、米国・ヨーロッパ
連合(EU)への輸出は増加したが、円安の影響で対日本は6月だけで16.6%急減した。品目別ではLCD(-15.8%)、
鉄鋼(-13.2%)、一般機械(-10.7%)の輸出が振るわなかった。

　輸入は原材料の輸入単価下落で6.8%大幅減少したが、資本財と消費財はそれぞれ9.5%、0.7%増加した。原油
輸入単価は、昨年の１バレル107.8ドルから104ドルに落ちた。ガス輸入単価は１tあたり878.5ドルから792.9ドル
に下落した。

　今年上半期の輸出は前年同期比0.6%増加した2767億ドル、輸入は2.6%減少した2571億ドルを記録した。貿易
収支は196億ドル黒字を示し、昨年の109億ドルより80%増加した。

　政府は、今年の下半期には米国の景気回復傾向にともなう世界的な需要増加と船舶輸出の好調によって、
輸出増加率が大きくなると見通した。ただし米国の出口戦略とウォン・ドルおよびウォン・円為替レートの変動性
深刻化、中国の景気鈍化憂慮など不安要因に警戒しなければならないという立場だ。

(1/2)　つづきます

>>243　つづきです

　産業部クォン・ビョンオ貿易投資室長は、"先進国および船舶・鉄鋼などの不振にもかかわらず、新興国とIT
製品輸出好調に力づけられて今年上半期の輸出はファインプレーしたと評価する"として、"国際石油価格下落
にともなう原材料輸入鈍化で、総輸入は2.6%減少した"と説明した。引き続き"円安など対外悪材料で上半期の
輸出が小幅増加に終わったが、下半期には増加幅が拡大するだろう"と予想した。

　イ・グンテLG経済研究院首席研究員は"昨年10月から始まった円安効果が、5〜6月に入って我が国の輸出に
影響を及ぼしている"としながら、"下半期には輸出活力が上半期より良くなると見られるが、円安の影響で急激
な改善は難しいだろう"と展望した。

(2/2)　以上です

消費者物価8ヶ月連続1%台…デフレーション論議
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006345678

(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=消費者物価上昇率が、国際通貨基金(IMF)外国為替危機直後水準まで落ちたのは、国際原油
価格と農畜産物の価格が安定した状態なためだ。

もちろん全世界的な景気低迷は、需要側での物価上昇率鈍化を導いた。

低い物価上昇率の原因を供給側面で見るのか、需要側で見るのかで、韓国が日本デフレーションの前轍を踏むのかに対する論議も強ま
っている。

◇オイル価格・気象条件良くて低物価継続
統計庁が1日に発表した消費者物価動向を見ると、6月の消費者物価は昨年同月より1.0%上昇するのに終わった。

5月に、IMF外国為替危機直後の1999年9月(0.8%)以来13年8ヶ月ぶりに最も低い物価上昇率を記録し、その傾向をそのまま継続したのだ。

物価がこのように低い水準の上昇率を記録する1等功労者は、国際石油価格だ。全世界的な景気低迷で需要が多くないため、国内石油
類価格は昨年同期比5.1%下がった。

農産物および石油類を除いた根源物価上昇率が、消費者物価より高い1.4%、食料品およびエネルギー除外指数が1.3%をそれぞれ記録し
たのもこレと同じ理由だ。

農畜水産物価格も昨年同期比で2.3%下落し、物価安定の牽引車の役割をした。農産物価格が2.2%、畜産物価格が5.1%ずつ下落した。
生鮮食品指数が2.2%下落したのも、このような影響を受けたものだ。

濃縮水産物価格安定は気象条件が良かったためだ。 毎年今時分なら日照りや豪雨などで農産物価格が急騰したりするが今年はこうい
う現象がまだ現れなくて野菜価格が特に安定している。

3月に無償保育対象が拡大したのも、制度的な要因で物価安定要因と分析されている。

ただし、サービス部門は全体的に昨年同月比1.3%上がり、全体物価上昇率を上回る上昇のを着実に継続した。
（続く 1/3）

>>245
まず公共サービス部門で、タクシー料(7.7%),下水道料(6.2%)が、昨年同月比大幅に上昇した。
個人サービス部門でも、昨年より共同住宅管理費(8.2%),中学生塾費(4.6%),高校生塾費(5.8%),外食(7.1%)価格などの上昇幅が大きかった。
貸切価格も昨年より3.1%上がるなど、家賃(2.6%)も上昇を継続した。

◇日本デフレーションの前轍踏むか'論議'
低い物価上昇率が続き、韓国が日本デフレーションの前轍を踏むのないかという論議が続いている。

日本が1990年代初期に、不動産・株式など資産価格暴落にともなう負債デフレーションで、20年以上長期不況を経験した事と、韓国の最
近の姿が似ているという懸念だ。

当時の日本は、初期段階で果敢な金利引下げなどの政策対応に出ることができないため、デフレーションの悪循環を経験した。

韓国の場合、物価上昇率がマイナスまで行きはしなかったが、昨年11月の1.6%上昇で1%台に進入した後、8ヶ月連続で1%台で下方安定化
する傾向だ。

これに対して一部の専門家は、消費者物価上昇率が韓国銀行が提示した物価安定範囲(2.5〜3.5%)下限線を7ヶ月連続で下回っていると
いうことは、韓国経済がデフレーション初期局面に進入しているという意味だと、懸念の視線を送っている。

このような懸念に対して政府は、反対の立場を表明している。

企財部は、韓国の物価が7ヶ月連続で1%台の安定傾向を見せるのは、需要圧力にともなう弱化より、供給や制度的な要因によるものであ
るから、日本とは違うと説明する。

良好な気象条件による農畜水産物価格の安定、国際原油価格下落、無償保育拡大などの変数が強かっただけで、一時的・季節的な要因
を除いた根源物価は、粘り強い上昇を見せているという分析だ。

また、下半期には物価が上半期よりは上がると見ている。

統計庁キム・ボギョン物価動向課長は"デフレーションは、経済主導者の期待インフレーションが重要だが、韓国銀行の発表を見れば、
期待インフレーションが継続的に3%前後に留まっている"とし"韓国は、日本と異なった事例と見るのが正しいようだ"と話した。
（続く 2/3）

>>246
6月の期待インフレーション率は2.8%で、前月より0.1%ポイント低くなった。

キム課長は"国際石油価格などの影響をあまりにも大きく受ける"と前提にしながら"下半期には、基底効果のために上昇の勢いがもう少
し険しいと見る"と話した。

企画財政部イ・テヒ物価政策課長も"基底効果など技術的要因で、上半期より高い上昇率を見せるだろう"と展望した。

企財部は、今年の物価上昇率として1.7%を展望している。
（終了 3/3）

○○○○

>>11　>>233-234　関連です。

仕事が見つからない青年層、就業者15%‘史上最低’　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130701000244
http://res.heraldm.com/content/image/2013/07/01/20130701000562_0.jpg

　全就業者に占める青年層(15〜29才)の比率が、関連統計作成以来、5月としては史上最低を記録した。青年
人口減少という人口要因だけでなく、高学歴者増加にともなう職業選好による失業の増加、世界的な低成長が
かみ合った結果と解説される。これは成長動力を低下させる要因として作用して、今年下半期に前年比3%以上
成長を目標にした政府の計画に悪影響を及ぼす展望だ。

　1日統計庁によれば5月の青年層就業者は382万6000人で、全就業者(2539万8000人)の15.1%を記録して、
統計を最初に作成した1983年5月の31.5%から半分以下に落ちた。5月としては史上最低だ。

　青年層就業者比率(5月基準)は、1988年28.6%に初めて20%台に入った。引き続き外国為替危機直後の1998年
23.7%、カード大乱が襲った2003年には20.5%に下がり、2005年には10%台(19.4%)に進入した。金融危機直後の
2009年に17.0%に落ちたのに続いて、△2010年16.6%△2011年15.9%△2012年15.6%まで墜落した。雇用率も同じ
傾向を見せ、5月の15〜29才雇用率は40.1%で統計作成以来最低だ。

　このような現象の主原因は、低出産・高齢化により青年層の比率が下がっているためと分析される。しかし、
下降速度が早すぎることで問題の深刻性が高い。青年層が全人口に占める比率は、1980年の30.4%から2010年
には20.9%に低くなった。同じ期間に就業者に占める青年層は31.5%から16.6%に減っていて、人口減少を上回って
いる。政府は青年層の相当数が、失業者に分類されない非経済活動人口になったと見ている。

新古里3・4号機制御棒位置伝送機なども成績書偽造(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006345802
成績書偽造業者代表2億2千万ウォン余り横領…使途調査
国内外で数回ゴルフ接待を受けた韓電技術幹部3人起訴

(釜山=聯合ニュース)ミン・ヨンギュ記者=新古里3・4号機の安全性(Q)等級ケーブル(制御用、電力用、計測用)の他にも、制御棒位置伝送
機とアセンブリーなどの試験成績書も偽造されたことが明らかになった。

また、原子力発電所部品の試験成績書を偽造した新韓ティーイットのオ某(50)代表が、会社の金2億2千万ウォン余りを横領したと発表され、
検察が使途を集中的に調査している。

これと共に、成績書承認機関である韓国電力技術幹部3人が、オ代表から国内外で数回ゴルフ接待を受けた事実が明らかになった。

釜山地検東部支庁原子力発電所不正調査団は、イ某(36・拘束)新韓ティーイット次長が2010年、新古里3・4号機に納品された制御棒位
置伝送機とアセンブリーなどの試験成績書6部を偽造したと発表され、追加で起訴したと1日明らかにした。

韓国原子力研究院が発行したこれらの部品の放射線照射成績書を修正したり、虚偽作成したのだ。

この次長はまた、新古里3・4号機に使用されるケーブルに対する原子力研究院の放射線照射試験成績書3部とMSLB(蒸気機関破損時機
器作動の有無チェック)試験成績書を偽造したと発表された。

検察はまた、新韓ティーイットのオ代表が、2009年から4月まで、某コンピュータ・プログラム会社と偽契約を締結したり、職員の人件費を
水増しする手法で会社の金2億2千520万ウォンを横領したことが明らかになり、拘束起訴して使途を調査中だ。

オ代表はこの日、一緒に起訴されたキム某(53)前韓電技術処長と共に、2008年1月に新古里1・2号機に納品されたJS電線の制御ケーブ
ル試験成績書を偽造し、2010年9月から3月まで試験設備もなく、7つの原子力発電所部品業者と冷却材喪失事故(LOCA)試験サービスを
締結し、14億ウォン相当を詐取した疑惑を受けている。

高温、高圧の硼酸水ではなく、一般の水道水で5種類の部品をテストし、このうち7つの部品が原子力発電所へ実際に納品された。
（続く）

>>250
検察はこれと共に、韓電技術リュ・某(48)部長など幹部3人が、2008年10月から昨年11月まで国内で4回、日本とタイなど海外で6回、
オ代表から原子力発電所部品成績書承認請託と共に、2千400万ウォン相当のゴルフ接待を受けたことが確認され、不拘束起訴した。

これらは海外ゴルフ費用を各自クレジットカードで決済した後、帰国途中に空港で現金で返してもらったことが明らかになった。

検察は共に、新古里3・4号機のケーブル試験成績書偽造に共謀した疑惑で、JS電線キム某(48)部長を拘束して調査中だと明らかにした。

検察は、新韓ティーイット株式を保有したり保有中の韓電技術前・現職役職員7人の名簿を韓電技術監査室に通知した。

>>249
>>218-219関連の間違いでは？

5月銀行貸出し6兆7千億ウォン増えた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006345966
住宅担保貸出し前月比2兆ウォン増加

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=5月の国内銀行貸出しが6兆7千億ウォン増えた。

大企業と中小企業貸出しがすべて増加し、住宅担保貸出しが急増して家計貸出しも活発だった。

金融監督院は、5月末現在の国内銀行の韓国ウォン貸出債権残高が1千124兆6千億ウォンで、前月より6兆7千億ウォン増えたと1日明ら
かにした。

5月の企業貸出しは3兆9千億ウォン、家計貸出は2兆6千億ウォン、公共およびその他貸出しは2千億ウォンそれぞれ増えた。

部門別では、大企業貸出し(164兆5千億ウォン)が前月より1兆1千億ウォン、中小企業貸出し(474兆1千億ウォン)が2兆8千億ウォン増加した。

家計貸出し(463兆2千億ウォン)は、不動産取得税減免終了前の住宅取引き活性化で、住宅担保貸出しが増加し、前月比2兆6千億ウォン
増えた。

5月末現在の国内銀行の韓国ウォン貸出延滞率は1.28%で、前月末の1.25%より0.03%ポイント上がった。

金融監督院は、新規延滞発生額が縮小し、延滞債権整理規模が拡大して、延滞率上昇幅が減ったと分析した。

金融監督院は、米国の量的緩和縮小の動きにより、建設、造船、海運など景気敏感業種のリスクおよび健全性管理を強化し、引当金積み
立て強化を通じて損失吸収能力を向上する方針だ。

>>243-244　重複のようですが…

6月輸出入同時減少、下半期貿易はどうなるのか　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130701000484

　6月の輸出と輸入が同時に減少した。幸いなことに輸出よりも輸入の減少幅が大きいために貿易収支黒字は
17ヶ月連続傾向を見せた。典型的な不況型黒字だ。今年上半期全体では輸出は0.6%小幅増加したのに対し、
輸入は2.6%減った。

　産業通商資源部は、6月の輸出額が467億3300万ドルを記録して昨年6月より0.9%減少したと暫定集計された
と1日発表した。今年各月の輸出実績増減率は、1月10.9%から2月-8.6%とジェットコースターの様相を見せて、
3月には0.1%、4月0.4%で安定傾向を見せた。以後5月には3.2%で回復傾向に入ると見られたが、4ヶ月ぶりに再び
減少傾向を示したのだ。

　輸入額も412億1800万ドルで1.8%減少した。これも2月から5ヶ月連続減少だ。幸いなことに貿易収支は55億
1600万ドル黒字で、昨年2月から17ヶ月連続で黒字基調を維持し、今年上半期だけで196億ドル黒字を出した。

▲4ヶ月ぶりに輸出入また同時下落
　今年に入って輸出がマイナス増加率を見せたのは、2月に続いて6月が2回目だ。中国など新興国と米国・
ヨーロッパ連合(EU)への輸出は増加したが、円安の影響で対日輸出は6月だけで16.6%急減した。

　産業部関係者は“米国景気が回復傾向に入り、ヨーロッパの場合はFTAによる効果が次第に増す雰囲気が
明らかになっているが、日本の場合、円安現象のために答が見えない状況”と話した。

　品目別では、LCD・鉄鋼・一般機械輸出が振るわなかった。慢性的な悪材料要因である船舶は逆に先月は
前年同月比11.8%輸出が増えて、次第に回復傾向を見せている。

　輸入は原油など原材料輸入単価が下落して6.8%減少したが、資本財と消費財はそれぞれ9.5%と0.7%増加した。
原油輸入単価は昨年の１バレル107.8ドルから104ドルに落ちた。

(1/2)　つづきます

>>253　つづきです

　産業部は“操業日数が前年同期比一日で少なく、6月の輸出は4ヶ月ぶりにマイナスを見せた”として、“全体
的な流れは不況型黒字から回復傾向が進んでいると見られる”と診断した。

▲下半期不確実性さらに大きく。カギは船舶
　上半期全体として見れば、実績が悪くはない。輸出は前年同期比0.6%増加した2767億ドル、輸入は2.6%減少
した2571億ドルを記録した。貿易収支は196億ドル黒字を達成した。輸出増加率も昨年0.5%でわずかながら
増加し、貿易収支も昨年109億ドルより80%増加している。

　しかし、このような雰囲気がずっと続くかは未知数だ。昨年にも年初から不安が続いた上半期はそれなりに
ファインプレーしたが、下半期に入って不況型黒字の典型を描いていた。

　今年も同じ状況が生じかねない。一応下半期は米国の景気回復傾向にともなう世界的な需要増加、および
船舶輸出増加展望などで、我が国の輸出増加率が大きくなると展望される状況だ。

　特に船舶の場合、昨年下半期の輸出が142.9億ドルで、前年同期比42.1%減少していた。下半期引渡し予定
物量を勘案すれば、基底効果も重なって増加傾向への転換が確実視される。

　しかし、円安の影響に続いて米国の出口戦略が本格化することもありえ、不安要因が非常に大きいという
分析が支配的だ。産業部関係者は“ウォン・円為替レートに続きウォン・ドルまで変動性が深刻化される様相”
として、“最大輸出国である中国の景気鈍化憂慮まで勘案すれば、心理的には下半期はさらに不安になること
もある。”と話した。

(2/2)　以上です

＞船舶の場合、昨年下半期の輸出が142.9億ドルで、前年同期比42.1%減少していた。
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ここ、テストに出ますよ〜

>>251
あっ！０ｒｚ

海兵隊、上陸機動ヘリコプターシステム開発着手…2017年40機戦力化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=003&aid=0005237225
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/07/01/NISI20130521_0008208516_web_59_20130701102902.jpg
防事庁、1日にKAIとシステム開発協力約定書締結

【ソウル=ニューシス】オ・ジョンテク記者=防衛事業庁は1日、中会議室で韓国航空宇宙産業(KAI)と上陸機動ヘリコプターシステム開発協
力約定書を締結し、本格的なシステム開発を開始すると明らかにした。

上陸機動ヘリコプター事業は、7900億ウォンを投じて海兵隊の立体高速上陸作戦遂行能力向上のために、兵力と装備、物資輸送が可能
な上陸機動ヘリコプターを確保することだ。

防事庁は4月に開かれた第66回防衛事業推進委員会で、上陸機動ヘリコプターシステム開発事業優先交渉対象業者としてKAIを選定した。

国内で開発された韓国型機動ヘリコプター(KUH) 'スリオン'を海上でも運用できるように改造開発(研究開発)を推進する。国内技術と
スリオン開発経験を基に、システム開発から事業を遂行することにした。

今回の約定書締結で本格開発に着手し、2015年末に開発を完了して量産に突入、2017年から2023年までに40機余りを戦力化する計画だ。

防事庁関係者は"上陸機動ヘリコプターが戦力化されれば、韓国軍の独自の上陸作戦能力を増大させ、海兵隊の作戦半径と機動力が
より一層向上すると展望される"と話した。

一方、韓国型機動ヘリコプター'スリオン'は、2006年6月から2012年6月まで6年間余に1兆3000億ウォンが投入されて開発された。

http://imgnews.naver.net/image/003/2013/07/01/NISI20130522_0008213098_web_59_20130701102902.jpg

胴体長15m、幅2m、高さ4.5mで、主ローターの直径は15.8mだ。最高速度257kmで、最大4000m高度まで飛行が可能だ。

最新3次元電子地図と統合ヘルメット表示装置、4軸自動飛行操縦装置などを装備し、昼・夜間悪天候にも戦闘機動が可能だ。

飛行操縦コンピュータを通じて、前後、左右、回転および上昇・下降など、すべての方向に対する自動制御が可能で、操縦士が操縦桿や
ペダルから手足を離しても、そのまま飛行ができる。
（続く）

>>255
自動飛行操縦システムで、離陸後戦術目標まで速度と高度などを制御して自動飛行が可能で、江南度・高精度の貨物空輸などの任務
遂行が可能なように開発された。

政府は、2023年まで年間20発ずつ計200機余りを戦力化する計画をたてている。海兵隊の上陸機動ヘリコプターをはじめとして、義務後
送ヘリコプター、警察や消防で活用できる官用ヘリコプターも製作される予定だ。

>>254
ドンマイです。

>自動飛行操縦システムで、離陸後戦術目標まで速度と高度などを制御して自動飛行が可能で、

ちょっと前に自動運行システムが破綻した電車があったような、・・・支援

現代車、上半期238万3千台販売…昨年より9.4%↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006346389
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=現代自動車は、今年上半期国内で32万5千611台、海外で205万8千189台と、全世界市場で昨
年より9.4%増加した238万3千800台を販売したと1日明らかにした。

昨年上半期と比べて国内販売は0.8%減少(昨年32万8千113台)した反面、海外販売が11.2%も増加(昨年185万747台)し、体的に伸張傾向
を導いた。

国内では、内需不振と労組の週末特別勤務拒否にともなう供給不足で、ほとんどの車種の販売が減った。しかし、レジャー用車両(RV)需
要が増え、サンタフェ、トゥサンixなどのスポーツユーティリティー車両(SUV)新モデルの販売が増加し、全体的には昨年より小幅減少する
のに終わった。

乗用車はグレンジャーが4万6千556台、ソナタ4万6千380台(ハイブリッドモデル7千145台含む),アバンテ4万4千550台、
アクセント1万5千336台、エクウス7千147台など、全体販売が17万6千562台で昨年より11.2%減少した。

ただし、昨年12月の部分変更(フェイスリフト)モデルが発売されたエクウスは、新車効果で今年前半期24.3%増え、ソナタハイブリッドも
22.2%増加した。

反面、SUVは、サンタフェが4万1千683台、トゥサンix 1万8千993台、マックスクルーズ3千331台、ベラクルズ2千124台など計6万6千131台
を販売し、昨年より45.2%も増加した。

商用車の場合、グランドスターレックスとポーターを合わせた小型商用車はｍ昨年より3.5%増加した7万311台が販売したが、中大型バスと
トラックを合わせた大型商用車は1万2千607台販売し、昨年より19.9%減少した。

現代車関係者は"上半期にサンタフェ、トゥサンix,エクウスなどの新モデルを中心に需要前振興を行ったのが功を奏した"として"下半期も
競争力がある新車で販売を牽引し、安定した生産供給を後押しして販売を伸ばす計画"と話した。

海外では、海外工場を中心に販売を増やし、供給不足で減った国内工場輸出を挽回して販売増加を牽引した。
（続く）

>>258
国内生産輸出は、昨年より10.4%減った59万798台に終わったが、海外生産販売は23.2%増えた146万7千391台を記録し、全体的に海外販
売が11.2%増加した。海外工場のうちブラジルと中国3工場が追加稼動し、米国、インド、ロシアのほとんどの工場が好調傾向を維持したお
かげだ。

6月1ヶ月分の販売量は、国内で昨年6月より7.0%減少した5万5千548台、海外で11.1%増加した34万8千820台で、全体的に昨年より8.2%増
加した40万4千368台の実績を記録した。

現代車関係者は"今年は、先進市場だけでなく、新興市場まで成長が鈍化し、為替レート変動による不確実性増大などで、国内外市場環
境がかなり厳しいと予想される"として"質的な成長を通じて内実を強化し、未来のための競争力確保に集中して困難を克服していく"と話した。

現代リコールカモーン支援

ルノー三星車、8433台販売“上半期前年対比二桁減少”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=103&sid2=239&oid=020&aid=0002447422

ルノーサムスン自動車が、先月内需と輸出で計8433台販売した。先月発売されたSM5 TCEは1200台余りの契約のうち、1/3にもならない
低調な出庫現況を見せた。

ルノー三星車は先月、内需販売で前年同期比10.4%増えた4423台を販売した。先月から本格販売に入ったSM5 TCEの場合は、1200台余
りの契約実績を達成したが、労組のストライキによる生産支障で360台余しか出庫できなかった。

しかし、内需市場ではSM5プラチナの人気が着実に続き、影響は微小だと分かった。SM3の場合は販売が増えていて、QM5はパワートレ
インの性能を大幅改善した2.0ディーゼル4WDモデルと2.0ガソリンモデルの人気で、前年同月比35.8%販売が増えて目を引いた。

輸出は、在庫物量調節と船積み日程などの状況で、前月比19.3%減った4010台を販売して停滞した姿を見せた。

ルノー三星車営業本部営業総括担当キム・サンウ理事は“顧客のSM5 TCE,QM5に対する高い関心で、営業の一線で肯定的な雰囲気が
起きている”として“このような雰囲気をうまく生かして、攻撃的マーケティング戦略で内需市場拡大に最善の努力をつくすだろう”と話した。

一方、ルノー三星車は、速やかに賃金および団体交渉を終え、7月からは新モデルおよび人気モデルの生産に集中し、内需市場販売拡
大に最大限の努力するすという計画を出した。

東亜日報：キム・フンギ東亜ドットコム記者

起亜車、上半期144万5千台販売…昨年より3.5%↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006346152
国内5.3%販売減少…海外販売増加分で挽回

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=起亜自動車は、今年上半期に国内で22万6千404台、海外で121万9千134台の計144万5千538台
を販売し、昨年上半期より販売量が3.5%増加したと1日明らかにした。

国内では、販売減少傾向が続き実績が悪くなったが、海外での善戦でこれを挽回して全体的な販売量を増やした。

国内販売は、先月末に部分変更(フェイスリフト)モデルとなったK5をはじめとして、モーニング、K3,スポーティジRなどの主力車種が販売好
調を見せたが、全般的な自動車産業沈滞の影響で、昨年上半期(23万9千138台)より5.3%減った。

一方、海外販売は、国内工場生産分(59万1千816台)が3.5%減少したが、海外工場生産分(62万7千318台)が15.4%増加して、全体的に昨年
上半期(115万6千969台)より5.4%増加した。

特に国内販売不振は、労組の週末特別勤務拒否の影響が大きかったと起亜車は明らかにした。光州工場を除くソハリ・華城工場の労組が、
3月から6月中旬まで週末特別勤務を拒否し、上半期の国内工場生産分は前年より4%減少した。

一方、海外販売海外工場生産分は、向上した海外市場認知度を基に現地輸出戦略車種の販売拡大を通じて、昨年同期比15.4%増加して
国内工場生産減少分を挽回した。

国内外市場別販売推移を見ると、国内市場で上半期に最も多く売れた車種はモーニングで、4万6千809台が販売した。そのおかげで国内
の軽自動車市場でも販売1位を守った。
続いて、K5が2万8千94台、K3 2万7千665台、ボンゴトラック2万7千527台、スポーティジR 1万8千779台が販売され、全体内需販売実績を
導いた。

特に先月、市場に再登場したK5は、6月1月間に5月と比較して30.9%増加した5千723台(旧モデルおよびハイブリッドモデル含む)が売れ、
大きな伸張傾向を見せた。

契約台数も9千台余りを超えて、本格的な販売に突入する今月から萎縮した中型車市場に新しい活力を吹き込むと起亜車は期待した。
（続く）

>>262
海外市場での善戦は、K3(フォルト含む)とプライド、スポーティジR、K5の主力車種が牽引した。K3が19万2千83台、プライド19万1千555台、
スポーティジR 17万5千861台、K5 13万6千411台の実績を記録した。

6月1ヶ月分の実績を見ると、国内3万7千700台、海外19万9千292台の23万6千992台を販売し、昨年同月比2.0%増加した。しかし、勤務日
数が減り(21日→19日)、前月と比べては6.6%減少した。

起亜車は、下半期にも先月販売を開始した中型セダン'ザ・ニューK5'に関する販促とマーケティングを強化し、国内販売減少分を海外販売
で挽回して自動車需要減少に積極的に対応するという計画だ。

韓国GM、今年前半期40万台販売…前年比1.9%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=103&sid2=239&oid=421&aid=0000357735

(ソウル=ニュース1)リュ・ジョンウン記者=韓国GM(代表セルジオ・ホシャ)は、今年上半期に国内市場で6万5203台、海外市場で33万6289台
の計40万1492台を販売し、前年同期比1.9%減少したと1日明らかにした。

韓国GMは、今年上半期に国内市場で前年同期比8.8%減少した6万5203台を販売した。これはスパーク、クルーズ、アルフェオンなど乗用
部門の販売が19.6%急減したためだ。特に準大型のアルフェオンの場合、今年6月までに2051台を販売するのに終わり、前年同期比46.9%
下落した実績を現わした。

反面、RV車両の場合、小型SUVトラックスが追加され、前年同期比20.7%増加した1万3316台を販売した。しかし、トラックスを除いた実績は、
オールラウンドの不振によりかえって17.2%減少した実績だった。トラックスの発売後に着実に実績が墜落し、先月は649台の販売に終わった。

韓国GMの今年上半期の輸出実績は、33万6289台販売して前年同期比0.4%小幅下落した。これは今年6月までRV車両を13万8581台を販
売して前年同期比81.2%成長した。しかし、小型乗用車(-61.5%)と準中型乗用車(-32.5%)の不振で全体実績が減ったのだ。

6月の内需実績は計10,161台を記録、前月11,810台比14%減少した。ALV(Active Life Vehicle)シボレーオールラウンドは計1,149台販売され、
前月比2%増加した。これは今年3月から4ヶ月連続1千代以上を販売した数値だ。また、次世代6段自動変速機を適用し、変速感と加速性能
を改善するなど商品性を補強しながらも、価格を合理化したクルーズも先月1,566台が販売され、準中型車市場での市場占有率を伸ばしている。

韓国GM関係者は"下半期に性能とデザインが一層改善されたシボレースパーク、クルーズ、オールラウンドが本格的な販売に入る"として
"シボレーラインナップを一層多様化するなど、シボレー車両の製品競争力を向上させていく予定"と明らかにした。

一方、韓国GMは、6月1ヶ月間に計7万237台(内需1万161台、輸出6万76台)を販売し、前年同期比10%減少した実績となった。

夕方の部を開始します。

家計信用延滞率6年間で最高に、造船・海運業延滞率も上昇　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/01/2013070101471.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/01/2013070101332_0.jpg
　家計信用貸出の延滞率が、ここ6年あまりの間で最高水準にまで高まった。景気低迷が長引き、家計の貸出
償還能力が弱くなったためだ。またSTXグループの構造調整の影響を受けて、船舶建造業と海上運送業の貸出
延滞率も増加した。

　1日金融監督院によれば5月末現在の家計貸出延滞率は1.04%で、2ヶ月連続で上昇した。家計貸出延滞率は
今年2月の1.04%から3月末0.96%に落ちたが、4月から再び増加傾向に戻った。このうち家計信用貸出延滞率は
1.26%を記録して、2007年2月(1.27%)以来最高値を記録した。金融監督院関係者は“体感景気が悪化したことで
家計の貸出償還能力が落ちたと見られる”と話した。5月末現在の住宅担保貸出延滞率は0.93%で4月末より0.02%
ポイント増えたほか、この期間にアパート中途金貸し出しなど集団貸し出し延滞率も1.88%から1.93%に上昇した。

　企業貸出延滞率は1.48%で、4月末と全く同じだった。大企業延滞率(1.04%)と中小企業延滞率(1.63%)も変わら
なかった。しかし船舶建造業企業の延滞率は4月末の1.45%から5月末1.88%に増え、この期間に海上運送業延滞
率は0.79%から0.96%に上昇した。金融監督院関係者は“船舶建造業企業の延滞率は1ヶ月間に7000億ウォン
増えたが、ほとんどをSTX重工業が占めた”と話した。STXグループの不良が拡大したために、STXグループ
債権銀行の引当金負担も大きくなる展望だ。

　5月末現在の韓国ウォン貸出延滞率は1.28%で、4月より0.03%ポイント高まった。前年同月比では0.08%ポイント
下落した数値だ。5月に新規で発生した延滞は2兆6000億ウォンで昨年同期より9000億ウォン減ったが、延滞債権
整理規模は2兆2000億ウォンで1年前より4000億ウォン増えた。延滞債権残額は5月末現在で14兆4000億ウォン
だった。

　韓国ウォン貸出債権残額は1124兆6000億ウォンで、4月末より6兆7000億ウォン増えた。大企業貸出残額は
164兆5000億ウォンで4月末より1兆1000億ウォン増え、中小企業貸出残額は474兆1000億ウォンで2兆8000億
ウォン増加した。5月末家計貸出残額は463兆2000億ウォンで2兆6000億ウォン増えた。

　金融監督院関係者は“建設・造船・海運など景気敏感業種の業界状況不振に備えて、引当金積み立てを
増やすように誘導する計画”と話した。

双龍車、上半期22.6%上昇“コランドファミリーの力”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=103&sid2=239&oid=020&aid=0002447433

双龍自動車が先月、内需5608台、輸出7250台(ckd含む)の計1万2858台販売し、2月以降4ヶ月連続で販売増加傾向を記録した。

これは前年同月比では28.1%、前年累計比では22.6%増加した成長だ。

このような増加傾向は、今年に入り6ヶ月連続で販売が増加している内需販売好調によるもので、現在コランド ツーリスモとともに、コランド
ファミリーブランドが双龍車販売の増加傾向を主導している。

4月以降5000代以上販売を維持している内需は、今月(原文ママ)5608を記録することにより、前年同月比では39.1%、前年累計比では34.1%
増加した。

輸出もロシアとチリなど中南米地域の物量増加により、前年同月比では20.7%、前年累計比では15.4%増加した実績を記録した。

特にロシア地域での上半期輸出は1万8858台を記録し、全体輸出物量の46.9%を占めることにより核心輸出地域となっている。

上半期販売を車種別で調べると、コランドCとコランドスポーツがそれぞれ2万6613台、1万6615台販売され、全体販売の62.2%を占有しており、
コランドツーリスモも7071台販売されるなど、2月の発売以降粘り強い販売上昇をしている。

双龍車イ・ユイル代表理事は“3ヶ月連続で1万2000台販売を突破し、上半期全体でも前年同期比22.6%も上昇した”として“ラインナップ強
化とともに、積極的な海外市場開拓と多様な販促活動により、下半期にもこのような上昇の勢いを維持していくだろう”と話した。

東亜日報：キム・フンギ東亜ドットコム記者

しえん

無償給食拡大で教室エアコン使えない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=021&aid=0002160718
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/07/01/2013070101031227060002_b_59_20130701114809.jpg

無償給食などの教育福祉拡大で、一線の学校の基本運営費が大幅に減り‘学校暮らし向き’は、ますます悪化していることが明らかになった。
特に教室の冷暖房、体験活動、学習資料製作などがきちんと出来ず、教員の56%が‘授業などの教育活動が難しい’と吐露するかと思えば、
37.6%は‘天井、壁面などから雨漏りする教室がある’と答え‘教室福祉’‘授業福祉’放置が深刻だと明らかになった。

1日、韓国教員団体総連合会(教総)が、6月10日から17日まで全国の幼稚園、小・中・高などの学校教員1423人を対象に実施した‘学校暮
らし向き(学校基本運営費)実態関連アンケート調査’の結果、35.8%が学校基本運営費予算査定に対して‘悪くなった’と答えた。

このために教員の55.7%は‘授業などの教育活動に困難がある’と答え、教育権と学習権が大きく侵害受けていると分析された。

特に教員の65.0%は‘教室が非常に暑くても寒くても、冷暖房をまともに使えない’ち答えｍこのために72.3%は‘この頃、授業する時に汗が
出る’と答えた。

また‘冷暖房をまともに使えず、学生が授業に集中できない’と答えた教員も60.5%に達するなど、蒸し鍋教室で学生はもちろん教師まで疲れ、
授業に集中できないと明らかになった。

運営費不足は、老朽・破損した施設環境保守を難しくするだけではなく(57.4%)、学芸会や運動会などの団体活動まで縮小させている(43.4%)と
分析された。

また必要な教材教区製作や購入に支障を招くかと思えば、生活指導、相談活動、学級行事、資料発刊、消耗品購入などに使われる‘学級
運営費’も直撃弾を受けている。

教員は‘学級運営費が予算上策定されていない’(19.9% )とか‘(予算策定はされているが)実際には、学級運営費を受け取っていない’(29.4%)
と答え、2学級のうち1学級は、学級運営費の支援が行われていないことが明らかになった。

教員は、運営費の不足原因で‘無償給食などの福祉予算増加’(37.7%),‘電気料金など公共料金引上げ’(23.3%),‘物価上昇率にもならない
運営費引上率’(17.8%)の順を指摘し、無計画的な福祉予算増加を第1の原因としてあげた。

文化日報：ハン・カンウ記者

ソウル再建築3.3�u当たり3000万ウォン マジノ線崩壊
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000455124
蚕室5団地2ヶ月間に8000万ウォン下落
松坡区ソウルで落ち幅最も激しい

ソウルの再建築アパート売買価格が6月に弱気に戻り、3.3�u当たりの売買価格3000万ウォンのマジノ線が2ヶ月で崩壊した。

1日、不動産サーブによれば、6月の全国再建築売買価格は0.79%下落した。ソウル再建築アパート売買価格は1.03%下落し、今年に入り初
めて劣勢となった。江南圏の再建築アパート価格が1.23%下がり、ソウル再建築下落を主導した。これにより5月に3015万ウォン線だった
ソウル再建築アパートの3.3�u当たりの売買価格は、6月に2965万ウォンと2ヶ月で3000万ウォン線を下回った。

全国再建築時価総額は、5月の97兆1381億ウォンから6月には96兆1757億ウォンと9624億ウォン減った。ソウル再建築時総は74兆2469億
ウォンで、前月より9122億ウォン減少した。このうち江南3区再建築時総が8138億ウォン減った55兆3239億ウォンを記録した。ソウルの区別
再建築アパート売買価格は、松坡区が1.84%下落し、ソウルで落ち幅が最も大きかった。蚕室洞住公5団地119�uは8000万ウォン下がった
10億5000万〜10億6000万ウォン、可楽洞可楽市営1次49�uは1750万ウォン下がった5億4650万〜5億5250万ウォンで取引きされた。

江南区は下落率が1.49%で、前月の0.38%の4倍に達した。開浦洞住公4団地35�uは4億9000万〜5億1250万ウォンで3000万ウォン、住公2
団地25�uは3億9000万〜4億3000万ウォンで2250万ウォン下がった。江東区は0.74%下落。遁村洞高徳住公1団地82�uと遁村住公2団地
82�uが1500万ウォンずつ下がり、それぞれ7億4250万〜7億7000万ウォン、7億300万〜7億6000万ウォンでえ取引きされた。また、瑞草区
は0.33%下落した中で、蚕院洞韓信4次114�uが7500万ウォン下がった9億〜11億ウォンを見せた。

ヘラルド経済：パク・イルハン記者

>>268 の無償給食は2MBの時代に拡大された影響が出ているわけですが、
全く酷い状況ですね。校舎の補修が出来ない件は、以前蟹さんも訳されていましたが、
お金が無くて冷房はともかく、韓国の冬に暖房が使えないというのは、大問題でしょう。
前の冬は、電力不足で、学校でも十分に暖房を使えないという記事を何度か目にしましたが、それもおかしな話なわけです。
せめて、義務教育の学校位は、何とかするのが政治なのではないでしょうか？

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>269　おつかれさまでした。

全国同時多発'サイバー攻撃'、地方報道機関と民間企業をハッキング　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070115384097305

　先月25日に政府機関と報道機関ホームページに対するハッキングが発生してから7日ぶりに、再び各地で
ハッキングと推定されるサイバー攻撃が発生した。

　1日韓国インターネット振興院とセキュリティー業者インカインターネットなどによれば、この日午前9時から
大邱（テグ）地域の日刊紙嶺南（ヨンナム）日報など地方報道機関と、新韓セラミック、ナムン電子など中小企業
ホームページのトップページを偽・変造する形式のサイバー攻撃が発生した。

　ハッキングされたホームページは'Hacked by High Anonymous'というメッセージとともに、6月25日のハッキン
グ時に現れたのと似た画面が表示される形に変わることが明らかになった。これらハッキング勢力はツイッター
とフェイスブックにアカウントを作って、自分たちがハッキングしたホームページアドレスをリンクしている。

　インカインターネットは"今まで被害を受けたのは、地方紙嶺南日報と慶南（キョンナム）日報、企業はディッ
シュモール、新韓セラミック、ケ・コール、ナムン電子、韓国聖書大学校生涯教育院、サイバー独島（ドクト）
などのホームページ"と明らかにした。さらにドメイン ホスティング専門業者である情報ネットもハッキング被害を
受け、現在は復旧作業が進められている。

　情報ネット関係者は"異常が発見された時間は午前9時半ごろで、FTPアカウント情報が公開されたために
サーバーに接続された企業らのホームページまでハッキングがなされたと見られる"として、"当社と接続して
いるホームページは、現在までに大半が復旧した状態"と明らかにした。しかし嶺南日報ホームページなどは
依然として閉鎖されている状態だ。

韓国インターネット振興院側も"詳しい被害現況および原因を把握するということと共に復旧が進行している"と
して、追加被害が発見される場合には届け出るように呼びかけている。

>>269
給食をタダにするために、ほかを犠牲にするという。ナンノコッチャ政策ですね。

本末転倒支援

国土部、鉄道産業発展法案着手から課題続出。"現実性ない方案"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/01/2013070102077.html

　国土交通部のコレール分割改編計画が、着手前からふらついている。国土部は先週、旅客運送機能だけを
残して、物流や車両整備などは部門別子会社に2017年まで分離して、一部赤字路線を中心に民間事業者に
開放するという鉄道産業発展案を発表した。

　しかし投資家の立場とは関係がなく、国土部だけの一方的方式で推進されるという点で、鉄道産業発展案が
計画どおりには進められにくいという悲観的展望が出てきている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/01/2013070101917_0.jpg
KTX山川/朝鮮日報DB

　国土部は、KTX子会社に年金基金など財務的投資家の資金を受ける考えだが、これに対し年金基金は全く
関心を寄せていないためだ。また、もし年金基金が投資しても投資金を回収する方法を事前に遮断してしまっ
ては現実性がない。

◆年金基金が買う。国土部のひとりよがり
　国土部は民営化論議を落ち着かせるため、KTX運営会社へコレールが30%を出資して、国民年金など年金
基金から70%の投資を受けると明らかにした。民間資本が参加しないことから、民営化ではなくて今後も民営
化を推進するつもりがないということだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/01/2013070101917_1.jpg
鉄道産業発展案概念図

　しかし国土部は、発表前に投資主体となる年金基金と簡単な協議さえしていなかった。年金基金関係者は
"現在投資する考えは無く、国土部からこれと関連した電話一本もなかった"と話した。国民年金を含む年金
基金機関は国民の老後を保障する資金を、検証されない事業に投資することはできないためだ。

(1/3)　つづきます

>>272　つづきです

　特に国民年金の場合、コレールの龍山（ヨンサン）開発事業が失敗に終わったことから、総投資金1250億
ウォンを失いかねない境遇だ。コレールとの訴訟戦を検討するなど感情が良くないため、投資するほどの状況
でもない。

◆売れない株に投資?
　年金基金がもし投資をしても、投資金を回収できない。年金基金の立場ではあきれる投資条件であるわけだ。
国土部が民間に株式を売却しないことに同意した公的資金だけ参加させるため、投資約定と定款では民間
売却を制限することを明示するなど、別途の装置を置くことにしたためだ。

　しかし年金基金の特性上、年金受給者が多くなれば資産を売却して支給しなければならない。結局この株を
売ろうにも、民間企業には売却主体を探すことは容易でない。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/01/2013070101917_2.jpg

　もし民間に売却できなければ、年金基金が保有している株式を再びコレールなど公的資金が再び買い入れ
なければならない。こういう場合、現在あえて年金基金から資金を調達する理由がない。

◆愚かな計画案、民営化の疑いだけがふくらむ
　このような状況であるため、結局は民営化をするのではないかという疑惑の視線だけ増加している

　金融投資業界関係者は"いつかは投資資金を回収しなければならない年金基金の立場では、結局株式を
売却するほかはない"として、"国土部が投資約定と定款に売却制限を設けたが、投資金を回収するためには
これは後にいくらでも変えることができる"と話した。

(2/3)　つづきます

>>272-273　つづきです

　鉄道労組では、鉄道民営化阻止のためのゼネスト賛成率は89.7%で可決された。鉄道労組はすでに先月27日
にロウソクデモを行ったのに続き、3日には鉄道全国拡大争議対策委員会会議、6日全国ロウソクデモ、13日
鉄道民営化反対汎国民大会を連続して行う予定だ。これらが事実上の段階的民営化手順だと主張する理由も、
結局年金基金などが民間企業に今後売却するだろうという理由からだ。

　鉄道労組関係者は"政府の鉄道産業発展案は、公共財である鉄道を民営化するための手順を進めることに
ならないか憂慮される"として、"KTX運営会社の場合、年金基金が株式を売却すれば民営化は不可避になる
わけだ"と話した。

(3/3）　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜コレール(韓国鉄道公社)の民営化問題です。
すでに上下分離、すなわち設備保有会社と運行会社が分かれているわけなのですが、
それをさらに株式会社化して韓国政府以外が保有するようにしたいというわけですね。
コレ、日本の国鉄分割民営化よりも苦労しそうです。

本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

>>274
千葉動労は熱い連帯のメッセージを送っているんでしょうね

おつかれさまでした

乙です支援

コレール凄惨事業団へ

イ・ジェヒョンCJ会長拘束...財閥の'軽い処罰'消えるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002486656
法、"犯罪疑惑に釈明があり、証拠隠滅?逃亡の恐れ有り"

[CBSノーカットニュース パク・チョロン記者] 1日、裁判所がCJイ・ジェヒョン会長に対する拘束令状を発行した。

最近、数人の財閥総師が不拘束起訴された後、法廷拘束につながった事例があったが、イ会長のように捜査段階で事前に拘束令状が
発給されたのは希なことだ。
法曹界の一部では、より厳格になった財閥総師に対する法の定規をもう一度確認する契機になったという分析が出てきている。

わずか2〜3年前まで裁判所は'経済寄与度'を考慮して、財閥総師に対して公式のように'懲役3年?執行猶予5年'という'温情'処罰を下した。
しかし、ここ数年間、イ・ホジン泰光グループ会長、キム・スンヨン韓火グループ会長、チェ・テウォンSK会長など、財閥総師が続けて法廷
拘束されて実刑を宣告されるなど、このような慣行は次第に変化しているという分析だ。

不当な方法で得た企業収益を有償増資など個人用途に使用した疑惑など(横領と背任)で起訴されたイ・ホジン泰光グループ会長は、昨年
12月の控訴審で懲役4年6ヶ月を宣告された。
数百億ウォンのファンド出資用前払金を流用した疑惑(横領および背任)等で起訴された、チェ・テウォンSKグループ会長も懲役4年を宣告
されて法廷拘束された。

財閥総師か所有する偽装系列会社の借金をグループ系列会社が返済して、株主に数千億ウォンの損失を与えた疑惑などで不拘束起訴
されたキム・スンヨン韓火グループ会長も、昨年8月の1審では懲役4年を宣告されて法廷拘束された後、控訴審で懲役3年を宣告された。

"企業の社会的責任重視する社会の雰囲気反映"
これまで'経済的寄与度'を考慮してきたとすれば、最近では'企業の社会的責任'を重視する社会の雰囲気が反映された結果という解釈だ。

ソウル中央地方法院のある判事は"以前は、経済犯罪に対する被害が回復すれば、そのまま執行猶予を下す事が多かったが、大企業
会長の場合は、自費で会社に損害賠償すれば、どうせ会長自身が大株主である会社なので'目を隠してアウン'だったのが事実"と話した。
続けて"最近では、犯行後に被害を賠償しても'犯行後のこと'として、報告量刑基準により判決するように厳格になったように見えるだろう"
と説明した。
（続く）

>>278
イ・ジェヒョンCJ会長の拘束も、このような流れの延長線上にある。

イ会長側は、先月25日の検察調査で、犯行の相当部分を認めたうえに逃走および証拠隠滅の懸念がないとして、不拘束に自信を持っていた。
しかし、裁判所は"犯罪疑惑に対する釈明があり、記録に照らしてみると証拠隠滅および逃亡の心配があると見られる"として、イ会長に
対して拘束令状を発行した。

ソウル中央地方法院の別の判事は"最近、起訴後法廷拘束になる事例はたびたびあったが、イ会長のように事前拘束令状が請求されて
発給された事例は異例的"と評価した。

これは経済犯罪に対する法曹界の基準が、財閥総師という理由で簡単に抜け出すことができないようによりきめ細かくなったことを意味する。

先の大統領選挙から政界の話題だった'経済民主化'の風がますます強くなったのも一役かった。

ソウル高裁のある判事は"今まで量刑と関連して、先例に従う'量刑感覚'が優先視されたとすれば、今は常識的な量刑基準により判断する
'量刑論理'がさらに優先視されなければならない時代"として、厳格な基準を強調した。

また他の判事は"世論でなく、量刑基準により判決するが、結局は量刑基準も変わった社会的雰囲気と常識と相互作用するという点で見
ると、経済民主化と関係がなくはない"と話した。

この日、CJイ・ジェヒョン会長は、パク・クネ政府になって初めて捜査段階で拘束された初めての財閥総師になった。

今後に残った検察捜査と、キム・スンヨン韓火グループ会長、チェ・テウォンSK会長などに続き、イ会長が法廷でいかなる判決を受けること
になることになるかに関心が集められている。

おはようございます。週間韓国経済7月2日号ただ今発売です。

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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、超電磁砲から、白井黒子嬢です。w

支援

サムスン'5大新事業(太陽電池・LED・自動車用電池・バイオ・医療機器)推進団' 4年で電撃解体
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002541399
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/07/02/2013070103035_0_59_20130702030707.jpg
役職員、昨日系列会社に復帰
"アイテム選定間違い"批判も…サムスン"新しい事業発掘の努力続ける"
サムスン、未来食物の発掘… M&A方式で行うようだ

サムスングループが、未来戦略室にある新事業推進団を解体し、7月1日付で推進団所属の役職員を全て既存所属系列会社に復帰措置
したことが確認された。

サムスン関係者は"新事業推進団は、5大新樹種事業を事業化するために、主要な役割を忠実に遂行した"として"新事業がサムスン電子・
サムスンSDIなどの主な系列会社事業部に編入され、事業化段階に移る事で、7月1日付で解体した"と話した。しかし、サムスン内外では、
新事業推進団を率いたキム・スンテク初代未来戦略室長がサムスンを離れた、野心に満ちて発表した事業が不振を経験した事が、組織解
体に影響を及ぼしたという観測が出ている。

サムスン電子新事業推進チームとして2009年に拡大発足した新事業推進団は、団長だったキム・スンテク当時副会長が翌年、初代未来
戦略室長に選任されて大きな注目を浴びた。新事業推進団発足直後、サムスンは"2020年までに新事業五種類の分野に23兆3000億ウォ
ンを投資し、50兆ウォンの売上げを上げる"として5台大新樹種事業を発表した。

太陽電池、自動車用電池、LED(発光ダイオード),バイオ製薬、医療機器の5新事業分野で、4万5000人の雇用と50兆ウォンの売上げを上げ
るという内容だった。しかし、3年経った今、相当数の事業で特別の利益を得ることができなかったというのが業界評価だ。一部では"新事業
アイテムを間違えて選定した"という批判も出ている。

�@太陽電池
最も代表的な事業が、太陽電池だ。当初サムスンは、ポリシリコン(サムスン精密化学),インゴット・ウェハー(サムスンコーニング精密素材
),太陽電池モジュール(サムスンSDI),太陽光発電所施工(サムスンエバーランド),太陽光発電所運営(サムスン物産)の、太陽光事業のため
のグループ垂直系列化を完成する目標を立てた。しかし、サムスンSDIは昨年、結晶型太陽電池生産を中断した。ポリシリコンを主材料と
する太陽電池事業が、供給過剰状態なのため、市場性がないと判断したためだ。現在、結晶型太陽電池より技術力をさらに必要とする、
薄膜型太陽電池だけを維持するという立場だ。
（続く 1/3）

>>282
�ALED
サムスン電子とサムスン電気は、2009年4月にLED事業を統合してサムスンLEDを発足したが、実績が思わしくなかった。2011年末、サム
スンLEDを吸収合併したサムスン電子LED事業部は、昨年約1兆ウォンの売上げを上げて、かろうじて損益分岐点を越えた事に満足しなけ
ればならなかった。

業界では“LED市場は、今年も悪い”という観測が支配的だが、サムスン電子は米国フィラデルフィアで開かれた‘2013世界照明博覧会’
に新製品を含む100種余りのLED照明新製品を発表して、グローバル市場攻略を強化している。

�B自動車用電池
自動車用電池も状況は同じだ。サムスンSDIは、1月からボッシュとの合弁関係を清算し、ボッシュと50対50で設立したSB LiMotiveを吸収
合併した。サムスンSDIが今年1分期に実績不振を経験したのは、吸収した自動車用バッテリー事業部が大きな影響を及ぼしたと見られて
いる。サムスンSDI側は“全世界的な景気不況で現在、電気車バッテリー市場が需給不均衡だが、技術競争力を高めて急成長する電気車
市場に先制的に対応していく計画”と話した。

�Cバイオ事業
サムスンは、2011年にサムソンバイオロジクスを設立し、バイオシミラ０開発のために昨年、サムソンバイオエピスを設立した。この事業は、
特許が満了したバイオ医薬品の複製薬で作り、安く供給することをいう。昨年末、バイオ医薬品を生産する工場を完工したが、まだ顕著な
成果はない。

サムスン側は“2月に米国マック社とバイオシミラーマーケティング協力契約を結び、現在、バイオシミラー製品を開発している”として“バ
イオ製薬事業は、計画のとおり進行中”と話した。

�D医療機器
医療機器分野では、ある程度の体面をたてたという評価だ。サムスンは、2010年に医療機器専門メーカー メディソンを買収し、サムスンメ
ディソンを発足させて、デジタルＸ線‘エックスジオ’と超音波診断機をリリースした。サムスンは、医療機器部門では自主開発よりはM&A
(買収・合併)を好んでいる。サムスン電子は今年1月、米国のCT(コンピュータ断層撮影)専門医療機器メーカー ニューロロジカルを買収した。
医療の部分のM&Aでは、レイ、サムスンメディソン、2011年米国心臓疾患関連検査機器生産目カー ネクソス買収に続き四度目だ。
（続く 2/3）

>>283
サムスン内部では、今後の未来食物発掘は、医療機器部門のように技術力のある外部会社をM&Aする方式で行われるという観測が多い
。別途の推進団を作り自主開発するのも重要だが、買収・合併方式が効率的だという判断からだ。

サムスン関係者は“既存の新事業推進団は解体されたが、携帯電話以降のサムスンの未来食物に対する悩みは日増しに大きくなってい
るだけに、新しい新樹種事業発掘のためのグループ次元の動きは続くだろう”と話した。

[朝鮮日報：シン・ウンジン記者]

もがいてるなぁ、支援

第2ロッテワールドは事故ワールド? 公傷処理して'隠蔽'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002486659
ロッテ建設"事故の原因は現場勤労者の不注意のため"

[CBSノーカットニュース イ・ジェギ記者]工期短縮のために'無理な工事強行'と頻繁な'夜通し工事'で、第2ロッテワールド新築工事現場で
大小の産業災害が絶えない事が明らかになった。

ロッテワールド新築工事現場で、設備工事を担当している建設労働者B氏. B氏は建設現場で働いて十年になったベテラン中のベテランだ。
第2ロッテワールド新築現場で仕事をした期間も1年に達し、B氏ほど第2ロッテワールドの内部事情に明るい人も珍しい。
B氏は、先週末CBSと行ったインタビューで、内部事情を淡々と証言したが、全ては信じ難い驚くべき内容だった。

ロッテグループは、123階のマンモス級ビルディングと2棟の付属建物で構成された第2ロッテワールドタウン骨組工事を2011年6月に開始
した。予定工期が2015年12月までだったが、許認可問題で1年延期になり、2016年に遅らせたと言うのが、ロッテ建設関係者の説明だ。
工期は延びたが、工事現場の雰囲気は変わっっていない。

▲第2ロッテワールド工事現場は24時間工事
B氏は"工事現場は、昼夜なしに24時間工事する。現場所長は、いつも工期を合わせなければならないと話す、いつまでに(工事を)終わら
せろという風に押しつければ、元請け業者は現場所長に気を遣い、現場所長は下請け管理者、下請け管理者は労働者をつつく、ピラミッド
式の関係だ"と話した。

工期を繰り上げるために、労働者に対する圧迫が確実に行われるため、工事現場では便法と適当主義、詐欺が日常茶飯事で起きるのが
実情だ。

作業場では特に、第2ロッテワールドのような超高層建物では、上下作業が厳格に禁止されるというのが常識だ。上と下で同時に作業を進
めて、上から資材や建築構造物などが墜落すれば、今回の事故のように大事故につながる可能性が高いためだ。

'早く'と言う要求に合わせようとして、現場労働者は仕事を定石のとおりにできないという。別の労働者は"定石のとおり(工事を)せず、目隠し
式でたくさんする"として"ロッテ建設の管理者は、現場の事情を細かく知らず、私たちは(労働者)間違った事ことだと分かるがそのまま作業
する事が数多く、後になって事故が起こるのもこういう事ためだ"と明らかにした。すなわち、早くという雰囲気にのまれてｍそのまま作業を
することになるケースが多いということだ。
（続く）

>>286
韓国語に習熟できなず、技術水準が低い労働者が多数採用されたのも、安全を害する要因として作用している。

B氏は"現場労働者に、中国僑胞（海外在住韓国人）を多く使い、鉄筋を間違って入れたのを外して直したり、溶接が間違えたのを直すなど、
間違った施工を直す事がたまにあると"として"中国僑胞（海外在住韓国人）出身は、あまりにも機能が低く、これによる問題が多く、4月から
現場で中国僑胞（海外在住韓国人）を使えないようにした"と伝えた。

型枠工分野は、労働者の90%以上が中国僑胞（海外在住韓国人）だったことが分かった。ロッテ建設も、現場に中国僑胞（海外在住韓国人）
出身が多数勤務中だと明らかにした。

▲安全教育は'法的根拠作り'の面皮用
さらに大きな問題は、ロッテ建設の責任で行われる現場労働者に対する安全教育が形式的に行われているという点だ。

現場労働者によれば、ロッテ建設が1ヶ月に1回1時間ずつ安全教育をするが、工期に追われて30〜40分だけにしてしまうと言う。ある建設
労働者は"安全を守れというのは、安全教育をさせたという法的根拠を作るためのものでしょう"として"しかし、現場で教育内容のとおりに
すれば、仕事が終わらなくてそうはできない、工期が遅れるのにそれを無視してしなければならないでしょう、みんな目をとじる"と話した。

このような工事現場内部事情は、大小の事故の頻発につながっている。手が折れ、脚が切れ、腰をケガするなどの事故はいつも起きるが、
内部的に公傷処理をするために外部には知らされないという証言だ。

人命事故ではない負傷事故の99%は公傷処理しているというのが現場労働者の主張だ。
公傷処理が行われると、会社が治療費と病院に入院した間の労賃は支給するが、後で事故の後遺症が出ても補償を受ける方法がない。

建設業者が、できるだけ公傷処理してしまうのは、それだけの理由がある。産業災害多発事業場になると、国家や地方自治体発注工事の
受注で不利益を受けることになるからだ。
（続く）

>>287
▲"第2ロッテワールドの墜落事故は勤労者の不注意ため"
ロッテ建設関係者は、労働者教育と関連して、"労働部主管で、労働部傘下団体が新規勤労者に建設業基礎安全保健教育を実施し、
定期安全教育は月1回2時間施行する"と明らかにした。

また、"工期短縮は、来年竣工予定の低層部2棟の話が間違って伝わったもの"であり、事故が頻繁にあるという労働者の主張に対しては
"そこまで事故は多くなかったし、件数は公開できない"として、確認を拒否した。

ロッテ建設のある役員は25日、6人の死傷者が発生した安全事故は"現場の安全不注意ためだ。現場の勤労者に教育をしても、その人々
がきちんと守らない"として、事故の責任が労働者にあるように発言した。

上半期株式取引き7年ぶりに最低…債権は4千兆初めて突破
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006347398
景気低迷懸念と北朝鮮リスクで'安全資産'選好心理

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=今年上半期の株式取引規模が、7年ぶりに最低値を記録した反面、債権取引規模は4千兆
ウォンを初めて突破した。

グローバル景気低迷懸念と北朝鮮リスク、円安の影響などで、安全資産選好心理が明確だったためと分析される。

2日、韓国取引所と金融投資協会によれば、今年上半期の株式取引代金は651兆ウォンで、2006年下半期(530兆ウォン)以来7年ぶりに
最も小さかった。

取引代金は、有価証券市場が429兆ウォン、コスダック市場が223兆ウォンだ。

全体株式取引代金は、2011年下半期に1千143兆ウォンで頂点をつけた後、継続的に減り、昨年上半期917兆ウォン、昨年下半期807兆
ウォンに続き、今年上半期600兆ウォン台に墜落した。

株式取引きがこのように減ったのは、コスピがボックス圏に留まって振るわない姿を見せたためだ。
今年のコスピは最高2,031.10ポイント(1月2日),最低1,780.63ポイント(6月25日)で、変動幅が250.47ポイントに終わった。
株式取引きが最も活発だった2011年下半期のコスピの変動幅は527.88ポイントに達した。

このために6ヶ月間に一回以上取引実績がある株式取引活動口座数は、今年の初めの1千955万から先月末1千921万へと34万減った。
4月には一時、1千800万に下がった。

証券会社は、株式取引きが減ると手数料収益が減少し、2012会計年度に当期純利益が1兆2千408億ウォンに終わった。これは前年より
43.9%減ったものだ。

株式取引きが振るわないのに比べ、安全資産である債権取引きは増加傾向を見せて、今年上半期の取引代金が4千151兆ウォンと、
4千兆ウォン台を初めて越えた。
（続く）

>>289
これにより債権取引代金は2010年上半期の2千993兆ウォンから2010年下半期(3千204兆ウォン) 3千兆ウオン線を越えたのに続き、
昨年下半期に3千882兆ウォンと大きくなった。
今年4月には債権取引代金が818兆ウォンと月基準として史上最高値を記録するなど、上半期には債権取引きが活発な姿を見せた。

日本の'アベノミックス'で、国内リスク資産選好が減り、開城工業団地をめぐる北朝鮮リスクおよびグローバル景気低迷懸念高調で、安全
資産選好現象はより一層明確になった。

今年下半期には、景気回復への期待とともにコスピがボックス圏を脱出するという展望が出てきていて、上半期よりは株式取引きが活発
になると予想される。

相対的に債権取引きは減少傾向を示す展望だ。債権取引代金は4月の818兆ウォンから5月725兆ウォン、6月652兆ウォンに減った。

イ・ジョンウ アイエム投資証券リサーチセンター長は"上半期には、コスピがボックス圏に留まって取引きの余地があまりなかったが、
下半期には少しは違う姿を見せて株式取引きも多少増えるだろう"と展望した。

米国裁判所"現代車エアバック欠陥159億ウォン補償"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006347662
ティビュロン運転者事故で脳損傷損害賠償訴訟

(ワシントン・ソウル=聯合ニュース)イ・スンクァン特派員チョン・ソンホ記者=米国の裁判所は、現代車を運転中の衝突事故でも、エアバック
が作動せずに頭をケガした運転者に、現代車は約159億ウォンを補償しなければなければならないと判決した。

1日(現地時間)、米国メディアによれば、バージニア州プラスキー裁判所の陪審員は、現代車に対してザカリア・ダンカンに1千400万ドル
(約158億9千万ウォン)を支給しろと評決を下した。

ダンカンは2010年、現代2008年型ティビュロンを運転している時に道路から外れて木に激突したが、エアバックが作動せずに深刻な外性
性脳損傷を負ったとして訴訟を提起した。

ダンカン側の弁護士は、現代車が側面エアバック・センサーを誤った位置に装着したためエアバックが作動せず、会社側もこのような危険
性を認識していたと主張した。

2010年に始まった最初の訴訟は昨年、陪審員の間の意見が交錯して結論を下すことができず、先月17日に始まった2回目の訴訟で陪審
員は原告の手を挙げた。

ダンカンの弁護人であるエリ・キャスパーは"私たちの顧客はもちろん、一般人の安全に重要な勝利"とし"今回の訴訟を契機に、自動車
メーカーが安全な車両を作ることになったら良い"と話した。

現代車は、これに対して"今回の判決には同意しない"として、上級裁判所に控訴するという意思を明らかにした。

支援

贅肉減らす大企業、系列会社数 1年間で69社減る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003075403

[マネーツディ世宗=ウ・ギョンヒ記者][大企業系列会社数 1851→1782,経済状況-経済民主化の雰囲気影響]
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/07/02/2013070209185706557_1_59_20130702094704.jpg
/資料=公正委

国内大企業(相互出資制限企業集団)の系列会社数が、1年間に69社減ったと調査された。昨年7月から12ヶ月間に、3ヶ月を除いて毎月系
列会社数が減った。経済民主化の影響で、大企業系列会社の減少傾向は当分続く展望だ。

2日、公正取引委員会によれば、先月末現在の国内大企業系列会社数は1782社と集計された。これは昨年6月末現在の1851社に比べて
69社減った数字だ。

昨年4月12日に大企業集団を指定した後、国内大企業系列会社数字が初めてに減ったのは昨年7月。前月比で7社減った。その後、先月
までの12ヶ月間に、昨年9月(+6),今年2月(維持),今年4月(+24)を除いて、毎月系列会社数が減った。

特に昨年末から今年のはじめまでは、10月16社、11月29社、12月17社、今年1月17社ずつ系列会社が減り、4ヶ月連続で2桁減少を見せ
るなど、系列会社数が急減した。今年に入っても6ヶ月のうち1ヶ月だけを除いて、全て系列会社数が減ったり維持された。

6月1ヶ月間で、大企業系列会社は9社清算されたり吸収合併され、3社が新規編入されて計6社減った。

SKがエンカネットワークとマッドスマートを吸収合併し、KTはソフトウェア業者レブルリクスを清算した。新世界はセリーン新世界を売却し、
テグァンも複数の系列会社を吸収合併したり清算した。韓国投資金融の私募ファンドも清算、終結した。

公正委関係者は"昨年末基準で見るなら、系列会社数が減ったのは事実だが。今年4月には大幅に増えた"として"系列会社数の変化に、
明確な流れが現れていると見るには難しい"と話した。

しかし、大企業は最近、系列会社縮小の動きが経済状況と無関係ではないと指摘する。グローバル金融危機の影響が続く中で、実績が
振るわない系列会社に対する清算および母体（親企業）吸収合併がひきつづき行われているということだ。
（続く）

>>293
また、最近の経済民主化の風に乗り、循環出資、グループ内仕事集めることに対して監視当局が目を皿にした状況だ。このような雰囲気で、
系列会社を続けて増やすことは負担になるという判断も、系列会社減少のひとつの原因として指定されている。

ある大企業関係者は"系列会社の増減は、各自の経営計画に従うことなので、社別的原因を分析することは難しい"として"ただし、国内で
規模を大きくすることが非常に負担になる状況であることは明らかだろう"と話した。

今年1〜5月北中交易額、昨年比べて2.3%減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006347610

(ソウル=聯合ニュース)ユン・イルゴン記者=今年1〜5月、北朝鮮と中国間交易額は約24億 5千万ドルで、昨年同期に比べて2.3%減少した
とヴォイスオフアメリカ(VOA)放送が、韓国貿易協会の資料を引用して2日報道した。

この期間に、北朝鮮の対中国輸出額は11億1千773万ドルで、昨年より6.5%増加した。
しかし、同期間に北朝鮮の対中国輸入額は13億3千515万ドルで、昨年より8.5%減少し、全体北中交易額が昨年より減った。

今年1〜5月に北朝鮮が中国から最も多く輸入した品目の原油は、2億6千500万ドル分を輸入して昨年より5%減った。

原油の次に北朝鮮がたくさん輸入した品目は、20t以上トラック(5千200万ドル),小麦粉(3千200万ドル),大豆油(2千900万ドル),石油と歴青油
(2千600万ドル)の順だ。

同期間に北朝鮮が中国に最も多く輸出した品目は石炭で、輸出額が6億1千357万ドルに達し、全体輸出額の半分を越えた。

石炭に続き、鉄鉱石(9千500万ドル),非合金銑鉄(2千800万ドル),鉛鉱石(2千100万ドル)が後に続き、北朝鮮の主な輸出品が鉱物であるこ
とが分かった。

生計型貸出し255兆…金融危機以降の最高水準
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002160868
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/07/02/2013070201031624033002_b_59_20130702113305.jpg

全体家計貸出し増加速度が多少停滞しているが、生計型貸出しが占める割合が、2008年グローバル金融危機以降の最高水準まで上が
るなど、家計負債の質は悪化したことが分かった。

特に生計型貸出しのうち、金利が相対的に高い第2金融圏(ノンバンク預金取り扱い機関)から借りた金額が史上最高なので、世帯主の
元利金償還に対する懸念が高まっている。

2日、韓国銀行によれば、4月現在の銀行と第2金融圏の預金取り扱い機関家計貸出総額は656兆4792億ウォンで、前年同月(639兆5839億
ウォン)に比べ2.64%増えた。

このうち、住宅貸出しは401兆1251億ウォンで、前年同月(394兆7381億ウォン)に比べ1.62%増えたのに終わった反面、その他貸出しは
255兆3541億ウォンで、前年同月(244兆8458億ウォン)比4.29%も増加した。その他貸出しは、マイナス通帳貸出しと預金・積立金担保貸出
しなど、家計が生活費準備のために借りるケースが大部分なので、事実上生計型貸出しと見なされる。

このように生計型貸出しであるその他貸出しが、住宅貸出しに比べて早く増え、全体家計貸出しにその他貸出しが占める割合は、前年同
月(38.28%)より0.62%ポイント増えた38.90%を記録した。これは昨年11月(38.91%)を除けば、グローバル金融危機の最中だった2009年2月
(38.93%)以来最も高い水準だ。

その他貸出しが、全体家計貸出しに占める割合は、今年1月38.78%で2月38.77%、3月38.75%と下落するようだったが、4月に入り急騰した。

その他貸出しは、住宅貸出しに比べて利率が高いため、元利金償還時負担になるしかない。預金銀行の貸出金利(新規取り扱い額基準)
は、6月現在の住宅貸出しの場合、年3.77%であるのに対し、預金・積立金貸出しは4.61%、一般信用貸出しは6.41%だ。

このようなその他貸出しのうち、金利が銀行に比べて相対的に高い第2金融圏に依存する割合が増え、家計負債の質が悪化に対する懸
念が、より一層大きくなっている。4月現在の全体その他貸出し(255兆3541億ウォン)のうち、第2金融圏を通じて行われたその他貸出しは
42.24%に該当する107兆8604億ウォンと調査された。

文化日報：キム・ソク記者

家計信用貸出延滞率6年来最高
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002160865
家計信用貸出延滞率が6年余りで最高水準に跳ね上がった。

2日、金融監督院によれば。5月末の家計信用貸出延滞率は1.26%で、前月より0.1%ポイント上昇した。2007年2月(1.27%)以来の最高値だ。

家計信用貸出延滞率は、2009年末0.75%、2010年末0.79%、2011年末0.80%、昨年末0.94%と1%を下回った。しかし、今年に入り1月末(1.08%)に
1%を越え、騰勢が続いている。

金融監督院関係者は“体感景気が悪化し、家計の貸出償還能力が落ちたと見られる”と説明した。

住宅担保貸出延滞率は、5月末基準0.93%で4月末より0.02%ポイント高まった。アパート中途金貸出しなどの紛争事業場が多い集団貸出
延滞率も1.88%から1.93%に上がった。これにより全体家計貸出延滞率も1%台に再進入した。家計貸出延滞率は、2月末に1.04%を記録し、
3月末0.96%、4月末0.99%と多少低くなり、今回再び1.04%に上がった。

企業貸出延滞率は1.48%で、前月と同じ水準を維持した。大企業延滞率(1.04%)と中小企業延滞率(1.63%)も同じだ。業種別で見れば、
STXグループの資金事情が悪化した影響で、船舶建造業種の延滞率が4月末の1.45%から5月末には1.88%に上がった。海上運送業種延
滞率も0.79%から0.96%に高まった。

文化日報：ソン・キウン記者

現代研"国民の91%景気回復感を感じられない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006348039

(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク記者=韓国国民の91.1%が、家計借金増加、資産価値下落などのために、景気回復感を感じられず
にいるという調査結果が出た。

2日、チョ・ホジョン現代経済研究院専任研究員の'景気感触回復遅延-経済的幸福感不安な回復傾向'報告書によれば、先月行ったアンケ
ート調査で'景気回復感を感じているか'という質問に、91.1%が'違う'と答えた。
景気回復感を感じることができない理由は、家計借金増加(34.7%)が最も多く、資産価値下落(23.0%),雇用不足(20.9%),賃金所得減少
(20.5%)の順だった。

このように多くの国民が、景気不振が続いていると感じているが'経済的幸福指数'は、1月より1.0ポイント上昇した41.4%を記録した。一方、
未来経済的幸福予測指数は125.8で、2.8ポイント下落した。
経済的幸福指数の構成要素のうち'経済的安定','経済的優位'は高かったが、'経済的平等'と'経済的不安'は、指数を低くする要因として作用した。
経済的に一番幸せな人は、大卒以上の学歴の高所得、未婚の30代女性公務員と推定される。一方、経済的に最も不幸な人は、資産と
所得が低い低所得・低学歴の60代以上のその他・無職従事者だ。

'今年の下半期に。政府が民生経済、景気感触活性化のために最も集中しなければならない部門は?'という質問には、69.6%が'生活物価'を
挙げた。'不動産市場沈滞防止'(12.5%),'輸出成長の勢い持続'(9.4%)が後に続いた。

パク・クネ政府の経済政策では'雇用安定'(33.3%)と'福祉サービス向上'(29.3%)に対する期待が最も高かった。

賃金ピーク制に対しては、64.7%が'参加する意志がある'で、27.6%が'ない'と答えた。

男性、50代以上、高額年俸者などの賃金ピーク制参加意思が高く、参加する意思がないという回答者は'年俸減少'(50%)と'早期退職後の
第2の人生開始'(50%)をその理由に挙げた。

報告書は"家計借金増加は、国民の景気回復感を低くする最も大きい原因"とし"下半期にも公共料金引上げ、タクシー料金引上げ、為替
レート急変動などで、国民生活がさらに厳しくなりかねないだけに、各要因別に物価安定化案を構築しなければならない"と強調した。

今回の調査は、先月5〜14日全国20才以上の成人男女1千4人を相手に電話質問で行われた。 誤差範囲は95%信頼水準で±3.09%だ。

不況で…企業5社に3社下半期実績も‘暗雲’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002160867

グローバル景気低迷と国内内需不振が続き、今年の下半期の企業の実績展望が悪化している。企業5社に3社の今年の下半期の営業
利益展望値が1ヵ月前より下方調整し、狭義消費財と医療業種を除いたすべての業種の展望値も下落しているためだ。

近いうちに発表が続く、今年第2四半期企業実績展望値も最近1月間59%が下方調整されて‘アーニングショック(実際の企業利益が予想
値に大きく及ばないこと)’の可能性が提起されている。

2日、エフアンドガイドによれば、証券会社3社以上の実績推定値がある上場企業135社のうち63.0%に当たる85社が、今年の下半期の営
業利益が1ヵ月前より下落したことが分かった。

STXパンオーシャンの今年の下半期営業利益展望値が6月1日に150億ウォンで、先月1日の95億ウォンから36.6%下がり、最も下落率が
大きかった。
続いて、現代尾浦造船(-30.4%),ロッテケミカル(-9.8%),OCI(-9.3%),韓進海運(-8.8%),ハンファケミカル(-8.2%),Able C&C(-6.9%),S-Oil(-6.7%),
サムスンエンジニアリング(-6.6%)の順で下落した。

GS建設は、1ヶ月前の1219億ウォン赤字から、最近1240億ウォンの赤字が拡大した。最近、実績不振懸念が大きくなった三星電子の下半
期営業利益は22兆5070億ウォンから21兆8029億ウォンと3.1%下落すると展望された。一方、現代車と起亜車の下半期営業利益は、それぞ
れ0.7%、2.2%上がると推定された。

業種別では、狭義消費財(0.8%)と医療(0.1%)を除いたすべての業種の下半期営業利益展望値が、1ヵ月前より下がった。ガス・電力など
ユーティリティが3.8%下がり最も下落率が大きく、素材(-3.6%),エネルギー(-2.8%),情報技術(-1.8%),金融(-1.7%),必須消費財(-1.2%)の順だった。

一両日中に出てくる今年第2四半期営業利益は、135社のうち59.3%に当たる80社が最近1ヶ月間に展望値が下方調整された。東洋証券に
よれば、上場企業200社の今年第2四半期純利益展望値は、最近1ヶ月間に6.5%下落したことが分かった。今年の純利益展望値も最近1ヶ
月間に、ユーティリティ(-20.3%),エネルギー(-11.6%),産業材(-11.0%),素材(-6.6%)の順で下落した。

文化日報：キム・チュンナム記者

今年前半期も売買価格'下落',貸切り'上昇'明確
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002804597
-売買価格、首都圏-0.27%、全国-0.17%
-不動産費用、首都圏1.12%、全国0.91%
- 4・1不動産対策にもかかわらず取引きの沈滞相変わらず

[イーデイリー ヤン・ヒドン記者] 4・1不動産対策発表にもかかわらず、首都圏では昨年に続き、今年の前半期にアパートの売買価格は
下がり、不動産費用は上がる様相が続いたことが分かった。

2日、不動産ポータル ドクターアパートによれば、今年前半期の首都圏アパート平均売買価格は、昨年末より0.27%下落し、不動産費用は
1.12%上がったと調査された。

首都圏で、京畿地域の住居価格が0.39%下がり最も大きな下落幅を見せ、仁川は0.35%がおりた。 ソウルは0.18%が落ちて京畿・仁川に比
べて低い下落率を記録した。

ソウルの場合、昨年から今年1月までアパート価格下落傾向が継続した。しかし、2月に入り急売物が消耗して取引量が増え、江南圏再
建築団地を中心に売買価格が反騰した。売物減少と買収問い合わせの増加で、アパート価格上昇は4月まで続いたが結局、5月以降に
取得税減免延長不発などで再び下落傾向で転じた。

京畿と仁川地域は、全体的にアパート価格劣勢が固まっている。4・1対策が、江南圏の一部だけに影響を及ぼし、京畿・仁川などは全般
的に効果が微小だった。

上半期に首都圏でアパート価格の下落幅が最も大きかった所は、1.71%が下がった城北区だった。続いて、楊州市(-1.48%),ソウル中区
(-1.35%),板橋新都市(-1.30%),九老区(-1.16%),蘆原区(-1.09%),高陽市(-0.88%),東大門区(-0.87%),龍仁市(-0.81%)の順で下落幅が大きかった。

一方、過剰供給アパートの入居物量が整理された光教新都市の住居価格が。2.55%で最も大きく上がり、松坡区(0.94%),果川市(0.80%),
江南区(0.56%),平沢市(0.33%)が上昇を見せた。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/07/02/PS13070200088_59_20130702101805.jpg
▲今年前半期の全国アパート売買価格変動率. 資料:ドクターアパート
（続く）

>>300
不動産費用は、今年前半期に首都圏全体で強気を見せ、ソウル1.20%、京畿0.94%、仁川0.66%で平均1.12%が上がった。不動産費用が
最も大きく上がったのは、売買価格と同じように光教新都市だった。上昇率は11.36%で、首都圏平均の10倍に達した。続いて、金浦漢江
新都市(3.36%),儀旺市(3.10%),楊州市(3.01%),光明市(2.95%)の順だった。

ソウルでは、貸切需要が多い城北区が2.73%で最も大きく上がり、松坡区(2.61%),中区(1.85%),銅雀区(1.74%),道峰区(1.28%)が後に続いた。
城北区は、首都圏で住居価格が最も大幅に下がり、貸切りを通じてこれを挽回しようとする傾向が現れたと分析される。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/07/02/PS13070200089_59_20130702101805.jpg
▲今年前半期全国アパート不動産費用変動率. 資料:ドクターアパート

半分セール・生活費支援…‘涙の安売り’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000455252
“在庫物量一戸でも多く売ろう”
ベランダ無料拡張・無利子貸出し
業界ごとに競争的恩恵提供
適正価格払った既存契約者は反発
契約条件保障制・楽しい貸切り
変わったマーケティングも総動員

建設業界では、未分譲アパートの分譲価格引下げは、非公開が不文律だ。適正価格払って分譲された既存の契約者の荒々しい反発が
懸念されるうえに、建設会社のイメージにも良くない影響を及ぼすためだ。しかし、最近になって、このような不文律が相次いで壊れている。
分譲価格を低くして販売する未分譲アパートセールを公開的に進めるかと思えば、ベランダ無料拡張、生活費支援、中途金無利子貸出し
など、色とりどりの恩恵も競争的に提供している。

売れ残ったパートを抱えたまま資金難を体験するよりは、分譲価格を割引いても在庫物量を一戸でも多く処分して、流動性を確保するの
が企業経営に効率的だという判断を下したためだ。流通業社が、資金回転のために在庫商品を中心にバーゲンセールや値下げ、繰り越
し商品割引などの安売りイベントを行うような脈絡だ。

このようなセールが最も頻繁なのが、未分譲アパートが集まっている龍仁地域だ。

龍仁水枝地区一帯には、30〜40%割引販売する未分譲アパートがあふれ出る。実際、シンボンドン‘同一ハイビル3団地’は、5月中旬から
最大40%引きで売っている。3.3�u当たり900万ウォン台に下がった。このアパートの場合、専用面積116�u型は、当初の分譲価格が
7億7000万ウォン線だったが、最近では4億8900万ウォンと3億ウォン近く下がった。

‘同一ハイビル3団地’近くの信奉センタービルも4月から分譲価格を30%ほど低くして売っている。分譲価格7億9900万ウォンした専用面積
149�u型は、現在5億5900万ウォンで買うことができる。現代産業開発が高陽市トク二地域に建設した‘一山アイパーク’は、分譲価格割引
幅が概略30%に達する。一部のタイプに該当する事例だが、3.3�u当たり1400万ウォン台だった分譲価格が、最近では900万ウォン台まで
下がった。
（続く）

>>302
http://imgnews.naver.net/image/016/2013/07/02/20130702000080_0_59_20130702114709.jpg
建設会社がソウル・首都圏一帯の未分譲アパートを処分するために、最高40%バーゲンセールを行うかと思えば、契約条件保障制、転売
条件付き分譲など多様なマーケティング戦略を行っている。

ソウル江東区千戸洞に位置する新東亜建設の‘江東駅新東亜パミルリエ’は、中途金60%無利子条件と共に、層別で分譲価格を6〜20%割
引する特別サービスを提供する。

分譲価格を割引くセールマーケティングだけではない。中途金利子支援をはじめとする直接的な金融支援恩恵はもちろん、バルコニー拡
張のようなサービスは基本だ。最近では、生活費提供、引越費用代納などを支援する戦略も動員されている。

東部建設が建設した南揚州市‘淘農駅センタービル’は、生活費を提供する風変わりなカードを取り出した。契約時点から来年9月の入居
時まで、分期別に生活費を230万〜800万ウォンずつ提供するというのが、東部建設の戦略だ。東部建設は生活費だけでなく、契約金1000万
ウォン定額制に一部現金を返す‘キャッシュバック’プログラムも運営している。

一山タニョン 斗山ウィーブゼニスも、契約者を対象に毎月現金30万〜170万ウォンずつ生活費を提供し、管理費も3年間代納することにした。
高陽市三松地区にある‘三松動員ロイヤルヂュース’は、中途金60%無利子貸出しと引越費用などを支援する計画だ。

http://imgnews.naver.net/image/016/2013/07/02/20130702000081_0_59_20130702114709.jpg

アパート未分譲時に、未分譲契約者と契約条件を同一に遡及適用する‘契約条件保障制’をはじめ、変わったマーケティング戦略が総動
員している。 実際、現代建設は、南揚州今ヒルステートアパートについて、契約条件保障制を適用して売っている。

東灘2新都市テウォンカンタビルも、この地域では初めて契約条件保障制を実施している。数年間暮らした後、最終契約する未分譲販促
もありふれた。斗山建設が、一山西欧タニョンドンに建設した‘一山斗山ウィーブゼニス’は、分譲代金の22〜25%を納付した後、3年間暮ら
してみて契約を決める‘楽しい貸切り’制度を運営中だ。

取り敢えず契約した後、後ほど転売する‘転売条件付き分譲’もある。イレブン建設は、龍仁ソンボクトン‘ソンボクザイ1,2次’と‘ソンボクヒ
ルステート’で施行中だ。分譲価格の20%だけ出して2年間居住した後、気に入れば最終契約時に15%割引された分譲価格で残金を出せば
良く、分譲受けることを希望しなければ、建設会社に売れば良い。

ヘラルド経済：パク・イルハン記者

建設景気指数4ヶ月ぶりに下落…"4・1対策大きな効果終了"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003035330
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/07/02/2013070210172688016_1_59_20130702110010.jpg
6月CBSI前月比3.7p下落した62.4…4ヶ月ぶりに下落

[アジア経済パク・ミジュ記者]先月、国内建設会社の景気実体調査指数が4ヶ月ぶりに下落した。これ以上、政府の'4・1不動産対策'と
追加予算発表が建設業者の景気感触を改善させられないと分析される。

韓国建設産業研究院は、6月の建設企業景気実体調査指数(CBSI)が、前月66.1より3.7ポイント下落した62.4を記録し、3ヶ月連続上昇を
終えて4ヶ月ぶりに下落したと2日発表した。

業者規模別に、大型業者指数が前月と同じ78.6を記録した。一方、中堅業者指数は3ヶ月連続66.7に留まり、前月より2.4ポイント下落した
64.3だった。中小業者指数も4月以降2ヶ月連続指数が上昇し、8ヶ月ぶりに最高値を記録したが、6月に再び前月より9.7ポイントも下落し
41.2を記録した。

イ・ホンイル韓国建設産業研究院研究委員は"CBSIがこれまでの上昇を止め、4ヶ月ぶりに減少したが、これは3ヶ月連続上昇に対する
負担感に4・1対策、追加予算発表などが、これ以上建設業者の景気感触を改善させられない結果"と解釈した。

イ研究委員は"5月に調査した時、6月のCBSI展望値が75.0だったが、実際の6月のCBSI実績数値はこれより12.6ポイントも低い62.4を記録し、
政府対策の実際の建設業者体感景気改善効果は、建設業者が持った期待に大きく及ばないと見られる"と指摘した。

CBSI 7月展望値は、6月の実績数値に比べ3.0ポイント上がった65.4と調査された。イ研究委員は"建設業者が、7月には建設景気沈滞水
準が小幅改善されると展望している"ながらも"展望値自体が依然として基準線にはるかに達しない60線中盤に過ぎず、7月も依然として
建設景気の沈滞は継続するだろう"と見通した。

CBSIは、基準線である100を下回れば、現在の建設景気状況を悲観的に見る企業が楽観的に見る企業より多いということを100を越えれば
その反対を意味する。

支援

[カバーストーリー]雇用率70%難しく‥長期的政策案切実
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=022&aid=0002548115
労働環境の変化不可避、公共部門の時間制増やさなければ

政府が連日‘雇用率70%達成’を叫んでいる。しかし、大多数の専門家は、このような目標値が現在の経済状況では不可能だと評価を下す。
市場の冷たい反応は、雇用率70%の場合、年平均成長率が7 〜 8%を継続維持してはじめて可能な数値であるために、現実的に難しいと
いう指摘だ。

一部の労働専門家は“雇用率70%は、イ・ミョンバク政府が初期に747政策を標榜して、国民を幻惑した愚を再び冒すことになる”として
“今からでも可能な雇用率高揚案準備と、長期的な政策方向を樹立しなければならない”と助言した。

特に‘成長なき雇用は、雇用なき成長’より危険なため、全体経済パラダイムを雇用親和型に変え、数値にも執着するなと助言する。
<エコノミー世界>は、国内労働専門家が見る雇用率70%達成に対する意見を聞き、国内労働市場の長期的パラダイム転換に対する代案
を探してみた。

政府関係者は、先月ある懇談会で“雇用率70%の目標は、パク・クネ政府の唯一の目標で、これを必ず達成するだろう”と話した。政府の
意志がこのように強い反面、果たして雇用率70%は可能だろうか?

韓国労働研究院のホ・ジェジュン雇用政策研究本部長は“現実的に雇用率70%は難しい”と言い切った。ホ本部長は“現在の長時間勤労
慣行を8時間に減らさなければ不可能だ”と話した。続けてホ本部長は“パク・クネ政府で雇用率70%は不可能だが、10年後には労働人口
が減少するため、公共部門から時間制勤労を増やし、現在の勤労形態を徐々に切り替える政策的努力が必要だ”と助言した。

このような指摘は、現在の労働のパラダイムを変えながら、変わる勤労環境状況をあらかじめ経験するという意味と認識する必要性を強
調したものだ。したがって雇用率を高めるためには、公共部門から民間部門に広がれるようにすることが必要なものと見られる。

ホ・ジェジュン本部長は“このような政策転換は、労働市場で試行錯誤が避けられないが、10年後に支払うことをあらかじめ体験するという
考えで進行させなければならない”とし“今、実行を先送りすれば、再び10年の時間が追加で必要とされるため、一日も早く実践に移し、
一貫性のある政策執行が要求される”と話した。一方、民主労組は‘雇用率70%’という目標数字への執着を捨て、雇用問題を根本的に解
決できる安定的で良い雇用創出のために努力しなければならないという意見を提示した。
（続く 1/3）

>>306
◆雇用率70%達成、政府だけでは難しい
雇用率70%達成は、政府だけでは難しい。韓国労働社会研究所ノ・グァンピョ所長は“政府が70%の雇用率目標をたてたことは肯定的”とし
“容易ではない目標なため、開始が重要だ”と希望的な意見を出した。

ノ所長は“韓国は、OECD国家の中で長時間労働が470時間に達する程高い水準を見せている”として“労働時間を減らし、良い雇用を分
けることに対する議論が必要な時”と話した。

例えば、現代起亜車の労働者の場合、平日勤務とともに休日残業まで良い雇用を独占しているが、これらの労組員が良い雇用を継続的
に独占しようとする場合、雇用を分けることを通した雇用率高揚は不可能だ。したがってこれら労組の雇用を分ける悩みも後に従わなけれ
ばならないと見られる。

結局、労使政委員会で真剣な議論を通した雇用を分けるのに案が必要な理由だ。ノ・グァンピョ所長は“雇用率を高めるためには現在、高
賃金労働者が独占している良い雇用をどのように分けるべきかに対する、真正性ある議論が必要だ”として“時間制雇用も男性勤労者と
女性勤労者の賃金格差につながり、意図しない悪い結果を産むことがあるため、好循環構造を作らなければならない”と話した。 また、
労働生産性を高めるためには、最低賃金を高める努力も伴わなければならないと見られる。

ノ・グァンピョ所長は“現在、政府が標榜している雇用率70%達成は、政策手段を数値に嵌め込んで合わせている局面”とし“量的雇用率高
める前に、大きな枠組みの図がなければならない”と指摘した。ノ所長は、代案として“経済パラダイムが製造業からサービス業に転換され
るため、先進国のように社会福祉投資にともなう雇用拡大も有効”とし“社会サービス分野に対する投資活性化にともなう雇用率を高める
られるシステム的基盤作りも対案になりえる”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/022/2013/07/02/20130701022355_0_59_20130702102911.jpg
（続く 2/3）

>>307
◆成長が止まれば、雇用率上昇不可能
雇用市場の好循環は、成長にともなう雇用と生産性上昇、競争力強化、経済発展、雇用率上昇の構造だ。問題は、継続的な経済成長が
難しいということにある。国内労働市場での雇用率下落は、1997年の外国為替危機の時からだ。成長が外国為替危機で止まり、雇用率は
急落した後に回復傾向を見せたが、一定時間が過ぎた後に62〜3%の停滞状況を見せている。

外国為替危機以前の1989〜1997年には、年平均42万人余りが就職し、雇用率が60.6%から63.7%に着実に上昇した。しかし、1997年外国
為替危機以後に急落した雇用率を回復するには、4年という時間がかかり、その後停滞期になっている。

現代経済研究院のイ・ジュニョプ研究委員は“政府が明らかにした70%の雇用率を達成するには、毎年8%台の経済成長率を記録しなけれ
ばならない”として“新政府が雇用率70%を達成するためには、5年間に年平均47.8万の雇用を作る必要がある”と話した。

問題は、8%の高度成長が停滞期をむかえている時に、新政府が雇用率だけを高めると標榜したところにある。専門家は、経済と雇用、
政策のパラダイムを積極的に切り替えることが、それなりに70%雇用率に近接できる代案だと助言する。

雇用市場でも、政府が過去の政府のように目に見える成果に執着せず、真正性を持って長い呼吸で雇用率を高めろと注文する。これに
より雇用率70%達成は、今回の政府ではない、後の政府で花を咲かせることができるという心掛けで、長期的な呼吸が優先されなければ
ならないと見られる。市場内外で厳しい経済状況をむかえたパク・クネ政府が、直ちに成功した大統領になるのか、でなければ50年、100
年経った後に、成功した大統領と政府に残るのかに対する選択は、大統領と政府にかかっている。

世界日報：ソン・ジョンウ記者
（終了 3/3）

[カバーストーリー]雇用率70%達成、成功可能だろうか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=022&aid=0002548114

政府が2017年までに、勤労時間短縮、女性雇用拡大、公共機関パートタイム勤務拡大等を通して。時間制雇用93万を作り雇用率70%を
達成するというロードマップを提示した。

政府は、雇用率70%達成は、GDP3万ドル時代への進入と社会の両極化を解消し、成長と福祉の好循環構造を復元するための必須課題
という立場だ。

これを達成するために▲潜在成長率4%達成(25万) ▲ワークシェアリング(11万) ▲創造経済への転換(11万)を3大条件に決めた。

しかし、各界各層が、不良雇用量産と実効性に疑問を提起する。労使政がより一層額を突き合わせなければならない必然性が浮上している。

◆時間制雇用100万増やし
政府は昨年末基準として149万に達した時間制雇用を2017年までに242万に拡充するという方針だ。

まず来年から時間制一般職公務員(7級以下)を本格採用し、時間制国・公立教師採用のための法的根拠も準備する。

長時間勤労を解消し、雇用を分かち合うに、延長勤労限度(12時間)に休日勤労を含み、勤労時間特例業種も12から10に減らすことにした。

勤労時間と形態、業務の性質などを参酌し、一定額の手当てを基本賃金に含んで支給する包括賃金制を改善し、年次休暇未使用に
対する金銭補償を減らしていくことにした。

女性雇用創出と関連女性育児休職を満9才まで許容し、出産休暇時に育児休職まで一括申請が可能するように‘自動育児休職’を定着
させるという構想だ。この場合、空いた雇用に投じる時間制代替人材については、2人まで支援金を支給する。

精神保健事業と児童・青少年対象心理支援など、女性に適合した社会サービス雇用を今後5年間に25万創出すために、関連企業育成の
ための税制および政策資金支援を強化する。

青年雇用創出に対して、政府は現場訓練と理論講義を組み合わせた仕事・学習デュアル システムを導入する計画だ。
（続く 1/3）

>>309
高齢層に対するロードマップも出した。50才以上に対しては勤労時間を減らし、あらかじめ退職後の人生設計ができるようにして、生涯再
設計支援システムを構築して市道・職業訓練・再就職斡旋を支援する。定年60才早期定着のために、定年延長支援金制度施行することにした。

政府は民間部門の時間制雇用創出のために、税制と社会保険料を一時的に支援し、雇用優秀企業に対しては加点付与、労働監督免除
などのインセンティブも提供する方針だ。

雇用の質を高めるために、勤労形態により差別待遇をした企業に対して懲罰的金銭補償を施行する計画だ。創造経済を通した雇用創出
のために、連帯保証を廃止するなど創業資金調達体系を融資から投資中心に変えることにした。

チョン・ホンウォン国務総理は、ロードマップ発表現場で“雇用率70%達成のために最も重要なのは、労使が互いに緊密に協力すること”
とし“今後も労使が雇用創出のために共生の大妥協に積極的に取り組んで欲しい”と強調した。

◆各界各層で出てくる懸念
しかし、このような政府の雇用ロードマップとは違い、各界各層では批判の声とともに実効性に疑問を提起している。

5月17日の国会企画財政委員会全体会議では、与野党を問わず雇用率70%達成は無理な目標という指摘があふれた。

企画財政部次官を務めたセヌリ党のリュ・ソンゴル議員は“2017年までに雇用率70%を達成するには、年平均47万人の雇用を作らなけれ
ばならない。成長率を4%にしておいて、47万人を達成するというのは、結局成長なしで雇用を増やすということ”と指摘した。

同党のイ・マンウ議員も“創造経済への転換、成長率向上とワークシェアリング全てが容易な課題ではないようだ”と指摘した。

民主党のムン・ジェイン議員は“雇用率70%という数値に執着することになれば、イ・ミョンバク政府のように'質の悪い雇用'の副作用が起き
ることになる”として“勤労時間を短縮させて達成するという意志があるならば、今直ちに休日勤労を週間延長勤労限度に含ませなければ
ならないのではないか”と明らかにした。

同党のイ・インヨン議員は“政府の対策を見ると、興信所職員、入れ墨製作者なども各種雇用統計などに反映すると言う事”とし“従来の
統計に反映されなかった雇用を統計に反映するから、雇用率は上がっても雇用自体は増えない”と叱責した。
（続く 2/3）

>>310
韓国女性団体連合などの女性団体は“劣悪な雇用だけを量産して、女性の労働権をさらに弱化させる対策だ”として“女性雇用率を高め
るためには、女性労働者が経歴断絶を恐れることなく経済活動に参加できる社会的・制度的条件を作り、男性の育児参加を引き出すこと
のできる政策が優先だ”と主張した。

◆労使間に克明な交錯した反応
ロードマップ成功の可否は、労使間の円満な合意にかかっている。しかし、経営界と労働界の反応差は克明だ。

経営界は、大きな枠組み中で政府の案に共感を示しながら、支援が後に従わなければならないという立場である反面、労働界は実現可
能性が希薄な中身のない政策とし、低い評価をしている。

韓国経営者総協会は、論評を通じて“政府の雇用ロードマップに共感の意を伝え、この法案を通じて雇用の好循環構造が作られるのを
期待する”として“時間制勤労の場合、個別企業が各自実情により自律的に拡散できる支援案が十分に準備されなければならない”と
明らかにした。

中小企業中央会は“企業要人運営に大きな変化を呼び起こし、過度な負担を強いる事になる重要な問題がたくさん含まれている”として
“慢性的労働力難に苦しめられている、中小企業の現実に対する具体的な把握と十分な議論を通じ、法改正案が準備されなければならな
い”と懸念を表わした。

一方、民主労組は“長時間労働解決法を時間制雇用のように悪用される素地が多い方式で実現するということは、結局雇用率70%という
数値達成だけすればそれだけだと言う態度”と論評した。

韓国労総も“現在、差別を受ける時間制労働者と学校非正規職などに対する解決策なしでは'良質な時間制雇用'政策が現実に反映する
のには不十分だ”と評した。

結局、労使政が額を突き合わせて、ソロモンの知恵を発揮していかなければならない必要性だけが高まっている。

世界日報：チャン・イクチョアン記者
（終了 3/3）

チョッパリ、ウリを雇用させてやる支援

第2四半期製造業景気悪化…"第3四半期改善期待"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005239569
産業部、製造業景気実体調査指数発表

【ソウル=ニューシス】キム・ジェヒョン記者=今年第2四半期製造業者の体感景気が悪化したことが分かった。

2日、産業通商資源部が発表した'2013年第2四半期製造業景気実体調査指数(BSI)'によれば、製造業者の体感景気を示す市況指数は
94を記録した。

指数が100より高ければ景気が景気感触が好転したことであり、100より低ければその反対だ。製造業の市況指数は、2011年第3四半期
以降8分期連続で基準値(100)より低くなっている。

部門別で見ると、売上げ(99),内需(97),輸出(98),経常利益(93)が前分期より悪くなった。

業種別市況指数を見ると、半導体(109),繊維(104),精密機器(104)は実績が良くなった反面、電子(82),電気機械(87),朝鮮(94)は振るわない
ことが分かった。

特に中小企業(94)よりは大企業(92)の景気感触がさらに悪化したと分析された。

第3四半期以降の景気展望を示す展望指数は102を記録し、製造業者が下半期に景気回復を期待していることが明らかになった。

業種別で見ると、半導体(133)の実績好調展望が最も目立ち、続いて繊維(117),鉄鋼(108)の順だった。
反面、造船(96),電気機械(92),機械および装備(95)は小幅不振が予想された。

産業部関係者は"主要国の景気回復の動きに伴う、下半期の不確実性緩和に対する期待感がある"として"肯定的な期待が実体景気改
善につながれるように、企業環境改善および投資・輸出活性化のための努力を強化する"と話した。

一方、産業部は、企業投資・輸出支援のための'第2次貿易投資振興会議'を今月中に開催する予定だ。

'苦しい輸出'第3四半期には息の根ひらくようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=000634
KOTRA-サムスン経済研調査輸出先行指数55.8
"円安の影響で対日輸出は歴代最悪"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=今年の前半期に苦しい流れを見せた韓国輸出が、第3四半期には多少息の根がひらくと
展望された。

KOTRAとサムスン経済研究所は、海外バイヤー、各国駐在商社勤務者など2千391人にアンケート調査した結果、第3四半期輸出先行
指数が第2四半期比1.7ポイント上昇した55.8を記録したと2日明らかにした。

これは2011年第3四半期以来最も高い数値だ。主な輸出対象国の景気改善に対する期待感を反映したものとKOTRAは分析した。

輸出先行指数は、海外バイヤーの注文動向を基に輸出景気を予測するっもので、基準値50以上なら以前の分期より輸出展望が良好だ
ということを意味する。

海外バイヤー、駐在・商社勤務者の現地景気感触を指数化した'輸入国景気指数'も、第2四半期比0.5ポイント上昇した52.9を記録した。

韓国製品の品質競争力指数は56.5で、前分期比0.9ポイント下落したが、良好な水準を維持した。

ただし、価格競争力指数は0.8ポイント下がった49.3を記録、一分期ぶりに基準値(50)の下に落ちた。日が進むにつれ目立つ円安現象が
影響を及ぼしたと分析される。

地域別では、ロシアをはじめとする過去のソ連圏国家(CIS,63)と北米(60.6)輸出が好調を見せると予想される。景気鈍化を経験する中国
(59),中東(58.2),アジア(57.2)の輸出条件も依然として良好だと調査された。

特に50.8を記録したヨーロッパは、2011年第3四半期以来2年ぶりに基準値を越え、下半期輸出回復に対する期待感が高まっている。
反面、円安の震源地である日本は、第2四半期比4ポイント下落した42.2で歴代最低値を更新した。その上、日本市場では、価格競争力
指数まで22.1まで下がり、当分輸出が容易ではないものと見られる。

品目別には、自動車(62.8),半導体・LCD(61.0),自動車部品(58.5),石油化学(58.1),石油製品(57.1),無線通信(56.7)等は善戦するだろうが、
鉄鋼(50.0),一般機械(49.6),繊維類(47.6)は不振を免れないと展望された。

韓銀の借金も統計含むと公共借金1000兆超える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002160890

通貨安定証券(通安証券)等の韓国銀行の借金まで含む公共部門の借金統計が新たに導入される展望だ。現在、韓銀が算出する公共
部門の借金は、今年1分期末現在915兆ウォンを超えていて、通安証券(5月末現在169兆ウォン)が借金に含まれる場合、1000兆ウォンを
跳び越えると予想される。

2日、企画財政部と韓銀によれば、政府は公共部門の借金統計を新たに導入する案を検討している。
しい財政統計は、国際通貨基金(IMF)と世界銀行(WB)等9つの国際機構のガイドラインに沿ったもので、分類システムは2008年国連の
国民アカウントシステム(SNA)基準を土台にする。

文化日報：イム・テファン記者

外国系リポートの'恐怖'(?)…サムスン電子に続きSKハイニックスまで
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002906520
外国系証券会社のリポートが、国内証券市場を揺るがしている。サムスン電子に続き、SKハイニックスも外国系証券会社の否定的なリポ
ートで株価が急落している。

2日午後1時43分現在、SKハイニックスは前日より2450ウォン(7.77%)転がり落ちて落ちた2万9100ウォンを記録している。

この日のSKハイニックス株価急落の原因は、外国系のCLSA証券が出した分析リポートだ。
CLSA証券は、SKハイニックスリポートを通じて"PC DRAM価格が、来月以降に下落傾向に切り替え、営業利益は今年3分期に高点を形
成した後、成長性が鈍化する"とし、投資意見を'売渡'に下方修正した。

外国系証券会社のリポートが、株価に大きな影響を及ぼした事例は少なくない。特に否定的なリポートであるほど影響は大きかった。
先月、サムスン電子の株価が7ヶ月ぶりに120万ウォン台で落ちたのも、JPモルガンが発行したリポートが契機だった。
JPモーガンは6月7日、三星電子の戦略スマートフォン'ギャラクシーS4'の販売が予想より振るわないとして目標株価を下方修正し、それ
までサムスン電子に対して友好的な姿勢を取っていた外国人は、一気に売渡反転して物量を吐き出した。

昨年には、UBS証券がLG電子に対する投資意見を'中立'から'売渡'に低くした影響で、LG電子の株価が急落した。

これら大型株は、全て外国人の影響力が大きい株式だったため、外国系のリポートがより大きな力を発揮したという解釈が出ている。

外国人は、SKハイニックスに対して5月8日以降前日まで、5取引日を除けばずっと'買い'だった。おかげでコスピが急落し、機関がSKハイ
ニックスに対して売渡で一貫する間も、SKハイニックスの株価は6月に入り3%の下落に終わるなどファインプレーした。

だが、SKハイニックスに対する外国系証券会社の否定的なリポートが出てきたこの日は、外国人が売渡していると推定される。現在、
外国系証券会社を通じて177億ウォンの純売渡物量が出てきている。

ある証券会社アナリストは"外国人売渡物量が多くはないけれど、三星電子の先例があり投資家の不安が大きいようだ"と解説した。

ただし、外国系証券会社の意見だからと全てが正しいのではないため、市場に巻きこまれてはいけないという声もある。

ある国内証券会社アナリストは"これまで外国系証券会社が赤字転換を展望したが、実際には黒字を維持するなど実績推定にも正しくな
いケースもあった"として"外国系証券会社の投資意見と株価方向性が必ず一致するわけでもない"と明らかにした。 ハンギョンドットコム：キム・ダウン記者

四円

証券会社、昨年純利益'半分'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006348205
営業利益45.4%、純利益47.3%暴落
全体3月決算法人営業利益も9.9%減少

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン記者=証券市場沈滞で昨年、証券会社の営業利益および純利益が半分になった。
また、証券会社の収益性暴落により、全体3月決算法人上場企業の収益性も大幅に悪化した。

2日、韓国取引所によれば、2012事業年度(2012.4.1〜2013.3.31)有価証券市場3月決算法人37社(証券、保険、製造)の連結実績営業利益
は5兆5千963億ウォンで、前年(6兆2千126億ウォン)より9.9%減少した。

当期純利益も4兆3千754億ウォンで、4兆7千504億ウォンだった前年より7.9%減った。
売上額が143兆4千845億ウォンと10.9%増えただけで、法人税費用引き前純利益と支配企業所経営者株式純利益もそれぞれ10.8%、7.7%
減少した。

このように3月決算法人の収益性が悪化したのは、19社の証券会社の実績が急激に悪化したためだ。

証券会社の2012事業年度連結営業利益は8千101億ウォンで、前年(1兆4千839億ウォン)比45.4%急減し、当期純利益も5千845億ウォンに
終わり47.3%暴落した。

これに比べて11社の保険会社は、営業利益と純利益がそれぞれ4兆7千377億ウォン、3兆7千551億ウォンで、前年より1.3%、3.5%それぞれ
増えた。

製造業(7社)は売上高が8.3%、当期純利益は169.1%増加したが、営業利益は4.7%減った。

証券会社のうち、現代証券、SK証券が営業利益で赤字転換し、ゴールデンブリッジ投資証券、東洋証券、ユジン投資証券、ハンファ投資
証券の4社は、赤字を抜け出すことができなかった。

営業利益が黒字を記録して前事業年度より増えた証券会社は、東部証券(843.5%),KTB投資証券(80.7%),ミレアセット証券(31.6%),メリッツ総
合金融証券(17.2%)の4社だけだった。
（続く）

>>318
3月決算法人は、個別実績(43社)でも売上げは11.1%増加したが、営業利益は13.1%、当期純利益は12.9%それぞれ大幅に減少した。

22社の証券会社は、営業利益と純利益がそれぞれ45.0%、45.4%急減し、12社の保険会社は営業利益が0.9%、純利益は1.7%減った。

製造業(9社)は売上げが1.9%、純利益は4.9%それぞれ増加したが、営業利益は19.1%減少した。

3月決算コスダック上場法人は、個別実績(11社)の場合、売上高は1兆2千493億ウォンで、前年同期比16.4%減少した。
営業利益(606億ウォン)と純利益(389億ウォン)はそれぞれ42.8%、50.3%減った。

連結実績を提出した4社は、売上高が3.1%増加したが、営業利益は67.7%減少し、純利益は58.4%減少して赤字を継続した。

＃バイサルされていましたｗ

んあああ支援

"もう捕まれば終末"…財界、引き続いた総数（総帥）拘束に'緊張'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002906563
相次ぐ大企業総師の拘束に、財界がぴたっと緊張している。

世論悪化にもかかわらず、国家経済発展への寄与と対外信用度などを考慮して、企業家の人身拘束に慎重を期していた裁判所の態度が、
冷たく変わっているためだ。

2日、財界によれば、昨年8月のキム・スンヨン韓火グループ(財界10位)会長と1月のチェ・テウォンSKグループ(3位)会長に続き、CJグルー
プ(14位)イ・ジェヒョン会長まで前日電撃拘束され、財界が衝撃を受けた。

財界20位圏のグループのオーナーであり、総帥3人が同時に人身拘束を伴う高強度の司法処理を受けるのは、空前絶後なことであるためだ。

過去、検察と裁判所は、大企業オーナーの場合、国家経済萎縮などを考慮して、一般量刑基準とは別に、事実上寛容を施してきたのが事実だ。

イ・ゴンヒ サムスン会長は、1996年と2009年の二回両方とも不拘束起訴され、執行猶予を宣告されて実質的な収監や服役はしなかった。
イ会長は、1996年のノ・テウ前大統領秘密資金造成疑惑事件の時に召還された後で起訴され、懲役2年に執行猶予3年を受けた。2008年
にサムスン秘密資金特検捜査当時も起訴され、懲役3年に執行猶予5年を宣告された。

LGグループ ク・ポンム会長も2004年、不法政治資金提供疑惑で検察調査を受けたが、共犯関係を立証する証拠が確保されなかった理由
で不立件処理された。

現在、収監の身になったチェ・テウォン会長も、2003年にSKグローバルの粉飾会計で拘束起訴され、1審で懲役3年を宣告された後、同年
2審で懲役3年に執行猶予5年が宣告された。
9年後にチェ会長は。巨額の会社の金を横領し、個人投資に流用した疑惑などで不拘束起訴されたが、今年1月の1審で懲役4年の実刑を
宣告され、法廷拘束されて現在控訴審が進行中だ。

3回も法廷に立ったキム・スンヨン韓火グループ会長は、二回の執行猶予と一回法廷拘束された前歴がある。

オリオングループのダム・チョルゴン会長も、数百億ウォン台の会社の金を横領・背任した疑惑で拘束起訴され、今年4月の上告審で懲役
3年に執行猶予5年を宣告した原審が確定した。
（続く）

>>321
財界のある関係者は"最近になって裁判所が、企業家に対しても徹底した非寛容原則を一貫して適用していて、もう捕まれば終末という認
識が広がっている"として"次はどの企業という、物騒な噂も絶えることなく続く"と話した。

ただし、世界市場でブランド価値を高めつつある、韓国企業の信任度下落を懸念する声もある。

ある大企業関係者は"韓国経済の速い成長には、大企業の役割が大きかったのは事実なのに、総師が相次いで拘束される姿は、外国人
に韓国企業に深刻な問題があるという認識を持たせて残念だ"と話した。

ハンギョンドットコム産業経済チーム

＃残念もなにも、韓国企業に深刻な問題があるのは事実ですから、正しい広報になって良い事なのではないでしょうか。

もう、時間がないので訳しませんが、仕事集め(内部取引)規制する内容の公取法改正案が、国会本会議を通過しました。
法律は運用次第でそれなりに影響が違って来ますが、今後どうなるのかwktkですね。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

乙です支援

こんばんは

STX造船、起死回生するか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070210594602158

　STX造船海洋の経営正常化に2兆ウォン以上の資金支援が必要だという、会計法人の実態調査結果が出て
きたことから、債権団の決定に関心が集まっている。STX造船正常化の可能性と必要性に対する共感は形成
されたが、2兆ウォンに達する大規模追加支援に対しては憂慮の声も出ている。

　2日金融業界によれば、アンジン会計法人は前日午後に債権団関係者を対象に、4月から進めてきたSTX
造船の実態調査結果を発表した。実態調査の結果STX造船の存続価値は約2兆2000億ウォンで、清算価格
である約1兆2000億ウォンより1兆ウォン以上多いことが明らかになった。

　アンジン側は、STX造船の正常化のためにはすでに支援した8500億ウォン以外に、今年の追加額だけで
6500億ウォンを支援しなければならず、完全な経営正常化までは、2017年まで総2兆1000億ウォンの追加
支援が必要だという意見も提示した。STX造船株式に対する100対1の大規模無償減資と出資転換も含まれた。 会計法人の提案のとおり施行されるならばカン・トクスSTX会長は事実上経営権を失うことになる。

　KDB産業銀行をはじめとする債権団はこのような診断結果に基づき、今月中にSTX造船に対する具体的な
追加支援案を用意して、経営正常化に乗り出す方針だ。ただし2017年までに必要な資金が2兆1000億ウォン
に達して当初予想を大きく上回る実態調査結果に対しては憂慮の声も出ている。STX造船の債権銀行は産業
銀行と輸出入銀行、農協銀行、政策金融公社、ウリ銀行、外換銀行、新韓銀行、貿易保険公社の8ヶ所だ。

　ある債権団関係者は"債権団間だけでなく、STXグループ側とも資金支援に対して押し合いする協議をしな
ければならない状況"として、ながら"最近では銀行の資金事情にも余裕がないため、簡単に支援規模を増やす
ことはできない"と話した。また"今のところ2兆ウォン支援で経営正常化が可能だとしても、今後さらに市況や
STX造船の業績が悪化する場合には、必要な資金規模が大きくなることもありえる"と憂慮した。

　産銀関係者は"現在までは、会計法人の実態調査結果と正常化案意見だけを伝達された状態"として、"これ
を基に具体的な支援案と追加支援規模を、債権団と協議して決める予定"と話した。この関係者は"STX造船の
正常化の可能性と必要性に対する基本的な共感は形成された状態であり、はやい支援実行のために早急に
債権団会議を招集するだろう"と付け加えた。

支援

デフレ警告なのか?　1%物価の真実は　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070207213797868

　我が国の経済が日本式長期不況に陥るのではないかと憂慮する声が高まっている。為替危機時と同じぐらい
落ちた消費者物価が尋常でないという指摘と、無償保育などにともなう錯覚効果という反論が拮抗している。

　1日統計庁が発表した6月消費者物価は1年前より1.0%上がり、2ヶ月連続で1.0%上昇を示した。外国為替危機
によって経済が落ち込んだ、1999年9月(0.8%)以来13年8ヶ月ぶりに最も低い水準だ。

　消費者物価は昨年11月(1.6%)に1%台に進入し、その後8ヶ月連続で1%台で動いている。景気変動期に参考に
なる前月比物価は、6月に入って0.1%下落した。3月と4月にマイナスを見せた前月比物価は、5月(0.0%)を含めて
横ばい相場を示したが、このような流れは1ヶ月で反転した。

　最近の物価の動きは、韓国銀行の物価安定範囲(2.5〜3.5%)下限線を下回っている。日本型長期不況を心配
する声が出てくる理由だ。

　デフレーションは、全般的な物価が持続的に落ちる現象を言う。物価が落ちれば同じお金でより多くの商品を
買うことができるが、景気低迷とかみ合わさったデフレーションは経済の動力を深刻に傷つける。

　このようなデフレーションは、たいてい需要の側面から始まる。消費と投資が減って物価が下がる場合だ。
1930年代の米国大恐慌と1990年代中盤から最近まで続いている日本の長期不況は、このように訪れた。

　景気低迷中のデフレーションが恐ろしいのは、お金の流れを妨げるためだ。物価下落時は消費時期を遅らせ
るほど利益になるため、個人と企業が現金を溜め込むようになる。このため家計が財布を閉じて企業が投資を
止めれば結局雇用が消える。家計借金1000兆ウォン時代に資産価値は下がっているのに、お金の値打ちだ
けが上がって借金償還負担が大きくなるのも問題だ。

　関連統計も心配だ。韓銀が集計した第1四半期家計資金余剰規模は30兆1000億ウォンで、前期比10兆ウォン
近く増えた。企業も投資を先送りしたままお金を貯めている。10大グループに所属する12月決算法人69社の
昨年内部留保率は1441.7%で史上最高水準を記録した。留保率は、稼いだ金を内部にどれくらい貯めているかを
示す指標だ。
(1/2)　つづきます

>>326　つづきです

　政府と韓銀はしかし、デフレーションを憂慮するほどの状況ではないと強調する。イ・テヒ企画財政部物価政策
課長は"全般的な消費が鈍化したのは事実だが、3月から始まった無償保育科農畜産物供給拡大、石油類価格
引き下げだけで物価が1.0%落ちる効果が現れた"として、"梅雨以降には農産物価格が上がって、休暇シーズン
需要が重なって下半期物価は上がるだろう"と説明した。

　キム・チュンス韓銀総裁は何回も"3%前後の期待インフレーション心理"に言及して、下半期物価上昇に備え
なければならないと話した。

　専門家の意見も同様だ。キム・ヒョンウクSK経営経済研究所室長は"2011年に物価が大きく上がって実際の
物価が高まっても、指標上昇幅は低い錯覚現象が現れている"として、"体感物価と指標物価間の乖離が大きい
ことを考えれば、需要が減って物価が落ちている状況ではない"と強調した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜日本式？日本経済と韓国経済を比べれば、そんな表現はできないと思いますが。
少ないですが、本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>321
チョッパリのクォリティペーパーにまで載るとは誇らしいですね。


【韓国】財閥会長、横領などで逮捕　韓国、朴政権で初[07/02]

韓国検察は２日までに、系列会社の資金約１千億ウォン（約９０億円）を流用して東京にビルを購入したなどとして、食品などを手掛ける財閥、ＣＪグループの李在賢会長（５３）を特定経済犯罪加重処罰法の横領と背任、脱税容疑で逮捕した。

朴槿恵政権発足後、財閥オーナーが逮捕された初のケース。
韓国メディアによると、李容疑者は容疑を大筋で認めているという。

朴政権は福祉財源の確保のため、脱税などの経済犯罪に取り組むと強調。

李容疑者は韓国最大の財閥、サムスン・グループの李健煕会長の長兄、孟煕氏の息子。
同グループで勤務した後、グループ企業だった「第一製糖」を率いて１９９３年に独立を宣言した。

ＣＪグループはサムスンから離れた後に進出した物流や映像事業が急成長。
特に映画産業では大きな存在感を誇り、李容疑者の経営手腕は高く評価されていた。

msn産経ニュース: 2013.7.2
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130702/kor13070219190002-n1.htm

国
交
断
絶

■[単独]STX造船RG伏兵… 5兆8000億さらに必要
ソウル経済新聞、債権団議論資料入手
大規模新規支援にRGまで…債権団内紛大きくなって
ttp://economy.hankooki.com/lpage/finance/201307/e20130702180158117450.htm
＠ソウル経済　　イム・セウォン記者

STX造船海洋正常化のためには債権団が3兆ウォンに達する新規資金支援の他に、5兆8,000億ウォンに達する前受金
払い戻し保証(RG)を別に支援しなければならないと明らかになった。これと共に中国の船舶製造基地であるSTX大連の
正常化の有無により、最大1兆8,000億ウォンに達する予想損失が一部は減るものと見られる。

2日ソウル経済新聞が入手した債権団のSTX造船海洋実態調査議論資料によれば、STX造船海洋はこのような変数で
支援同意に難航していることと指摘された。

去る1日主債権銀行である産業銀行をはじめとしてSTX造船海洋債権銀行はこのような内容の実態調査結果の通知を
受けた。RGは建造契約を結んだ船主が造船会社に契約金額の一定部分をあらかじめ支払った後、造船会社が契約を
履行しなければ債権団が代わりに払い戻す制度だ。

実態調査を引き受けたアンジン会計法人はSTX造船海洋が正常化する場合、すでに結んだ船舶建造契約により債権団が
5兆8,000億ウォンのRG保証人にならなければなければならないと推計した。造船業界では通常では営業活動の一つと
されるが、STX造船海洋のように流動性危機を体験している場合、債権団に負担となる恐れがある。実態調査の結果
3兆ウォンほどの資金支援に続き、これの二倍を越す払い戻し保証まで用意しなければならないためだ。

(1/3)

>>331　続き

債権団関係者は"RGはSTX造船海洋が完全に正常化されるならば保証債務が現実化する可能性が低いが、現在の
STX造船海洋はもちろん、債権団の状況が良くないために変数となる"としながら"債権団が5兆8,000億ウォンの
支給保証契約中に収益性が低い契約は選別することになるだろう"と説明した。

債権団の立場では非常に困惑している状況にぶつかったのだ。

無条件にRG規模を減らすこともできないためだ。船舶建造を通じてお金が回ってこそSTX造船海洋が無事に至って
債権団の追加負担も減るためだ。 実態調査の結果、債権団がSTX造船海洋をあきらめれば1兆1,769億ウォンだけ
返してもらうことができる。債権団が投じた6兆2,445億の5分の1にもならない金額だ。反面債権団の資金支援で
正常化時の回収額は2兆2,373億で二倍ほど上がる。債権団関係者は"RG支援はSTX造船海洋が正常化されるならば
正常な営業活動の一つで、債権団が当然すべきであること"としながら"長期間支援する概念なので直ちに急な火で
はない"と話した。

STX造船海洋正常化の二番目の変数はSTX大連だ。STX造船海洋はSTX大連の持分を持っているだけでなく、船舶建造を
委託している。また、債権団を通じてRGも発行した。

実態調査の結果、STX大連によるSTX造船海洋の予想損失1兆8,000億ウォンは船舶建造が中止されながら発生した
金額だ。保証債務6,615億ウォン以外に　□大連持分損失5,315億ウォン　□委託建造RG 3,364億ウォン　□大連船舶
建造前払金 没取　3,165億ウォンがここに該当する。

(2/3)

>>331,332　続き

これに対して当局はSTX大連は総3万人余りの勤労者と下請け業者などがあって、中国当局と債権団が簡単に
あきらめないことと見ている。一部でも正常化するならば、債権団の受ける1兆8,000億ウォンの負担は減ると
いうことだ。一例として中国債権団は最近韓国債権団に9隻の中で6隻の船を作るのにお金を出すから残りの3隻を
引き受けてほしいと要請した。しかし中国政府および債権団が連結されているので韓国の債権団は協議に困難を
経験している。 債権団に比べて状況を楽観的に見る当局もやはり中国での交渉が不透明だという点は認める。
債権団の関係者は"STX大連は一寸の先を見通すことはできない"としながら"1兆8,000億ウォンの支援金額の中で
どれくらい減るのか大きく期待していない"と皮肉った。債権団は特に中国政府がSTX大連造船正常化に必要な金を
韓国債権団に押し付けることだと憂慮している。当局関係者は"債権団はSTX大連を清算しようとする考えが強い"
としながら"STX大連を清算すればSTX造船海洋の負担が減る部分がある"と話した。

ただし主債権銀行である産業銀行が毎年支援金額を決めることにした点は債権団の負担を減らすための布石と
解釈される。金額を今決めないで一部正常化すれば支援金額を減らして支援するという話だ。

債権団は産業銀行の具体的な支援方案が出てきた以後に本格議論を始めるという立場だ。債権団関係者は"実態調査
結果に対する概略的な説明だけ聞いただけで、報告書さえも見ることができなかった"としながら"最も多い債務が
関わっている産業銀行で案を確定すれば、残りの債権銀行は同意の有無を決めるだろう"と伝えた。

債権団は今週末実務協議会を経て来週もう一度債権団協議会を開く。こういう手順を踏んで少なくとも7月末までは
支援案を確定するというのが債権団の計画だ。

●用語説明

◇前受金払い戻し保証(Refund Guarantee・RG)=船舶を注文した船主が前受金を払いながら受ける銀行・保険など
金融会社の保証だ。金融会社は造船業者が破産した場合、業者が受けた前受金を代わりに支払うことになる。

(3/3)

支援

こんばんは。

為替レート、米指標好調と豪ドル安で10ウォン安。1ドル1143.7ウォン　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/03/2013070302190.html

　ドル・ウォン為替レートが一日で10ウォン近くウォン安を示した。米国経済指標好調によりドルが強気を見せ、
オーストラリアドルが劣勢を見せたため、アジア通貨が同調したことが影響を及ぼした。

　3日ソウル外国為替市場でウォン為替レートは、前日より9.7ウォン安い1ドル1143.7ウォンで取引を終えた。
為替レートは前日に6日ぶりに1.6ウォン下落し、2日連続でウォン安が進んだ。

　この日為替レートは、5ウォン安い1ドル1139ウォンで取引が始まった。2日(現地時間)発表された米国の5月
工場注文が専門家の予想値を大きく上回り、量的緩和縮小憂慮が再び浮上したことから、ドルが強気を見せた
影響だ。その後オーストラリア中央銀行(RBA)が基準金利を凍結したことに対し、追加の金利引き下げ可能性
を残したことで、オーストラリアドル価値が下落し、これにウォン為替レートも同調する流れを見せた。この日、
国内有価証券市場で外国人が2770億ウォンを売り越したのも為替レート上昇に影響を及ぼした。

　チョン･スンジ三星先物研究員は"3日発表される米国新規失業手当請求件数と、民間業者であるADPの民間
雇用など経済指標に注目しなければならない"として、"ただし4日は米国独立記念日で休場するので、取引量
は多くないだろう"と話した。

　この日コスピ指数は、前日より30.36ポイント(1.64%)下がった1824.66で取引を終えた。午後3時30分現在、ドル・
円為替レートは前日より0.33円安い1ドル100.66円、ユーロ貨幣為替レートは0.0063ドル安い１ユーロ1.2964ドル
を記録中だ。

現代起亜米国販売に赤信号、上半期マイナス成長　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/03/2013070302086.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/03/2013070301955_0.jpg

　上半期に米国自動車市場が8%成長したなかで、現代・起亜車の販売量は逆に1%減ったと集計された。昨年
上半期8.9%あった市場シェアは8.2%まで落ちた。

　3日米国自動車専門紙オートモーティブニュースが集計した6月自動車販売動向によれば、上半期米国自動
車市場は昨年より8%成長した782万966台規模だったと集計された。米国の消費者が予想より景気が悪くないと
感じていて、自動車購入を増やしているためだ。

　主な自動車企業の実績も好調を見せた。米国市場1位のフォードが14%成長したのをはじめとして、シボレーが
6%、ダッジが22%成長するなど米国企業は販売好調を継続した。米国ブランドの全販売量は昨年より10%増えた
ことが分かった。ヨーロッパ業者の場合、フォルクスワーゲンの販売が0.9%減ったが、ベンツ(10%)とBMW(11%)、
アウディ(14%)、ポルシェ(30%)といった高級ブランドの販売は大きく増え、全体では6%成長した。

　現代・起亜車と直接的な競争を広げる日本企業は、成長の勢いがますますはやくなって注目をあびている。
第１四半期には、トヨタとホンダ、日産の成長率が、それぞれ8%と5%、-2%を記録して、日本ブランド全体の成長
率は5%に終わった。しかし円安効果を本格的に活用し始めた第2四半期は販売が増えて、トヨタ、ホンダ、日産は
上半期、それぞれ6%と7%、9%成長したことが分かった。全体的な成長率も7%に跳ね上がった。5月に米国で7車種
の価格を最大4400ドルまで引き下げた日産は6月だけで16%成長して、落としていた市場シェアを一気に回復した。
スバルも上半期25%を成長して強気を見せた。

　しかし、昨年まで高成長を謳歌していた現代・起亜車は成長の勢いが止まった。現代車は6月まで米国市場で
昨年より1%増えた36万10台を販売したが、市場シェアは4.9%から4.6%に落ちた。起亜車は逆成長を見せた。起亜
車は上半期米国市場で昨年より4%減った27万7351台を販売し、市場シェアは4%から3.5%に0.5%p落ちた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/03/2013070301955_1.jpg
現代起亜の米国市場シェア

(1/2)　つづきます

>>336　つづきです

　現代・起亜車の米国販売が減ったのは、昼間連続2交代制施行と週末特別勤務が取りやめになった生産不足
が最大の原因とされる。上半期に米国で販売された現代・起亜車のうち、国内生産分は昨年より4000台ほど
減ったと推算される。しかし上半期全体での販売減少分は7000台あまりに達していて、生産不足の他に色々な
要因が複合的に影響を及ぼしているという指摘も出ている。

　チョ・チョル産業研究院主力産業チーム長は、"円安の影響が現代・起亜車販売に本格的に影響を及ぼし
始めたようだ"として、"為替レート変動が価格変動につながるには相当な時間がかかるが、日本企業は最近
価格を下げてもかまわないという自信が生じて価格攻勢を広げている"と話した。彼は続けて"昨年現代・起亜車の
各種品質指数が急激に落ちたことも、販売下落の要因と見られる"として、"品質に対する評価は販売に直接的
な影響を及ぼす"と付け加えた。

(2/2)　以上です

しえん

6月末外国為替保有額3264.4億ドル、2ヶ月連続減少　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/02/2013070202692.html

　我が国の外国為替保有額が2ヶ月連続で減少した。

　3日韓国銀行によれば先月末現在の外国為替保有額は3264億4000万ドルで、前月に比べて16億6000万ドル
減った。4月に外国為替保有額も7億ドル減って3ヶ月ぶりに減少した。

　韓銀は、"6月3日に満期が到来した外平債10億2000万ドルを償還したために外国為替保有額が減ったほか、
ユーロとオーストラリアドルが、それぞれ0.1%と4.2%切り下げされたために、これら通貨資産の米ドル換算額が
減少した"と説明した。

　外国為替保有額のうち、有価証券が2955億7000万ドル(90.5%)で最も多かった。その次に予備据置き金200億
3000万ドル(6.1%)、金47億9000万ドル(1.5%)、国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR) 34.1億ドル(1.0%)、IMF
ポジション26.3億ドル(0.8%)の順だった。

　我が国の外国為替保有額順位は5月末基準として、中国、日本、ロシア、スイス、台湾、ブラジルに続く7位を
そのまま維持した。

支援

支援

'3つのばく大な借金ブラックホール'は何?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070310585795299
国会家計負債聴聞会開かれる
高齢・低所得・自営業者の10年間借金増加率年7.6%、GDP成長率を上回る
脆弱階層の与信比率が高く、第2金融圏不健全化の可能性

　マクロ経済および金融当局は、我が国の家計負債増加速度が速くて非銀行圏での借金比率が急激に高まり、
低所得層、自営業者、高齢層の債務償還能力が相対的に弱くなったと診断した。

　企画財政部と金融委員会、韓国銀行は3日、国会家計負債聴聞会で最近10年間の家計負債規模増加率が
年平均7.6%で、経常GDP平均成長率(5.9%)を大きく上回っていると明らかにした。これら機関は3月末現在の家計
負債規模が961兆6000億ウォンに達すると付け加えた。

　経済および金融当局が最も憂慮しているのは、非銀行圏の家計貸し出し増加速度と、低信用多重債務者の
リスク上昇だ。総資産に対する家計負債比率が低くいため債務償還能力は良好だという立場だが、多重債務
者など特定脆弱階層を中心に、問題が拡大する可能性が高いということで認識を共にした。

　特に非銀行圏の家計貸し出し増加速度は、危険水位に達していることが分かった。金融委員会によれば2008
年末に比べ、今年3月末現在の家計貸し出し増加率は非銀行圏が51%で、銀行圏の19%を大きく上回った。これ
に伴い、家計貸し出しの中で非銀行圏の比率は2008年末の43.2%から、今年3月には49.1%で半分近くに上昇した。

　これは銀行を除いた第2金融圏の貸し出し比率でも明確だ。企財部が昨年3月に実施した家計金融調査によれば、
所得比下位20%である1分位の第2金融圏貸し出し比率は30.4%で、全体の3分の1を占めた。また一般労働者より
自営業者の貸し出しが相対的に高かった。年齢別では60代以上が20.6%で、30代(14.3%)と50代(18.6%)を上回った。

　企財部は聴聞会資料で、"低所得層と自営業者、高齢層は所得に対する金融負債の比率が高く現れた"として、
"景気条件悪化時には、脆弱階層を中心に償還負担圧迫が高まることがある"と憂慮した。

(1/2)　つづきます

>>342　つづきです

　引き続き"これは脆弱階層与信比率が相対的に高い、第2金融圏の不健全化を引き起こす可能性がある"と
診断した。

　金融委はよりマクロ的な見解でアプローチした。金融委は低信用多重債務者数を322万人(昨年末、3機関以上
貸し出し保有者)と推定して、これらが家計負債の質を低下させることがあると明らかにした。特に多重債務者の
うち、年間所得3000万ウォン以下の比率は2009年の33.2%から、昨年には43.9%に達したと伝えた。相対的に高金
利であるノンバンクだけを利用する比率も、2010年末15.9%から今年3月末には17.9%に着実に上がった。

　家計負債のもうひとつの軸である自営業者に対しては、昨年末現在で173兆5000億ウォンに9.5%増えたとして、
"不動産、宿泊、飲食店業など景気敏感業種に集中している"という点が問題だと指摘した。

　償還能力関連指標も悪化傾向にある。今年1〜5月の個人回復申請は4万4000件で、前年同期比19.9%増えた。

　ただし、経済および金融当局は金融会社の健全性に対して、収益性・損失吸収能力が比較的良好だと評価した。
住宅担保貸し出し担保価値下落にともなう金融会社LTV比率は、昨年末50.2%を示した。

　企財部などは聴聞会で、マクロとミクロの対応策を通じて家計負債問題解決に取り組む方針だ。企財部は税制
と予算支援に焦点を合わせ、韓国銀行は漸進的な借金調整がなされるように金利政策を運用して、元利金償還
義務を誠実に履行している債務者に対しては低金利転換貸し出しを拡大することにした。

　金融委は非銀行圏家計貸し出し管理のために定期的なLTV評価システムを構築して、個人信用評価システムを
改善して脆弱階層での移転を防ぐ方針だ。

(2/2)　以上です

支援

クネクネ！次の徳政令を早く持ってこい！クネクネー！支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜少ないですが本日の業務を終了させていただきます。
皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

乙でした

貧乏神にとり憑かれているから徳政令しても無駄支援

>>346
お疲れ様でした。

こりゃ、コレールだけでは済みませんな〜
国ごと「凄惨事業団」・・・。

かに乙

米国で景気がよくなって売れなくなる韓国車ってなんやねん
米国の貧乏人が我慢して安い韓国車を買ってたのか

>>351
もともと中古の買い取り価格が低い車種は人気がないそうです＞米国
収入が増えたら、リセールできない韓国車を買う必要がなくなったのでは？

>>336
>>現代・起亜車と直接的な競争を広げる日本企業は、

？？？？？
おまえらは在米姦酷人とメキシコ人が客だろ(´・ω・｀)

■北、板門店連絡チャネル再稼働…"開城工業団地北朝鮮訪問許容"(総合2報)
"企業家・管理委北朝鮮訪問許容…日を知らせれば必要措置"
政府、北提案受け入れまたは'当局実務会談逆提案'の可能性
ttp://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/07/03/0503000000AKR20130703211151043.HTML
＠聯合ニュース　　ホン・ジェソン記者記者

北朝鮮は3日開城工業団地企業家と我が方管理委員会人員の北朝鮮訪問を許容するという立場を板門店チャネルを
通じて我が方に伝達した。

北朝鮮が当局間のチャネルを通じて南側要人の北朝鮮訪問を許容すると正式に知らせ、去る4月3日北朝鮮の一方的
通行制限措置で始まった開城工業団地事態が発生3ヶ月ぶりに正常化のための突破口を探すのかどうかが注目される。

北朝鮮はこの日午後5時頃、板門店連絡官接触を通じて開城工業団地担当機関である中央特区開発指導総局名義で
我が方の開城工業団地管理委と開城工業団地入居企業協会側に送る文書を伝達したと統一部が伝えた。

北朝鮮はこの文書で"梅雨期の公団設備・資材被害と関連して企業関係者たちの緊急対策樹立のための公団訪問を
許容する"としながら"訪問日を知らせれば通行・通信など必要な保障措置を取る"と明らかにした。

北朝鮮はまた、開城工業団地管理委関係者たちも共に訪問してもかまわないという意向を明らかにして、訪問期間に
必要な協議もすることができるとの立場を伝えた。

しかしわが政府が要求している開城工業団地正常化のための当局間会談に応じるという立場を明らかにすることは
なかった。

これと関連して、わが政府は色々な状況を総合的に考慮して対応策を検討していくという立場を明らかにした。

(1/2)

>>354　続き

統一部当局者は"一次的に統一部長官が関係部署と協議をした"としながら"追加で協議をした後に政府の具体的な
立場を明日ぐらいに明らかにすることになるだろう"と話した。

この当局者は"当局間会談提案だと見るのは難しいが、当局チャネルを通じて立場を送ったということに意味がある
といえる"と話して北朝鮮の態度を過去より進展したものと評価していることを示唆した。

彼はしかし"政府がどんな立場を見せるかは現在としては予断することは難しい"としながら慎重な立場を堅持した。

わが政府が取る立場では、北朝鮮の提案を受け入れたり、既存の立場である実務会談で問題を解こうと逆提案するの
二種類の方案中の一つになると展望される。

北朝鮮はまた、板門店連絡チャネルを正常化しようという我が方の問題提起に呼応、この日連絡官接触の後の
午後5時30分頃なされた両側間の閉鎖通話は正常になされた。

これで去る12日南北当局会談霧散以後不通状態に落ちていた板門店連絡チャネルは20余日ぶりに再稼働されることに
なった。

南北は4日に連絡チャネルを通した後続協議を行うと予想される。

(2/2)おしまい

■[自動車部品会社倉庫火災…自動車生産支障となるか'注目']
生産ライン正常稼働中…"大きな問題ないと"展望
ttp://vip.mk.co.kr/news/view/21/21/1862498.html
＠毎日経済　　聯合ニュース　　チョン・ソンホ記者

3日慶北（キョンブク）、慶山市（キョンサンシ）ジンリャン工業団地内で自動車部品製造会社であるタイコAMPの
物流倉庫で火事が起こって完成車企業等が生産支障をきたすのではないかという憂慮が起きている。3日自動車業界に
よれば、この会社は米国とスイスに本社を置く外国系企業で、各種電線コネクター類を生産して完成車業者に納品する
2次協力会社だ。

生産した製品は現代・起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車などに納品されている。電線コネクターは
自動車の各種配線に幅広く使われる部品だ。

2次協力会社であるのに会社規模が大きくて、自動車業者に供給する物量も多いと知らされた。

完成車企業等もこれに伴い正確な被害規模と在庫などを把握するために神経を尖らせているが、まだ正確な被害現況は
把握されないでいる。

ある完成車業者関係者は"現在在庫部品などを把握しているが、正確な現況把握までは時間がもう少しかかると
見られる"と話した。

タイコAMPの1次協力会社のひとつであるキョンウィ関係者も"まだ正確な被害規模を把握することが出来なかった
状態"と話した。

しかし直ちに完成車業者の生産支障につながりはしないだろうという観測が多い。

他の完成車会社関係者は"火事が起こったところが倉庫なので生産ラインには全く問題がなくて、現在も正常に
操業がなされている"として"1次協力会社の話では在庫も十分な状況という"と話した。
生産ラインが中断される事態までは行かないだけに、火災で消失した在庫量を復旧するには業務負担が大きくなる
ことはできるだろうが、大きな問題はないだろうという話だ。

完成車企業等は火災による納品支障がでる場合の対策などを検討中だ。　　　（おしまい）

真夜中の支援！

ケンチャナヨ支援

おはようございます。

5月の対米貿易黒字25億ドル、史上最大　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/04/2013070400412.html

　韓国が5月に、米国を相手に月間基準では史上最大の貿易黒字を記録した。今年に入って累積規模は100億
ドル近くに達している。

　3日(現地時間)米商務部によれば、5月に米国は韓国を相手に24億5800万ドルの貿易赤字だった。前月の
23億8000万ドルより3.3%増えた。

　韓国の対米輸出は前月(4月)より1.4%増えた55億8700万ドル、輸入は0.2%増加した32億1200万ドルだ。これに
よって対米貿易黒字は、4月に記録した史上最大値を再び更新した。

　今年に入って5月までの累積対米輸出規模は262億7600万ドル、輸入は168億3500万ドルで、5月までの貿易
黒字は94億4000万ドルになった。

　韓国は5月に米国を相手に貿易黒字を記録した国家のうち、中国とドイツ、日本、メキシコ、サウジアラビアに
続いて6番目に黒字が大きかった。中国は5月に米国を相手に279億ドルの黒字を上げたほか、ドイツは58億ドル、
日本は54億ドルを記録した。メキシコとサウジはそれぞれ53億ドルと27億ドルだった。

　米国はこれらの国では赤字だったが、香港(30億ドル)、オーストラリア(14億ドル)、シンガポール(12億ドル)、
ブラジル(9億ドル)では黒字だった。

　ITをはじめとする先端技術製品で韓国は15億4400万ドルを輸出し、8億7700万ドルを輸入して、6億6600万ドル
の黒字だった。自動車と関連部品では差はさらに大きかった。米国は韓国に1億3800万ドル分を輸出するのに
終わったが、韓国は17億4200万ドルを米国に輸出して黒字規模は16億ドルに達した。

支援

石油公社が買収したカナダの石油開発社、損失8200億ウォン　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/04/2013070400241.html
投資した全海外鉱区の価値、買収時より1兆4000億ウォン値下がり
"MB政府の無理な事業"指摘

　李明博政府が海外資源開発事業を無理に推進した結果、大規模損失につながったことが明らかになったと、
国会予算政策処が明らかにした。

　国会予算政策処は3日'2012年決算分析'資料で、"韓国石油公社が2009年に買収したカナダ石油開発業者
ハーベスト社が、現在まで損失8202億ウォンを記録した"として、"石油公社がハーベスト株100%を3兆7921億
ウォンで買収したが、資産価値を再評価した結果、実際の価値より約6300億ウォン高く買収していたことが
分かった"とした。また"ハーベストがシェールガス(shale gas・堆積岩層に存在する天然ガス)と中東産油に
押されて営業赤字を記録している"ともした。

　2008年6月に知識経済部(現産業通商資源部)は'石油公社大型化案'を発表して、"政府が4兆1000億ウォンを
出資するなど、海外資源開発で5年間で石油公社の原油生産規模を5万バレルから30万バレルに拡大し、世界
60位石油企業にする"とした。また、2012年以降に企業公開(IPO)で投資金を回収するとしていた。このような
計画により、石油公社は政府出資の他にも13兆7000億ウォンを投資した。しかし予算政策処は"石油公社が
投資した海外鉱区の現在の価値は、引受当時より12億3000万ドル(約1兆4000億ウォン)ほど低いのが実情"と
して、"李明博政府では海外資源開発実績が機関・機関長評価の主な指標だったために、石油公社が収益性
のない海外資源企業を無理に買収した"とした。

　2008〜2012年の間に石油公社の当期純利益は2002億ウォン黒字から9040億ウォン赤字へ転落した。借金は
5兆5060億ウォンから4年間で17兆9831億ウォンに増えた。予算政策処は"石油公社は損失が持続する海外
資産売却と経営効率化など自助努力が必要だ"と指摘した。石油公社側はこれに対して"大規模赤字の原因で
あるハーベスト精製部門に対して、強力な構造調整策を用意している"と話した。

○○○○

不況でアバンテよりポーター売れる。　生計型トラック ポーター最大販売、乗用車は停滞　【ヘラルド経済】
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20130704000103
http://res.heraldm.com/content/image/2013/07/04/20130704000185_0.jpg

　小型トラックのポーターが販売台数で、ソナタ、アバンテ、グレンジャーなどを抜いて現代車の月間販売1位に
上がった。ポーターが、ソナタ、アバンテ、グレンジャーなどより多く売れたのは8年10ヶ月ぶりになる。不況により
生計型モデルであるポーターの人気が日増しに上昇して、反対に主要な乗用車の販売は停滞し、逆転現象が
現れたと分析される。不況にポーターは笑って、ソナタ、アバンテは泣くことになったわけだ。

　4日現代自動車によれば、6月1ヶ月間にポーターは8491台販売され、アバンテ(7051台)、ソナタ(7365台)、
グレンジャー(7774台)、サンタフェ(7558台)を上回り、月間ベストセラーモデルに上昇した。5月の販売でも
ポーターは8337台を記録して、最も多く売れたソナタ(8365台)との差はわずか28台だった。6月の販売でソナタ、
アバンテなどはポーターに1位を譲ることになった。現代車関係者は“ポーターは自営業者などに人気が高い
モデル”として、“不況であるほどポーター販売台数が増える傾向”と伝えた。

　ポーターが現代車月間販売で1位を獲得したのは2004年8月以来になる。当時はアバンテXD、ニューEFソナタ、
サンタフェなどが人気を呼んでいた時期で、8月販売でポーターが6618台でアバンテXD(6302台)を上回って1位に
上がった。2004年は現行モデルのポーター2が初めて発売された時期で、ポーターの新車効果を享受する時期
であった。さらに8月はストライキの影響もあって、ポーターがベストセラーモデルになった。ストライキの影響を
脱した9月にはEFソナタが再び1位に上がり、以後今年6月前まで8年10ヶ月の間、ポーターが1位に上がったことは
ただ一度もなかった。

　ポーターが1位に上がったのは、まずポーターがそれだけ自営業者などから人気を呼んでいるためだ。2008年
に6万4422台を記録した以後、金融危機の余波を経て、2009年7万8846台、2010年9万4059台、2011年9万9453台
など毎年上昇を記録した。昨年は8万7308台で前年比では停滞したが、今年は上半期だけで4万6671台を販売して
再び上昇へ反転する展望だ。

(1/2)　つづきます

>>363　つづきです

　現代車はこのような人気を反映して、既存の2WD、運転教習用だけでなく、最近4輪駆動モデルを新たに追加
した。現代車関係者は“主な顧客層が多様な運転環境で使用していることを反映して、4輪駆動モデルを追加
したもの”と明らかにした。ハイパス機能を搭載したほか、盗難防止機能である‘イモビルライザー’システムを
装着するなど便宜・安全仕様も大幅強化した。1565万〜1758万ウォン(以下スーパーキャップ基準)で、既存の
２WDモデルの販売価格1375万〜1640万ウォンと200万ウォンほどの差しかない。

　ポーター販売は急増しているが、代表モデル販売が停滞したことも、ポーターが1位に上がった要因になった。
6月販売では、アバンテ、ソナタなど最近現代車の販売を主導していたモデルが、それぞれ前月比14.5%と12%
減少した。グレンジャーは前月と同じ販売台数を記録して動かなかった。現代車関係者は“ポーターが1〜2ヶ月
待ちになるほど人気が高い”として、“内需不振と供給不振の影響で主な車種の販売が減って、ポーターが1位に
上がったと見られる”と明らかにした。

(2/2)　以上です

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全国アパート平均分譲価格、金融危機後最低　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/03/2013070303324.html
3.3平米あたり862万ウォン

　今年1〜6月の全国の新築アパート平均分譲価格が、2008年世界金融危機後最低になっていることが
分かった。

　不動産情報業者ドクターアパートが、2003〜2013年上半期の全国新築アパート3.3平米あたり平均分譲
価格を調査した結果、今年上半期平均は862万ウォンだったと3日明らかにした。2007年以来、初めて平均
分譲価格が800万ウォン台に下落した。

　建設会社が予備契約者の目を引くために、供給価格を引き下げる傾向が広まった影響だ。首都圏住宅
市場沈滞が長期化しているうえ、最近2〜3年間分譲熱気が高かった地方市場も停滞してきたことから分譲
価格が下がった。

　上半期の分譲件数は、首都圏が2万7459戸で昨年上半期より41%増えた。4・1不動産対策発表後に建設
会社が市場低迷で販売を引き延ばしていたアパート分譲を開始した例が多かった。

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ドコモ、ｉＰｈｏｎｅ販売か…アップルと交渉中　（2013年7月4日08時08分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130704-OYT1T00232.htm

　　ＮＴＴドコモの加藤薫社長は読売新聞のインタビューに応じた。
　競合他社への顧客流出が続く原因となっている米アップル製端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をドコモが販売するかどうかについて、
　「アイフォーンが全販売台数の２〜３割程度ならいいが、アップルが納得するかどうか分からない」と述べ、交渉が継続中であることを明らかにした。

　　加藤社長は、「ドコモは、携帯電話端末だけでなく、端末で利用できるサービス、通信ネットワークを一体的に提供している」と自社の戦略を強調。
　その上で、「アイフォーンは端末、基本ソフトウエア（ＯＳ）など（の仕様）が独特。アイフォーンが２〜３割なら許容できる」との考えを示した。

韓国が南北協議を提案　開城工業団地問題で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130704/kor13070413000003-n1.htm
韓国統一省は４日、北朝鮮に対し、南北経済協力事業の開城工業団地の稼働停止問題に関する実務協議を、
６日に南北軍事境界線上の板門店で開催するよう提案した

http://www.youtube.com/watch?v=WUpvfVSTkHA

上半期輸入車シェア12%に迫る。下半期も疾走展望　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/04/2013070402113.html

　昨年乗用自動車市場で10%を記録した輸入車シェアが、今年上半期は12%に迫っていると集計された。ドイツの
フォルクスワーゲン・アウディは2ブランドを合わせて、'不動の1位' BMWを大差で抜いたことが分かった。

◆上半期輸入車シェア12%に迫る
　韓国輸入自動車協会(KAIDA)は、今年1〜6月までに7万4487台の輸入車が販売されたと4日明らかにした。
これは昨年同期6万2239台に比べ19.6%増えた水準だ。上半期の国産車5社の国内市場販売台数計は55万
2424台だったことから、上半期の国内輸入車販売台数シェアは11.88%に達した。昨年一年間で10%を占めた
輸入車シェアが12%線を目前にしているわけだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/04/2013070402017_0.jpg

　ブランド別では、フォルクスワーゲン・アウディの成長が目立つ。アウディは昨年上半期に7297台を売ったが、
今年は9399台を販売した。フォルクスワーゲンは昨年上半期7754台から、今年は1万台を突破した1万865台を
販売した。2ブランドの合計で上半期販売は2万264台に達して、単一ブランド1位のBMW(1万6744台)を大きく上
回った。2位のメルセデス-ベンツは1万1658台で前年比で販売台数が18.9%増えたが、市場シェアは15.76%から
15.65%に小幅減少した。

　このほかフォードは、昨年上半期比44.6%増えた3292台を記録したほか、ランドローバーが67.1%増えた1365台
を販売した。ジャガーも43.7%増えた871台を販売した。

　逆に日本ブランドはほとんどが振るわなかった。トヨタは昨年上半期比18.7%減った4331台に終わったほか、
日産の高級ブランドであるインフィニティは24.7%減少した433台に留まった。

　国家別では、ドイツ車が66.7%で1位を記録し、日本車が15.6%で2位、次いで米国車が7.3%で3位だった。

◆下半期も輸入車疾走展望
　下半期も上半期と同じように輸入車販売が増えるものと見られる。輸入車が商品性が改善された新車を次々
投入する予定である反面、国産車はこれという予備走者がないためだ
(1/2)　つづきます

>>371　つづきです

　特に中型セダン市場が熱い展望だ。ベンツは昨年国内市場だけで9896台を売り、ベンツ ブランド'ベストセラー
カー'に登板した'Eクラス'の部分変更(フェースリフト)モデルを発売した。BMWも昨年1万2152台が売れた'5シリー
ズ'部分変更モデルを下半期に出す。Eクラスはデザインと性能が大幅改善されたが、韓・EU自由貿易協定(FTA)
により関税が50%引き下げされたため、価格が引き下げられた。5シリーズはまだ価格と輸入クラスは決定されて
いないが、既存'520d'より排気量が小さい'518d'の国内販売を予定していると伝えられた。ディーゼルエンジンの
経済性を追求する運転者の関心が高まっている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/04/2013070402017_1.jpg
▲上からベンツEクラス、BMW 5シリーズ、フォルクスワーゲン ゴルフ　/各社提供

　このほかフォルクスワーゲンは、発売前事前予約だけで600台に達した準中型ハッチバック一体型車 'ゴルフ'
7世代を本格発売した。フォルクスワーゲンはゴルフ単一モデルでだけで、年末までに5000台を販売するという
野心に充ちた目標をたてた。

　ユン・テソンKAIDA専務は"保守的に見ても、今年1年間で輸入車が約15万台売れると展望する"として、"下
半期に消費者の期待を集める新車があまりにもたくさん出る"と話した。

　しかしこれに対抗する国産新車は威勢が弱い。Eクラス・5シリーズ対抗馬である現代自動車'ジェネシス'は
年末ごろの発売と見られ、下半期販売にあまり貢献できないものと見られる。起亜自動車'ソウル'は、デザイン
から性能まで完全に変わった次世代モデルが8〜9月に登場する計画なので、それなりに目を引く展望だ。

　このほか、韓国GMがスパーク電気車の発売を予定しているが、大きいボリュームを販売できるモデルでは
ない。'アベオ'・'クルーズ'がターボチャージャーエンジンを装着した部分変更モデルが、注目する価値のある
モデルだ。

　業界関係者は"まだ国産車と輸入車のボリューム(販売量)格差があまりにも大きいので、下半期の半ばを
過ぎれば今年成績表の輪郭が出てくるだろう"として、"速断するには早い"と話した。

(2/2)　以上です

シン・ジェユン"外国系、ウリ金融民営化に同等な機会。金融規制緩和"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/04/2013070401133.html

　シン・ジェユン金融委員長は4日“ウリ金融民営化と関連して、外国系金融会社を含むすべての投資家に同等
な参加機会を保障する”として、“国内金融環境の土着的な要素と海外事例を見回して、不合理な(金融)規制も
果敢に改善する”と話した。

　シン委員長はこの日、ソウル中区（チュング）で開かれた外国系最高経営者(CEO)との懇談会で、外国系金融
会社に対する規制環境を、国際基準(グローバルスタンダード)に近いものへ改善するとしてこのように明らかに
した。彼は“下半期中に(金融)業態ごとに(規制関連)建議事項聞いて実態を把握する”として、外国系金融会社
の意見を取りまとめて規制を変えていくと説明した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201307/04/2013070401064_0.jpg
シン・ジェユン金融委員長が外国系最高経営者(CEO)との懇談会に先立ち冒頭発言をしている。

　シン委員長はまた“(北朝鮮関連)状況別対応計画(コンティンジョンシープラン)によって、強力な(金融)市場
安定措置を推進していく”として、“(これまで)北朝鮮リスクが韓国経済に及ぼす影響は非常に一時的だった”
と強調した。

　出席した外国系金融会社関係者は、証券会社の部署間ファイヤウォール(情報交流遮断障壁)緩和による
多様な金融技法活用、本人認証手続き改善を通したファンドスーパーマーケット(色々な運用会社のファンドを
比較して購買できるオンライン・オフライン販売所)活性化案などに対して建議した。

　金融委は下半期に用意する金融産業発展ビジョンに、金融機関に対する規制緩和計画を含める予定だ。シン
委員長は先月、10年間に国内総生産(GDP)に対する金融付加価値比重を10%水準まで高める‘10-10バリュー
アップ(value-up)’を政策目標に提示している。

　一方シン委員長は、金融監督院の金融機関健全性監督機能と金融消費者保護機能分離など、金融監督体系
を改編する問題に対して、“時期が来れば(決断を)する”として言葉を慎んだ。

支援

'公共機関借金500兆'、料金引上げ検討する政府　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/04/2013070401682.html

　政府が500兆ウォン近くに達する公共機関の借金問題を解決するために、公共料金引上げカードをいじりまわ
している。原価にも達し得ない公共サービスを提供したことで借金が増えたため、公共料金を上げて負債問題を
解決する案を検討している。しかし市民団体をはじめとして一部では、料金引上げの他に経営合理化や民営化、
機能調整など他の方法が優先されなければならないという主張も出てきている。

◆公共機関借金500兆目前
　4日企画財政部によれば、公共機関の借金は毎年急速に増加している。2007年には249兆ウォンだった公共
機関借金は、昨年には493兆4000億ウォンを記録して、5年で2倍近く増えた。

　特に公共料金と関係が密接な、公企業の借金が急速に増加している。韓国電力公社の場合、2010年には72兆
ウォンだった借金が昨年95兆ウォンへと20兆ウォン以上増えたほか、ガス公社は22兆ウォンから32兆ウォンに10
兆ウォン増えた。道路公社も2010年(23兆)より2兆ウォンほど借金が増加した。

　このように借金が急増したことに対して、企財部は庶民生活安定のために公共料金引上げを抑制したために、
公共機関の借金規模が増加したと説明している。昨年の場合、電気料金の原価補償率は85.7%、都市ガスは
85.6%だった。

◆専門家“公共機関の借金は料金引上げで解決すべき、時期も良い”
　財政専門家も公共機関の借金問題を解決するためには、公共料金引上げが最も合理的な対策だと説明する。
チェ・ジュンウク韓国租税研究院選任研究委員は3月に発表した‘公企業借金管理方案報告書’で、“公共機関の
巨大な借金問題を解消するには、人件費調整など経営を効率化するよりも料金を高めるのが望ましい”と主張
した。

　彼は“韓国土地公社と電力公社、ガス公社、道路公社、鉄道公社、水資源公社など6つの主要公企業のうち、
人件費問題のような経営効率性が借金増加要因とされたのは、鉄道公社1ヶ所に過ぎない”として、"借金増加を
抑制するには、料金引上げか、事業縮小や政府支援拡大の中から一つを選択しなければならない”と話した。

(1/2)　つづきます

>>375　つづきです

　また、先月の韓国銀行金融通貨委員会でも、公企業の財務健全性悪化を考慮すると、物価が低い今こそ公共
料金を現実化するのに肯定的だと主張した。

◆料金引上げだけが方法?
　しかし市民団体や産業界では、単純な公共料金引上げで借金を解決することに反対している。公共料金引上げ
前に、公共機関の放漫経営解消等による自助努力が先だという主張だ。原子力発電所不正事態など公共機関に
対する信頼度が落ちている状況では、料金引上げを先に持ち出すのは問題があるということだ。ソ・スンファン国土
交通部長官は19日の記者懇談会で、"4大河川事業の借金を減らすために、水道料金引上が必要なのではないか
と思う"と明らかにして、世論の批判を受けている。

　また、4大河川事業を一手に引き受けた水資源公社や、くつろぎの場所住宅事業で借金が増加したLHなど、
政策事業推進で借金が増加した場合には、政府支援と同時に事業縮小などが優先されなければならないという
主張もある。

　このほか、料金引上げ前に原価補償体系に対する全般的な改善が先にという指摘もある。キム・ソンテ韓国
開発研究院(KDI)研究委員は、“公企業が原価補償費率を過大計上する誘引があるので、原価補償体系に対する
全般的な改善が必要だ”と話した。

(2/2)　以上です。

○○○○

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三星、国内で'三星ギア'商標出願。スマートワッチ発売切迫　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013070408225749343
特許庁に'SAMSUNG GEAR'商標出願、三星対-アップル'時計戦争'本格化

　三星電子が腕時計型スマート機器(スマート ウォッチ)発売を控えて、国内に'三星ギア(SAMSUNG GEAR)'と
いう商標を出願していることが確認された。

　4日特許庁によれば、三星電子は先月21日特許庁に'SAMSUNG GEAR'商標を出願した。出願番号は
4020130041142だ。先月27日には米国特許庁(USPTO)にも同じ商標を出願した。

　三星電子はサムスン ギア商標出願を、該当製品を着用可能なモバイル機器用周辺機器、スマートフォン、
時計などの製品群に分類した。三星電子のスマートウォッチが'サムスン ギア'や'ギャラクシーギア'などの製品
名で発売されると予想される。

　三星電子はスマートウォッチに多様な機能を搭載する展望だ。三星電子が商標を出願して分類した製品群の
説明などによれば、健康状態記録のための多機能健康装置用ソフトウェア インターフェース、デジタルカメラ、
衛星位置確認システム装置、音響および映像の記録・伝送・再生用装置、スクリーン保護フィルム、革ケース、
無線ヘッドセット、フリップカバー、テレビ受信機、携帯用メディア プレーヤーなどが明示されている。

　三星電子スマートウォッチは、9月にベルリンで開かれる'IFA 2013'直前に、三星モバイルアンパックイベントで
ギャラクシーノート3と発表される可能性が有力だ。発売時期は第4四半期になる展望だ。

　一方アップルもスマートウォッチ発売を控えて、現在までにロシア、日本、メキシコ、台湾などに'iwatch'商標を
出願した。アップルは9月頃にアイフォン5S(仮称)とともにスマートウォッチを発表すると予想される。三星電子と
アップルがスマートウォッチ市場に参入することで、年末にはウェラブル(wearable・着る)PC時代が本格化する
展望だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜腕コン…
http://blog.keez.jp/wp-content/uploads/1984_uc2000_img.jpg

支援

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1372923265/
【悲報】 中　韓　通　貨　ス　ワ　ッ　プ　中　止　ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
支援が必要だ　それも今すぐに

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れ様でした。支援ありがとうございました。

乙でした

>>382
お疲れ様です

>>381
自決用吊り縄支援

■IMF、韓国金融会社直接評価
"韓国金融ストレステスト 緩い"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=541014
＠毎日経済　　パク・スンチョル記者

国際通貨基金(IMF)が10年ぶりに銀行・証券・保険など国内金融会社全般に対して直接'ストレス テスト(危機対応
能力評価)'に出て注目される。

特にIMF側は国内金融当局が要求したストレス テスト基準緩和を受け入れにくいという立場なので、私たちの
金融当局と金融会社に非常事態となった。

金融監督院高位関係者は4日"国際金融機構で急激な外貨流出と債券金利急騰など状況別シナリオと、家計負債・
不動産不健全化など変数を考慮して金融圏ストレス テストを進めている"として"実態調査団が既に国内で実施した
基準より強いテストを要求している"と伝えた。

今回の金融圏ストレステストにはIMFと世界銀行(WB)が含まれた実態調査団12人が参加した。

去る2日から来る16日まで国内銀行・証券・保険など金融産業全般に対する評価が進行している。

金融監督院によればIMFが韓国金融産業に対して精密実態調査をするのは2003年以後10年ぶりだ。

IMFは今回のストレス テストに対して国際的に一貫した基準を適用しなければならないという立場だ。 アルゼンチン、
カナダ、香港などのテスト対象16ヶ国と同じ定規を当てるということだ。

米国の量的緩和(QE3)縮小論議などで新興市場での資金流出問題がふくらむ状況であるだけに'グローバル金融安定化'に
必須の条件という話だ。

(1/2)
>>382乙でした

>>386　続き

だが、金融当局は多少困惑している状況だ。

金融監督院関係者は"他の国家に情報が漏れ出ることができて、IMFのストレステストの具体的基準を公開できない"
ながらも"韓国的特殊性を考慮しない基準適用が非現実的な結果を招くようになる"と話した。

先立って金融監督院はIMFのストレス テストに備えて先制的な調査活動を繰り広げた。

先月金融監督院は米国と日本の出口戦略に対応して金融機関ごとにストレステストを実施することにしたし、債券
金利急騰による証券会社の債券評価損失を防止するための調査にも着手していた。

(2/2)おしまい

開けてびっくり玉手箱かな、悪いほうに

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フィッチ、韓電・ガス公社など公企業12ヶ所格付け上向き
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=000280
[イーデイリー キョン・ケヨン記者]国際格付会社フィッチは4日、韓国公企業12社の格付けを一段階ずつ上方修正すると明らかにした。

韓国電力(015760)公使、韓国水力原子力、韓国同棲・中部・南東・南部・西部発展、韓国土地住宅公社、韓国ガス公社(036460),韓国道路
公社、韓国石油公社など11社はA+からAA-で上向された。韓国の国家格付け(AA-)と同一になった。

ただし、韓国地域暖房公社は‘A’から‘A+’に上がった。

今回の格付け上向きは、公企業と政府の関係、政府が公企業を支援しようとする意志と能力などを反映した結果だ。

フィッチは“最近3年間、急速に増加している公企業の借金を解決しようとする政府の意志と公企業の自らの信用度(standalone financial
profiles)を支持するために出した政策なども考慮した”と説明した。

本当の'国の借金'はいくら?…政府+公共機関=1300兆↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=123&aid=0002031968

中央政府と地方自治体はもちろん、公企業など韓国全体の公共部門の借金を統合・計算した、本物の国家借金金額が出てくる。

4月、企画財政部が発表した'2012会計年度国家決算結果'によれば、昨年基準の中央政府の借金だけで902兆4000億ウォンほどである点
を考慮すると、韓国全体の国家借金は1000兆ウォンを軽く越える展望だ。

特にこれまで、国家借金に加えられなかった韓国土地住宅公社(LH),韓国電力公社、韓国ガス公社などの公企業の借金も公共部門借金
に含まれ、国の借金が大幅増える。

企画財政部は4日、ソウル市良才洞aTセンターで韓国租税研究院主管の'公共部門財政統計産出方法公聴会'を開催し、政府と公共機関
などを含む公務分全体借金を算出する案を議論した。


企財部は昨年6月、IMF、OECD,世界銀行(WB)等の国際機構と共同で'公共部門の借金作成指針'を発表し、2月から民官合同作業班を運
営して国際指針、海外事例、国内条件などを考慮した公共部門の借金産出方法を模索してきた。
この日の公聴会では、これまでに民官合同作業班が準備した公共部門借金産出方法を中心に、公共部門包括範囲な決める方法が議論された。
今回の公聴会で議論によれば、公共部門借金産出範囲に、中央及び地方政府だけでなく'公共機関の運営に関する法律'および'地方公企
業法'の適用を受ける公共機関がすべて含まれる展望だ。
韓国銀行が国民アカウント統計作成基準の範囲に追加した、KBS,EBS,韓国銀行、金融監督院、産銀持株、産業銀行、企業銀行の7機関
も借金計算対象に含まれる。
公共部門に含まれる公共機関は、2012年を基準で中央302(公運法295、追加7),地方137(地方公企業法)の計439に達する展望だ。

この日議論された方法のとおりに公共部門借金を計算した場合、韓国全体の国の借金が1300兆ウォンに肉迫すると予想される。

企財部が4月に発表した2012会計年度国家決算結果によれば、中央の借金の借金だけで902兆4000億ウォンに達する。地方自治体など
地方政府の借金は、最初から含まれない数値だ。
同月に企財部が出した'2012年公共機関経営公示財務情報'によれば、昨年基準の公共機関借金も493兆4000億ウォンに達する。
（続く）

C&

>>390
特に全体公共部門の借金を算出する場合、LH,韓国電力、ガス公社など公企業の莫大な借金も国の借金に含まれる。
2012年基準の公企業借金は計353兆6000億ウォンに達し、LH 138兆1221億ウォン、韓国電力95兆886億ウォン、ガス公社32兆2528億ウ
ォンなどの順で多い。

これまで企財部が計算して発表した、中央政府と公共機関の借金だけを単純に加えても、公共部門の借金は1395兆8000億ウォンに肉迫する。

しかし、この日議論された公共部門借金産出方法によれば、年金充当借金などの一部借金は公共部門借金に合算せず、別に付記され
る可能性が高い。
また、公共部門の間で発生したインサイダー取引きは、原則的に除去する方向が摸索され、公共部門借金は1395兆8000億ウォンよりは
多少少ないと展望される。

これに対して企財部は、まだ公共部門借金産出方法が決定されておらず、借金を計算する公共部門の範囲が確定せず、借金の規模を
予測するのは容易でないという立場を明らかにした。

企財部は、今回の公聴会で提起された各界の意見を集約し、9月頃に公共部門借金産出方法を最終確定し、来年3月頃2012会計年度公
共部門借金を産出・公表する計画だ。

イ・テソン企画財政部財政管理局長は"公共部門の借金は、国政課題として公共部門の全体借金管理体系を用意する"とし"最近、IMFな
どの国際機構が公表した公共部門の借金作成指針を基に作成して発表して管理する"と明らかにした。

租税日報/チャン・ウンソク記者

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第3四半期企業・家計信用リスク指数上がる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002194419
http://imgnews.naver.net/image/028/2013/07/04/137293664244_20130705_59_20130704202517.JPG
大企業4年ぶりに最高水準

都市銀行が感じる、企業と家計の信用リスクがさらに高まった。特に大企業の信用リスク展望値が4年余りで最高水準に上昇した。

韓国銀行が4日に発表した‘金融機関貸出形態サーベイ結果’を見ると、第3四半期の国内銀行の信用リスク指数予想値は25で、第2四半
期実績値より3ポイント高くなった。韓銀が国内16行の銀行の与信担当総括責任者を相手に調査して算出するこの指数は、0を基準として
数値が高いほど企業と家計に対する貸出しの不良リスクが大きくなるというものだ。

借主別には、大企業の信用リスク浮上が目立った。大企業の第3四半期信用リスク指数展望値は13で、前分期(6)より2倍以上ぐんと跳ね、
2009年第2四半期(16)以降4年余りで最も高い水準を記録した。これにより第3四半期銀行の大企業に対する貸出態度指数は-3と、2009年
第2四半期以降初めてマイナスに落ちた。これは大企業への貸出審査をさらに強化するという意味だ。韓銀関係者は“米国の量的緩和縮
小の動きと中国の成長鈍化のような対外不確実性の拡大と、STXの構造調整の影響のためと見える”と説明した。中小企業の信用リスク
指数も31で、第2四半期(28)より高まると展望された。内需不振の長期化のために卸小売、飲食宿泊、建設・不動産賃貸業などの脆弱業種
を中心に不良拡大リスクが潜在しているという判断によるものだ。ただし、政府の政策金融拡大で、銀行の中小企業に対する貸出態度指数
は第2四半期(13)とともに緩和的水準を維持した。

家計の信用リスク指数第3四半期展望値も前分期のような22で高い水準を維持することと調査された。銀行は、家計負債累積により、低
信用層と多重債務者を中心に債務償還能力が低下する可能性を懸念した。家計の一般貸出需要(第2四半期指数-3から第3四半期3に)は、
脆弱階層の生活資金を中心に小幅増加傾向に切り替え、住宅貸出需要(25から13に)は、増加傾向が鈍化すると予想された。

ハンギョレ：パク・スンビン選任記者

韓国"ドアを開けたまま冷房禁止"-日本"使用量減らせ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006354104
韓国・日本ほぼ同時期に節電要請…方法は各々

(東京=聯合ニュース)イ・チュンウォン特派員=韓国と日本がほぼ同時期に電力難を懸念して節電運動を行っているが、方法には明確な差
を見せている。韓国が節電方法を具体的に指定する反面、日本は電力需給事情が最も悪化した2011年も、節電目標だけ提示しただけ具
体的な方法は個別事業者に任せた。

韓国は小売り業者の冷房温度を指定し、冷房をする時にはドアを閉めろと要求している。反すれば過怠金を賦課する。政府がいわゆる
'開門冷房禁止'政策を実施したのは昨年からだ。

今年は昨年より深刻な電力難が予想されると、契約電力100Kw以上業者に対して冷房温度を26℃に設定しろと要請し、どんな業者でも
エアコンをつけた時にドアを開けたまま営業をしてはいけないと明らかにした。契約電力5千Kw以上の大規模電気会社用者に対しては
昨年使用量より3〜15%を減らせと'義務縮小'も要求した。

エアコンをつけたままドアを開けたとして実際に過怠金を賦課した事例は極めて珍しい。産業通商資源部によれば、昨年の夏に事業場
35万467ヶ所を点検したが、過怠金を賦課したびは9ヶ所だけだった。このために"一回だけの取り締まりになるだろう"と懸念する声も出て
きている。

反面、日本は、福島第1原電事故で、電力需給事情が悪化した2011年に、契約電力500Kw以上の事業体に対して電力使用量15%義務縮
小を要求し、これを犯した場合には罰金を賦課した。昨年は規制を緩和し、今年は最初から数値目標を提示せずに、自律節電を訴えている。

しかし、具体的に冷房温度を何度にせよとか、ドアを開けるが閉じるのか規制したことはない。節電方法や手段は、各事業者が自ら選択
するだけだ。

このような差ができる理由は何か。韓国が、義務縮小対象を拡大するよりは、浪費を一掃するという'啓蒙'に焦点を合わせる反面、日本政
府は結果的に節電目標を達成したかを重視するためだ。

韓国の節電担当部署の産業通商資源部エネルギー節約協力と関係者は"私たちは2011年の時には電力事情が深刻なものではないので、
義務縮小対象をさらに拡大する場合、規制審査に引っかかる"として"ただし、ドアを開けて冷房営業するなど、行き過ぎた浪費と後進国形
態は根絶しようというものだ。ここには国民的な共感が形成されたと考える"と話した。
（続く）

>>396
反面、日本の節電担当部署の経済産業省傘下の資源エネルギー庁電力基盤整備課関係者は"日本も'節電ポータルサイト'等を通して効
果的な節電方法を提示してはいるが、具体的な節電方法・手段まで政府が指定するということは想像できない"と話した。

＃シンガポールは、規制の厳しい国です。ガムを噛んだ後に道に吐き捨てる人が多いという理由で、ガムの輸入を禁止＝ガムを消費する事
を禁止したほどです。
この規制を行った、リー・クアンユー元首相は、「中国人は、規制されないとルールが守れない」と、強い規制の理由を述べた事があります。
また、香港出身のアクションスターのジャッキー・チェンも、同様な趣旨の発言をしてバッシングを受けた事があります。
韓国で厳しい規制が必要とされるのは、民族の差はあれ同じ事でしょう。
日本人には、本当に不思議に思えますが、日本のような恥の社会や一部の国のように宗教による抑圧がなければ、
罰則がなければ規制が守れないと言うのが、人間の現実です。

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来年最低賃金時間当り5千210ウォン…7.2%引上げ(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006354135
低所得勤労者256万5千人恩恵

(ソウル=聯合ニュース)イ・スルギ記者=来年度、時間当りの最低賃金が今年より7.2%(350ウォン)上がった5千210ウォンに決定された。

最低賃金委員会は、4日午後7時から始まった7次全員会議で、このような来年度の最低賃金引上げ案を審議・議決したと5日明らかにした。

この日の会議には、公益委員9人、使用者委員9人、勤労者委員9人など27人の委員が全員参加した。

来年度の最低賃金引上げ案は、全体27人の委員のうち24人が投票に参加し、15人が賛成票を9人が事実上の棄権票を入れて通過した。
最低賃金審議・議決のためには、全体委員の過半の投票に、参加者の過半の賛成が必要だ。

民主労組側委員3人は、引上げ案が上程される前に退場し、使用者側委員は投票開始後に9人が全員出てしまい棄権処理された。

今回引上げられた、来年度の時間当り最低賃金を月単位に換算すれば、週40時間(月209時間)事業場基準で108万8千890ウォンだ。

最低賃金委員会は、今回引き上げられた最低賃金が低所得に苦しめられる勤労者256万5千人に恩恵を与えると推算した。

今年の最低賃金審議・議決は、法定期間の先月27日を越え、一週間で妥結した。

当初、労働界は、今年の最低賃金時給4千860ウォンを来年には5千910ウォンと、21.6%上げなければならないという内容の引上げ案を
使用者側を代表する韓国経営者総協会(経済人総連)は、凍結案を提示した。

その後、双方がなかなか立場の違いを縮めることができないまま、先月27日に6次全員会議で双方が一歩退き修正案を提示したが、
妥結に至っていなかった。

結局、この日に開かれた7次会議では、公益委員が提示した審議促進区間4千996〜5千443ウォンの中間である5千210ウォンを来年度の
最低賃金と確定した。
（続く）