【wktk】韓国経済ワクテカスレ 454won【誤魔化せなかった胡麻油】
韓国経済wktk初心者用テンプレ(電波小僧氏レスから改変)
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは?
明らかにバブっている株式市場に個人が信用5階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
声に出して読みたいテンプレ
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか?あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか?
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄
〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字(むしろ拡大)。
・2010年の経常収支は国際収支統計(BPM6)で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3%で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)/外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65%となり、前年より改善(IMF健全性基準は60%)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー(借金の借り換え)が70%程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン(貸し手は身内)に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金(貸し手は外国)。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末(第3四半期末)に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で3番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60%で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
6 :
日出づる処の名無し:2013/06/17(月) 06:49:10.77 ID:ZZKUNagy
☆みんな気になる今後の予定☆
http://toanews.info/index.php?schedule 前回IMFまでの軌跡..
http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki 韓国のスワップ一覧
http://toanews.info/index.php?swap_status ☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt 2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt ========================テンプレ終了、ご利用は計画的に!!==============================
∧_∧
@ノノノヽ@‐‐‐‐ ∧_∧--、 < ウリと一緒に、走り続けるニダ。
/<ヽ`∀´>----<ヽ`∀´> \ ,ヽ
, -‐- 、 ,r/: : ヽ. y斤`! O〃⌒ヽO 、 \ ,' ',.ヽ、
` ー- 、,.フ: : : : ',ヽ,=========`ー‐':,: :.',:.Y
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. ヽ.""''' ー - 、: : : : : : :` ': : : :.\`ー‐‐‐‐‐ _' /: ,: : : :´: : : : :., '
. ヽ: : : :- :_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ki∧) /: ,' _ , -‐ ''7:/
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ー、_: : : : : : :`` ー‐‐‐‐-: : : : : :.'., l /: : :´: : : : : :_, '
`ー 、: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
7 :
日出づる処の名無し:2013/06/17(月) 12:47:06.08 ID:24JoMkkI
新スレ乙です
8 :
日出づる処の名無し:2013/06/17(月) 13:17:53.84 ID:akyIGehx
"主要国と通貨スワップ再推進"
記事入力2013-06-17 11:35 |最終修正2013-06-17 11:38
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=016&aid=0000453733 韓国銀行は17日、米国など主要国の量的緩和(QE)縮小または終了が可視化された場合私たちの経済に与えるマイナスの影響が少なくないと診断した。
これを防ぐために、主要国との通貨スワップ締結などの金融安定網の拡充を強化すると発表した。
韓銀はこの日、国会企画財政委員会の懸案報告では "米連邦準備制度(Fed)のQE縮小が徐々に進むものと予想されるが、最初の量的緩和縮小時期、
方法、市場の反応などに関する不確実性が非常に大きいこと"としながら "個々の国のファンダメンタル(基礎経済状況)に応じて、その影響が異なること "
と明らかにした。
最近の各国の株式市場が急落し、為替市場でドルが離脱されるなど、国際金融市場の変動性が拡大されることと関連しては "ファンダメンタルズの変化で
はなく、米FRBはの量的緩和早期縮小懸念に伴うポジション調整の性格が強いと見落ち着くことができるだろう "と展望した。
また、 "米連銀は量的緩和の縮小と関連して、市場とのコミュニケーションを強化すると見られ、日本の銀行も国債市場操作方法の改善など、金融市場の
安定のための努力をさらに強化するだろう"と予想した。
主要国の量的緩和をめぐる不確実性に備えるための先制的対応の次元では、主要国の中央銀行との通貨スワップ推進に積極的に取り組む外貨準備高を
安定的に管理すると述べた。 これにより、満期到来する日韓通貨スワップの期間も延長することができるか注目される。
|┃三
|┃ ガラッ
|┃ ≡ .∧_∧
____.|ミ\_<丶`∀´> < チョッパリ〜 通貨スワップ結ばせてやるニダ
|┃=__ \
|┃ ≡ ) 人 \
9 :
日出づる処の名無し:2013/06/17(月) 13:30:39.67 ID:hU3tsVm5
>>8 ついこないだ、こちらからスワップを要請することは無い!
とか言ってたのはどうなったw
米国発金利上昇恐怖… 1%p上がれば7兆(韓国家計・企業負担)飛んで行く
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002534099 http://imgnews.naver.net/image/023/2013/06/17/2013061601987_0_59_20130617094209.jpg 米10年満期国債金利、先月初めより0.5%p上昇…中も国債発行事実上失敗
超低金利に長く飼い慣らされ、小さな上昇でも大きなショック懸念… 1994年の悪夢再演の可能性
韓国企業外貨債権発行延期…債権ファンド収益率マイナスに
金利上昇の恐怖が全世界金融市場を襲撃している。米国の出口戦略(危機の時に解けたお金を回収すること)懸念で、市場金利が上昇し、
債権価格が急落して、新興市場じゃら資金が離脱するなど連鎖反応が起きている。
グローバル債権市場では、金脈が乾き、企業は債権発行に困難を経験しており、個人はお金を投資した債権型ファンドの収益率が相次
いでマイナスを記録してため息をついている。庶民生活に影響を与える銀行貸出金利も上がる兆しだ。
市場では'1994年の悪夢'を思い出させている。当時、米連準は年3%だった基準金利を1994年2月から1年間で年6%まで引上げ、米国債権
市場発ショックが世界金融市場を強打した。アラン・グリーンスパン当時米連準議長は、貯蓄貸付組合事態が終息し米国景気が回復傾向
に入ると、インフレーションを防ぐために基準金利を上げたが、市場金利が連れて上昇し、債権価格が急落して債権投資家が大きな損失
を見た。米国では、債権投資をたくさんしていたオレンジ カウンティが破産し、新興国では大挙資金が悪化し、メキシコで外国為替危機ま
で発生した。
その時、金利上昇が急でなくとも、超低金利で世界が慣れているために、小さい金利上昇が大きなショックにつながる可能性もあるという
懸念の声が出てきている。
◇中国も債権発行失敗…米国・日本などグローバル債権市場の金脈揺さぶる
全世界債権金利のバロメーター(基準指標)の米国10年満期国債金利は14日、ニューヨーク市場で年2.13%で締め切った。先月初めに比
べ0.5%ポイント上昇した。月別上昇幅では、2010年12月以降最も大きかった。
これにより主要国市場金利も連れて上昇している。市場金利が上がるのは、米国が出口戦略の一環として量的緩和規模を減らす場合、
結局市中に出回るお金が減り、金利引上げと同じ効果を出すと見ているためだ。
(続く)
>>10 12日、米国の満期10年国債入札では、競争率が2.53対1を記録し、昨年8月以降10ヶ月ぶりの最低値を記録した。それだけ需要がないと
いうことだ。中国では14日、満期273日国債を150億中国元相当発行しようとしたが、需要がなく95億3000万中国元相当しか発行できなか
った。今後、金利が上がると見ているので、さらに高い債権金利を提示しなければ市場が消化しないのだ。
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/06/17/2013061601987_1_59_20130617094209.jpg 市場金利が上昇し、市場金利に連動した貸出金利も上昇している。米国住宅金融業体プレディメクによれば、米国の30年満期モーゲージ(
住宅担保貸出し)金利は、13日に平均年3.98%で、先月初め(年3.35%)より0.63%ポイント上昇した。これは昨年4月初めの年3.98%以降最高値だ。
◇韓国も金利上昇直撃弾…債権投資損失出始め
輸出入銀行は最近mオーストラリア金融市場で3億ドル以上の'カンガルーボンド(海外企業がオーストラリアでオーストラリアドルで発行す
る債権)'を発行しようとしたが、これを暫定延期した。韓国政府も10億ドル規模で外国為替平衡基金債権(外平債)発行を検討したが、まだ
時期をつかめないと分かった。輸出入銀行はもちろん、SKイノベーション、GSカルテックスなどの大企業や公企業も当初、今月外貨債権
発行を検討してこれを延期したと伝えられた。
韓国国債金利(10年満期基準)も、先月初めの年2.73%から14日年3.19%に上がり、国債金利に連動した適格貸出金利が相当幅上がった。
ウリ銀行の10年満期適格貸出しは、先月9日ぶ韓国銀行が基準金利を0.25%引下げた時に年3.75%を記録したが、最近年4.17%に上昇した。
新韓銀行の適格貸出金利も、先月9日の年3.8〜3.9%から14日に年4.2〜4.3%に上がった。金融監督院によれば、基準金利が1%ポイント上が
れば、家計と企業の負担が計7兆2000億ウォン増加する。
債権投資家は、収益率下落に苦心している。ファンド評価会社ゼロインは14日、韓国の一般債権型ファンド収益率は、過去1ヶ月間でマイ
ナス0.34%を記録したと明らかにした。安全だと感じられる債権投資でも損失が出始めたのだ。
◇1994年グローバル債権市場崩壊再演されるか?
ロイド・ブランクペイン ゴールドマンサックス最高経営者(CEO)は“最近の状況を見ると、投資家が金利上昇(債権価格下落)で大きな損失
を見て衝撃を受けた、1994年を思い出す”と話した。米国の急激な金利上昇が連鎖反応を起こし、メキシコ国債の投げ売りにつながった
1994年と、現在の状況が似ているということだ。
(続く)
>>11 もちろん米国が20年前のように急激に金利を上げる可能性は、現在は小さく見える。米連準は、失業率が6.5%以下に落ちるまでは、現在
の超低金利政策を維持すると公言した状態だ。国際通貨基金も14日、米国に対して“出口戦略は慎重なコミュニケーションと時期選択が
重要だ”と勧告した。
しかし、今のグローバル経済は超低金利に相当期間慣れているうえ、1994年当時よりグローバル経済状況が悪いため、小さなショックに
も大きな反応をする可能性が大きいと指摘されている。1994年には、金利引上げショック後に、米国・ヨーロッパなどの好景気が続き、
新興国が輸出増加および経常収支黒字を通じて即座に回復することができた。しかし、今は米国とヨーロッパの経済が当時のように好況
に乗る可能性が低いうえに、超低金利に慣れた金利引上げに備えた危険回避が正しく行われていないということだ。三星証券オ・ヒョンソ
ク理事は“すべての金融危機は、バブル崩壊で始まり、それは現実に金利引き上げで触発される”とし“国家も、企業も、家計も、金利引
上げに徹底して備えることが唯一の方策”と話した。
[朝鮮日報:イ・インヨル/パン・ヒョンチョル記者]
>>1-6 スレ建て・テンプレ乙です。
ヒョン・オソク"下半期3%台成長可能…来年は4%"(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006319338 "開城工業団地中断は韓国経済不安要因"
(世宗=聯合ニュース)拍手ユン記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は、今年下半期の韓国経済が、昨年同期比3%台の成長
が可能だと明らかにした。
ヒョン副総理は17日、国会企画財政委員会業務報告で"政府のベンチャー支援対策・雇用ロードマップ・創造経済実践計画などの経済活
性化対策で、沈んだ経済の雰囲気を回復させれば、下半期には3%台成長も可能だろう"と話した。
続いて"韓国銀行が、基準金利を0.25%引下げて総額限度貸出し限度を3兆ウォン増やすなど緩和的通貨政策を行い、政府の景気回復努
力に力を送っている"と評価した。
ただし、韓国経済を囲む不確実性は相変わらずだと見た。
米国の債務限度交渉が合意できないまま、約束タイムリミットが過ぎ、中国の成長のが以前と違い、日本ではデフレーションが続いている
ということだ。
特に"開城工業団地中断にともない、北朝鮮経済が韓国経済の不安要因として作用している"と憂慮した。
8分期連続の成長率0%台の低成長と雇用増加傾向鈍化、日本円変動性拡大なども、韓国経済を威嚇する要因だと診断した。
続いて"今年の年間で見れば、2%中盤の成長を予想していて、来年には4%台成長が可能だと展望する"と話した。
第2四半期の成長率が、1分期実績(0.8%)を跳び越えるかという質問には"その判断は、もう少し見守らなければならない"として、即答を避けた。
ヒョン副総理は、公約家計簿に対する国会議員の叱責があふれると、すぐに"公約家計簿は、自然的な税収増加よりは構造調整を通した
財源準備に焦点を置いた。経済成長と1対1マッチになるのではない"として"政府では、必ず実現するように努力しなければならない"と答えた。
これと関連して、民主統合党のチョ・ジョンシク議員は"4%台成長率の展望に基づいた公約家計簿は、とても楽観的"とし"中空の菓子にな
ったり、政府が国家財政計画を組む時に粉飾会計に転落することになる"と主張した。
(続く)
>>13 ヒョン副総理は、地下経済陽性化で27兆2千億ウォンの財源準備が可能かという質問には"高所得者と大企業中心の域外脱税、隠匿財産、
相続などに焦点を置いた"として"このような活動がうまく作動するならば、その程度の規模の税源は確保することができる"と話した。
先進国の量的緩和出口戦略に対応する戦略としては"既にマクロ健全性3種セット(先物為替ポジション制度、外国人債権投資課税、外国
為替健全性負担金)を持っているが、衝撃がもっと深刻になればこれを強化する"と答えた。
それと共に"主要20ヶ国(G20)財務長官会議と経済協力開発機構(OECD)会議、両者会談などでの国際協力で、スピルオーバーの影響が
緩和されるだろう"と話した。
パク・クネ大統領が、1979年10・26以降のチョン・ドファン前大統領から受けた6億ウォンが現在の価値でいくらなのか整理して提出してほ
しいという要請には"準備する"と話した。
米WP "韓国5年後1人当りGDP 5万5500ドル"..パク大統領創造経済紹介
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002795830 - '創造経済'などパク大統領経済政策など集中照明
[イーデイリー ソン・ムンジェ記者]パク・クネ大統領が推進する創造経済政策などが、米国有力日刊紙ワシントンポスト(WP)で集中照明された。
WPは、日曜日版の16日付経済セクションの3面全面を割愛して‘パク大統領が強力な経済成長のためのスタートアップ計画を持っている’
という題名で、大韓民国新政府の創造経済ビジョンなどを紹介した。
WPは、パク大統領が家計負債増加と中産層減少、男女賃金格差など、当面懸案を解決するために、大企業中心の経済体制から脱して、
中小企業および創業企業育成策を行っていると評価した。
新聞は、韓国が大企業中心経済に留まっているとし、一例として30大大企業の売上げが昨年1兆1200億ドル(約1353兆ウォン)に達し、国
内総生産(GDP)の82%を占め、これは2002年と比べて53%増えたものと説明した。
新聞はまた、韓国の1人当り年間国民所得が、1970年には254ドル(約28万6461ウォン)で、当時の北朝鮮(435ドル)より少なかったが、昨年
2万2708ドルに増えたと説明した。
パク大統領はこれと共に、任期が終わる時まに1人当り所得を5万5500ドルに高め、国民の70%を中産層にする一方、15〜64才人口の雇用
率も昨年末基準64.2%から70%に引上げると約束したと伝えた。
WPは、韓国の人々の‘パルパル’文化と創造経済政策関連インタビューなども共に掲載した。
新聞は、韓国がパルパル文化の影響で、全世界でインターネット接続網が最も整っており、一般の人たちがスマートフォンで‘エニバン’
などのパズルゲームを楽しむ姿がありふれていると伝えた。
韓国系米国人で技術分野創業インキュベーター‘ソウル スペース’を共同設立したリチャード・ミンは“創造経済政策が成功すれば、韓国
がシリコンバレーより大きくなるなと簡単だ”と発言したインタビューなども載せた。
支援
高温多湿の天気で電力使用増加…電力警報'準備'発令
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000130527 高温多湿の天気が続いて冷房機使用が増え、また電力需給警報が発令された。
電力取引所は17日午後1時40分に、瞬時予備力が450万kW(キロワット)の下に落ちて電力需給警報'準備'を発令すると明らかにした。
電力需給警報は準備(400万kW以上500万kW未満),関心(300万kW以上400万kW未満),注意(200万kW以上300万kW未満),警戒(100万kW
以上200万kW未満),深刻(100万kW未満)の5段階に区分される。
今月に入り、本格的な蒸し暑さが始まり、原子力発電所3基の運転中断で電力供給まで厳しくなり、電力需給警報が頻繁に発令されている。
3日から5日まで'準備'発令が続き、5日には予備電力が400万kWを下回り'関心'まで発令された。7日と10日にも猛暑が続いた中で、電力
供給が困難を経験して'準備'が発令された。
11日には全国的な雨で蒸し暑さが一段と弱まり、二日連続で予備電力が500万kW以上で維持されたが、その後再び蒸し暑さが続き、平日
のピーク時間帯に電力需給警報'準備'が発令された。
電力取引所はしかし、今週から時期尚早の梅雨が始まり、頻繁に雨が降り冷房機使用量が減れば、電力需給に一層突破口を開くことが
できると展望した。気象庁は、17日から中部地方を始め梅雨が始まると予報した。
電力取引所関係者は"ハンビット原子力発電所3号機の発電再開で供給量が増えたうえ、梅雨が始まった後に冷房機電力使用量が多少
減ると見られ、電力需給が多少安定するものと見られる"と話した。
[朝鮮Biz:チン・サンフン記者]
裁判所、STXパンオーシャン回復手続き開始決定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006319642 (ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=ソウル中央地方法院破産5部(イ・ジョンソク首席部長判事)は17日午後2時、
STXパンオーシャンに対して回復手続き開始決定をした。
産業部"世界20ヶ国、対韓貿易規制130件"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006319271 2013貿易救済ソウル国際フォーラムで各国規制現況紹介
(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=産業通商資源部は、今年6月基準で世界20ヶ国が韓国に対する輸入規制130件を取っていると
17日明らかにした。
このうち、反ダンピングが105件で最も多く、セーフガードが22件、相殺関税が3件だ。
インド・中国・米国の3ヶ国が全体の40.7%(53件)を占め、大陸別にはアジア国家の規制が44.6%(58件)で最も多い。
産業部は18日に開かれる'2013貿易救済ソウル国際フォーラム'で、このような輸入規制現況を紹介する予定だ。
今回のイベントに参加する主要国貿易関連機構担当者は、各国の規制関連状況を伝えた。
アーヴィング・ウィリアムスは米国国際貿易委員会(ITC)委員長は"反ダンピング調査、知識財産権侵害調査だけでなく、貿易環境変化にと
もなう自国産業に対する競争力調査を実施し、ホワイトハウス、議会、業界などに提供している"とITCの役割を説明した。
彼は"国際貿易問題が次第に複雑になり、調査技術と専門性がさらに要求される"として"IT技術を活用した調査技法と文書管理方法開発
のために努力中"と明らかにした。
フェリペ・ヒス ブラジル開発産業通商部産業被害救済局長は"ブラジルでは、補助金調査の重要性が増加していて、専門担当部署を新設
して計上関係関連規定を改善する計画"と紹介した。
産業部は、昨年基準で韓国の年間総交易額の34.7%が自由貿易協定(FTA)妥結国家と行われたと把握した。
中国などFTA交渉が進行中の国家を含めば、これらの国との取引きが全体交易量の70%以上を占めた。
現在、韓国とFTAが発効した国家・経済圏域は、米国、ヨーロッパ連合(EU),シンガポール、ペルー、トルコ、東南アジア国家連合(アセアン)
,ヨーロッパ自由貿易連合(EFTA),インド(CEPA,包括的経済パートナー協定),チリなど9ヶ所だ。
イム・スンユン産業通商資源部貿易調査室長は、公正で透明な貿易区制制度の確立のために、FTAを締結する時に反ダンピング措置の
発効要件を世界貿易機構(WTO)の要件より強化する'WTOプラス'方式で推進していると強調した。
フォーラムには、キム・ジェホン産業通商資源部次官、ヒョン・ジョンテク貿易委員会委員長など国内外貿易区制分野要人と企業家など
150人余りが参加する。
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[建設乙の涙]B工事で金を儲ける甲、門を閉める乙
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000130230 大型建設業者のH建設から、2011年10月に186億ウォン規模の仁川アジア競技大会主競技場鉄筋コンクリート工事を受注したK社は、
工事を一部遂行してかえって71億ウォンの損をした。予想できない酷寒と大雪、頻繁な設計変更、図面未確定にともなう工事遅延で、
工事期間が予想より長くなったためだ。
K業者は"2012年2月までには地下骨組工事が終わると計画していましたが、2011年10月から頻繁な設計変更、パイル工事、土木工事遅
延のために、2012年2月に工事を始めることができた"として"これにより増えた費用はH建設側に要求したが、金を受け取ることができなか
った"と話した。
その後K業者は、法廷管理を申請し、H建設は建設不景気の中でも1分期に1786億ウォンの営業利益を残した。
甲は工事をして金を儲けるが、乙は会社門を閉める。発注元から事業を受注した甲(元請け社)は、どんな状況が発生したも乙(下請け会
社)に契約金額以上を支給しない。乙は、追加工事受注を心配して堂々と権利を主張できず、時には損害を被って涙で工事を進行する。
◆ "追加費用は全部乙が負担"
蔚山地域の専門建設業者J社は、国内大型施工者のS物産から'総合ギフトセット'格の横暴にあった。
J社は、韓国道路公社が発注してS物産が受注した、蔚山〜浦項間高速道路11工区建設の下請け工事を2011年7月に138億ウォンで受注した。
トンネル工事が行い、この現場は両側の方向からトンネルを掘る方式から、片方からトンネルを掘る方式に変更されるなど、予告のない
設計変更が何回もあった。J社は、これにより発生した各種費用を代わりに負担しなければならなかった。
トンネル工事中に、山の中の地下水溜まりを堀抜く事態も発生した。このために工事は3ヶ月位遅れた。しかし、S物産は"下請け社が抽象
的な事業計画をたてて工事を進行したため"とし"私たちには何の責任がない"とした。
当初、計画になかった汚廃水処理施設を設置する過程で、S物産は特定業者を強制的に指定したりした。また、元請け社のS物産が負担
しなければならない、残土運搬費用と各種構造物建設費も抱え込まなければならなかった。
(続く 1/3)
>>20 2012年3月、ソウルで核安保首脳会議が行われ、全国の火薬工事事業場は3日間工事が中断させられた。J社は、3日間勤労者と各種装
備賃貸料なども全部負担しなければならなかった。
J社代表は"工事を通じて計34億ウォンの追加費用が発生したが。元請け会社から一銭も金を受け取ることができなかった"として"結局、
不渡りを出し、廃業直前まで行った状況"と訴えた。 S物産は、かえって事業が遅れたとし、J社に違約金14億ウォンを納付しろと要求した状況だ。
政府は、下請け工事契約一般条件14条を通じて、甲(元請け会社)の指示で乙(下請け会社)が追加施工した工事量は、甲が発注者から
お金を追加で受け取ることができなかくても、乙に増額して支給しろと決めている。しかし、韓国の建設業界を代表するこれらの建設会社も、
法が定めた基準をきちんと守らずにいる。
ある専門建設業者関係者は"元請け会社も、会社が厳しいと見ると費用支給を敬遠していて、下請け企業だけ苦しむ状況"と話した。
次に発注する物量を与えるから、下請け業者に損失を押し付ける状況も広がる。蔚山の業者J社の場合が、このような事例だ。J社関係者は
"元請け会社が蔚山〜浦項工事以前に遂行した事業で'約1億2000万ウォン損失を負担すれば、代わりに次の工事の時に費用保全する'
という約束を信じて代納した"として"しかし結局、金を受け取れなかったし、事実上1億2000万ウォンを取られ形になった"と話した。
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/06/14/2013061402099_2_59_20130614171316.jpg 専門建設業者が大型建設会社から不当に受け取ることが出来なかった費用内訳書
(続く 2/3)
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>>21 ◆不法な産災事故発生もすべて乙の責任
工事現場で発生する各種産災も、すべてを乙に押し付けることも行われる。事故が発生して災害率が高まれば、元請け会社の大型建設
会社は次の入札(PQ制も)の際に悪い評価を受け、受注が難しくなるためだ。
H建設の、仁川アジア競技大会競技場工事現場で発生した死亡事故が代表的だ。乙のK社が死亡事故合意金3億1000万ウォンをはじめと
して、すべての責任を負わなければならなかった。
蔚山〜浦項間の道路工事過程でも、3件の災害死で発生した。しかし、下請け会社のJ社が病院医療費、補償金などを出さなければなら
なかった。J社関係者は"産災事故が起きたのを隠せと強要された"と話した。
公正取引委員会第1会議の議決2009-253号によれば、産災発生で必要とされる費用は、元請け会社が負担しなければならない。しかし、
これを下請け会社に転嫁するのは不当な減額行為で、不公正行為だ。産業安全保健法第10条と下請け取り引き公正化に関する法律11条も、
このような内容を禁止している。
この他に、ある下請け業者代表は、作業指示書の問題についても語った。大型建設会社が発注元から事業を受注すると、下請け業者を
選定した後"取り敢えず工事を始めなさい"と話す。
下請け業者は、甲の大型建設会社だけを信じて工事に入る。原則のとおりならば'作業指示書'を受けて工事を進行しなければならない。
作業指示書は、後で現金に変えることができる一種の'手形'だ。しかし、作業指示書をくれと、先に話をすることは出来ないという。
[朝鮮Biz:カン・トウォン記者]
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[建設乙の涙]C終わり 工事費の代わりに日福島ゴルフ会員券支給
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000130488 中小建設会社のH建設会社を運営しているK氏は、2010年6月に元請け建設会社のC建設理事から電話を受けた。C建設と契約を結んだ
造園工事の代金(1億7000万ウォン)のうち一部をゴルフ会員券で受け取れとの内容だった。
特別な説明もなかった。言葉は要請だったが、事実上の押し売りと変わらなかった。K氏は結局、悩みんだ末にこの提案を受け入れた。
しかし、呆れたことが発生した。ゴルフ会員券の押し売りまでは、建設業界の慣行として理解できたが、ゴルフ場の場所を見て怒りを隠す
ことができなかった。日本で原電事故が発生した福島地域のゴルフ場会員券だったためだ。
K氏は当時"使うこともできないゴルフ会員券を売り付けたのは、協力業者に被害を与える行為"として裁判所に陳情書を提出した。
大型建設会社が専門建設会社に下請け代金を代物で支給する不公正行為は、昨日今日ことではない。乙の立場では拒否することもでき
ない甲の横暴であるわけだ。特に最近数年間の建設景気不況により、元請け会社が資金難に陥る状況が多く、このような代物支給事例は
たまに発生している。
(続く 1/3)
>>25 ◆ゴルフ会員券・アパート・手形など代物支給多様
J建設は、2008年4月にH建設の仁川地域の工事に下請けとして参加した。契約金額は20億ウォン規模.しかし、契約書に印鑑を押す直前、
H建設はゴルフ場会員券を代物として支給するという内容を契約書に含めた。結局、J建設は2億ウォンのゴルフ会員券二つを抱え込まな
ければならなかった。
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/06/17/2013061701026_1_59_20130617145807.jpg 代物弁済契約書
未分譲アパートも代物支給対象に活用される。
土木工事をするK建設会社は、2010年にH産業と下請け契約を結び、地方の道路建設工事を受注した。しかし、H産業から代物弁済に関
する内容を含む契約書を受けた。H産業が保有している3億ウォン台のアパート2軒を道路建設工事代金として受け取れということだった。
結局、K建設会社は泣く泣くアパートを受けた。
ある建設業者関係者は"工事費代物支給は、一種の慣行のように行われてきた"として"元請け建設会社の要求を断るのは、これ以上工
事量を受けないということを意味する"と話した。
専門建設業界では、元請け建設会社が代物として工事費を代わりに支給するのは、それなりにまだましだと話す。元請け建設会社が状
況により、工事代金をB2B電子手形(売り掛け債権担保貸出し)で代金を決済するケースが多いということだ。
B建設は、2011に年韓国道路公社から仕事を受注し、中小建設会社に外注した。B建設の資金事情が厳しくなるとすぐに、韓国道路公社
は30社余り下請け建設会社に直接工事代金を支給した。これを見たB建設会社は下請け業者に圧力を加え、これらが韓国道路公社から
受け取った工事代金のうち185億ウォンを受け取り、B建設会社の資金難解消に使い、代わりに下請け企業には手形を発行した。しかし、
B建設会社は185億ウォンのうち29億ウォンだけ決済し、残りの156億ウォンは満期に決済できなかった。その結果、相当数の下請け業者
が資金難に苦しめられた。
(続く 2/3)
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>>26 ◆元請け会社の法廷管理は、下請け会社の不渡りにつながる
元請け建設会社が経営難に直面すれば、下請け専門建設会社が不渡りの危機に直面することはよくあることだ。下請けに依存する中小
建設会社の場合、仕事が減るのはもちろん、直ちに工事代金を受け取ることができないためだ。
元請け建設会社は、甲の地位を利用してお金が切迫すれば、下請けへの代金支給から先送りするのが一般的だ。このために一部の下
請け建設会社は、不渡りになり倒産する最悪の事態が発生する事もある。
大型建設会社N土建が昨年8月法廷管理に入ると、すぐに下請け会社のH土建とS共栄は、それぞれ工事費350億ウォンと21億ウォンを受
け取ることができずに、法廷管理を申請したり倒産した。2011年にL建設が法廷管理状態になり、下請け会社のS共栄が代金を受け取るこ
とができずに経営難が発生した。
専門建設業界では'元請けと下請け'という従属的な甲乙関係が続く限り、このような現象は続くとと強調する。今回、政府が発表した下請
け業者に費用と責任を無理に押し付ける不公正契約を法律で無効にする法案も、弥縫策に過ぎないという指摘だ。
下請けを根本的に防ぐためには、発注元が総合建設業者を経ずに、工事の種類別に直接専門建設業者と契約を結び、下請け段階を減
らす制度の分離発注制導入が必要だが、この部分については全く言及さえなかった。
専門建設協会関係者は"一部種類別で発注元から直接契約を結ぶ場合、代物で支給する不公正取り引きや、工事費を受けられずに不
渡りを出す現象を予防することができる"として"下請け会社がいくら良い技術を保有していても、営業をすることができないために甲乙関
係が続く"と話した。
[朝鮮Biz:キム・チャム記者]
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新スレテンプレ乙です支援
腰のベルトきつくしめた家計…1分期に1兆償還'統計改編後最大'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000130514 今年1分期、家計および非営利団体が金を借りずに、かえって1兆ウォンも償還したことが分かった。これは2003年の統計改編以来、通常
分期別で家計は借金をしてきたが、償還したケースは今回が2回目であり、償還規模も最も大きかった。このような現象は、景気低迷長期
化の影響で、家計が消費を減らすなど腰のベルトをいっぱいきつくしめており、金を借りる事自体が減った結果と解説される。企業の資金
調達規模は、設備投資増加で前分期比増えたが、昨年と比較すると依然として振るわなかった。
◆‘金使わない’1分期家計・非営利団体1兆ウォン借金償還‥統計作成以後最大
韓国銀行が17日に発表した'1分期中資金循環(暫定)'によれば、今年1分期の家計および非営利団体資金調達規模は-1兆ウォンを記録
した。資金調達規模がマイナスというのは、家計が借金を返したという意味だ。2003年の統計改編以降マイナスを記録したのは、2009年
1分期(-2107億ウォン)に続き2回目だ。不動産市場沈滞で、金融機関借入が9000億ウォン減少するなど、全般的に貸出しが減った影響だ。
韓銀は"1分期GDP(国内総生産)暫定分を見ると、国民総処分可能所得は増えたが、民間消費支出はかえって減少した。家計が、所得が
増えたのに金を使わなかったという意味"と説明した。今月初めに発表されたGDP暫定分によれば、1分期の国民総処分可能所得は、第3
四半期ぶりに1.9%増加した反面、民間消費支出は0.4%減少した。
家計の資金運用は29兆2000億ウォン増えたが、昨年1分期(36億4000億ウォン)に比べて大幅に減少した。資金運用から資金調達を除い
た資金余剰は30兆1000億ウォンで、昨年1分期(32億5000億ウォン)以降の最大値だった。昨年1分期以降、16〜21兆ウォン水準だったが、
今年に入り増加したのだ。家計が運用せずに貯めるお金が、それだけ増えたという事だ。
(続く)
>>31 ◆企業設備投資依然として不振…資金調達、前年比で悪化
1分期に企業(非金融法人企業)の資金調達規模は38兆3000億ウォンで、直前分期(1兆2000億ウォン)に比べては増えたが、昨年1分期(
58兆2000億ウォン)を大きく下回った。チョン・ユソン韓銀金融統計部資金循環チーム長は"通常、1分期に企業が設備投資を増やして資
金調達が増加するが、今年1分期は昨年と比較すると大いに振るわなかった"とし、直前分期は増えたが、昨年4分期がとても悪かったた
めに、それにともなう基底効果も作用した"と説明した。韓銀によれば、1分期び設備投資は、直前分期より2.6%増加したが、これは2ヶ月
前に発表された速報分に比べて0.4%ポイント減少したものだ。
企業の余裕資金を意味する資金運用は30兆8000億ウォンで、直前分期(-3兆5000億ウォン)の減少傾向から増加傾向に戻った。金銭信
託規模が12兆5000億ウォンで、直前分期(3兆4000億ウォン)に比べて大幅に増えた影響が大きかった。金銭信託は、企業の一時的な余
裕資金を運用する商品だ。企業が増えた資金運用規模のうち相当数は、投資をせずに貯めたという事だ。資金運用から資金調達規模を
除いた資金余剰は7兆5000億ウォン減少で、直前分期(-4兆7000億ウォン)より減少幅が拡大した。
一方、一般政府の資金調達規模は、財政早期執行などの影響で38兆5000億ウォンを記録し、直前分期(-1兆4000億ウォン)に比べて大幅
に増えat。これは昨年1分期(30兆7000億ウォン)に比べても大幅に拡大したものだ。資金運用規模は15兆6000億ウォンで、3兆2000億ウォ
ン増加した。
◆金融資産1京1954兆
韓国の総金融資産残額は、1分期語現在1京1954兆6000億ウォンで、直前分期末より2.9%増加した。家計および非営利団体、企業(非金
融法人企業),一般政府など国内非金融部門の金融資産は5308兆8000億ウォンで、114兆ウォン増えた。金融負債は3694兆7000億ウォン
で87兆4000億ウォン増加した。
経済主体別に見ると、家計および非営利団体の金融資産は2529兆9000億ウォンで、44兆5000億ウォン増加した。企業は1793兆8000億ウ
ォンで49兆ウォン増えた。一般政府は985兆1000億ウォンで20兆6000億ウォン増加した。金融負債は家計および非営利団体が1157兆1000億
ウォンで1兆7000億ウォン減少し、企業は2022兆7000億ウォンで43兆8000億ウォン増加した。一般政府も514兆8000億ウォンで45兆2000億
ウォン増えた。
[朝鮮Biz:イ・ヒョンスン記者]
低金利にコフィクス金利も歴代'最低値'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=417&aid=0000007696 [マネーウィーク シム・サンモク記者]低金利基調で、コフィクス(COFIX・資金調達費用指数)が最低値を記録したことが分かった。
17日、全国銀行連合会によれば、5月新規取り扱い額基準のコフィクス金利は2.66%で、前月比0.08%ポイント下落した。残高基準のコフィク
スは3.17%で、先月と比較して0.07%ポイント落ちた。
このような残高基準および新規取り扱い額基準コフィクスは、2010年2月の導入以来最低値だ。
新規取り扱い額基準コフィクスは、5月中に韓国銀行基準金利引下げにともなうCD流通収益率など市場金利の下落と、預金金利引下げ
などが反映されて下落した。
残高基準コフィクスは、新規取り扱い額基準コフィクスの下落と共に、過去に取り扱った高金利預金が満期到来して相対的に低金利の
預金が新規反映されるにつれ、下落傾向が継続したと銀行連合会は説明した。
残高基準コフィクスは、市場金利に比べて変動幅が小さく、市場金利変動が徐々に反映される。しかし、新規取り扱い額基準コフィクスは、
月中新規で調達した資金を対象に産出され、残高基準コフィクスに比べて市場金利変動が迅速に反映される特徴を有している。
銀行連合会関係者は"コフィクス連動貸出しを受けようと思う場合、このような特徴を十分に理解した後、慎重に貸出商品を選択する必要
がある"と説明した。
一方、韓国銀行は、5月9日基準金利を2.75%から2.50%に0.25%ポイント引下げた。これに伴いCD流通収益率(91一物)は、4月末の2.81%か
ら5月末には2.69%に下落した。
支援
現代車、米JDパワー"現代車品質指数下落"調査公開、なぜ?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002534404 現代車労使の賃金・団体協約交渉が進行中の中で、現代車が自ら自社の品質競争力に対して懸念する調査を公開した。
17日、現代車が公開した社内情報誌‘共に行く道’には、米国市場調査機関のJDパワーの新車初期品質調査が掲載された。この調査で
現代車は18位と、昨年の11位から大きく下落したことが分かった。現代車の順位は、2009年4位、2010年7位などで、毎年下落傾向を示し
ている。
現代車の耐久品質指数も、2013年の22位と昨年の9位から大幅下落し、起亜車(21位)にも遅れをとると調査された。この情報誌は“‘最も
多く下落したブランド’という汚名まで得た”と伝えた。
この同じ調査は、現代車労使の第3次臨時団体協議が進行中の中で公開されて目を引く。 現代車は“13日、蔚山工場で開かれた臨時団
体協議で労使が、現代車の品質競争力低下の深刻性を共感し、これについて積極的に対応するために品質確認システム(HIVIS)導入な
ど多様な努力が必要だということを認めた”と明らかにした。
現代車によれば、交渉場で会社側は“品質下落には色々な原因があり、各事業部で労使が項目別問題と原因を探してみよう”と提案し、
これに対して労組が“品質問題に対して誰一人重要だと考えない人がない”と答えた。
[朝鮮ドットコム]
#本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
おつかれさまです 支援
>>15 韓国脱出組の収入なら5年平均が5.55万ドルを超えるかもなー
在日の永住権は朝鮮戦争難民として与えられたもの。
いま休戦状態だが終戦したら永住権は失効する。
だから在日は朝鮮戦争が続いてもらわないと困る。
コピペなのか知らんが、
「権利」じゃなくて「許可」だよ。
まあ、スワップ延長については、島と仏像の両方を返せば考えなくもないよ〜ぐらいの対応で可。
>これに対して労組が“品質問題に対して誰一人重要だと考えない人がない”と答えた。
ものづくり舐めてんな、そりゃピストンも逃げたしたくなるな。
【韓国】韓銀「主要国と通貨スワップ再推進」-日韓通貨スワップ延長か注目[06/17]
韓国銀行は17日、米国など主要国の量的緩和(QE)縮小または終了が可視化された場合
私たちの経済に与えるマイナスの影響が少なくないと診断した。 これを防ぐために、
主要国との通貨スワップ締結などの金融安定網の拡充を強化すると発表した。
韓銀はこの日、国会企画財政委員会の懸案報告では "米連邦準備制度(Fed)のQE縮小が徐々に進むものと予想されるが、
最初の量的緩和縮小時期、方法、市場の反応などに関する不確実性が非常に大きいこと"としながら
"個々の国のファンダメンタル(基礎経済状況)に応じて、その影響が異なること "と明らかにした。
最近の各国の株式市場が急落し、為替市場でドルが反発するなど、
国際金融市場の変動性が拡大されることと関連しては
"ファンダメンタルズの変化ではなく、米FRBは量的緩和早期縮小懸念に伴う
ポジション調整の性格が強いと見落ち着くことができるだろう "と展望した。
また、 "米連銀は量的緩和の縮小と関連して、市場とのコミュニケーションを強化すると見られ、
日本の銀行も国債市場操作方法の改善など、金融市場の安定のための努力をさらに強化するだろう"と予想した。
主要国の量的緩和をめぐる不確実性に備えるための先制的対応の次元では、
主要国の中央銀行との通貨スワップ推進に積極的に取り組む外貨準備高を安定的に管理すると述べた。
これにより、満期到来する日韓通貨スワップの期間も延長することができるか注目される。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=016&aid=0000453733
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【韓国】行き詰まる主力事業…新規産業を開拓できぬまま高齢化
韓国全国経済人連合会は16日、韓国の10大産業でそれぞれトップに立つ企業の年齢(創立後の存
続期間)は平均54歳で、既存産業の高齢化が進んでいることを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
同連合会は、「主要産業の偏重が行き詰まりを見せ、若い企業や新しい産業が韓国の主力へと成
長・発展することが難しくなっている」とした。
企業の年齢は、1969年創業のサムスン電子が45歳なのを始め、現代自動車(47歳)、新世界(84歳)、CJ(61歳)、
LG電子(56歳)、SKエナジー(52歳)、ポスコ(47歳)、サムスン電気(41歳)、現代重工業(41歳)
で平均54歳だった。
韓国の10大輸出品目も、変化がほとんどないことが分かった。
半導体や船舶海洋構造物、鉄鋼板は1977年に10大輸出品目に入ってから35年が経過した。
石油製品は28年、自動車やコンピューターは26年、合成樹脂は17年で平均23年となった。
これは韓国の主力産業が膠着状態に陥り、新しい原動力を見つけられずにいることを示しているという。
同連合会の関係者は、
「米フォーチュン誌が選ぶ世界500大企業には、航空宇宙、製薬、ヘルスケア、飲料、エンターテインメント、
ソフトウェアなどあらゆる会社が含まれているが、韓国の100大企業にはこれらの事業が1つも入っていない」
と述べ、新しい産業を開拓する必要があると指摘した。(編集担当:新川悠)
http://n.m.livedoor.com/f/c/7775097
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47 :
日出づる処の名無し:2013/06/18(火) 00:24:20.44 ID:iki8jOi/
■"朴、2兆大投資家時除去" 45日前に歓呼した石油化学の絶望
野議員"大企業特典"法改正反対、年内法霧散時は外資誘致努力水の泡
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=475259 @毎日経済 ノ・ウォンミョン記者
ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/06/image_readtop_2013_475259_1371465459951372.jpg "過度な経済民主化、企業萎縮できなくて"パク・クネ大統領が17日午前大統領府で開かれた首席秘書官会議で
投資活性化と経済民主化速度調節、教育現場歴史歪曲などに関し話している。<キム・ジェフン記者>
しかし最近業界では"政府約束を信じても良いのか"という疑問視する声が流れ出ている。国会立法過程で
感知される雰囲気が尋常でないからだ。
現在の国会産業通商資源委員会にはヨ・サンギュ セヌリ党議員が代表発議した'外国人投資促進法'(以下外促法)
改正案が上がっている。ひ孫会社の株式保有率持分率は本来'独占規制および公正取り引きに関する法律'(以下
公正取り引き法)で規定する事案だ。
利害関係が尖鋭な公正取り引き法改正は時間がかかって外国人投資プロジェクトは至急を争うので、外促法に
例外規定を置く形態ではやく処理しようということが政府アイディアであり、これに対し議員立法形態での
発議になった。
改正案は一般持ち株会社の孫会社が外国人と共に共同出資法人株式を取得する場合、総発行株式数の50%以上を
取得するように規定した。当初の政府の約束のとおりだ。
産業通商資源委は去る14日全体会議を開いて改正案提案説明と検討報告をした後、法律審査小委に回付した。
これに先立ち産業部高位関係者たちは与野党の議員に会って外促法改正の必要性を説明した。
ところがこの過程で一部議員が強くブレーキをかけて出てきたと分かった。政府と国会などによれば、いくつかの
議員は"事実上1、2財閥に特典を与える法案と違うのか。経済民主化と乙興しにオールインをしても不足した時に、
このような法案を上げるのが合うか"として反対意思を明確にしたという。
(1/2)
>>48 続き
また、去る13日に開かれた民主党関連会議である議員は"ひ孫会社持分率は公正取り引き法事案で外促法に手を付ける
のは迂回立法"としながら"SKとGSだけが恩恵を見る法案を通過させてはいけない"と主張したと分かった。
業界はとても緊張している。政府発表だけ信じて事業推進に速度を出す状況で、意外な変数が突出したのだ。
GSカルテックスは昨年4月日本の昭和シェル、大洋石油などと50対50割合で合弁して麗水(ヨス)工場に総1兆ウォン
投資規模のPX(パラキシレン)生産設備を作ると発表した。しかしその年6月に中間持ち株会社格であるGSエネルギーの
新設でGSカルテックスが(株)GSの孫会社になりながら問題が生じた。
GSカルテックスが日本企業と推進する合併法人は(株)GSのひ孫会社になるが、もし今回法が通過しなければ
GSカルテックスが日本会社側の持分を全部買い入れる他には方法がない。日本側パートナーがこれに対し応じる
可能性もないのみならず、海外投資誘致という下絵自体がこわれることになる。
SK総合化学は日本最大エネルギー企業家JXエネルギーとともに総投資額9600億ウォン規模のPX工場合併法人
(ウルサン・アロマティックス)を作るためにジョイントベンチャーを設立した。
これは関連法通過を前提としたことで、法通過霧散時には事業を原点で再検討しなければならない。業界関係者は
"外促法改正が失敗に終われば難しく誘致した外国人投資が水の泡になる可能性が90%以上"としながら"特に現行規定は
過去政府の支配構造先進化施策に呼応した持ち株会社だけ制限するという点で、逆差別解消のためにも必ず改正され
なければならない"と主張した。
(2/2)おしまい
>>1スレ建て乙です。テンプレ支援も乙です
■"なぜ末端だけ辞表"…原子力発電所'乙の反乱'
キム・ジャンス韓電技術常任監査
"原子力発電所不正政策失敗のせい産業部次官監査請求"
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013061701451 @韓国経済 キム・ホンヨル記者
政府が原子力発電所不正を調査しているなかで調査対象である公企業の常任監査が強力に反発して出た。公企業が
監督機関である政府に反旗を翻したのは史上初のことで、相当な波紋が予想される。
キム・ジャンス韓国電力技術常任監査(写真)は17日午後‘不当行為に対する常任監査の立場’という個人名義の
報道資料を配布して原子力発電所不正の根本原因が政府政策失敗にあると主張した。彼は原子力発電所不正波紋の
最終責任は産業通商資源部にあって、監査院に産業部監査を公式請求すると明らかにした。
ttp://www.hankyung.com/photo/201306/AA.7558783.1.jpg 韓電技術は新古里1〜4号機と新月城1,2号機に納品された不良制御ケーブルを最終監修・監理した公企業だ。JS電線が
納品した制御ケーブルに対する試験成績書をセハンTEPが偽造したし、韓電技術は偽造試験成績書を監理したことが
明らかになった。これに伴い、韓電技術1級以上役職員は‘自発的’という形式で全員辞表を提出した状態だ。
キム監査はこれに対して“政府部署が維新時代(朴正煕時代:訳注)や1980年代軍部独裁の時期に見ることができた
集団罰のように関連職員を法律違反者に追い込んでいる”として“今回の事件と何の関連もない1級以上役職員の
自発的な辞表提出を強要する旧時代的ふるまいは正常な法治主義政府で起きてはいけないこと”と批判した。
彼はまた“大統領がおっしゃった通り原子力発電所不正は昨日今日ことでない構造的原因がある問題”として
“不正が単純に何人かの偶発的な私欲追求で起因したのではないならば、これを管轄してきた産業部も責任を
免れ難い”と主張した。
キム監査は引き続き“力なくて弱い機関と職員を犠牲の羊として今まで‘スーパー甲’として君臨した産業部と
強く機関の誤りを覆おうとするようなことがまた再び再演されてはいけない”として“韓電技術に不当な圧力を
加えて会社と職員の名誉を深刻に損傷させた産業部のハン・ジンヒョン次官および以下担当公務員たちに対する
監査院の監査を正式に請求する計画”と話した。
彼は2007年当時ハンナラ党イ・ミョンバク大統領候補の選挙対策委員会世論調査チーム長を過ごした後、大統領府
政務首席室で行政官で仕事をしたし、2011年3月以後韓電技術監査として在職中だ。 (おしまい)
支援
STXパンオーシャン後日の暴風、海運業界'共倒れ'の恐怖感拡散
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=018&aid=0002796097 - "資金源梗塞..景気回復は遅延"
-大型船会社さえも会社債発行難しい..高い金利
-パンオーシャン事態で対外信用度下落、海外荷主無視
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/06/17/PS13061700332_59_20130617173602.jpg 韓国輸出入銀行提供.
[イーデイリー チョン・テソン記者]企業回復手続きを行っているSTXパンオーシャンの後日の暴風が、海運業界に一波万波に広まっている。
17日、海運業界よれば、STXパンオーシャン(028670)が法廷管理を申請し、最悪の不況で困難を経験している海運業界に‘動脈硬化’現
象が現れている。会社債、永久債、有償増資など多様な方式で資金調達に乗り出しているが、STXパンオーシャン事態で財務的負担が
大きくなった金融圏が、支援に難色を示している。
SK(003600)海運は最近、2000億ウォン規模の永久債発行を推進したが、STXパンオーシャン事態後に海運業体の永久債発行に金融圏
が良くない評価を下し、会社債と変動金利付社債(FRN)発行に視線を転じた。永久債は、満期を延長し続けられて、債権を会計上の資本
と見なすことができる。これを通じて資金を調達すれば、借金比率が低くなる効果があり、海運会社がもの欲しげに見てきた。SK海運(信
用等級A)は、永久債の代わりに今月5年満期500億ウォン規模の会社債と私募形態の3年満期ドル表示変動金利付社債(FRN) 1億ドル
分の発行を推進し、来月満期が来る700億ウォン規模の会社債を返済して、残りは運営資金として使用することにした。
SKグループが比較的安定した状態を維持しているおかげで、SK海運の会社債は産業銀行が全部買収する予定だが、ほとんどの海運業
体は政策金融機関が保証人にならなければ、会社債発行が容易ではない。
現代商船(011200)は、新株引受権付社債と交換社債発行を検討しているが、まだ具体化することができずにいる。韓進海運(117930)は、
1200億ウォン規模の永久債を発行する計画だが、金利が7%台で高いほうだ。5年後に中途償還を要求できるコールオプションがついて、
これを行使しなければ加算金利がつく方式で投資家を募集すると発表された。興亜海運(003280)は、既存の発行株式の19.8%規模の
1400万株を8月に有償増資を通じて発行し、200億ウォンの運営資金を用意することにしたが、このニュースが伝えられて連日株価が暴
落している。このままでは200億ウォンの資金確保計画に、支障が避けられない。
(続く)
>>52 ヤン・ホングン船主協会理事は“STXパンオーシャンが流動性危機で手をあげ、国内金融圏と個人投資家まで投資を敬遠し、一部の船会
社を除けば資金調達が難しかったり高い金利を払わざるを得ない”として“対外信用度まで墜落し、海外荷主まで国内船会社への発注を
敬遠している”と困難を吐露した。負債比率が302.2%のSTXパンオーシャンが法廷管理に入り、国内1,2位の海運会社である韓進海運と現
代商船の負債比率が697.2%、657.6%であることを考慮すれば、ほとんどの船会社が経営危機に追い込まれたわけだ。政策当局の対応が
後押しされなければ、事実上海運業の基盤が崩れるドミノ事態が発生するという懸念が大きい。
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/06/17/PS13061700331_59_20130617173602.jpg 韓国輸出入銀行提供.
泣きっ面に蜂で、今年の下半期から景気回復が可視化するだろうという予想は力を失い、2015年頃には回復するだろうという展望が頭を
もたげている。韓国輸出入銀行海外経済政策研究所は“バルク船の場合、損益分岐点のBDI2500水準に戻るには最小3年以上が必要で、
コンテナ船は極超大型船舶の引渡が終えられる2015年頃に回復する”と分析した。今年のコンテナ船は物流量は6.6%増えるが、船腹量は
7〜8%さらに増加し、供給過剰問題が当分解決されにくい構造という診断だ。
特に史上最大規模の1万8000TEUコンテナ船の出現は、海運業界の構造調整を加速化する展望だ。積載量は増えて燃料消耗量は減り、
競争力が強化されたスーパー級大型船舶が今年の下半期から運航すれば、投資時期を逃した海運会社は生存がさらに難しくなるだろう
という観測だ。また、スーパー級船舶がアメリカ、欧洲など長距離航路に投入されれば、この地域を運航していた従来の1万TEU級以下の
船舶は、地中海航路などに移動し、より小さな船舶は連鎖的に地域航路に移るカスケーディング(Cascading)効果が早く現れて、海運業
全般を揺るがす可能性が大きい。イ・ギョンジェ唱名海運会長は“国内海運業界が生きることで、世界市場先頭の韓国造船業界も持ちこ
たえることができる”とし“海運業界が一時的な危機を克服することができるように、政府と金融圏が支援策と共に関心を傾けなければなら
ない”と強調した。
支援
外国人証券市場離脱資金3兆6千億…アジア最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006320560 インドネシア1兆2千億,台湾1兆1千億に終わり
現金化容易な韓国は外国人の'キャッシュディスペンサー'
(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=アジア新興国株式市場のうち、外国人資金は韓国から最も多く離脱したことが分かった。
米国の量的緩和縮小懸念で、アジア各国の証券市場が暴落した中で、現金化が容易な韓国市場が、外国人の'キャッシュディスペンサー
(ATM)'の役割をしたわけだ。
18日、金融投資業界によれば、10〜14日の1週間に外国人は韓国株式市場で32億2千750万ドル(3兆6千億ウォン)分を純売渡した。
同期間にインドネシアで11億890万ドル(1兆2千480億ウォン),台湾で10億3千580万ドル(1兆1千658億ウォン)分を純売渡したが、韓国株式
の純売渡金額には大きく及ばなかった。
その他タイは4億9千160万ドル、インドは2億6千530万ドル、フィリピンは6千700万ドル売り優位を現わした。
アジアの新興国は、先進国の量的緩和が縮小されれば、それだけ景気浮揚策にともなう経済的効果が半減するため先週、証券市場が
一緒に暴落した。
韓国は東南アジア新興国に比較すれば、経済ファンダメンタル(基礎条件)が硬くて流動性縮小にともなう経済的衝撃が制限的であると評
価される。しかし、株式市場から外国人資金離脱規模は最も大きかった。
最近3ヶ月と6ヶ月の累積売買推移を見ても、韓国の株式純売渡規模が圧倒的だ。
外国人は韓国で3ヶ月、6ヶ月累積でそれぞれ70億9千340万ドル、46億2千660万分を純売渡した。
3ヶ月基準では、韓国を除けば台湾(1億8千650万ドル),タイ(18億2千850万ドル),インドネシア(14億7千50万ドル)で外国人純売渡が現れたが、
規模がはるかに少なかった。
インドとフィリピンでは、それぞれ62億1千960万ドル、4億2千450万ドル純買入れであった。
6ヶ月累積基準では、韓国を除けばタイ(12億4千200万ドル)だけで外国人純売渡が現れた。
外国人は台湾、インド、フィリピン、インドネシアでは純買入れを見せた。
(続く)
>>55 'アベノミクス'で株価が急騰した日本には、外国人資金が大挙集まった。
日本は3ヶ月と6ヶ月累積でそれぞれ585億3千390万ドル、990億9千180万ドル流入した。
韓国証券市場で外国人比重は、最近急激に低くなった。14日の終値で有価証券市場時価総額基準として外国人比重は33.89%で、昨年7月
以降最低水準だ。
キウム証券マ・ジュオク投資戦略チーム長は"外国人が国内市場でもサムスン電子を集中的に売渡したように、差益実現と現金確保次元で、
アジア証券市場で韓国市場比重を減らしたと見られる"として"出口戦略懸念にともなう売り傾向としては過度に過度な側面がある"と分析した。
5月生産者物価前年比2.6%↓…8ヶ月連続下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006320569 4月除けば約3年6ヶ月ぶりに最大の落ち幅
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=生産者物価が下がり続けている。
韓国銀行が18日に出した'生産者物価指数'を見ると、5月の生産者物価指数は昨年同月より2.6%下落した。前月(-2.8%)を除けば2009年10月
(-3.1%)以降最も大きな落ち幅だ。
生産者物価指数は、昨年10月0.5%下がって以来、8ヶ月連続で下落傾向を継続している。
キム・ミンス韓銀物価統計チーム課長は"昨年同月と比較して、ウォン・ドル為替レートが小幅下がり、低い水準のオイル価格も継続した"
と説明した。
品目別に見ると、屑鉄(-18.5%),銅板(-17.3%)等の1次金属製品(-11.9%)の下落幅が目立った。ガソリン(-10.3%),バンカーC油(-15.2%)等、
石炭・石油製品(-8.5%)も大幅に下げた。
豚肉(-24.0%),牛肉(-14.1%),キュウリ(-30.2%),リンゴ(-18.0%)等の食物物価も相次いで低くなった。反面、梨(39.7%),ダイコン(55.0%),
玉ネギ(133.8%)等は大幅に上がった。
電力・ガス・水道物価は6.9%上昇した。サービス物価は0.1%上がり、事実上足踏みした。
国内出荷・輸入品の加工段階別物価を示す国内供給物価指数は、1年前より4.7%下がった.原油など鉱山物輸入価格を中心に
原材料(-9.4%)が下落を主導した。中間材は5.3%、最終材は1.6%下がった。
国内出荷製品・輸出品の価格変動を示す総産出物種類は、昨年同月と比べて3.4%下落した。国内出荷分は2.6%、輸出品は5.9%ずつ水位
を下げた。
支援
住居価格再び下落… “不動産助けようと始動かけて途中で油なくなり”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002443118 http://imgnews.naver.net/image/020/2013/06/18/55931762.1_59_20130618031112.jpg ■2ヶ月で大きな効果が低下する4・1対策
“4・1不動産対策の効果はすでに終わりました。先月8億ウォンを上回った専用面積52m2開浦住公アパートが、今7億4000万ウォンまで
落ちました。梅雨期のオフシーズンになれば、取引きが最初から切れそうですね。”(ソウル江南区開浦洞H公認代表)
“アパートから50m離れたところに大規模公園が出来るというので引越してきたが、突然政府が賃貸住宅を作るんだって。住民の幸福と財
産権を徹底的に無視した処置ではないですか。最後まで幸福住宅に反対するでしょう。”(ソウル蘆原区孔陵洞バラ建栄アパート住民パク・
ジョンス氏)
新政府の主な不動産対策が膠着状態に陥った。住宅景気活性化のために、税金、金融、住宅供給制度を網羅した‘総合パッケージ’とし
て出した4・1対策は。一部の政策が延ばされたまま効力を失っている。パク・クネ大統領の核心住居福祉公約である‘幸福住宅プロジェクト’
も、住民の反対という暗礁にぶつかり推進が容易ではない。
3月12日に就任したソ・スンファン国土交通部長官は“就任100日以内に主な政策を全部出す”と明らかにして、政権の序盤期に‘勝負を見る’
という意欲を燃やしたが、市場では下半期に住宅景気が再び沈滞に陥るという懸念が相次いでいる。
○瞬間的に回復し再び低迷した住宅市場
4・1対策以降、垂直建て増しリモデリング期待感が重なり、活気を取り戻した京畿城南市盆唐区一帯の不動産仲介業所は、この頃熱い
夏の天気とは違い、ひんやりとした雰囲気で一杯だ。今月6日、垂直建て増しリモデリング細部案が出てきたが、住居価格はかえって落ちた。
代表的リモデリング推進団地の亭子洞ヌティマウル専用59m2は、4・1対策直前の3億9000万ウォンから5月中旬4億5000万ウォンで売れ
たが、今は取引きが急に切れた。亭子洞中央公認のユ・シフィ代表は“垂直建て増し許容で、リモデリング住民分担金が減るため、住居
価格が瞬間的に上昇した後、取引きが失踪した”として“買う人が税制恩恵を見ることができる1世帯1住宅所有の家も、低価格売り物が売
れた後、探す人がない”と伝えた。
(続く 1/3)
>>60 韓国鑑定院によれば、ソウルのアパート売買価格は、4・1対策が効果をみながら、4月1日から8週間上昇の勢いを見せた。しかし、5月最
後の週から下落傾向でまわり、3週間劣勢を見せている。上昇の勢いを主導した江南再建築団地の下落傾向が今月に入り、一般アパー
トに広まり、6月初めての週にソウル25区のうち20区の住居価格が落ちた。
統計上では、全国住宅取引件数が4月7万9503件、5月6万8047件で、それぞれ前年同月比17.5%、32.5%増えた。これは7月から取得税減
免恩恵が消えるため、需要者が住宅購入を操り上げた影響が大きいと分析された。イ・ナムス新韓銀行不動産チーム長は“5月中旬以降
から取引きされるほとんどの住宅が、取得税減免終了を控えて急に出てきた安い家”とし“夏のオフシーズンと重なれば、取引きの断絶す
る‘取引きの崖’が現れる”と懸念した。
○社会対立にぶつかった幸福住宅
新政府の幸福住宅プロジェクトも、出発から雑音が絶えることなく続く。政府は先月20日、ソウル6ヶ所と京畿安山市1ヶ所など首都圏7ヶ
所の鉄道用地と遊水池に、賃貸料が周辺の半分の公共賃貸アパート1万50軒を作ると発表した。10月頃地方大都市が含まれた2次事業
地を追加で発表する計画だった。
だしかし、政府の発表が出てくるやいなや、該当地域の住民は、幸福住宅建設に反対する非常対策委員会を設け、自治区も反対の立場
を公式に伝達し、住民の意見に同意している。
14日午後、ソウル蘆原区孔陵洞バラ建栄アパートで開かれた入居者総会には、住民100人余りが参加した。普段15人前後が参加するの
とは違う状況だった。孔陵洞京春廃線(線複線鉄道新設により閉鎖された従来路線)場所に入る幸福住宅に対して、住民の意見を集める
日だったためだ。住民はこの日“政府の幸福住宅建設に最後まで反対する”という結論を下した。
大多数の自治区と住民は、ひと声で“幸福住宅自体に反対するのではない”として“政府が地方自治体と事前協議なしに、一方的に事業
地を決めた後に押しつけている”と批判している。
(続く 2/3)
>>61 ○ “下半期不動産追加対策必要”
専門家は、4・1対策の効果が下半期まで続くには、力不足だと見ている。ト・ソンギュ建設産業研究院研究委員は“4・1対策で不動産景気
活性化の始動だけかけて、油が無くなってしまった姿”として“急激に住宅買収心理が冷めている”と懸念した。
一部は、下半期に徐々に回復傾向を見せるという楽観的な見解を明らかにした。パク・ウォンガプKB国民銀行不動産専門委員は“取得税
減免が終わっても、取引きの崖までは行かない”とし“休暇シーズンのオフシーズンが過ぎて、9月から取引きが少しずつ回復する”と話した。
下半期に上昇動力を継続するには、政府がどんな措置を出さなければならないだろうか。コ・ソンス建国大教授(不動産学)は“景気が回
復することもなかったのに、政府が取得税減免延長をしないと言ったため、市場では政府の意志に疑問を抱くしかない”として、取得税減
免延長を注文した。
政府が4・1対策発表の時に出した、多住宅者譲渡税重課廃止、分譲価格上限制弾力適用も一日も早く施行されなければならないという
意見が多い。キム・ヨンスンLH土地住宅研究院不動産経済研究団長は“新しい対策を出すよりは、4・1対策に含まれた多住宅者譲渡税重
課廃止、分譲価格上限制弾力適用、垂直建て増し許容などを迅速に推進することが最善”と明らかにした。
東亜日報:パク・チェミョン/チャン・ユンジョン/チョン・イムス記者
(終了 3/3)
支援
パク・クネ候補に不利な統計、大統領選挙直前発表陥った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002192326 統計庁関係者“MB時に外圧激しくて”
分配指標‘新しいジニ係数’未公表
OECD国順位下位圏墜落隠す
イ・ミョンバク政府時期、口に合わない統計数値が大統領府の外圧により、公開されなかったり一歩遅れて公表された情況が明らかになった。
国家統計は政策の根幹で、厳格な政治的中立性が要求されるという点で事実上‘統計操作’と受け入れられる。
複数の統計庁関係者の話を総合すれば、昨年統計庁は家計金融福祉調査(標本数2万世帯)の結果を通じて、高所得層世帯の所得分を
補正した‘新しいジニ係数’を作ったが、大統領府の外圧により公開しなかったと確認された。統計庁関係者は“前の政府の時、大統領府
の外圧が唯一多くて統計公表に困難を経験し、ジニ係数は代表的なケースだった”として“昨年あった大統領選挙または与党の政治的利
害関係のために、作成しても公表できない統計が多かった”と証言した。統計法は、統計の信頼性保護のために厳格な政治的中立性を要
求していて、作成された統計は直ちに結果を公表するように規定している。
<ハンギョレ>が入手した統計庁の新しいジニ係数は、0.357(可処分所得基準)に達することが明らかになった。これは統計庁が家計動向
調査(標本数8700余世帯)の結果を通じて算出して公式発表したジニ係数、0.307とは大きく違いが生じる数値だった。ジニ係数は、所得分
配の程度を示す指標で、0に近いほど均等な社会であると受け入れられる。統計庁の新しいジニ係数0.357と比較する場合、可処分所得
基準で韓国の所得分配程度は、当初の18位から11段階下落し、経済協力開発機構(OECD) 34国の中で29位に終わることが明らかにな
った。イ・ミョンバク政府は、任期中ずっと“所得分配を示すジニ係数が次第に好転していて、経済協力開発機構国家の中で中位圏に該当
する”と明らかにした。
統計庁は、これに対して“低所得層と高所得層などの両極端層の所得資料に対する十分な検証をした後で公表する予定だった”と解明した。
しかし、統計庁の‘2012年年間報道計画’資料を見ると、分配数値が含まれた家計金融福祉調査の金融の部分は、年初から2012年11月9日
公表されることに確定していた。統計庁関係者は“大統領府の経済首席室が大統領選挙を控えて、新しいジニ係数を公表するのが負担に
なるという意見を統計庁に伝達し、その結果新しいジニ係数などは公開されずに、一般調査結果だけ大統領選挙直後に発表された”と証言
した。当時、政界では、大統領選挙を目前にして、参加政府とイ・ミョンバク政府期間の両極化深化の責任を転嫁する攻防をやりとりしてい
る時だった。結局‘新しいジニ係数’が抜けた家計金融福祉調査結果は、第18代大統領選挙(12月19日)直後の12月21日公表された。
(続く)
>>64 統計庁関係者は“その背後には、大統領府の経済首席室があった。企画財政部出身幹部が統計庁要職を占めるケースが多く、企画財政
部が占領している大統領府経済首席室の意中が統計庁に伝えられるルートとして活用されている”と話した。彼はまた“権力による統計公
表脱落事例は、ジニ係数に終わらなかった。昨年、新しい分配指標改善など統計庁の力点事業があったが、これらの統計も公表されなか
った。その背後には、大統領府の経済首席室があった”と話した。
統計庁が昨年、玉ネギ生産量を一歩遅れて公表した原因も、大統領府の外圧のためという証言が出てきた。春に収穫される麦・ニンニク・
玉ネギの生産量は、1979年以降毎年6〜7月頃に共に発表されてきたが、昨年8月22日に唯一玉ネギ生産量だけが、麦・ニンニク生産量と
は別に公表された。しかし、統計庁の‘2012年年間報道計画’を見ると、玉ネギ生産量は、麦・ニンニクと共に7月26日発表すると予定されて
いた。統計庁関係者は“昨年、玉ねぎの価格急騰でマスコミが政府の物価政策を批判したが、2012年の玉ネギ生産量が再び20%程度急減
したことが明らかになり、大統領府から数字を明らかにしないことを要請された”と伝えた。‘玉ネギ波動’があった頃だったため、急減した玉
ネギ生産量を公表することが負担になったという事だ。韓国農村経済研究院のハン博士は“農村関連統計は、調査が間違えて現実を反映
できないケースが多いが、最初から公開を恣意的に遅らせるケースは初めて見た”と話した。また、昨年11月8日に発表予定だった社会調
査結果が、大統領選挙直後に発表された原因も大統領府の外圧のためだったというのが、統計庁関係者の説明だった。
匿名を要請した前職統計庁長は“統計の生産、分析、公表は、全て政治的に独立していることで信頼性を担保することができる。公表時期
を任意に変更することさえ、統計操作と違うところがない”と話した。 <ハンギョレ>は、キム・テギ当時大統領府政策室長兼経済首席秘書官
の解明を聞くために、数回電話をかけて文字メッセージを残したが、キム前室長は答えなかった。
ハンギョレ:ノ・ヒョンウン、リュ・イグン記者g
#昨日、誰も信じていなかった中国の統計が、やはりインチキだったとほうどうされましたが
韓国もやっぱりそうでしたか。納得ですね。
支援
景気こちんこちん?…クレジットカード使用額増加率史上最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003067031 [マネーツディ チョン・ヒョンス記者][全体カード使用額増加率も歴代2番目に低い]
先月、クレジットカード使用額の増加率が、関連統計産出以来の史上最低に落ちた。景気低迷の影響だ。クレジットカードとチェックカード
を合わせた全体カード使用額も、増加率が歴代二番目に低い水準に留まった。
与信金融協会が17日に発表した'2013年5月カード承認実績'分析資料によれば、先月のクレジットカード承認金額は38兆6000億ウォンで、
前年同期比2.4%増加するのに終わった。
これは与信金融協会が昨年1月、クレジットカード部門だけの増減率を把握して以来、最も低い数値だ。クレジットカード承認金額の前年
同期比増加率は、3月に4.8%を記録した後、4月3.5%など継続的に下落する傾向だ。
先月、全体カード承認金額は計46兆6000億ウォンで、前年同期比3.6%増加した。歴代最低の増加率を記録した2月(3.4%)に続き、二番目に
低い増加率だ。前月比でも3.9%増加するのに終わった。与信金融協会は"消費沈滞が深刻化していると推定される"と説明した。
カードの種類別承認金額割合は、チェックカードが16.8%を占め、2月以降継続的に占有率を拡大している。反面、クレジットカードの割合は、
減少傾向が続いている。政府のチェックカード活性化政策の影響と解説される。平均決済金額は、クレジットカード6万926ウォン、チェック
カード2万6599ウォンと集計された。
業種別では、インターネット商取引業種のカード承認金額が2兆4000億ウォンで、前年同期比33.7%減少した。デパートも前年同期比6.1%
減った。反面、コンビニエンスストア(29.3%),スーパーマーケット(10.3%)のような生活密接業種のカード承認金額は、前年同期比増加率を継
続した。生活密接業種は通常、景気低迷の影響をあまり受けない。
与信金融協会関係者は"政府のクレジットカード抑制、チェック型カード推奨で、クレジットカード承認金額増加率は歴代最低値を記録した
反面、全体カードに対するチェックカードの割合はますます増加しており、チェックカード使用拡大が計測すると予想される"として"消費沈
滞とカード承認実績鈍化現象が計測すると予想される"と説明した。
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今日から室内温度取り締まり…実効性に公平性論議まで
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002438624 [ヘラルド経済=ユン・ジョンシク記者]18日から、ドアを開けてエアコンを運転する営業所は政府の取り締まりを受け、デパートやマートは
冷房温度を26度以上に高めなければならない。しかし、肝心の取り締まりを行う政府と地方自治体の取り締まり人材が非常に不足し、
すでに取り締まり無用論が台頭している。その上、一般建物と公共機関の取り締まり方法と処罰程度が違い、公平性論議も起きている。
産業通商資源部は、今年の夏の最悪の電力難を迎え、冷房機使用制限等エネルギー使用制限措置を18日から8月30日まで施行すると
明らかにした。点検対象は。契約電力100Kw以上の全国の建物6万8000個所余りだ。契約電力100Kwは、2階規模のコーヒー専門店が使
う程度の電力使用量で、そこそこの中小型建物ならほとんどが該当する規模だ。これらは室内温度を26度以上の制限を受け、違反業者
は翌月1日から1回50万ウォンずつ最大300万ウォンの過怠金を払うことになる。
しかし、このように広範囲な取り締まり対象に対する取り締まり人材は、産業通商資源部から派遣される人材40人余りをはじめ、エネルギ
ー管理公団と韓国電力など節電関連公共機関人材と地方自治体人材などを合わせても、チーム当たり4人ずつ78チーム計312人に過ぎ
ない。取り締まり人員がチーム別に動く事を考慮すれば、単純計算でも1チーム当たり871の現場を見て回らなければならないという事だ。
産業部関係者は“全国33の特別管理地域を中心に行われる”として“現在の人材では、取り締まり対象建物を全部調べることが不可能で、
主な商業地域を中心に啓蒙・取り締まりが行われるだろう”と話した。
特に公共機関に対する取り締まりは、取り締まり死角地帯だ。全国2万個所余りに達する公共機関は、取り締まり対象一般建物よりもさら
に厳格な室内温度を28度を維持しなければならない。
これらの公共機関は、電力需給警報‘注意’段階(予備電力300万kW未満)が発令されれば、冷房機の使用を中止しなければならない。
しかし、これらがきちんと守るのかどうかは、上級機関の取り締まりが全てだ。その上、違反時にも過怠金は賦課されず、是正公文書発送
と該当機関公表だけに終わり、公平性論議も続く展望だ。
政府、'経済民主化'から'企業振興'に旋回するか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006320972 (世宗=聯合ニュース)イ・ジホン記者= 18日、ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官が、経済権力機関の首長と会合したのと関連して、
政府の経済民主化推進意志が弱くなったのではないかとの解釈が出ている。
ヒョン・オソク副総理はこの日午前、ソウル永登浦区汝矣島のレキシントンホテルでノ・デレ公正取引委員長、キム・トクチュン国税庁長、
キム・ドクチュン関税庁長と朝食会会合をし、国会の過度な経済民主化立法に対して懸念を現わした。
ヒョン副総理は"現在、国会に提出された法案のうち、過度に企業活動を制約する内容が含まれているケースもある"とし"このような法案が、
あたかも政府の政策のように誤解しないように、受け入れることはできない部分は積極的に対応する"と話した。
公正委や国税庁、関税庁も、法執行過程で企業の意欲を阻害しないように、格別に留意してほしいと要請さえした。
このような発言は、6月の臨時国会の本格的な経済民主化関連'立法戦争'を控え、過度な立法の案については政府がブレーキをかけると
いう意思表明と解説される。
また、地下経済陽性化を口実に、過度な税務調査を行う場合には、企業の士気を半減させることもあるという点を心配すると見られる。
ヒョン副総理が、これら機関長を一堂に全員呼び集めたのは、今回が初めてだ。この日の会合は、先週中盤にヒョン副総理の要請でなさ
れたと伝えられた。
経済民主化と地下経済陽性化と関連して、大統領府や政府が過度な過剰規制様相を懸念したのは、今回が初めてでない。
4月の国会で、仕事集める法案推進と関連して過剰立法論議が起きると、すぐにパク大統領は4月15日"常任委次元だけれど(大統領選挙)
公約ではないのも含まれているのに、無理なことではないか心配になる"と話した。
パク大統領は17日の首席秘書官会議でも経済民主化推進と関連して"企業を萎縮させる方向に、過度に歪曲されたり変質してはいけない"
と述べた。
財界の反発もずっと続いてきた。
全国経済人連合会など経済5団体は、4月国会で経済民主化立法が本格化すると、すぐにこれを'無差別的過剰立法'と規定し、副会長団
が国会を訪問して慎重な処理を要請した。
(続く)
>>70 国税庁の相次いだ大企業税務調査も、財界の荒々しい反発を呼び起こした。
4月25日に大韓商工会議所とキム・トクチュン国税庁長の懇談会で、会長団は"現在、税務調査を受ける企業に対する調査強度が例年と
は違うようだ"とし"経済民主化をめぐり造成されている企業固く締めつける雰囲気で、企業が不安に思う"と訴えた。
6月の国会の立法議論を控えて全経連が13日、新規循環出資禁止および系列会社仕事集める規制を置いて、公正委の論理を公開的に
いちいち反論した。
一部では、18日の経済権力機関長との会合で、ヒョン副総理が企業の投資意欲鼓舞を強調したため今後、経済民主化と地下経済陽性
化推進に一層ブレーキがかからないかという観測が出ている。
実際、4月にパク大統領が、経済民主化過剰立法を懸念する発言をすると、すぐに公正委はパク大統領の意中と財界の反発を意識した
ように、総帥一家の仕事集める関与を推定する'30%ルール'を撤回するなど、従来の立場から大きく後退した。
18日の会合は、副総理が経済権力機関長を直接呼び、企業の意欲を失う事例が発生しないように格別に要請したという点で、政府の意
志が以前より一層強いと見られる。
政府の政策重心が、経済民主化よりは経済振興に移動したという信号を政界と市場に送ったという事実に照らしてみると、経済民主化が
事実上推進動力を失ったのではないかという解釈も可能だ。
企画財政部関係者は"6月の国会が本格的に稼動し、過度な経済民主化立法活動が行われると、企業の士気萎縮を懸念して、ヒョン副総
理がこれに対する懸念のシグナルを送ったもの"とし"公正委院長や国税・関税庁長も、副総理考えに同意したと理解する"と話した。
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キム・トクチュン"今年度税収目標達成非常に難しい"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006321295 今年に入り4月までに70兆5千億ウォン…昨年同期より8兆7千億ウォン少ない
(ソウル=聯合ニュース)チェ・イラク/ホン・グクキ記者=キム・トクチュン国税庁長は18日、今年の税収展望と関連して"現在、目標税収を
確保するのに相当な困難があると見る"と話した。
キム庁長はこの日、国会企財委に出席し、今年の税収達成の可能性に対するセヌリ党キム・グァンニム議員の質問に"民間消費増加率
の低調などの要因がある"として、このように明らかにした。
今年の追加予算で、国税庁の税収目標は199兆ウォンで編成された。
国税庁は、4月末までの税収実績が70兆5千億ウォンで、目標比35.4%を記録したと明らかにした。これは過去5年間の平均同期徴収率
41.1%に比べて5.7%ポイント低い数値だ。また、前年同期の79兆2千億ウォンに比べて8兆7千億ウォンも少ない。
ベク・ウンチャン関税庁長も、今年の関税庁所管徴収目標の66兆5千億ウォンを達成することが容易ではないと明らかにした。
5月末までに関税庁は、目標の40.2%の26兆8千億ウォンを徴収した。国税庁に比べれば多少高いが、最近3年同期間の徴収率に比べて
0.7%ポイント低いものだ。
このように税収実績が悪化したのは、景気状況が悪化してある程度予見されたことと課税当局は分析している。
昨年、企業などの実績が悪化し、今年の法人税などの納付税額の減少が避けられない状況で、消費萎縮で間接税徴収も減るしかない
ためだ。
これにより国税庁と関税庁の課税当局は、税収確保のための多様な方法を準備しているけれど、展望は不透明な状況だ。
国税庁は、税収管理対策会議常設化を通じて、隠れた税源発掘対策を講じる一方、誠実納税者優待、不誠実申告者事後検証強化およ
び課税インフラ拡充、税務調査過程で租税債権確保方法の工夫に乗り出している。
関税庁も、税収状況を周期的に点検する一方、関税滞納可能性が高い企業に対しては、関税調査とともに自発的納税協力を誘導するこ
とにした。
(続く)
>>74 ペク関税庁長は"地下経済陽性化と域外脱税調査強化を通して、税収目標達成のために最善の努力をつくす"と話した。
しかし、このような努力にもかかわらず、当初目標にした税収達成には少なくない困難が予想されている。
国税庁は、業務報告資料で"企画財政部が正確な年間税収を展望することができるように、緊密な実務協議を推進する"と明らかにし、
税収展望再検討が避けられないという立場を表わした。
中企'通常賃金の恐怖'…"賞与金含む時連鎖倒産"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003024406 チョ・ヨンキル弁護士、大韓商工会議所主催'通常賃金問題に対する企業の対応策説明会'で強調
[アジア経済イム・ソンテ記者]通常賃金訴訟が、中小・中堅企業の連鎖倒産を引起こすという憂慮が提起された。賞与金を通常賃金に含
ませなければならないという最近の大法院判例に従う場合、企業の延長勤労手当てなどの支給基準額負担が非常に高くなり耐えられな
い状況に達するということだ。
大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が18日午前、相談会館で開催した'通常賃金問題に対する企業の対応策説明会'で、チョ・ヨンキル
I&S法務法人代表弁護士は、1ヶ月を超える賞与金を通常賃金に含む、2012年の大法院判決の否定的影響について強調した。
チョ弁護士は"賞与金を通常賃金に算入しなければならないという最近の判例法理を適用する場合、企業は提訴時に基準過去3年分の
賃金差額に加えて、引上げられた賃金をずっと負担し、その費用が正常経営をしにくいほど莫大だ"として"内部留保金が少なく、財政状
況が良くない中小企業や中堅企業は、通常賃金訴訟で存続自体が難しくなりかねない"と話した。
大法院の最近の判決法理に対する、手続き的問題点も提起された。法律上要求される全員合議体を経ず、手続き上に違法の素地があ
るということだ。彼は"今でも大法院は、法的手続きにより全員合議体で通常賃金法理を審理し、法理的妥当性、比較法的研究、現実の
経済的影響などを考慮して、法理の妥当性を再確認しなければならない"と主張した。
現行勤労基準法と施行令が、通常賃金の範囲を明確に規定しなければならないという主張も提起された。賞与金を通常賃金から除外した
日本とは違い、通常賃金判断基準を明確に規定しなかった国内法令が、今回の事態の背景原因という判断からだ。特に判例法理の不当
な拡張により、企業が負担する廃業・雇用縮小などの被害を具体的に集計、被害を正すことを継続的に裁判所、政府、国会に訴えなけれ
ばならないという指摘も続いた。
パク・ジョンガプ大韓商工会議所常務は"通常賃金訴訟で、企業が莫大な追加費用を負担することになるならば、投資活動と雇用創出も
大きく萎縮するしかない"とし"通常賃金問題が早く解決され、企業が未来指向的に経営活動をできるように大韓商工会議所では企業の
意見を集めて世論を作っていく作業を継続する計画"と明らかにした。
"車業界どうしよう"消えた月1万台クラブ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=277&aid=0003024489 [アジア経済イム・チョルヨン記者]国産自動車'月1万台クラブ'が姿を消した。多様なモデルが発売されて、消費者の選択範囲が広くなった
ためという分析もあるが、いわゆる代表車種が消える事に懸念を示す見解も存在する。自動車消費者の購買力が、以前にはおよばないと
いうことだ。自動車交替需要を示す指標の一つである中古車物件も全体的に減少し、下半期を心配しなければならないほどだ。
18日、自動車業界によれば。月別1万台以上販売された国産自動車モデルは、昨年12月の現代車アバンテを最後に、今年に入って完全
に消えた。起亜車モーニングとK5をはじめとして、現代車YFソナタ、アバンテが月1万台以上販売されて、内需市場を導いた時期とは完全
に違う姿だ。
このような傾向が続けば、今年年間10万台以上売れたモデルを見つけるのが難しい展望だ。昨年、アバンテが11万台を記録したのに続き、
YFソナタとモーニングが並んで9万4000代以上販売された。今年に入り5月まで、モーニングの販売台数は3万9734台を記録したのに続き、
グレンジャー3万8782台、アバンテ3万7172台、YFソナタ3万6709台が後に続いた。グレンジャーを除いた残りのモデルの販売台数は、
昨年に比べて全て低調だった。ベストセラーモデル トップ10に属したモデルの全体販売台数の割合は60%程度に減少傾向だ。
専門家は、全般的な自動車消費者の購買力が低下した事を最も大きな理由に上げた。景気鈍化基調が庶民経済に直接的な影響を及ぼし、
新車需要はもちろん交替需要が減少しているためという分析だ。韓国自動車産業研究所は"家計負債の質的構造悪化と金融機関の保守
的な貸出態度で、家計負債調整の可能性が高くなっている"として"借金償還にともなう実質支出規模が縮小している"と診断した。
中古車取引量が着実に増加している点もまた、これを後押しする。国土交通部によれば、2011年に202万3450台だった'自動車移転登録
件数'が、昨年は328万4429件へと62%急増した。今年に入り累積登録件数は、最も業界状況が良かった2011年よりも1万6000台以上多く、
年間最大値を更新する展望だ。
中古車専門業者SKエンカ関係者は"購買力が全般的に低下し、中古車に関心を向ける消費者が増加している"として"新車よりは中古車
を探す合理的消費が着実に増加していると見られる"と説明した。
月1万台以上販売される国産車は、当分見るのが難しい展望だ。ボリュームモデルの新車効果が継続的に悪化するという分析が支配的
なためだ。韓国自動車研究院は"サンタフェ、ソナタなど販売上位モデルの新車効果が、過去より弱まっている"として"特にボリュームモ
デルは、新車が不足した状況"と強調した。
国産自動車業界高位関係者も"新車交替需要が増えるためには、消費者の消費心理がまず改善されなければならない"として"当分、
フルチェンジ級の新車も不足し、例年水準を維持するために最善を尽くしている"と伝えた。
"韓米FTA効果で中小企業の米輸出1.8%増加"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006321355 中小企業庁、中小企業の韓米FTA成功事例集発刊
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=韓米自由貿易協定(FTA)発効以降、中小企業の対米輸出が全般的に増加したことが分かった。
中小企業庁は、昨年3月の韓米FTA発効から2月までの1年間の中小企業の対米輸出現況を分析した結果、昨年同期より1.8%増えたと
18日明らかにした。
この数値は、同期間の全体対米輸出増加率(1.3%)と韓国全体輸出増加率(-1.4%)より高い。
自動車部品・その他プラスチック製品・毛織物・半導体などの特典関税を適用される品目の輸出増加率が4.5%で高かった反面、特典関税
を適用されない品目は輸出が2.7%減少した。
自動車ステアリング装置の部品を生産する忠北鎮川郡のドンハ精密は、韓米FTA発効で2.5%だった関税が消え、昨年366万ドルだった輸
出が今年は1千万ドルに増えると予想した。
チェックバルブを生産する釜山江西区の優性バルブも、関税撤廃以降の積極的な海外市場攻略で、2011年に17万ドルだった輸出を昨年
77万ドルに拡大した。
人工歯用の歯科材料を生産する江原江陵のハースも、韓米FTA発効以降に米国市場で十分な競争力を確保し、2011年には4万3千ドルに
過ぎなかった輸出が昨年87万ドルに増加した。
中小企業庁は、このように韓米FTAを効果的に活用して輸出を拡大した19社の中小企業の事例を入れた'FTAで羽ばたいて(Do Dream)'を
中小企業振興公団と共に発刊した。
中小企業庁は"韓米FTAを活用して、輸出増大に成功した中小企業の経験談が、FTA活用を迷う企業への指針書の役割をすると期待する"
として"中小企業のFTA対応能力強化のための支援政策準備に注力する"と明らかにした。
統計庁、経済速報誌表開発…"急変経済状況反映"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006320949 (世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=統計庁が、最近急変する国内外経済状況に迅速に対処しようと、速報指標を追加開発することにした。
パク・ソンドン統計庁経済統計局長は、統計庁と韓国銀行が共同で主催した'第3回国家統計発展フォーラム'でこのように明らかにした。
パク局長は、鉱業製造業動向調査の時、前月実績だけでなく当月実績の方も調査する'製造業生産速報指数'を開発しているとし、製造業
生産に対する短期予測資料も提供すると話した。
パク局長は、このような観点で景気総合指数を改善し、経済統計予測システムも備えると説明した。
中小企業と大企業の共生を助けようと、中小企業稼動率およびサービス業生産指数を作る案も提示した。
キム・ヘソン保健福祉部社会保障分析チーム長は、新政府の社会保障政策の方向とこれを後押しするための社会保障統計の総合管理
案についてこの日発表した。
セヌリ党アン・ジョンボム議員は"スマートフォン・電子タグ・位置情報など、新しい情報技術を活用して、国民がより一層安らかに統計に
接近できるようにしなければならない"とし"国家の主なデータの品質を上げるには、統計庁の役割が重要だ"と強調した。
パク・ヒョンス統計庁長は"国家政策を後押しする、統計の重要性を認識しなければならない"とし"統計作成機関と統計利用者間協業を
通じて、統計を発展させなければならない"と話した。
今回のフォーラムには、統計庁、韓国銀行など統計作成機関と企画財政部、保健福祉部をはじめとする政策部署、民間研究機関、学界
などで約250人余りが参加して'国家政策と国家統計の調和'を主題で議論した。
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>>77 また変なクラブが
普通に月一万台以上を売り上げる車が無くなった、じゃダメなのか
なんでクラブなのかちょっと知りたいw
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>>81 連中、昔からOECDを先進国クラブとか、そういう言い回しが好きだったろ
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>>78 日本産業のパk・・・競合してる財閥企業を解体して中小企業増やすよりも、新技術開拓狙いのベンチャー企業支援重視の方が吉かな?両方やれれば良いんだろうけど。
しかし韓国は日本以上の財政難なんだよな?財閥向けの支援をベンチャー企業に振り分けたりは無理そうだしどうするんだろ
>>83 日本では使わない言い回しなので、どういう感覚で使っているのか気になった
20-50クラブとか(適当)日本人には意味不明なんだが
日常生活でも使われる言葉なんかね
"現在の傾向が続けば8年後の勤労時間OECDより短くなる"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006321150 韓国経連報告書"勤労時間短縮速度'猛スピード'…労使自律に任せなければ"
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=韓国勤労者の実労働時間が速い速度で短縮され、8年後には経済協力開発機構(OECD)平均
勤労時間より短くなると予測された。
ビョン・ヤンギュ韓国経済研究院マクロ政策研究室長は18日'勤労時間短縮に関する争点と成功のための先決課題'報告書で"全体就業
者の実労働時間は、2000年以降年平均38時間(1.65%)ずつ減少している"と明らかにした。
2000年当時、2千512時間だった韓国の実労働時間は、2011年には2千90時間に減った。
これはOECD国家平均実労働時間が、2000年の1千844時間から2011年に1千776時間と、年平均0.34%減ったのと対比される。1980年代には、
ヨーロッパでは、勤労時間の年平均減少率がドイツ1.03%、フランス0.87%、オランダ0.68%を記録した。
報告書は"週40時間勤務制施行にもかかわらず、韓国の実労働時間は依然として世界最高水準だが、勤労時間は過去にヨーロッパなど
先進国が経験した速度より、はるかに速い速度で短縮されている"と指摘した。
今と同じ傾向が続けば、2021年には韓国の実労働時間は、OECD平均勤労時間(1千714.2時間)より7.8時間短い1千706.4時間になると報
告書は予測した。
ビョン室長は"韓国は、低い生産性と高い延長勤労手当て、労働使用に対する強力な規制などで、長時間勤労慣行に定着したが最近、
政界がこのような背景を考えないままに、実労働時間の縮小を強制する法案を発議した状態"と話した。
それと共に"賃金調整が伴わない勤労時間短縮は、雇用創出効果も微小だ"として"結局、急激な労働時間短縮は、即刻生産性向上が伴
わない以上、人件費増加により韓国産業の国際競争力も低下させるだろう"と警告した。
報告書は、これにより勤労時間短縮は法による強制よりは、短縮目標を決めて労使間の自律に任せることが望ましいとし、急激な勤労時
間短縮の副作用を最小化するために弾力的な勤労時間制の単位期間を増やし、労使間合意による延長勤労限度も上方修正する必要が
あると強調した。
輸出中企80%、今年上半期輸出'不満足'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005212319 http://imgnews.naver.net/image/003/2013/06/18/NISI20130618_0008340544_web_59_20130618120202.jpg 【ソウル=ニューシス】チョン・ウイジン記者=輸出中小企業の80%が、今年上半期の輸出条件に対して不満足なことが分かった。
中小企業中央会は18日、輸出中小企業227社を対象に11〜13日'輸出中小企業の人材確保現況およびジレンマ調査'を実施した結果、
今年上半期の輸出条件に対して全体の51.5%が'まあまあだ'という回答を、'悪かった'という回答は28.5%に達したと明らかにした。
規模別には、小企業の30.8%が悪かったと答え、中企業は23.5%と調査された。
原因としては'先進国景気不安'が67.7%で最も高かった。続いて、為替レート変動(16.9%),新興国の経済不振(7.7%),原材料価格変動(6.2%),
輸出規制ジレンマ(1.5%)の順だった。
輸出業務を担当する専門担当部署がある企業は、66.1%に達した。平均1.3の部署に4〜6人が輸出業務を担当することが明らかになった。
輸出専門担当部署の人員が不足しても人材を追加雇用しない理由としては、人件費負担(51.7%)を挙げた。適合人材採用が難しいという
意見も37.9%に達した。
輸出人材確保に困難を経験している企業は30.0%で調査された。中小企業に対する偏見のためという意見が55.9%で最も多かった。続いて
頻繁な離職(41.2%),低い賃金・福利厚生(35.3%),会社所在地の地域的条件(25.0%)の順だった。
人材確保のために必要な政府の政策としては▲雇用補助金支援(49.8%) ▲税制支援(34.8%) ▲勤労環境改善支援(22.5%) ▲規制緩和お
よび投資活性化(21.1%) ▲中小企業認識改善広報(20.3%)を提示した。
中小企業中央会関係者は"政府の雇用率70%達成ロードマップと関連して、輸出中小企業の人材確保現況およびジレンマ要因を調べてみ
て今後、政府の雇用創出政策に対する基礎資料として提供するだろう"と話した。
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景気低迷長期化懸念…石油化学は不振、車は改善展望
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000130805 経済界専門家が、今年の韓国の経済成長率が2%台中盤に終わり、景気低迷が長期化する可能性があると懸念した。業種別では、自動
車が海外での販売実績改善で景気が次第に回復すると観測された反面、石油化学分野は引き続き不振のゴールを抜け出しにくいと展
望された。
全国経済人連合会は18日、汝矣島の韓国火災保険協会で国内外経済環境と為替レートなど主な経済変数の動向と共に、産業別展望を
調べる'2013年下半期経済・産業展望セミナー'を開催した。
この日のセミナーで、ユン・チャンヒョン金融研究院院長は、今年の韓国経済が2.6%の遅い回復傾向を見せると展望した。ユン院長は
"景気低迷が続き、2年連続で潜在成長率(3.6〜3.7%)を下回る成長率を示すと予想される"として"民間の景気対応能力が弱まった現状況で、
政府がより積極的な景気活性化対策を準備しなければならない"と主張した。彼は"追加金利引下げ、追加予算の早急な執行、資本輸出
入変動性緩和努力などが必要だ"と付け加えた。
円安が続き、韓国の輸出競争力が一層弱まるという展望も出てきた。イム・ジウォンJPモルガン首席エコノミストは"中長期的に円安、
ウォン高傾向は変わることがない"とし"原材料価格下落で、貿易収支が好調を見せているが、円安にともなう輸出競争力弱化は懸念しな
ければならない"と指摘した。
この日のセミナーでは、今年の下半期業種別景気に対する展望も出てきた。造船と鉄鋼、建設、電子などは乱調傾向を示すと予想され
た中、自動車はインドとヨーロッパを除いた海外工場での販売実績改善と、下半期の新車発売効果などにより景気が次第に回復すると
観測された。
造船業種は、2011年の発注物量がまだ市場で消化されておらず、第3四半期までは発注劣勢が続いても、4分期に入ってからは海洋生
産設備など主力船種の発注が改善されると予想された。鉄鋼業種は、前方産業の需要改善の可能性が低いが、中国の鉄鋼メーカーが
生産を縮小し、制限的に価格が反騰すると占われた。
専門家はしかし、石油化学分野については、米国の低価格シェールガス開発により価格競争力が弱まり、オイル価格下落にともなう原料
生産業者の収益性悪化などにより、下半期も振るわない景気の流れが続くと展望した。
[朝鮮Biz:チン・サンフン記者]
支援
支援
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
お疲れ様でした支援
>>86 将来展望記事をみるといつも思うのだが
かの地には頭打ちとか底打ちとか漸近とか、そういう概念がないんだろうか
OECD加盟国以外だとまともな国際比較統計がないこともあるよな、OECD加盟国で数字に弱い国もあるけど。支援
また円がちょと噴いてます、G8効果かしらん支援
【追軍売春婦】慰安婦めぐる国連委勧告「従う義務なし」 安倍内閣
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201306180289.html 安倍内閣は18日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、
「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする
答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員(共産党)の質問主意書に答えた。
委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物
による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を
日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく
会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。
日韓外相会談の開催を提案 岸田氏に新駐日大使
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061801002350.html 韓国の李丙ギ駐日大使は18日、岸田文雄外相と外務省で初めて会談し、7月2日に
ブルネイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に
合わせて日韓外相会談の開催を提案した。日本側は受け入れる方向だ。
李氏は会談で「韓日間で協力し、関係安定化のために最善を尽くそう」と表明。
「ARFでは両国外相の間で協力、意見交換できることを希望する」と伝えた。
売春婦問題と歴史認識は南チョン国側のNGワードw
支援
>>98>>99 ここは、「韓国経済wktkスレ」
経済に関係ないのだから
コピペで関係スレに絨毯爆撃するバカではない以上
関係ない物を投下するなよ
それより、韓国経済の意見を投下して欲しい
ついでに言っておくが
その手の関係スレは他にたくさんあるだろ?
そっちの方が盛り上がるだろうし
意見もたくさん聞けると思うよ?
風紀委員さん、支援
ん〜個人的にはこのタイミングでの会談ってスワップ延長?
って節も有る気がするから全く経済関係無しって訳でも無い様な 支援
経済学は社会学の一分野に過ぎないのを理解できないんだろうな 支援
だったら相互薄れでも点くって
そこで話せば良いだけだという事が理解できないのだろうな
こんばんは。新スレありがとうございます。
野村"韓国のデフレリスクは小さい"。金利引き下げリスクを指摘 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/18/2013061801865.html 野村インターナショナルは18日、韓国経済が以前の日本や台湾のようにデフレーション(物価下落)に陥る危険
が高いという憂慮に対して、“むしろ韓国政策当局がデフレーションリスクを小さく見るよりも、過大に評価した
場合のリスク(危険)を警戒しなければならない”と主張した。
クォン・ヨンソン主席エコノミストはこの日出したアジアスペシャルリポートで、“韓国と全世界マクロ経済展望を
勘案すると、韓国経済がデフレーションに進入するだろうという憂慮は誇張されている”として、このように明らか
にした。
クォン エコノミストは、最近消費者物価上昇率が14年ぶりの最低水準である1%台に落ちるなど、物価指標が
下落しているが、これは一時的な現象で終わると展望した。GDP(国内総生産)デフレーター(名目GDPを実質
GDPで割ったもの)上昇率は昨年0.9%に終わったが、今年1.3%、来年2.0%に上がると予想した。
彼は“以前に韓国のGDPデフレーター上昇率が1999年と2006年それぞれマイナスに落ちた時も、日本や台湾と
違い一時的下落に終わった”と分析した。彼は日本と台湾、韓国が人口構造や新興国への製造施設移転、民間
部門借金などの面では似た姿を見せているが、韓国だけを見ると、実質GDPと通貨供給量が増加すると予想され
るため、デフレーション リスクが小さいと分析した。
クォン エコノミストは“韓国政府と政界が全GDPの代わりに、輸出など断片的な指標を過度に重く見たために、
韓国銀行に再び基準金利引き下げ圧力を加えているのは誤っている”と指摘した。低金利が長期化するほど
中小企業と家計負債問題がさらに悪化して、新たな形態の信用バブルが生じる危険が大きいという理由からだ。
彼は、デフレーションを根本的に防ぐためには、通貨政策よりの企業の投資に友好的な環境を作ることが効果
的だと指摘した。クォン エコノミストは“ 1980年代中盤に日本政府がデフレーションを憂慮して長期間低金利を
維持したために不動産バブルを拡大した経験がある”として、“デフレーションを避ける最も効果的な対策は、通貨
政策を緩和するのではなく、企業が内需投資を増やすことができる友好的な環境を作ることだ”と説明した。
このほか、長期国債金利の下落によって、会社債投機需要が急増しうるという指摘も提起した。
支援
貯蓄銀行の違法を申告すれば報奨金3億ウォン 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013061813241322508 金融委、相互貯蓄銀行法施行令改正案議決
相互貯蓄銀行経営で発生した違法行為を申告する場合、報奨金の限度が現在の5000万ウォンから最大3億
ウォン以下まで引き上げられる。また、大株主要件審査時の定量的要素だけでなく、健全経営、信用秩序と
いった定性的審査基準も追加される。
金融委員会はこのような内容の'相互貯蓄銀行法施行令'改正案が、原案どおりに議決されたと18日明らかに
した。金融委は昨年9月に貯蓄銀行健全経営のための追加制度改善対策を用意していて、今回の施行令改正
案は制度改善の一環として推進された。
相互貯蓄銀行法施行令改正案は公布した日から施行される。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <第1、第2金融圏全てでいいんじゃないの?
本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
おつかれさまです 支援
経済スレと銘打ってあるスレで経済学は社会学の一部?
スレ分けする意味が根本的にないという事にきがつけよ
なんのためにスレがこんなに細分化されているかを考えれば
分かる事だろ
■原子力発電所分野機関の経営評価‘落第点’
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201306182213525 @京郷新聞 オ・チャンミン、パク・ビョンニュル記者
・昨年実績D・E等級…政府、機関長要人活用の可能性
・原子力安全技術院・石炭公社最下等級‘解任建議対象’
韓国原子力安全技術院と韓国水力原子力など原子力発電所分野の公共機関が政府の経営実績評価で落第点を受けた。
韓国石油公社、大韓石炭公社、韓国投資公社、韓国取引所なども経営実績と機関長評価で低い点数を受けて機関警告
や機関長交替、役職員成果給削減などの措置を受けることになった。前任政府で‘落下傘’で降りてきた機関長や
監査は評価結果に関係なく席を守りにくいものと見られる。
企画財政部は18日、政府世宗(セジョン)庁舎でイ・ソクチュン2次官主宰での公共機関運営委員会を開いて
このような内容の‘2012年度公共機関経営実績評価’結果を発表した。企財部の今回の評価は公共機関111ヶ所、
在任期間6ヶ月以上である公共機関長100人、監査58人を対象になされた。機関長評価はA等級15人、B等級33人、
C等級30人、D等級16人、E等級2人だった。解任建議対象であるE等級は2011年と数字が同じだったが、警告措置
対象であるD等級は2.5倍に増加した。イ・ソクチュン次官は“透明・倫理経営と関連して、納品・採用不正などに
対する機関長の責任を厳格に評価した”として“機関の懸案と中長期発展のための戦略事業推進で機関長力量を
十分に発揮できない事例が多かった”と説明した。 E等級を受けたパク・ユンウォン原子力安全技術院院長は
韓国水力原子力に対する監督活動が不十分だったという指摘を受けた。キム・ヒョンテ石炭公社社長は過多借金
状況であるのにこれを解消しようとする努力が見られない点とガス安全事故の責任などがE等級を受けた理由に
なった。機関長がD等級を受けた機関には原子力発電所事故と関連して各種醜聞がふくらんだ韓国水力原子力なども
含まれた。
機関評価では仁川(インチョン)国際空港公社など16ヶ所がA等級を受けたし、B等級40ヶ所、C等級39ヶ所、
D等級9ヶ所、E等級7ヶ所だった。万年赤字状態の石炭公社、資源開発事業が振るわなかった鉱物資源公社と
石油公社、免税店売り上げ不振に苦しめられた済州国際自由都市開発センター、林業振興院、海洋水産研修院、
郵便事業振興院などが最下等級に属した。‘神の職場’と呼ばれる韓国取引所と韓国預託決済院などの金融公企業、
国民健康保険公団、国民年金公団、韓国馬事会などはD等級を受けた。反面、龍山(ヨンサン)開発事業失敗で
莫大な損失を抱え込むことになった韓国鉄道公社と4大河川事業不良論議に包まれた水資源公社は機関評価と
機関長評価でB等級以上を受けて疑問が起きている。監査職評価では韓国環境公団が最低であるE等級を記録したし、
国民年金公団と農漁村公社監査は2年連続D等級を受けた。 (1/2)
>>112 続き
A〜C等級を受けた機関は評価結果により月基本給の0〜300%が成果給(経営評価級)で差別支給される。D・E等級を
受けた機関と機関長、監査には成果給が支給されない。今回の評価は公共機関の経営効率性を高めるために実施
されたが、新政府の公共機関長人事のための基礎資料にも使われる。機関長評価でE等級だけでなくC・D等級を
受けたり該当機関評価結果が低く出てくる場合にも交替の可能性が高い。機関長評価でD等級を受けたチェ・ジョンソク
韓国投資公社(KIC)社長とチン・ヨンウク韓国政策金融公社社長などがすでに交替対象として議論されている。
イ・ミョンバク政府で任命された要人は今回の評価結果に関係なく席を守りにくいと予想される。経営評価結果に
ともなう人事と自主辞退、下半期任期満了などを全部合わせれば今年中に交替させられる公共機関長が100人を
越えるという観測もある。企財部関係者は“経営評価結果が良く出てきたのと機関長人事は別個のい問題”と話した。
(2/2)おしまい
クソレス繰り返すな
経済との関連が少しでも感じられるレスならそれでいいんだよ
お前だけの日記帳じゃないんだからな
支援
>>41 言葉通りなら、全員が重要と考えているということで、品質には問題ないはずなんだけど。
実践力がないのか、うそつきなのか。。。
>>86 表の数字が裏にまわったか、景気が悪くて残業減ったか。
はたまた一時帰休までふくめてるか。全うではない気がしますね
支援
[特徴株]タイ水の管理株急落..発表延期
ttp://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003025380&office_id=277&mode= アジア経済 U 2013-06-19 09:54 イ・スンジョン記者
[アジア経済イ・スンジョン記者]タイ水の管理事業者最終発表が4〜5ヶ月遅れたという便りに関連株価急落中だ。
19日午前9時52分現在のサムファンは前日より11.06%下がった5470ウォンに取り引きされている。
サムファンは韓国水資源公社コンソーシアムに参加している。ドーワ・エンジニアリングは7.17%、韓国総合技術とNUVOテクはそれぞれ
5.29%、4.30%落ちている。
前日国土交通部と韓国水資源公社などによればタイ政府は当初予定と違い最終落札者発表時期を延期した。
水資源公社コンソーシアムは現在1630億タイバーツ(約6兆2000億ウォン)規模の水の管理事業優先交渉対象者に選ばれた状態だ。
支援
支援
支援
支援
まあ、本当にヤバくなるまではヤバイと言っただけでさらにヤバくなるのは確実だからなぁw
やせ我慢が利かなくなったとき、どれだけ冷徹になれるかが大事支援
130 :
日出づる処の名無し:2013/06/19(水) 18:06:51.81 ID:JirOBbN3
支援
バーナンキに怯える韓国の皆さんこんばんは。
国債金利一日ぶりに上昇、バーナンキ発言控えて'不安' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/19/2013061902034.html 国債金利が一日ぶりに再び上昇した。19日(現地時間)米国公開市場委員会(FOMC)後に、ベン・バーナンキ
連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を控えて、投資心理が不安定な様相だ。
19日金融投資協会によれば、この日国債市場の代表金利である3年満期国債金利は前日より4bp(1bp=0.01%)
上がった年2.81%で締め切った。5年物金利と1年物金利もそれぞれ4bp上昇して、3.02%と2.62%を記録した。
国債10年物と20年物、30年物はそれぞれ3bp上がって、3.24%、3.41%、3.49%で取引を終えた。通安債2年物は
この日2兆ウォン規模の入札が未達になって、金利が比較的大幅な6bp上昇し2.79%まで上がった。
信用等級AA-である無保証会社債3年物も5bp上がった3.18%を記録した。
チェ・ドンチョル ウリ投資証券研究員は、"FOMC後のバーナンキ議長の発言を控えて、前日には市場を安定
させる発言をするという期待感があったが、この日は見守ろうという雰囲気であった"として、"午前には金利が
下落していたが、午後に入って上昇の勢いを見せた"と伝えた。チェ研究員は"2兆ウォン規模の通安債2年物
入札があったが、応札は1兆7500億ウォンにとどまり未達となった"として、"この程度の金利でも買い入れに
負担を感じたことで、債券投資心理が悪化したようだ"と話した。
チョン・ソヨン漢陽(ハンヤン)証券研究員は、"FOMCで市場に友好的な発言が出てくるにしても、金利下落の
材料にはならないようだ"として、"最近は金利下落よりも金利の底を確認する過程と見られる"と明らかにした。
チョン研究員は"債券買い傾向が弱いのに金利変動が大きい状況にあって、不安定な動きが続くだろう"と展望
した。
支援
海外IB、今年の成長率展望値平均2.8%。来年3.9% 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/19/2013061901161.html 海外投資銀行(IB)は、我が国の今年の経済成長率を平均2.8%で展望した。これは従来の展望値2.9%に比べて
0.1%ポイント低い。今年第1四半期に世界経済回復が鈍化したために、輸出と内需が当初予想より振るわなかっ
たことから判断した。国内経済の危険要因としては、▲円安▲中国成長鈍化▲家計負債過多などが挙げられた。
国際金融センターは19日、ソウル ウェスティン朝鮮ホテルで'2013年下半期世界経済および国際金融市場展望'
フォーラムを開き、BoAメリルリンチ、シティ銀行、ドイツバンク、JPモルガンなど8つの海外IBは、今年我が国の
経済成長率を平均2.8%で見通したと明らかにした。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/19/2013061901033_0.jpg 2013〜2014年海外IBの我が国経済成長率、消費者物価上昇率、経常収支展望 出処=国際金融センター
海外IBは"政府の積極的な景気浮揚努力により、下半期中に民間消費、設備投資回復が表面化するだろう"と
したが、"第1四半期にグローバル ソフトパッチ(景気回復期の一時的景気鈍化)にともなう、輸出と内需の弱化に
よって、当初予想より展望値を低くした"と明らかにした。
ドイツバンクとJPモルガンは、最も低い展望値である2.5%を提示した。続いてBoAメリルリンチ(2.6%)、野村(2.7%)
の順だった。平均以上の成長率を見せると展望したのは、モルガンスタンレー、ゴールドマンサックス、シティ銀行
(2.9%)、HSBC(3.3%)だった。
海外IBは、来年の経済成長率も0.1%ポイント引き下げた3.9%を記録すると予想した。国内経済はゆるやかな
成長を記録するだろうが、内外経済条件の不確実性にともなう下方リスクも今なお残ると分析した。ゴールドマン
サックスが最も低い3.6%を展望したほか、シティ銀行とJPモルガン(3.7%)、モルガンスタンレー(3.9%)、HSBCとBoA
メリルリンチ、野村(4.0%)の順だった。
今年の国内消費者物価上昇率は1.9%を記録して、韓国銀行の物価安定目標範囲である2.5〜3.5%を下回ると
予想した。来年には3.0%で上昇と見通した。
しえん
支援
政府、開城工業団地企業に70億ウォン特別融資 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013061915400466562 政府は19日、'開城(ケソン)工業団地営業企業に対する特別経済交流協力資金貸し出し支援案'に基づき、
開城工業団地営業企業86社に総額70億ウォンを貸し出しすると発表した。
統一部はこの日、第254次南北交流協力推進協議会でこのように議決したと明らかにした。
支援対象は、開城工業団地入居企業に必要な流通、建設、機械修理、販売などの活動をしてきた企業で、
政府は年利2%、貸し出し期間1年の条件で、これらに対して資金を支援することになる。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <足りるの?
本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
おつかれさまです 支援
>>119関連。昨日の記事です。見逃してました
■[単独]タイ水の管理事業最終落札者発表4〜5ヶ月大挙延期
タイ政府"事業管理サービス会社選定通じて契約条件交渉"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=478076 @毎日経済 イ・ジヨン記者
タイ政府が施行する11兆ウォン台の大規模水管理事業の最終落札者発表が4〜5ヶ月程度遅れる。
タイ政府が当初入札時になかった事業管理サービス(PMC)会社を通じて事業を間接管理することに計画を突然変更
したためだ。
事業管理と補償など契約細部条件を専門グローバル会社に任せて確かめてみるという意味で、すでに6兆ウォン
規模工事の優先交渉対象者に選ばれた韓国水資源公社と韓国政府は受注目前で突然日程遅延通知に少なからず
当惑する姿だ。
18日国土交通部および韓国水資源公社(K-water)によれば、タイ政府はこのような内容を骨子とするタイ水管理事業
入札結果をこの日発表する。問題はタイ政府が当初予定と違いこの日最終事業落札者を発表しないことにしたと
いうことだ。
タイ政府はこの日去る10日発表した区域別優先交渉対象者リストと事業費規模だけ繰り返して明らかにした。去る10日
水資源公社は建設費が5兆9000億ウォンに達するタイA-5放水路事業など2個の事業優先交渉対象者に選ばれた。
残りの7個の事業はタイ-中国合弁であるITD-パワーチャイナ、タイのサミット、タイのロックスリーなどが優先交渉
対象者に選ばれたし、タイ政府は18日最終落札者を発表した後、半月以内に本契約を締結すると明らかにしたことがある。
国土部関係者は"どういうわけなのか正確に分からないが、タイ政府が突然PMCを選定した後、再び落札者を発表すると
通知してきた"として"私たちも背景を確認中"と話した。水資源公社側は"PMCを選定することにだけ2ヶ月近くかかる
ことと日程を通報された"として"いくらはやくても10〜11月はなってこそ落札者が確定するものと見られる"として
当惑するといった。
(1/2)
>>139 続き
政府と水資源公社側はタイ政府が補償、施工の責任など契約細部条件をPMCを通じて交渉するために日程を遅延させた
と見ている。
建設業界では少なからず緊張した表情だ。
事業受注チームに関与したある建設会社関係者は"PMCは全体事業を総括する'コントロールタワー'であるが、工事発注後
優先交渉対象者まで発表した後にPMCを選ぶ事例は空前絶後だ"と話した。
特にPMCが日本など他の国家の業者に渡る場合、優先交渉者の地位と事業受注内容にも変更の可能性を無視できない
というのが業界の意見だ。これに対して国土部関係者は"すでに発注された工事と発表した優先交渉対象者内容を
ひっくり返したわけではない"として"事業規模が大きいだけに慎重に踏んで出るという意味だけで、受注については
すでに確定したこと"と強調した。
(2/2)おしまい
>>137乙です
※19日現在の状況です
■水資源公社、タイ水管理事業6兆1000億に交渉完了
ttp://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=750208 @イートゥデイ イ・サンヒョク記者 2013-06-19 21:06
“事実上受注確定”…9月最終契約締結予定
水資源公社のタイ水管理事業受注が事実上確定した。
国土部は19日水資源公社が6兆1000億ウォンにタイ水管理事業(放水路、貯留池2個の分野)を遂行することでタイ政府と
価格交渉を終えたと明らかにした。
タイ水資源洪水管理委員会は去る18日、タイ内閣報告を経て水管理事業の実行事業費を2847億バーツ(約10兆8000億ウォン)
に確定して、水資源公社の放水路・臨時貯留池事業費は1603億バーツ(6兆1000億ウォン)と最終確定した。
6兆2000億ウォンは当初政府予算1630億バーツ(6兆2000億ウォン)の98.4%で、全体事業費が1.6%減額されたのを勘案する時
非常に成功的な交渉結果と見ることができると国土部は説明した。
実際に他のITD-パワーチャイナ(ダム・干拓・河川管理分野)は当初予想より2.87%減額、ロックスリー-AGT(水管理
システム分野)は2.45%減額、サミットSUT(干拓分野)は2.45%減額されて、水資源公社に比べて事業費減額幅が大きかった。
一方タイ政府は超大型国策事業であるだけに別途のPMC業者を選定して細部契約条件を用意した後、最終契約を進める
計画であり、来る9月に最終契約を締結する予定だ。
国土部関係者は“すでに優先交渉対象者選定および価格交渉まで完了した時点でPMC業者を選定するので、事業受注には
影響を及ぼさないこと”としながら“今後進行される契約条件協議も徹底的に準備しているだけに、良い結果が期待される”
と話した。
(おしまい)
支援
韓国って予測を楽観すればする程外れるよねw 支援
水公の借金、MB政府5年間11兆ウォン増え…返済方法ないと‘水価格・4大河川無関係’翻意
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002351015 http://imgnews.naver.net/image/032/2013/06/19/l_2013062001002793900217302_59_20130620033206.jpg ・水との調和区域など特典も力不足
政府が19日、4大河川事業借金解決のために、韓国水資源公社(水公)の水価格引上げが必要だと言及したのは、水公の増える借金を解
決する方法がないためだ。“水価格の原価算定には、水道水供給に使われた費用だけを計算して、4大河川借金を含ませない”というこれ
までの立場と相反する。
政府は、4大河川事業のために水公に債権を発行させ、借金解決方法は今後準備すると空欄に残した。それと共に、水公に多様な特典を
提供した。代表的な事例が、いわゆる‘水公特典法’と呼ばれる、水と調和区域特別法だ。4大河川の水と調和区域周辺の開発を韓国土
地住宅公社の他に、水公も行うことができるように許容し、地方自治体の支援まで受けられるようにした。公共機関評価時は、8兆ウォンの
4大河川借金を除いた。
その結果、水公の借金が天文学的に増えたのに、2012年度の公共機関評価で。機関はB,機関長評価はAを受けた。政府事業代行や公
共料金抑制で借金が増えた韓国土地住宅公社や韓国電力には与えない特典だった。
水公には、異例の子会社設立も許容した。アラベッキルと4大河川周辺収益事業のための子会社で‘ウォーターウェイプラス’設立を許可
して、収益事業を集めた。子会社の役員は、水公出身要人が一人占め、職員も水公に関連した人が多かった。
このような措置でも、水公の借金は雪だるまのように増えた。2008年の1兆9623億ウォンから2010年には8兆ウォンを超え、昨年には13兆
ウォンまで増加した。イ・ミョンバク政府5年間に増えた借金は、11兆ウォンに達する。水公は、昨年3083億ウォンの当期純利益を記録したが、
慢性化した借金の前では‘象にビスケット’水準だった。
水公が自らの事業で出した収益で借金を減らすことができないのは、特有の事業構造のためだ。水公は、水道・ダム・産業団地・海外な
ど4種類の事業分野で収益を出す。通常、水道を除いた3分野で収益を出し、水道事業の赤字を保全してきた。水公が地方自治体に供給
する水は、浄水して供給する広域上水道と、ダム用水を直接提供する二種類だ。広域上水道の場合、t当たり295.3ウォンで、原価比86.7%だ。
ダム用水は、原価比87.2%であるt当たり50.3ウォンだ。水公としては、核心事業である水道事業の赤字分を保全したら、事実上4大河川の
借金を返済する余力が多くないという事だ。
(続く)
>>144 展望も良くない。水と調和区域事業は、不動産景気が沈滞して成功を自信を持つのが難しくなった。事業のためには、追加で資金を借り
るのが避けられず、借金がもっと増えることになる。釜山エコデルタシティ事業の場合、水公が負担しなければならない費用は、事業費の
80%である4兆3000億ウォンに達する。水公が予想する収益6000億ウォンをすべて得るにしても、8兆ウォンの借金を返済しようとするならば、
10以上の大型事業を行わなければならない。水公が受注直前だと明らかにした、タイの水の管理事業も6兆ウォン規模だが、どれくらい残
すことが出来るかは推定することができずにいる。
結局、水公の主な事業である水価格の引上げをしなくては、借金を返済する事が根源的に難しいという事だ。政府が昨年末、水公の水価
格4.9%引上げを許容したのも、このような背景が敷かれている。水価格引上げは、国土交通部傘下の水価格審議委員会と企画財政部を
経て決定される。
水価格引上げ論議が大きくなると、すぐに国土部は緊急解明資料を出して鎮火に出た。国土部関係者は“ソ長官の発言は、原価比83%に
過ぎない水価格をより現実化する必要があるという意味の、原則的発言”とし“水公の4大河川借金解消のための水価格引上げは、検討し
ていない”と明らかにした。
<京郷新聞:パク・ビョンニュル記者>
"今年も電力足りなければ住宅・アパートから停電"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003025533 ユン・サンジク長官"今年の夏循環停電優先順位マニュアル変更なし"
"住宅・商業用停電優先順位は国民の不便最小化案重点検討"
[アジア経済キム・ヘウォン記者、イ・ミヌ記者]今年の夏の電力需給に非常灯がついた中で、政府が今年も電力が不足した場合、住宅と
アパートから循環停電を実施するという意向を明らかにした。'住宅-商店街-産業体'の順序である現行の循環停電マニュアルを再検討す
るという、当初の立場から旋回して論議が予想される。
19日、アジア経済新聞が入手した文書によれば、ユン・サンジク産業通商資源部長官はこの日、国会貴賓食堂で非公開で開かれたセヌ
リ党の第4政調委員会との党政協議で"今年の夏は(停電優先順位にあって)現体制の大きな枠組みを維持するだろう"と明らかにしたこと
が確認された。
予備電力が5分以上100万kWを下回る場合、循環停電を実施するが、今年の夏に実際に危機が迫る時には、従来のマニュアルにより、
住宅→商業産業体の順序で停電をするという意味だ。
ユン長官はこの日の席で"産業用は、国民経済に及ぼす影響を勘案して現順位を維持するだろう"と確かに線を引いた。しかし、論議の
中心にある住宅と商業用停電優先順位については"国民の不便最小化のための案を重点検討する"とし、多少曖昧な発言を出した。
これはユン長官が12日に開かれた民主党との政策協議会で"循環停電1順位の住宅用と商店街用電気のうち、商店街用電気を優先的に
切る案を検討する"と答えたこととは語感上の差がある。
現在の循環停電は▲1順位に住宅・アパート、一般商店街▲2順位として大衆利用施設供給線路、産業用一般、産業用公団▲3順位は
農漁業・畜産業など停電敏感顧客(養殖場など),大規模産業用(66kV以上)に分類されている。政府は、2011年9・15の大停電事態の後、
循環停電の優先順位に対する再検討作業を始め、昨年10月に電気研究院のサービスを経て順位を確定した。
韓国人'健康寿命は70才
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002535759 期待寿命は80才だが…平均10年間病気して死亡
韓国人の期待寿命は79.7才(2010年基準)だが、実際に病気で弱々しく病まずに健康に生きることのできる年齢は70.3才程度と明らかにな
った。韓国人は、9.4年間は各種病気などに苦しめられて、息をひきとるという話だ。
米国ワシントン大健康測定評価研究所(IHME)クリストファー・モレイ(Murray)教授チームは、全世界の研究陣500人余りと共に国家別に
障害補正寿命(DALY)を調査した結果、このような分析が出てきたと最近、研究所のホームページを通じて明らかにした。 モレイ教授は、
世界保健機構(WHO)で活動した大学者だ。期待寿命は、今生まれた子供が出生直後から生存すると期待される生存寿命をいう。また、
障害補正寿命とは、どれくらい長く'無病長寿'するかを計算する、一種の健康寿命で、病が重い病気別に加重値を与え、一定期間に換算
した後、全体期待寿命から減らす形で計算する。
今回の調査で、韓国人が黄昏期に9.4年も元気でない生活を送る主な原因は、健全でない食習慣が挙げられた。ナトリウム過剰摂取のよ
うな食習慣や、過食・暴食する習慣などが韓国人の健康寿命を13.4ヶ月程度削ることが明らかになった。次には'酒'と'タバコ'が、韓国人の
健康に最も大きな影響を及ぼすことが明らかになった。
→障害補正寿命(DALY:Disability―adjusted life year)
通常‘健康寿命’と呼ぶ、元気な人生を最大に維持する年齢をいう。平均寿命が80才で、障害補正寿命が70才ならば、晩年の10年は病気
で日常生活を正常に過ごせないという意味だ。WHO(世界保健機構)で国家間の健康水準を比較する指標と認定する。
[朝鮮日報:キム・ソンモ記者]
このまま行けば…今年税収28兆ウォン'パンク'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002535697 http://imgnews.naver.net/image/023/2013/06/20/2013062000186_0_59_20130620030109.jpg 不景気で4月までに法人税など、昨年より9兆ウォンあまり足りず
専門家"企業に活力吹き込んで、成長率引上げなければ"
今年1月から4月までの4ヶ月の間に集まった税金が、昨年より9兆3521億ウォン減ったことが分かった。
19日、企画財政部と国税庁がナ・ソンニン議員(セヌリ党)に提出した、今年1〜4月税金徴収(税収・税収)実績によれば、関税を含む総国税
が、昨年はこの期間に82兆9958億ウォン集まったが、今年は73兆6437億ウォンに終わった。今年の徴収目標額210兆3981億ウォンを勘案
すれば、税収進度率(税収目標額対比税金徴収額比率)が35%に過ぎず、昨年同期間の40%に大きく達しなかった。
4ヶ月分の税金不足額を勘案すると、年末までこの状態が続けば28兆ウォン超える税金が、今年目標額より集まらないという計算が出て
くる。パク・クネ政府が、5年間に年間27兆ウォンずつ135兆ウォンを準備して、増える福祉財源とすると公約したが、税収が増えるどころか
激減している状況だ。
税収が最も多く減少した税目は法人税で、景気低迷の影響で昨年企業の利益が大幅に減り、昨年より減った法人税が3兆7717億ウォン
に達した。不況の影響で庶民・高所得層関係なく財布を閉じたために、付加価値税・個別消費税などの税金の大部分が急減した。
税収を増やす最も確実な方法は、経済成長率を引上げることだが、政府は直ちに成果を出すことができる企業税務調査に執着している。
しかし、税務調査で税金をさらに集めるには限界がある。2011年には、法人税44兆8728億ウォンのうち、税務調査で追徴した税金は
4兆4437億ウォンで、全体の10%水準だった。
専門家は、国税庁の強力な税務調査が長期化すれば、企業活動を萎縮させて経済に悪影響を与えることになると懸念する。チョ・ユンジェ
西江大教授は"不足した税収を税務調査で埋めようとすれば、無理が後に従い企業の不安感だけを育てることになる"と話した。
[朝鮮日報:キム・ヨンジン記者]
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'バーナンキショック'で金融市場動揺…株式↓・為替レート↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002899428 ベン・バーナンキ米国中央銀行(Fed)議長が、量的緩和政策の年内縮小の可能性に言及し、国内金融市場が波打っている。株式は下落
する反面、ウォン・ドル為替レートは急騰している。
20日午前9時25分現在のコスピ指数は、前日より27.90ポイント(1.48%)下がった1860.43を記録中だ。コスダック指数も9.18ポイント(1.73%)
下がった522.42となっている。
韓国ウォン価値は急落し、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前日より12.55ウォン(1.11%)上がった1143.25ウォンで取引きさ
れるところだ。
バーナンキ議長が19日(現地時間)、公開市場委員会(FOMC)を終え"米国経済が中央銀行の見通し通りに改善されれば、FOMCは今年
の末から量的緩和速度を緩和するのが適切だと見る"と明らかにし、金融市場に不安感を拡大させていると見られる。
彼は"経済改善傾向が続く場合、来年中盤に量的緩和を中断するだろう"と発表した。
'量的緩和出口戦略に対するどんなヒントも与えなかった'と専門家が評価したバーナンキ議長の過去の発言に比べ、出口戦略の可能性
と時期を明らかに表明したと分析される。
これに対してニューヨーク証券取引所(NYSE)でこの日、ダウジョーンズ産業平均指数が前日より206.04ポイント(1.35%)下がった
1万5112.19で取引きを終えるなど、ニューヨーク証券市場も下落した。
ハンギョンドットコム:キム・ダウン記者
貸切資金貸出し2年間に2.7倍に… ‘レントプア’急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=081&aid=0002343294 http://imgnews.naver.net/image/081/2013/06/20/SSI_20130620015120_V_59_20130620030715.jpg 貸切価格が急騰し、借家人が6行の都市銀行から借りた貸切資金貸出規模が、最近2年間に約2.7倍に増えた。こうした中で、住宅売買
価格は下落し、家が競売へ渡った時に借家人の80%が貸切保証金を取られる危険に置かれたと調査された。このような人々が、首都圏で
19万世帯に達するという推定も出ている。
19日、金融圏によれば、新韓銀行の貸切資金貸出残高は、先月末に3兆400億ウォンに達した。2年前(9100億ウォン)の3倍を超える規模だ。
ウリ銀行(9200億ウォン→1兆9600億ウォン)と国民銀行(8400億ウォン→1兆7700億ウォン),ハナ銀行(2200億ウォン→5700億ウォン)と2〜3倍
に増えた。農協銀行(1300億ウォン→8000億ウォン)と外換銀行(300億ウォン→2100億ウォン)は6〜7倍に急増した。
貸切り借金が増えたのは、貸切価格が上がったためという分析が支配的だ。国民銀行の‘KB住宅価格動向’を見ると、首都圏住宅売買
価格は最近3年間に5.0%下がった反面、貸切価格は同期間に19.4%が上がった。
住居価格下落のために担保価値比率(LTV)が低くなった家主が、貸出金を返済できずに競売に家を渡す最悪の状況で、借家人の被害も
また共に大きくなっている。借家人は、地方自治体が決めた保証金は返してもらうことができるが、競売落札価格が住居価格より非常に
低ければ、保証金を返してもらうことができない。
競売情報業者不動産テインは、今年首都圏で賃借人の居る住宅を競売に送った場合、5人に4人の割合で保証金の一部または全部を返
して貰えなかったと伝えた。こうした‘賃借人未収金’が発生した首都圏住宅競売物は、2010年の5422件から昨年7819件に44.2%増加した。
今年は、1〜5月だけで4453件を記録した。ノ・ヒスン住宅産業研究院責任研究員は“‘ハウスプア’の危険が‘レントプア’に転嫁されている”
として“このような借家人が、首都圏だけで約19万世帯と推定される”と明らかにした。
ソウル新聞:イ・ソンウォン記者
現代・起亜車、米車両満足度調査で並んで5位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006325212 J.D.パワー'新車品質調査'…ジェネシスなど3車種は'セグメント・ウィナー'
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=米国の市場調査業者であるJ.D.パワーが、19日(現地時間)発表した2013年新車品質調査(IQS・
Initial Quality Study)で。現代自動車と起亜自動車が共同5位に上がった。
現代車と業界によれば、現代車と起亜車は新車品質調査で並んで106点を取得し、一般自動車ブランド部門で21ブランド中で共同5位に上がった。
現代車と起亜車は昨年には9位だったが、同じように4階段ずつ上昇した。
起亜車は2007年の6位が最高成績であり、現代車は2006年と2009年に1位まで上がった。
J.D.パワーは、昨年11月から今年2月までに米国で販売された車両のうち、購入後3ヶ月過ぎた車両の顧客に233項目に達する初期品質
満足度を調査した。
100台当りの不満件数で点数を表記し、点数が低いほど品質満足度が高い。
現代・起亜車は、プレミアム自動車ブランドを含む全体順位(計33)でも共同10位に上がり、アウディ(13位),BMW(18位)等、世界頂上レベル
の名品ブランドも抜いた。
車両モデル別にも、現代車のジェネシスが中型高級車部門、起亜車のソウルが小型多目的車両(MPV)部門、スポーティジRが小型レジャー
用車両(RV)部門で、それぞれ1位に上がり'セグメント・ウィナー'賞を受賞した。
特にジェネシスは、ベンツEクラス、レクサスGSなどを押して1位に上がった。
また、現代車のグレンジャー(現地名アゼラ)とソナタ、サンタフェ、アクセントも、それぞれの部門で2〜3位に名前を上げ、全7車種が部門
別'トップ3'に挙がった。
セグメント・ウィナー部門で受賞したのも、7車種が部門別トップ3に上げたのも今回が初めてだ。
J.D.パワーは、今年初めてIQS-4基準を導入して調査を行った。調査方式が郵便からオンラインに変わったうえ、新技術および感性品質
項目が追加され、調査質問項目数が228から233に増加した。
その結果、全体の平均点数は昨年の102点から今年113点に後退した。
現代・起亜車関係者は"無故障品質を基に品質を集中改善し、新しく適用されたIQS-4調査で良い成績をおさめることができた"として
"今後も品質を通したブランド革新に最善を尽くすだろう"と明らかにした。
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<バーナンキ ショック>コスピ'恐怖指数'急騰…北朝鮮リスクレベル
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006325620 (ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=米国の'出口戦略'稼動の影響で、国内株式市場株価変動性が急速に拡大した。変動性レベル
が北朝鮮リスクが最高潮に達した、4月と似ている。
20日、韓国取引所によれば、国内株式市場の変動性指標である、コスピ200変動性指数(V-KOSPI 200)は、この日の取引場で17.07まで
上昇した。前日の終値である16.59より0.48ポイント(2.89%)上昇した数値だ。
コスピ200変動性指数は、終値基準で4月16日に17.63を記録した後、最も高い水準を見せた。
当時、コスピはキム・イルソン誕生日(4月15日)を前後にした、北朝鮮の続いた挑発、中国経済成長率不振、セルトリオン事態の三重悪材
料をむかえ、取引場で1,900線が崩れた。
北朝鮮リスクが徐々に減った後、13〜14線を行き来したコスピ200変動性指数は、今月に入り15〜16線で動いた。
5月末の終値基準14.16で、19日に16.59まで14.8%急騰した。
米国連邦準備制度(Fed・FRB)が、量的緩和規模を早期に縮小し、国内証券市場で外国人資金が抜け出るという懸念が大きくなったためだ。
コスピ200変動性指数は、オプション価格を利用して投資家が予想する株式市場の未来変動性を測定する指数だ。
株価が急落する時に急騰するので'恐怖指数'とも呼ばれ、株価変動の危険を感知する指標として活用される。
コスピは先月末の終値が2,001.05だったが、この日午前10時現在1,862.11となり、140ポイント近く急落した。
国内証券市場だけでなくアジア証券市場の変動性も拡大している。
この時刻現在、日本の日経平均株価(日経225)は、前日より0.43%下落した13,188.92,香港ハンセン指数は1.13%下がった20,986.89だ。
台湾加権指数(-0.05%),中国上海総合指数(-0.73%),シンガポール指数(-0.49%),インドネシア指数(-0.70%),マレーシア指数(-0.07%)も一斉に
下がっている。
捜査まで開始…熊津、法廷管理卒業山越えて山
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002535708 http://imgnews.naver.net/image/023/2013/06/20/2013061903031_0_59_20130620030206.jpg [検察、ユン・ソククム会長を近い将来召還…詐欺性企業手形発行疑惑]
年内ケミカル・食品売り借金返して再起しようとするが
景気低迷で売却代金高い…一部企業は買収放棄
熊津グループが、来年初めに企業回復手続き(法廷管理)を終わらせるために、構造調整作業に拍車を加えている。裁判所が認可した回
復計画案のまま、今年中に熊津ケミカルと熊津食品を売却し、債務を返して来年初めに法廷管理を卒業する計画だ。
だが景気が悪い状況で、売却代金まで高く、売却計画が順調でないだろうという展望が出ている。特にユン・ソククム会長をはじめとする
熊津グループ経営陣に対する検察捜査が始まり、状況は一層不透明になっている。
◇熊津ケミカル・熊津食品売却に拍車
現在、熊津グループは、熊津ケミカル・熊津食品売却に注力している。熊津ケミカルは、11日に売却のための投資案内書を発送、来月中
旬予備入札を進める予定だ。熊津ケミカルは、サムスングループ系列会社の第一合繊でスタートした後、新韓を経て2008年熊津グルー
プが買収した。原糸、織物、水処理フィルター製造業が主な事業で、昨年1兆334億ウォンの売上げを上げた。熊津グループは、熊津ケミ
カル保有株式56%を全て売却、2000億〜3000億ウォン確保するという計画だ。
現在、熊津ケミカル買収を検討中の会社は、LG化学、ロッテケミカル、テグァン産業、ヒュビスなどだ。しかし、この会社は"まだ買収をす
るか確定していない"と明らかにしている。日系の東レ先端素材は、売却諮問士まで選定したという話が回ったが"買収しないだろう"と公
式確認した。
熊津食品も10日、投資案内文を送り来月初めに予備入札を実施する計画だ。飲料業界3位の熊津食品は'抄録梅の実'と'朝の日差し'
'空麦'などの飲料を成功させ、昨年に売上げ2159億ウォンを上げた。
東遠F&Bと新世界フード、ビングレーなどは、飲料事業強化のために買収を肯定的に検討していると伝えた。新世界グループ関係者は
"シナジーを出すために意向書を出すだろう"とした。反面、買収候補と議論されたオリオンと農心、SPCは'検討はしたが、意向書は出さな
い側に傾いた'という立場だ。SPC関係者は"買収価値が低下し先週、買いとらないことを決めた"とし、農心もまた"売却代金がとても高く、
参加しない"といった。
(続く)
>>155 熊津食品は、熊津ホールディングスとユン会長の二人の子供が保有している物を合わせれば、57.87%保有している。売却価格は500億〜
1000億ウォン水準と予想する。熊津グループ関係者は"どうしても規模が小さい熊津食品売却が早く進行される"とし"9月には売却作業の
具体的な輪郭が出てくるだろう"とした。
◇検察捜査、景気低迷などが変数
しかし、今後の売却過程は順調に進行されはしないだろうという観測だ。まず熊津グループ ユン・ソククム会長に対する検察捜査が変数だ。
ソウル中央地検は先月、ユン会長など経営陣が詐欺性企業手形(CP)を発行した疑惑について捜査に着手した。証券先物委員会の告発
にともなう捜査だ。ユン会長をはじめとする熊津ホールディングス経営陣は、信用等級が下がり手形発行が難しいということを知っていても、
昨年1000億ウォン規模のCPを発行した疑惑を受けている。
検察は、近い将来ユン会長を召還すると発表された。業界では、検察の捜査が本格化する場合、売却作業に支障が避けられないと見て
いる。先月、株主総会で登記理事に再選任されたユン会長は現在、ソウル忠武路の極東ビルディングにある執務室に時々立ち寄り、懸案
の報告を受けている。
世界的な景気低迷で、企業が簡単に現金を確保できないという点も売却の障害物だ。業界関係者は"最近、買収・合併がうまく進行でき
ない上に、お金があっても社会の雰囲気のために敬遠するケースも多い"として"熊津グループの系列会社売却と法廷管理卒業が、予想
通り進行されるのかもう少し見守らなければならないだろう"と話した。
高い売却代金も売却を難しくする可能性が大きい。熊津食品の場合、裁判所が認可した回復計画の中には、売却価格が495億ウォンに
なっている。しかし、熊津グループはここに、ユン会長の子供保有分株式を加えて、株式が上がった点を考慮して700億〜1000億ウォン水
準の売却価格を予想している。農心が買収を検討してあきらめたのも、高い売却代金のためだった。熊津ケミカルもまた、買収候補として
議論される企業が2000億〜3000億ウォンに達する売却代金を支払うほど、資金状況が豊かでないものと推定されている。
熊津グループ関係者は"CP発行は当時、新規発行したのではなく、過去に発行したものを再発行したものなので、大きな問題ならない"
として"熊津ケミカルと熊津食品売却は、無理なく進行されるだろう"と話した。
[朝鮮日報:キム・ジン記者]
支援
'バーナンキ発言'で国庫債金利急騰
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000131242 ‘バーナンキ発言’の影響で、国庫債金利が急騰傾向を見せている(価格下落)。ベン・バーナンキ米国連邦準備制度理事会(FRB)議長は
19日(現地時間) “今年中に量的緩和規模を縮小し、来年中盤に量的緩和を中断する可能性がある”として、出口戦略に対する鷹派的立場
を明らかにし、国内外株式債権為替レート市場が揺れている。
20日、金融投資協会によれば、午前10時13分現在の国債市場の代表金利である3年満期国庫債金利は、前日より12bp(1bp=0.01%)上が
った年2.93%を記録中だ。5年物と10年物も、それぞれ14bp,15bp上昇した年3.12%と3.37%で取引きされている。20年物と30年物は、それぞれ
11bp,1bp上がった年2.51%、3.48%だ。
相当数の市場参加者は、バーナンキ議長が量的緩和終了時期の明確な日程を明らかにしないと予想した。しかし、量的緩和終了時期が
具体化し、市場参加者が追加損失を防ぐための損切りに向かう姿だ。
また、バーナンキ議長が、今年のはじめまで失業率6.5%を達成すれば、出口戦略を考慮すると明らかにしたのとは違い、この日の記者会
見では失業率7%を達成すれば、出口戦略に出ると言及し、米連銀の立場が多少鷹派的に変わったのではないかとの解釈を産んでいる。
ムン・ホンチョル東部証券研究員は“最近2年間に債権買収をしてきた投資家が、最近ずっと水で薄めていて、投資家損失に対する懸念が
大きくなっている”と話した。大多数の市場専門家は、国庫債金利が上昇(債権価格下落)を継続すると見通した。
政府は、米連銀の量的緩和縮小にともなう韓国国庫債投売りと、外国人資金流出の可能性はまだ大きくないという立場だ。キム・ジンミョン
企画財政部国債課長は“バーナンキの発言は、一時的な悪材料であるが、米国景気回復が前提になっている”として“韓国国債の場合、
長期投資家割合が高く、相対的に他の新興国に比べて外国人資金流出懸念が少ないと判断する”と話した。
一方、午前10時20分現在のソウル外国為替市場で、米ドル貨幣に対するウォン為替レートは、前日より13.1ウォン上がった1145.7ウォン、
コスピ指数は前日より17.57ポイント(0.93%)下がった1870.74を記録中だ。
[朝鮮Biz:ナム・ミンウ記者]
金融当局"バーナンキ発言の影響多角的にモニタリング"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005216676 【ソウル=ニューシス】チョン・イルファン記者=金融当局は、ベン・バーナンキ米国連邦準備制度(Fed)議長の出口戦略発言が、国内金融
市場に及ぼす影響について集中点検に出た。
金融委員会関係者は20日"米国量的緩和縮小が、国内金融市場の資金流出を加速化させるのかが主なモニタリング対象"とし"脆弱業
種などに対して総合的な点検をしている"と明らかにした。
金融委は、特に海運・造船・建設の、いわゆる3大脆弱業種として信用収縮などが発生するかを調べて、もしもの場合に市場安定対策も
検討する計画だ。
金融委関係者は"海運、造船、建設は、債権発行に困難を経験しているが、今回のバーナンキ発言で金利負担が一層大きくなるものと見
られる"とし"資金事情悪化の可能性に備えている"と伝えた。
金融監督院も、外国人の投資資金離脱の有無に対するモニタリングを強化し、債権金利上昇にともなう金融会社の衝撃を点検することにした。
金融監督院関係者は"新興市場からの一部資金流出は避けられない展望"とし"国内から外国人資金がどれくらい抜け出すのか調べる
計画"と話した。この関係者は続いて"証券会社を中心に、金融会社の債権保有現況も点検するだろう"と付け加えた。
電力需給警報'準備'段階発令…今年に入り12回目
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002899480 電力取引所は20日午前10時28分、電力需給警報‘準備’段階(予備電力400万kW以上500万kW未満)を発令したと明らかにした。
電力取引所は、瞬間予備電力が450万kW未満に落ちたと説明した。
今年の夏に入り、電力需給警報が下されたのは、先月23日と今月3・4・5・7・10・13・14・17・19日の計11回だ。
5日には'準備'(予備力500万〜400万kW)に続き'関心'まで発令され、一日に2回警報が下された。
気象予報によれば、この日昼間ソウルの31度をはじめとして、全州32度、水原31度、大田30度など、中・南部地方で30度を上回る蒸し暑
さが猛威を振るい、冷房機運転需要が急増すると予想される。
電力当局は、予備電力が急降下する場合、需要管理など非常対策に着手する方針だ。
一方、電力取引所は、電力使用量ピーク時間帯(午前10〜11時、午後2〜5時)に最低予備電力が318万kWまで落ち、電力需給警報2段階
である'関心'(予備力400万〜300万kW)が発令される可能性があるとこの日の明け方予報した。
電力取引所は"追加非常対策を施行する前に、今日の最大電力需要が6820万kWに達する"で見通した。
ハンギョンドットコム産業経済チーム
支援
韓・EU FTA発効2年、輸出減って輸入増えた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005216781 農畜産物輸出↑輸入↓
中企輸出小幅増加
【ソウル=ニューシス】キム・ジェヒョン記者=韓・ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)発効2周年を控えた中、過去1年間の韓国の対EU
輸出は減少した反面、輸入は増加した。
20日、産業通商資源部が発表した'韓・EU FTA 2周年成果'資料によれば、発効2年目(昨年7月〜今年5月)の対EU輸出額は437億ドルで、
前年同期比6.5%減少した。
これは景気低迷によるEUの輸入が減少したためで、特に船舶輸出の減少傾向が目立った。韓・EU FTA発効2年目の韓国造船産業の
対EU輸出額は52億6000万ドルで、前年同期比29.7%も減った。
ただしFTA恩恵品目と非恩恵品目間の輸出減少幅は大きな差を見せた。韓・EU FTA恩恵品目の輸出は、発効2年目に1.5%減った反面、
非恩恵品目は12.2%も減少した。
特に韓国の対EU輸出減少幅は、他の競争国に比べて小さいことが分かった。
昨年7月から今年2月までのEUの輸入量を調べると、韓国は2.1%減少し、日本(-12.4%),中国(-2.4%),台湾(-7.7%)に比べて相対的に安定した
姿を見せた。
韓・EU FTA発効2年目の韓国の対EU輸入を見れば、前年同期比7.7%増加した486億ドルを記録した。
半導体製造用装備などFTA非恩恵品目の輸入は7.1%減少した反面、原油、自動車などFTA恩恵品目は14.1%も増えた。
特にイラン制裁と関税率(3%)引下げで原油導入先が変わり、原油(31億ドル)が対EU輸入品目2位を記録した。
当初、被害が懸念された農畜産物を見ると、輸出は2億8000万ドルで3.8%増加し。輸入は25億4000万ドルで9.9%減少した。水産物輸出は
9500万ドルで3.9%増加し、輸入も9200万ドルで3.2%増えた。
中小企業の輸出(2011年7月〜今年4月)は、韓・EU FTA発効2年前と比較して1.7%増加したと分析された。特にFTA恩恵品目は7.9%増えた。
韓・EU FTA発効2年目に、トランク、ハンドバッグなどの輸出は何と882.6%も増加し、照明器具も540.6%の高い増加率を見せた。
(続く)
>>162 5月末基準の韓・EU FTA活用率は、輸出の場合80.1%、輸入は68.0%を記録した。
外国人直接投資(申告基準)は、発効1年目に14.3%増加した反面、2年目(32億7000万ドル)には13.3%減少した。これはグローバル景気低
迷以降、投資心理が本格的に回復せず、EUの景気回復も遅れているためであると見える。
また8つの消費者価格調査品目のうち、コーヒーマシン(-37.0%),ワイン(-23.1%),乳母車(10.3%),電気アイロン(-8.1%),フライパン(-6.5%),乗用車
(-5.0%)の6品目の価格が下がったと調査された。
キム・ジェホン産業部第1次官は、この日開かれた'第2次FTA活用促進協議会'で"2009年と2012年に続き、ヨーロッパ経済危機の影響で
韓国の対EU交易と投資が萎縮したが、FTA恩恵品目を中心にEU市場を切り開いている"として"韓・EU FTAが新しい成果を創出し、危機
の中でつっかい棒の役割をしている"と評価した。
キム次官は"FTAが肯定的な効果をより大きく発揮するように、国内企業に対するFTA活用支援政策を継続する"として"米・EU FTA,
日・EU FTAなどが推進されているという点を考慮して、国内企業がEU市場に対する先行獲得効果を失わないように、KOTRAなど現地関
係機関も一層積極的に支援するように願う"と要請した。
支援
輸出好調に5月の電力販売増加..前年比2.9%増えて
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002797993 -輸出増加で産業用電力需要増えた影響
[イーデイリー アン・ヘシン記者]輸出好調などにより、先月の電力販売量が増加した。
産業通商資源部は、5月の電力販売量が前年同月比2.9%増えた374億6000万kWh(キロワット時)と集計されたと20日明らかにした。
電力販売量は、韓国電力(015760)が各家庭や企業などに供給する電力の総量で、電力使用量と同じ意味で通用する。したがって産業で
の電力使用量は、産業生産を計ることができる先行指標にも活用される。
先月の電力販売量は、自動車、機械装備、半導体など主な業種の輸出が増加し、産業用電力需要も2.8%増えた事に伴ったものだ。ここに
月平均気温が2.7℃ 低くなり、暖房需要が増えたのも一役買ったという分析だ。
業種別電力販売を見ると、鉄鋼が1.8%、半導体3.5%、自動車3.8%、機械装備5.5%増加率を記録した。反面、繊維(-0.6%),石油精製(-5.9%)は
減少した。
一般用と住宅用電力販売は、前月比1.5%増え、放課後プログラムとIT機資材使用増加の影響で、教育用は7.4%増加した。また、農繁期の
影響で農作業用は11.1%大きく増えた。
5月の電力市場取引量は、前年同月比2.5%増えた373億7000万kWhだった。月間最大電力需要は、先月28日午後3時に記録した6303万kW
と集計された。最大電力需要発生時の電力供給能力は6891万kWで、供給予備率は9.3%だった。
"韓物流競争力世界21位…米・日本に大きく遅れて"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=031&aid=0000294825 [チョン・キス記者]国内物流産業競争力が、主な先進国に比べて大幅に低いことが分かった。
大韓商工会議所が21日発表した'グローバル国家および企業の物流競争力変化と示唆する点研究報告書'によれば、昨年世界銀行が調
査した物流成果指数で、韓国は5点満点で3.70点で世界21位を占めた。
これは競争国の香港(2位),日本(8位),米国(9位)に遅れをとった順位だ。1位のシンガポールが4.13点を記録し、世界で物流競争力が最も高
い国家に選ばれた。
物流成果指数(LPI)は、各国の物流競争力を計ることのできる代表的指標で、世界銀行が全世界150余ヶ国の通関、物流インフラ、国際輸
送、物流力量、物流追跡、適時性など6項目を調査して発表している。
大韓商工会議所は"韓国の総合順位が2007年に25位を記録した後、ゆるやかな上昇を記録しているが、主な競争国に比べて依然として
低い水準"とし"1位のシンガポールと大きな格差を見せている、通関と物流インフラ、物流追跡分野に対する改善が急がれる"と指摘した。
国家物流競争力の他にも、個別企業を対象に評価したグローバル物流企業順位にあがった企業も少数に終わったことが分かった。
米国系物流関連リサーチ・コンサルティング機関である'Armstrong & Associates'が、2011年の売上高を基準として発表した'グローバル
3PL業者順位'でも、国内企業は現代グロービス(8位)とポマンパントス(31位)ただ2社だけが50位以内に名前を上げた。
50位圏の企業の国籍を調べると、米国に本社を置いた企業が19社で最も多かく,続いてドイツ(10社),日本(5社),フランス(4社),オランダ(2社),
韓国(2社)が後に続いた。
グローバル3PL順位は、ドイツのDHL Supply Chain & Global Forwardingが2年連続で占めた中、トップ10企業の売上げが、全体3PL市場
の24.1%を占有する程売上げ比重が上位企業に集中している。
報告書は、国内物流産業競争力低下の原因として、零細小企業中心の産業構造、物流インフラ不備、物流産業に対する政府支援体系
不十分などを挙げ、政府次元の物流企業育成を注文した。
(続く)
>>166 報告書によれば、国内物流産業に10人未満の零細企業が占める割合は96%に達する反面、300人以上物流企業の割合は全体の1%に過
ぎない。
このような零細企業中心の産業構造により、物流サービスが小規模業者間の単純価格競争に集中され、専門性のある高付加価値サー
ビス提供を難しくしているという主張だ。
物流インフラについても、報告書は"2009年GDP比道路輸送費割合が7.4%で、米国(4.7%),日本(5.2%)より高く、輸送体系が道路に偏重され
ている"として"道路貨物中心の運送体系は、交通混雑と共に、各種公害物質を誘発し、各種社会的費用を増加させる"と指摘した。
続いて"これまで政府の支援政策が製造業に偏重されたため、物流企業のための実効的支援体系が不十分だった"として"政府主導の
物流中心化戦略が功を奏したシンガポールやドイツのように、政府が出て物流産業を積極的に育成しなければならない"と強調した。
子供ニュース24:チョン・キス記者
米量的緩和縮小…下半期の韓国経済揺さぶるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006325751 急激な外貨流出・市場金利上昇・輸出悪化など副作用懸念
(世宗=聯合ニュース)政策・金融チーム=米国の量的緩和縮小方針が再確認され、下半期の韓国経済を囲む対内外不確実性がより大き
くなった。
ドルに対するウォン為替レートは急騰して1,100ウォン台中盤に上昇し、債権価格も揺れている。韓国を含む大多数のアジア証券市場は
下落傾向で株式市場を開場した。
米国の量的緩和縮小でドル貨幣が抜け出し、韓国を含むアジアの金融市場が影響を受けたのだ。
このような金融市場不安は、そうでなくても沈滞に陥った韓国経済に負担となる恐れがある。市場金利上昇は、家計と企業の資金負担を
増やすことになるためだ。金融不安が実対経済に転移すれば、全世界の需要減少にともなう輸出悪化も懸念される。
これにより政府は、量的緩和縮小を下半期の経済運用の核心不安要因だと目星をつけて、経済回復努力に悪影響を与えないようにシナ
リオ別対応戦略を準備した。
◇ベン・バーナンキの発言は出口戦略信号弾
ベン・バーナンキ連邦準備制度議長は19日(現地時間)、量的緩和縮小時期を'年末'と釘を刺した。続いて、来年上半期まで縮小を続け、
中盤ぐらいに中断するとタイムスケジュールを出した。
量的緩和縮小方針は、一ヶ月前からすでに予告された事案だが、FRBのこのような明らかな意志表明は、低金利に乗って全世界に浸透
したドル貨幣の本土還流を加速化すると展望される。
米国の経済回復速度が予想通りに動いているだけに、量的緩和政策が作った資産市場での'ミニバブル'を徐々に除去するというFRBの
意志と読まれる。
これは2008年の金融危機直後に始まった、米国金融緩和政策の初めての段階出口戦略だ。これを通じて解かれたドル貨幣が流入し、
失業率、インフレーション目標がある程度満たされれば、FRBは低金利政策を正常化する段階を実行することになる。0〜0.25%の金利を上
げるのだ。
(続く 1/3)
>>168 以前、FRBは2004年4月に超低金利を通した景気浮揚を終え、2006年6月まで基準金利を1%台から5.25%まで引上げた。当時、全世界の
株式市場は5ヶ月間に7.5%下落し、コスピも25%も暴落したことがある。
ホン・ジュンピョ現代経済研究院研究委員は"米国の失業率(5月基準7.6%)とインフレーション(4月基準1%台)を見ると、現在は金利正常化
するのは無理"として"バーナンキ議長は。代わりに量的緩和縮小をいつでも実施しても構わない状態だと見たと判断される"と説明した。
出口戦略の終着地は、これまでFRBが買いとってきた住宅担保付証券を売却し、市場介入を大幅減らすことだ。
キム・ソンテ韓国開発研究院(KDI)研究委員は"バーナンキ議長の発言は、段階的にゆっくり量的緩和を縮小するという事だ。そうしても成
長の勢いが大きく折れないという信頼の下、現在のファンダメンタルと株式市場間乖離を調整するのが正しい"と話した。
◇下半期韓国経済の'最大伏兵'…実対移転懸念
FRBの量的緩和縮小は、全世界の金融市場でドル貨幣の流出につながり、新興国を中心に市場変動性を拡大し、不確実性を高める効果を招く。
チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は"危険度が大きい新興市場から外国人資金が大量に抜け出し、当分米国など相対的
に安全な国家に移動することになる"と話した。最近の金融市場不安が当分続くという事だ。
すでに韓国外国為替市場で、ドル貨幣の価値は騰勢に切り替えた。株式市場も急騰落を演出して不安な姿だ。
その上、韓国の外国為替保有額が3千281億ドルに達し、経常収支黒字が15ヶ月連続してきた点、国内総生産(GDP)比負債比率が35%に
終わる点など良好な条件を見ると、外国人投資資金の急激な流出の可能性は少ないと思われる。
量的緩和縮小は、最低点を示している国内市場金利に影響を及ぼす。すでに米国国債金利が急に上昇し、市場金利も共に上がり始めた。
これは家計と企業すべてに悪影響を与える。チョン首席研究員は"1千兆ウォンに達する家計負債に苦しめられる家計は、利子負担が大き
くなり消費が萎縮するしかない。企業も同じなので、特に造船、海運、建設の脆弱業種の企業は、金利負担と共に会社債発行が難しくなる
ことになる"と見通した。
外貨調達の側面では、費用が増える。韓国が発行する外債の加算金利が上がり、CDSプレミアムも上昇することになる。
最近、輸出入銀行がオーストラリア金融市場で3億ドル以上のカンガルーボンドを発行しようとしていた計画を暫定延期し、SKイノベーション、
GSカルテックスなどの大企業や公企業も、今月外貨債権発行を検討して保留した。
(続く 2/3)
>>169 金融市場不安が長期化すれば、実対経済も影響を受けなければならない。これまで財政難に陥ったユーロゾーンの代わりをして、輸出の
つっかい棒の役割をしたアジアなどの新興市場の景気が萎縮すれば、下半期の韓国の商品輸出も打撃を受けることになる。
逆に見れば、米国の量的緩和縮小は米国景気の好転を反映するため、米国の輸入需要増加にともなう対米輸出拡大は期待されるところだ。
ただし、その需要が増加するまで、実対経済は否定的影響を受けるしかない。
◇政府も触覚…シナリオ別対応方案用意
政府はグローバル量的緩和と関連した経済不確実性を下半期経済運用の'重要な変わる要素'に注目している。
これにより世界金融市場の動きに対するモニタリングを強化し、シナリオ別対応案を準備した。
企画財政部関係者は"状況別シナリオは、韓国経済全般に及ぼす影響を基準として判断し、関係機関と共に作った。量的緩和による資本
の輸出入もありえ、輸出など実対の部分への影響もあると明らかにした。
バーナンキ議長の発言について彼は"予想されたシナリオの一つであり、その予想から抜け出さなかった"と話した。
企財部と韓国銀行は、来月19〜20日にモスクワで開かれるG20財務長官・中央銀行総裁会議で、国際協力を通した金融市場不安緩和に
も積極的に取り組む。
サムスン経済研究所のチョン首席研究員は"政府が外貨流動性確保に力を傾け、金利上昇の衝撃が家計、企業の萎縮に波及しないよう
にしなければならない"として"脆弱業種の資金動向、米国輸出戦略用意、国内債権の借換え計画などにも神経を使わなければならない"
と助言した。
米国の出口戦略にともなう韓銀の基準金利引上げの可能性は、直ちに大きくなく見える。
韓銀の金利決定が、基本的に国内物価、景気の流れを見守りながら先制的に決めるが、現在の経済状況を見ると、バーナンキの今回の
出口戦略発言で直ちに実対経済が大きな影響は示さないためだ。
しかし、長期債券を中心に市場金利が上がれば、基準金利引上げを圧迫する要因になり得る。
イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"韓銀の基準金利は。景気の流れだけを見れば来年以降に引上げが可能と見られるが、米国
出口戦略の影響で市場金利が早く上昇すれば、その時期が前倒しになるだろう"と話した。
(終了 3/3)
"韓国電力消費過剰なレベル…OECD主要国最高"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006325776 (ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク記者=韓国の国内総生産(GDP)比の電力消費量が、経済協力開発機構(OECD)主要国の中で最高
であることが分かった。
チャン・ウソク現代経済研究院研究委員などが20日に出した'電力需給管理の戦略的マインドが必要だ'報告書によれば、GDP比の電力消
費量は韓国が0.44kWh/$で、OECD平均の0.25kWh/$を大きく上回る。
国家別には、フランス0.20,ドイツ0.18,英国0.14,米国0.29,日本0.22だ。
研究陣は"韓国の電力消費量は、経済発展および生活水準向上を考慮しても過剰なレベルに増加し、電力危機の根本原因を提供する"
と指摘した。
用途別には、一般用(小売卸、飲食・宿泊業、一般事務、公共・行政業務用),その他用(深夜電力、教育用、農作業用、街灯)の電力消費量
が急速に増加した。
一般用電力は、2000年の48TWhから2012年には102TWhと2.1倍、その他用途の電力は同期間に16TWhから41TWhへと2.5倍増えた。
月平均電力使用量が351kWh以上の'電力多少費世帯'割合は、2000年の13.4%から2011年には29.5%へと2倍以上多くなった。同期間の電
力使用量が250kWh以下の世帯は、62.8%から47.5%に減った。
今年の夏の電力需要は、供給能力を跳び越えて予備電力が-198万kWまで落ちる、初めての状況が発生する懸念が出てきている。
今年に入り1〜6月の月別最大電力使用時の電力供給予備率は、10%を超えたことが一度もない。
報告書は▲不十分な電力需要管理▲需要をついて行くことができない発電設備拡充▲持続可能なエネルギー源開発不十分▲異常気候
による電力需要急変動▲原子力発電所の突発停止による供給能力急減の5種類を最近の電力危機の主原因に選んだ。
発電設備拡充速度は、電力需要増加速度について行くことができず、年間最大電力使用量は2000年の4千101万kWから2013年には
7千652万kWへと1.87倍増加したが、同期間の設備容量は1.72倍増えるのに終わった。
(続く)
>>171 先進国は、安定したエネルギー源確保のために、太陽光、風力など新再生エネルギー普及を拡大しているが、韓国は関連政策が実効を
納めることができず、依然として電力生産の91.9%を原子力、石炭、複合火力など3大電源に依存している。
韓国の新再生エネルギー発電割合は1.3%で、ドイツ17.7%、フランス14.2%、米国・日本それぞれ10.4%、英国7.2%に比べ、かなり低い。
報告書は"国家エネルギー政策の基本方向を'需要管理強化','エネルギー効率向上','供給体系改善'の三つとし、実効性あるように推進し
ていき、現在の電力危機を克服しなければならない"と強調した。
刀を抜いた政府…エネルギー公企業…大手術に出る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000454152 新政府が、エネルギー公企業にメスを突きつける。これらが過去の政府の最高力点事業として育てた海外資源開発が大きく萎縮するもの
と見られる。20日、産業通商資源部によれば、民・官合同で推進中の‘エネルギー公企業財務構造改善タスクフォース’が、先月8日の
第1回会議を皮切りにこれまで3回の全体会議を開き、放漫な投資事業合理化のための三つ基本方向を決めた。
まず対象企業は最近、公共機関経営評価で最下位の等級を受けた大韓石炭公社と韓国石油公社、韓国鉱物資源公社だ。これらの企業
の海外買収・合併(M&A)事業や資源開発探査事業などに、大々的な手術が相次ぐものと見られる。
一番最初に手をつける部分は、海外事業だ。産業部関係者は“効率性が悪い資源開発事業は、果敢に整理することが基本方針”とし
“過去の政府で推進されてきた‘簡単な海外M&A’事業の場合は大幅整理し、直接探査・発掘に注力するようにする”と話した。また、一つ
事業は一つの公企業単独で推進するという命題では、資源開発事業で問題点が露出することがあるだけに、民間企業とパートナーシップ
を構築し、シナジー効果を出す方向を一層促すという戦略もたてた。
産業部は、これらのエネルギー公企業の事業および能力評価の結果を基に、早ければ来月、財務構造改善案最終報告書を採択し、国会
に報告する計画だ。8月中に海外資源開発基本計画が準備され、発表されるものと見られる。
しかし、懸念の見解もある。あるエネルギー公企業高位関係者は“資源貧困国である韓国の立場では、海外資源開発を早い時期内に最も
効果的にできる方法は、すでにノウハウを持っている企業を買い入れること”とし“どこの国でも、資源開発事業は効率性を最優先に考えは
しないという点を考慮すれば良い”と話した。
これまで海外M&A事業の先頭走者は、石油公社だった。石油公社は、MB政府の自主開発率(排他的経済圏行事が可能なエネルギー比
率)拡大政策により、2008年から敵対的M&Aなどに着手し、米国テーラー(アンカーに改名),ペルーペットロテック(サビアに改名),カナダ ハ
ーベスト、英国ダナーなどの海外エネルギー企業を相次いで買収するなど、最も積極的な歩みを見せた。
ヘラルド経済:ユン・ジョンシク記者
"不動産追加対策ない"…アパート取引き市場'急冷'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0003068787 [マネーツディ ミン・ドンフン記者][[韓国鑑定院全国アパート相場]ソウルのアパート価格0.10%↓不動産費用0.08%↑]
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/06/20/2013062009161944607_1_59_20130620111513.jpg 全国アパート価格変動率/資料提供=韓国鑑定院
ソ・スンファン国土交通部長官が、当分'4・1不動産対策'に続く追加対策を出さないという立場を繰り返し明らかにした中で、今月末の取得
税一時減免終了を控えたソウルなど首都圏のアパート取引き市場が急速に冷却している。
貸切市場も夏のオフシーズンに入っているが、依然として物量不足に苦しめられ、ソウルの場合43週連続、地方は44週連続で騰勢を示した。
20日、韓国鑑定院によれば、11〜17日のソウルのアパート売買価格は、前週より0.10%下落した。瑞草(-0.20%)東大門(-0.17%)城北(-0.16%)
松坡(-0.14%)江南(-0.12%)道峰(-0.10%)が下がった。ソウルを含む首都圏(-0.04%)全体的にも、中大型アパートの劣勢が続きな、3週連続で
下降線を示した。
5大広域市を含む地方は、前週より0.07%上昇して15週連続で騰勢を見せた。慶北(0.30%)大邱(0.38%)蔚山(0.04%)が上昇の勢いを主導した。
反面、大田(-0.07%)済州(-0.07%)世宗(-0.07%)は下がった。
規模別には、専用面積60u以下(0.07%)の小型アパートが単独で上昇の勢いを維持した。60u〜85u以下(0.00%)は横這いを示し、135u
超過(-0.16%),85〜102u以下(-0.08%),102〜135u以下(-0.02%)は下落した。
貸切価格の場合、全国的に先週と同じ上げ幅を見せた中で、革新都市への公共機関移転、産業団地への勤労者の流入で、大邱・慶北
地域の上昇の勢いが目立った。スタート初期に高い上昇を示した世宗市は、昨年移転した中央部署公務員の移住が終了し、上げ幅が鈍
化した。
ソウルは一週間前より0.08%上がったと集計され、9週連続で上昇の勢いを示した。クムチョン(0.36%)九老(0.19%)広津(0.12%)城東(0.10%)
江南(0.09%)松坡(0.07%)が上昇の勢いを主導した。
(続く)
>>175 ソウルを含む首都圏も、前週より0.07%上がり、43週連続上昇の勢いを示した。地方も大邱(0.39%)慶北(0.27%)大田(0.13%)世宗(0.10%)
蔚山(0.08%)が上昇の勢いを導き、一週前より0.09%上昇した。
規模別には、102〜135u以下(0.15%)が最も大きく上がり、60〜85u以下(0.10%) 60u以下(0.06%) 85〜102u以下(0.02%) 135u超過(0.02%)
が上がった。
しえん
"取得税税率恒久的に1〜2%p低くしなければ"<KDI>
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002798027 - "取得税減免終了後、不動産取引きの崖懸念"
- "多すぎる住宅購買費用..取引量減少の原因"
- "取得税、実取引価額課税後の税負担2.5倍増えて"
[世宗=イーデイリーユン・ジョンソン記者]取得税減免が終了する6月以降には、4.1不動産総合対策の大きな効果が低下し、再び不動産取
引量が急激に減るという懸念が提起された。市場の不確実性を解消し、住宅投資家の費用を低くするために、取得税税率を恒久的に1〜2%
ポイント低くする案を模索しなければならないという指摘だ。
20日、KDI(韓国開発研究院)と建国大学校不動産・都市研究院が発表した‘第2四半期不動産市場モニタリング報告書’を見ると、先月の
住宅売買取引量アンケート調査の結果、首都圏と地方全てで住宅売買価格が上昇の勢いを見せ、取引量も増加したことが分かった。
価格上昇は、4.1不動産総合対策の恩恵を受けた‘小型坪型’を中心に起きた。首都圏の回答者の64.3%、地方の回答者の54.1%が、小型
アパートの価格が上昇したと答えた。これに反し、大型坪型の場合、依然として横這いまたは、下落傾向を見せたという回答者が半分を越えた。
しかし、このような小型坪型の売買増加傾向も、今月まで続き、下半期からは再び‘取引きの崖’が来るというのが報告書の指摘だ。KDIは
“取得税減免期間が終了する最後の月に取引量が集まる‘末月現象’により、6月まで売買価格・取引量は増える”とし“しかし、取得税減免
が終了する6月以降には、取引量の急激な減少が発生する可能性がある”と警告した。
今回の調査で、回答者の36%が‘住宅取引き活性化のための効率的な政策’ 1順位に取得税減免拡大を挙げたのも、取引き現象に対す
る懸念のためだ。これによりKDIは“市場の不確実性解消と住宅投資家の費用を低くするために、一時的な取得税減免延長よりは恒久的
な税率調整が必要だ”とし“取得税税率を恒久的に1〜2%ポイント低くしなければならない”と主張した。
住宅取得価額の4%である取得税、約0.5%の中継手数料、引越およびその他費用などを合わせた住宅購買費用が過度に高く、取引きが増
えないということだ。特に取得税課税表は、2006年前後の実取引価額課税により約3倍上がったが、税率は5%からわずか1%ポイント低くなり、
住宅取引きの税負担が約2.5倍上がった模様だと報告書は分析した。
一方、KDIは、多住宅者から買いとる住宅についても譲渡所得税減免を適用するなど、譲渡税減免対象を拡大、再開発・再建築のような
都市再生事業の活性化も、不動産市場を活性化させる案に選んだ。
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/06/20/PS13062000163_59_20130620120108.jpg ▲資料= KDI
しえん
政府、10年ぶりに住宅許認可30万戸に縮小
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003068748 [マネーツディ世宗=キムチサン記者][国土部、2013年住宅総合計画確定]
政府が2003年以降、不動産長期総合対策を樹立して10年で初めて、年間住宅許認可量を30万戸に設定した。2009年以降昨年まで、
40万戸大から大幅に低下したもので、需要減少と未分譲解消遅延を深刻に受け入れた結果だ。
国土交通部は、住宅政策審議委員会審議を経て、今年の住宅建設許認可計画を昨年(58万7000戸)の63.1%水準の37万戸としたと20日明
らかにした。
国土部は、今年の住宅建設許認可量を首都圏と地方にそれぞれ20万戸、17万戸など37万戸と予想集計した。昨年より36.9%減少した規模で、
住宅需要減少と未分譲解消遅延などを考慮した計画だ。
政府は、公共賃貸拡大を通した庶民住居条件改善政策により、公共分譲量を昨年より80.8%以上減らした1万戸に設定した。賃貸住宅は、
国民・永久賃貸住宅(3万3万戸),幸福住宅(1万戸)を含み、昨年実績(6万戸)より多い6万8000戸を供給する計画だ。
ここに既存の住宅を活用した買入れ・貸切賃貸計画量4万戸を含めば、計10万8000戸に増える。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/06/20/2013062010375524667_1_59_20130620110111.jpg 政府は今年から、公共住宅供給政策を需要者中心に切り替えるために、公共住宅竣工計画も共に樹立した。計画を見ると、今年の公共
で5万6000戸(分譲2万5000戸、賃貸3万1000戸)を竣工する。また、公共と民間で供給する全体住宅の竣工量は、中小型住宅量の減少で、
昨年(36万5000戸)より少ない35万5000戸と推定された。
4・1対策で明らかにした、住宅供給計画縮小も本格化する。
政府は不動産景気低迷、施行者財務条件悪化などで、事業推進が長期中断された光明始興くつろぎの場所地区の事業正常化案を今月
末発表する。
(続く)
>>180 また、需要不足、住民解除要求などで、正常推進が困難な高揚風洞2地区の指定解除も下半期中に推進する計画だ。これと共に、今年の
首都圏GBくつろぎの場所地区の申込量を当初の1万6000戸から8000戸水準に下げる方針だ。
国土部関係者は"今後、市場モニタリングを強化し、4・1対策による市場回復傾向が下半期も続くように、速度感ある後続措置を推進していく"
と話した。
大型マート4.3%減少… 3ヶ月連続↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002159432 本格的な暑さが始まり、流通業界も大きな課題をむかえたが、業種により悲喜が交錯した。デパート、コンビニエンスストアなどは売上げ
が上がったが、大型マートは3ヶ月連続で売上げが減少した。
産業通商資源部は、5月の主な流通業社売上げ動向を分析した結果、大型マートは前年同期比4.3%減少した反面、デパートとコンビニエ
ンスストアは各前年同期比1.0%、8.5%増加したと20日明らかにした。大型マートは、エアコン、冷房製品が販売好調を見せた家電、文化を除
いて、全部門で売上げが下落した。
産業部関係者は“前年比の原価上昇にともなう果物売上げが振るわず、豚肉、キュウリ、さつまいもなどの相場下落にともなう単価減少と
牛乳などの加工食品類販売不振の影響で、大型マートの売上げ下落傾向が続いている”と分析した。
大型マートは、前月比の売上げは、冷房製品などの販売が増えて12.8%増えたが、前年比では正月特需を享受した2月を除き、今年に入
って全て下落した。
デパートは、女性スーツと男性衣類を除いて、児童・スポーツ(4.6%),家庭用品(4.1%),ヤングカジュアル(0.4%),雑貨(0.4%)で、前年同期比売
上げが上昇した。前月に比べて5月は家庭の月イベントと先月の寒い天気で振るわなかった初夏のカジュアル衣類販売が大きく増え、
売上げが7.1%増加した。コンビニエンスストアも前年比で店舗数が増え、シーズン商品販売増加により全体売上げが8.5%増加し、安定的
上昇のを継続した。
文化日報:イ・ヨングァン記者
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'バーナンキ ショック'に揺れ動く韓金融市場…今後展望は
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000131274 ベン・バーナンキ米国連邦準備制度理事会(FRB)議長が、量的緩和を今年の末から縮小すると明らかにすると、すぐに国内金融市場が
揺れている。専門家は、長い間続いてきた量的緩和基調が変わるだけに、国内外金融市場の変動性が拡大するものと展望した。一部の
専門家は、バーナンキ議長の発言が金融市場の不確実性を解消し、新興国から抜け出た海外資金が相対的に経済条件が良い韓国に
流入することになると予想した。
◆ "今年末にQE縮小する"一言に…韓株価・為替レート・国債金利'大波小波'
この日、国内有価証券市場でコスピ指数は取引場で1850台まで下落し、為替レート、国債金利は急騰した。これまで市場関係者の間で
展望が入り乱れていた量的緩和出口戦略時期をバーナンキ議長が明確にしたためだ。19日(現地時間)、バーナンキ議長は連邦公開市
場委員会(FOMC)を終えて行った記者会見で"米国経済改善傾向が続くならば、FRBは今年末から債権買入規模を縮小し、来年中旬ぐら
いに資産買入れを中断しようとしている"と話した。
この日のコスピ指数は、前日より23.94ポイント(1.27%)下がった1864.37で場を始めた後、午前9時18分頃1850台に落ちた。機関と個人は、
株式を純買い入れしているが、外国人が600億ウォンほど純売渡した影響だ。為替レートは、12.2ウォン上がった1143ウォンで出発し、
午前9時5分頃に1144ウォンまで上昇した。取引場での基準として、4月9日(1145.3ウォン)以来二ヶ月余りぶりに最高だ。3年物国庫債金利は、
前日より12bp(1bp=0.01%)上がった。5年物と10年物もそれぞれ14bp,15bp上昇した年3.12%と3.37%で取引きされている。
ソン・ウンジョンウリ先物研究員は"バーナンキ議長発言にともなう短期的な衝撃で、この日は為替レートだけでなく、国債、株価全般的に
前日に比べて変動幅を拡大して出発した"とし"国内金融市場もドル貨幣強勢と新興国通貨劣勢に同調する流れを継続するだろう"と話した。
◆為替レート・債権金利上昇は'成り行き'…国内金融市場変動性拡大する
専門家は、ウォン為替レートと債権金利が、今後も上昇の勢いを継続し、国内金融市場変動性が拡大するものと展望した。イ・ハクソ東洋
証券研究員は"バーナンキ議長は、市場に明確なシグナルを与え、韓国銀行も年内基準金利凍結基調を維持すると予想されるため当分、
債権金利が下がる可能性は低く見える"とし"債権市場が強勢に転じるほどの突発変数が現れない以上、このような流れは持続するだろうが、
国内債権の場合、他の新興国に比べて依然として魅力的な投資先で、金利上昇幅は次第に縮小するだろう"と話した。
チョン・スンジ三星先物研究員は"当初、今年の為替レートが1050〜1150ウォン線で動くものだと予想したが、1090〜1165ウォン程度に
上方修正する計画"とし"ドル貨幣強勢が予定より早く進行され、新興国通貨劣勢圧力が大きくなるだろう"と見通した。
(続く)
>>184 パク・ソンウク韓国金融研究院マクロ国際金融研究室長は“バーナンキ議長の発言自体は、市場の予想を抜け出さない水準だが、過去
5〜6年間継続してきた米国の緩和政策の流れ自体が変わるために、国際金融市場環境が変化する”とし“昨年までは、主要国が無制限
的な通貨緩和政策を行い国際金融市場が安定したが、変わった環境に適応するのに時間が必要とされるだろう”と話した。
◆ "韓は依然として魅力的な投資先…資金再流入されること"
一部の専門家は、出口戦略時期が明らかになったため、かえって金融市場不安が緩和されて国内金融市場から抜け出した海外資金が
再流入すると展望した。韓国は、他の新興国に比べて経済ファンダメンタルが良く、依然として海外投資家には魅力的な投資先という理由
からだ。
イ・サンジェ現代証券エコノミストは"米国経済回復が本格化すれば、今年の下半期に韓国市場は外国人好みの市場に浮上する"とし
"韓国市場が依然として低評価された側面があり、経常収支の大規模黒字を継続するなど経済条件が良好だという点を考慮すれば、相対
的魅力が浮上するだろう。 FRBの予想通り、米国経済が本格的に回復すれば、輸出割合が高い韓国経済はより多くの恩恵を享受するこ
とになるだろう"と話した。
キム・ヨンジュ国際金融センター金融市場室部長は"(出口戦略)初期段階には、新興国から先進国への投資資金が移動するが結局、
先進国に駆せ参じた資金は再び魅力的な投資先を探すことになる"とし"韓国の場合、新興国の中で経済条件が相対的に良好で、新興国
というのも曖昧だ。結局、韓国にお金が帰ってくるだろう"と話した。
[朝鮮Biz:イ・ヒョンスン記者]
#KOSPIは、2%以上下がり1850線崩壊で、年中の最安値更新。
ドル・ウォンは、年中の最高値更新だそうです。
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しえん
2040年3人に1人老人…平均年齢50才
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=008&aid=0003068867 [マネーツディ世宗=パク・ジェボム記者]2040年、韓国人口の3人に1人は老人だと展望された。また、15〜64才の生産可能人口1.7人が
老人1人を扶養しなければならない構造と推定された。また、19才以上の人口の32%が肥満だと調査された。20日、統計庁が出した'2012年
韓国の社会指標'資料からだ。
◇2040年、人口の平均年齢49.7才=昨年の人口構成比を見ると、65才以上の高齢人口が11.8%だ。0〜14才は15.1%、生産可能人口である
15〜64才は73.1%だ。平均年齢は38.9才だ。2030年には、65才の高齢人口の割合が24.3%に増える。4人に1人が老人なわけだ。平均年齢
も46.2才に上がる。
2040年には、15〜64才の割合が56.5%まで低下する。0〜14才(11.2%)は、かろうじて10%台を維持する。反面、高齢人口の割合は32.3%に達
する。生産可能人口100人当りの高齢人口割合を意味する、老年扶養比は57.2となる。生産可能人口1.7人が老人1人を扶養しなければな
らないという意味だ。平均年齢は49.7才で、50才に迫る。全体人口も2030年(5216万人)まで増え、2031年からマイナスに転じる。2040年に
は-0.4%水準になると展望された。
◇女性の喫煙増え、男性の飲酒増え= 2011年基準で、韓国の死亡原因1位は癌だった。10万人当たり142.8人の割合だ。脳血管疾患と
心臓疾患が後に続いた。喫煙人口の割合は、19才以上の人口の26.3%だった。2010年(26.9%)に比べて小幅減った。男性喫煙率が48.1%
から46.8%に減った影響が大きかった。
反面、女性の喫煙率は6.1%から6.5%に増えた。飲酒率は、男性が25.5%から26.5%に増加したのに反し、女性が7.6%から6.5%に減少した。
肥満率は、19才以上人口の31.9%だった。女性の肥満人口が増えたためと解説される。また、2011年基準として、交通事故死亡者は一日
平均14.3人だった。一日平均のケガ人は935.3人と調査された。
◇女性が大学へもっと行く=昨年基準の大学進学率は71.3%だった。女子学生(74.3%)が男子学生(68.6%)に比べて高かった。小・中・高校学
生1人当りの月平均私教育費は23万6000ウォンだった。前年(24万ウォン)に比べて小幅減った規模だ。
全体就業者の71.8%に当たる1771万2000人が賃金勤労者だった。これらの月勤労時間は182.3時間で、2000年(208.1時間)に比べて25.8時
間減った。平均勤続年数も2000年(5.6年)に比べて増えた6.2年と調査された。月平均賃金は300万ウォンだった。女性賃金(220万ウォン)が
男性賃金(340万ウォン)の64.7%水準だった。
(続く)
>>188 1人当りの国民総所得(GNI)は2559万ウォン、世帯当り月平均所得は407万7000ウォン、月平均消費は245万7000ウォンと調査された。
◇住居価格、年所得の5倍= 2011年基準住宅普及率は114.2%に達した。2005年105.9%、2010年112.9%など増加傾向が続いた。
また、昨年基準として、年所得対比の住宅価格は5.1倍で、2010年(4.3倍)に比べて増えた。月の所得対比の賃貸料も小幅増加した。
2012年の生涯最初の住宅準備の平均所要年数は8年だった。
移動電話加入者数は5362万4000人で、1人当り1台以上保有していることが分かった。1人当りの電力消費量は9142Kwhで、1990年に比
べて4倍以上増加した。
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<バーナンキ ショック>韓国など新興国の不渡り危険指標急騰
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006325993 (ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=米国の量的緩和出口戦略が既定事実化し、韓国をはじめとする新興国の国家不渡り危険
指標が急騰した。
20日、金融投資業界と派生商品専門企業のスーパーデリバティブ(SuperDerivatives)によれば、韓国の国債信用不渡りスワップ(CDS)プ
レミアムは、米国ニューヨーク市場で19日(現地時間)、 92.54bp(1bp=0.01%ポイント・Mid値基準)と集計された。
これは前日より12.12bp(15.07%)急騰した、年中最高値だ。
年初(65.72bp)に比べて40.81%高く、北朝鮮の核実験と休戦協定白紙化宣言による韓半島リスク高調(87.90bp)や
サムスン電子ショック(91.90bp)当時よりも高い水準だ。
その他の新興国も同じ状況だった。ブラジルのCDSプレミアムは18日の164.02bpから19日には175.87bpと11.85bp(7.22%)上がり、
タイは同期間に96.45bpから104.05bpへ7.60bp(7.88%)上昇した。
中国のCDSプレミアムも、94.52bpから102.57bpへ8.05bp(8.52%)ほど高まった。
エジプトは、CDSプレミアムが720.63bpから762.04bpへと、一日で41.41bp(5.75%)に上がった。
この他に、インドネシアとマレーシア、カタールなども、2.48〜4.17%ずつCDSプレミアムが上昇した。
これはベン・バーナンキ連邦準備制度(Fed・FRB)議長が19日、米国連邦公開市場委員会(FOMC)会議後の記者会見で、
量的緩和政策を年内に縮小し、来年中盤に終了すると明らかにしたことに対しての反応と見える。
流動性供給が減り、投資資金が新興国証券市場から大挙離脱するという懸念が再度高まったのだ。
反面、米国と日本など主要国のCDSプレミアムは、バーナンキ議長の発言を前後して変動がなかったり、かえって下がった。
米国のCDSプレミアムは19日に20.10bpで、前日より0.01bp(0.05%)上がるのに終わった。日本のCDSプレミアムは77.44bpで、かえって
0.29bp(0.37%)下落した。
量的緩和縮小懸念でコスピ2%↓・為替レート14.9ウォン↑・亜証券市場共に急落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002439801 [ヘラルド経済=パク・セファン記者]ベン・バーナンキ米国連邦準備制度(Fed)議長が、量的緩和縮小を公式化し、コスピが1950線に座り込
んだ。特にウォン/ドル為替レートが15ウォン近く暴騰し、アジア主要証券市場も一斉に急落した。
20日、コスピ指数は外国人の売渡攻勢で、取引場で1844.41まで下落したあげく、結局前日比37.82ポイント(2.00%)下がった1850.49で締め
切った。これは昨年8月3日(1848.68)以来10ヶ月ぶりに最も低い水準だ。コスダック指数は、前日より5.82ポイント(1.10%)下落した525.59で
取引を終えた。
ウォン/ドル為替レートはこの日、ソウル外国為替市場で14.90ウォン暴騰した1145.70ウォンを記録した。特にウォン/ドル為替レートは、
取引中に年中最高値記録を更新した。この日午後1時9分現在、前取引日より15.8ウォン上がった、ドル当り1146.6ウォンで取引きされた。
これは4月9日の年中最高値記録である、ドル当り1145.3ウォンを越えたものだ。
外国為替市場では、バーナンキ議長の量的緩和早期縮小発言が影響を及ぼしたと見ている。
3年満期と10年満期の国債先物金利が急騰するなど、債権市場も揺れ動いた。
ムン・ホンチョル東部証券研究員は“最近、米国の量的緩和縮小懸念が減る雰囲気で、バーナンキ議長の発言の衝撃に市場が反応した”
と説明した。
アジア証券市場も共に急落し‘バブル崩壊’懸念をもたらしている。
この日、日経平均株価は230.64ポイント(1.74%)下落した13,014.58,トピックス指数は14.76ポイント(1.33%)下がった1,091.81で取引きを終えた。
韓国時間でこの日夜明けに終わったニューヨーク証券取引所(NYSE)で、ダウジョーンズ産業平均指数は206.04ポイント(1.35%)下がった
1万5112.19で取引きを終えた。
スタンダードアンドプワーズ(S&P)500指数は、22.88ポイント(1.39%)下落した1628.93を、ナスダック総合指数は38.98ポイント(1.12%)下がった
3443.20をそれぞれ記録した。
ニューヨーク証券市場が二日連続で上昇の勢いを見せ、この日に大幅に落ちたのは、バーナンキ議長の量的緩和縮小関連発言のためだ。
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開城工業団地機械・電子業者"北朝鮮訪問承認しなければ重大決断"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006326761 来月3日までに機械・設備点検ための北朝鮮訪問承認要求
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=開城工業団地に入居した機械・電子部品企業等は20日、機械設備点検のための北朝鮮訪
問と公団正常化のための実務会談を韓国、北朝鮮両国に促した。
開城工業団地の機械・電子部品企業は、この日汝矣島の非常対策委事務室で記者会見を行い"北朝鮮当局は、断絶した軍通信線を直
ちに復旧し、機械設備点検人材の北朝鮮訪問を直ちに承認してほしい"と要求した。
これら企業は"公団正常化のための実務会談を再開してほしい"として"韓国政府は、軍通信線が復元され次第、機械設備点検人材の北
朝鮮訪問を承認し、北朝鮮訪問名簿を北側に渡してほしい"と要請した。
続いて、企業は"私たちの切実な要請に対し、両側政府が来月3日までに適切な措置をしないならば、韓国企業人は両側政府に公団を正
常化する意志がないと見なし、重大な決断をする"と明らかにした。
開城工業団地に入居した123社の企業のうち、機械・電子部品業者は46社だ。これらの企業は、他の業者より投資規模が大きく、梅雨期
の湿気に脆弱な高価な機械装備を保有している。
これらの企業は"梅雨期の高い湿度と漏水が始まれば、その後に公団が正常化しても機械・電子部品企業は、高価な機械と装備を廃棄
処分しなければならない後日の暴風をむかえるしかない"と憂慮した。
続いて"3ヶ月過ぎれば、公団は核心機能をなくし、顧客がすべて離れるので、ほとんど廃虚と違いがない"とし"機械・電子部品企業は、
入居企業の中で規模が大きい会社で、国内・国際社会に及ぼす影響が大きいだろう"と警告した。
しかし、政府がこれらの要求を受け入れなければ、どんな措置をするかは具体的な返事をしなかった。
入居企業関係者は"今後、どんな行動をするのか、韓国企業の間でも意見が分かれている"として"来月3日までに状況に変化がなければ、
その時に具体的に明らかにする"と話した。
#安い労働力目当てにリスクを取ったのですから、どうなろうと仕方がないとは考えないのでしょうか?
ムーディーズ"米出口戦略、景気回復前提..韓国に機会"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002798161 -米国量的緩和縮小しても信用度に大きな影響ない
[イーデイリー キョン・ケヨン記者]国際格付会社のムーディーズは、米国が量的緩和規模を縮小しても、韓国の格付け(Aa3)に否定的影
響を及ぼさないと見通した。
かえって米国が、景気回復を前提に出口戦略を実施するために、輸出割合が高い韓国の機会になるという分析だ。
トム・バン(Tom Byrne)ムーディーズ副社長は20日、ソウル小公洞のロッテホテルで開かれた記者懇談会で“韓国が懸念しなければなら
ない部分は、米国の出口戦略ではなく韓国の主な輸出国である米国の経済成長が止まること”と明らかにした。
彼は“景気浮揚策を施行する程余裕がある韓国政府の財政健全性に注目しなければならない”として“政府赤字を埋めるための借入負担
が別の国家に比べて顕著に低く、米国の出口戦略以降に債権金利が上がっても、韓国には大きな影響がないだろう”と説明した。
グラム・ノード(Graeme Knowd)ムーディーズ金融機関担当役員も“米国が量的緩和を縮小するということは、経済が成長しているという意味”
として“需要増加で、輸出依存度が高い韓国と企業に肯定的”と見た。
ムーディーズが危険度が高いと選んだ業種のうち、造船・海運業について彼は“米国の景気回復で輸出が増え、新規受注の可能性が高
くなる”として“苦戦した業種が回復できる機会になるだろう”と予想した。
ただし、不動産と建設業種については“内需中心業種で、米国の出口戦略よりは家計負債増加と内需成長の勢い鈍化が、影響を及ぼす
だろう”と分析した。
これと共にバン副社長は、円安現象について“韓国企業は、円安現象がもっと深刻だった金融危機以前も輸出が上手だった”として
“まだ日本円が金融危機以前の水準まで切り下げされず、韓国企業も高いブランド認知度を基に、価格を越えた競争力を備えている”と
判断した。
ムーディーズは、韓国の格付けに影響を及ぼしかねない偶発的要素としては、公共機関の財政健全性を挙げた。ムーディーズによれば、
国内総生産(GDP)比の政府借金割合は、2007年の30%から昨年34%に小幅高まった。それに比べ、GDP比の非金融公社債比率が同期間
の間に12%から23%台と、上昇幅が大きかった。
可処分所得に対する家計負債比率が拡大している点も、民間消費支出を減少させて韓国の経済成長困難に陥ると付け加えた。
(続く)
>>195 バン副社長は、パク・クネ政府の創造経済政策について“若い血が新しい産業に投入される事で、生産性が向上することになる”として
“韓国は、行き過ぎた財閥支配構造だったが、構造的変化で中小企業が大きな役割を担当するならば、韓国経済が元気になりえる”と明
らかにした。
一方、ムーディーズはこの日に報告書を出し、韓国銀行の産業展望が安定的だと評価した。
パク・ヒョンヒ ムーディーズ研究員は“韓国は、今年2〜3%水準のGDP成長率を見せる”とし“銀行も1ケタ数序盤台の信用成長を続けるだ
ろう”と展望した。
#バーナンキのせいで、記事の多い一日でした。黙って札をヘリコプターからばらまいていればいいのにw
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
お疲れ様です 支援
>>196 おつかれさまでした。入れ替わりで開始します。
米出口戦略憂慮で為替レート14.9ウォン急騰、年間最安値で終了 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/20/2013062003276.html 1145.70ウォンで取引終了、4月の最安値を超える
米国中央銀行が出口戦略終了時期を明らかにしたことから、米ドルに対するウォン為替レートが年内最安値で
取引を終えた。我が国をはじめとする他の新興国通貨もいっせいに下落した。
20日ソウル外国為替市場でウォン為替レートは、前日より14.9ウォン安い1ドル1145.7ウォンで取引を終えた。
締め切り直前には年間最安値だった4月9日の1145.3ウォンを超えた。この日為替レートは12.2ウォンの下落
傾向で取引が始まり、下げ幅は取引時間中に一時15ウォンを超えた。
9日(現地時間)ベン・バーナンキ米国連邦準備制度理事会(FRB)議長は、連邦公開市場委員会(FOMC)を終え
て、"米国経済の改善傾向が持続するならば、FRBは今年末から債券買い入れ規模を縮小して、来年半ばには
資産買い入れを中断しようとしている"と明らかにした。FRBが量的緩和縮小時期を今年末で、終了時期を来年
半ばに具体化したことから、金融市場では先進国の資金回収憂慮が大きくなった。その結果、株式、債券、韓国
ウォンの価値がいっせいに下落する、いわゆる'トリプル安'が生じた。
チョン・スンジ三星先物研究員は"バーナンキ議長の発言が予想を上回る内容で、今日は新興国通貨がいず
れも下落傾向を見せ、株式市場では外国人が4600億ウォン分を売り越すなど、ウォン安圧力が拡大した"と話した。
チョン研究員は"当分新興市場に不確実性が続き、ウォン為替レートも下落圧力が避けられないものと見られる"
と話した。ただし、この日のウォン為替レート下落幅は、他の新興国に比べて目立つ方ではないと付け加えた。
この日午後3時現在、米ドルに対する日本円為替レートは1.99円安い1ドル97円を、ユーロ為替レートは0.0140
ドル安い1ユーロ1.3255ドルを記録した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <米国景気回復は当然韓国の輸出増が期待でき、ウォン安もそれを後押しするわけなんですが、
円安が気に食わないのでしょうね。
支援
国債金利上昇により、市中銀の貸出金利が次々上昇 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/20/2013062004180.html 米国中央銀行が出口戦略(危機時に市中に緩和した資金を金利引き上げ等で回収すること)計画を可視化した
ことから、国内都市銀行の貸出金利が次々と引き上げされる動きを見せている。今年に入って下落傾向を見せ
ていた国債金利が最近上昇に転じたため、代表的な住宅担保貸し出し商品である適格貸し出し金利は、今月に
入ってすでに相当幅上がった状態だ。
20日金融投資協会によれば、この日3年国債金利は前日比0.13%ポイント上がった年2.94%で取引を終えた。
韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を引き下げた先月9日は2.5%台だった3年国債金利は、FRBが量的緩和
縮小に突入するだろうという展望が出てきたため、今月に入ってから2.7〜2.8%台に上がった状態だった。この日
5年国債金利も、前日より0.14%ポイント上昇した年3.16%で取り引きを終えた。先月9日(2.62%)に比べ0.5%ポイント
以上上がっている。
ベン・バーナンキFRB議長は19日(現地時間)、連邦公開市場委員会(FOMC)会議に開いた記者会見で“米国
経済回復傾向が続くならば、年末から資産買い入れ規模を減らしていくだろう”と話した。バーナンキ発言以後、
米国だけでなく国内をはじめとする全世界金融市場が大きく波打った。
国債金利が上がったため、これに連動する適格貸し出し金利も上昇している。適格貸し出しは9億ウォン以下の
住宅を担保にして、10〜30年間分割償還する固定金利型住宅担保貸し出し商品だ。現在13の銀行で販売されて
いるが、最近1ヶ月間に相当数の銀行で適格貸し出し金利が0.4%ポイントほど上がった。ウリ銀行の10年満期適格
貸し出し商品(非据置式)は先月の金利引き下げ時には年3.75%だったが、今月14日には4.17%と0.4%ポイント以上
上がった。同じ期間に新韓銀行の10年満期適格貸し出し金利は年3.8%から4.2%に、外換銀行適格貸し出し金利も
3.72%から4.13%に上昇した。
市場金利上昇の流れが続くならば、下落傾向を見せていた変動金利型貸し出し商品の金利もまもなく上がる
だろうという展望が出てきている。最近国民銀行と農協銀行など一部の銀行では、変動金利型住宅担保貸し出し
金利を引き下げている。変動金利型住宅担保貸し出しの基準金利として利用されるコフィクス(COFIX・資金調達
費用指数)が、先月に史上最低水準に落ちたことによるものだ。農協銀行の場合、金利を年2.9%台に下げた。
(1/2) つづきます
支援
>>201 つづきです
17日に銀行連合会が公示した先月新規取り扱い額基準コフィクスは2.66%で、前月比0.08%ポイント下落した。
先月の基準金利引き下げで預金金利下落などが反映された結果だが、コフィクスが下がれば、これに連動する
銀行貸し出し金利も同様に下がって行く。しかし来月発表される6月コフィクスは、上昇反転する可能性が大きい
と展望されている。
銀行連合会関係者は“市場金利が現状のまま上がり続けるならば、市場金利変動分が早く反映される新規取り
扱い額基準コフィクスは5月に比べ上昇する可能性が高い”として、“この場合変動金利型住宅担保貸し出し商品
金利も上がることになるだろう”と話した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <債券・株価・ウォン安ということは、資本離脱?
支援
サムスンがあれだけ下がってる時点で離脱なんだろう支援
米出口戦略と日安倍リスクで、下半期対外不確実性高まった 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/20/2013062001228.html 米国中央銀行が金融危機後に続けてきた'ドル緩和(量的緩和)'の中止を来年半ばと明確にしたことから、我が
国を含め全世界の金融市場が揺れ動いている。日本の景気浮揚策が失敗するこという'安倍リスク'シナリオと
ともに、下半期の対外不確実性は上半期に比べて非常に高まった。
我が国の財政通貨当局は、今回公開された米国の出口戦略程度が予想から大きく外れていないと判断して
いる。しかし、2008年末から続いてきた量的緩和で急激に増えたグローバル流動性の回収時期が明らかになった
ことから、'コンティジョンシープラン(非常対応計画)'をたてて、資本輸出入を綿密にモニタリングするという方針だ。
主要国中央銀行との通貨スワップ拡充努力も強化することにした。
米国の出口戦略本格化は、米国の経済回復傾向が軌道に乗ったという肯定的な信号でもあるが、我が国など
新興国の立場では、資本輸出入にともなう否定的な影響にさらされかねない。ただし、我が国が他の国家に比べて
財政健全性が良好で、金融危機前より信用等級が高まっていることは、資本流出の可能性を低くする要因だと
されている。
◆FRB"年末から量的緩和規模縮小、来年停止"で市場動揺
ベン・バーナンキ米国連邦準備制度理事会(FRB)議長は19日(現地時間)、連邦公開市場委員会(FOMC)を終えて
開いた記者会見で、"米国経済の改善傾向が持続するならば、FRBは今年末から債券買い入れ規模を縮小して、
来年半ばには資産買い入れを中断しようとしている"と話した。量的緩和縮小時期を今年末に、終了時期を来年
半ばに具体化したのだ。
無制限に金融を緩和してきた米国がこのような出口戦略に乗り出したのは、景気が回復に向かっていて、以前の
ように金融を緩和しなくても良いと判断したためだ。金融危機後10%に迫っていた米国の失業率は7%後半に落ち、
各種住宅指標も好調傾向を続けている。FRBは量的緩和縮小の基準を失業率6.5%と見ているが、来年はこのような
水準の失業率達成が可能だと展望したのだ。
(1/3) つづきます
>>206 つづきです
しかし金融市場の反応は、景気回復よりも資金回収憂慮の可能性に傾いた。ニューヨーク証券市場でダウジョー
ンズ産業平均は、前日より206.04ポイント(1.35%)急落した。続けて取引を始めたソウル証券市場も、1%を超える
下落傾向で始まったほか、米ドルに対するウォン為替レートは10ウォン以上のウォン安傾向を見せている。東京
証券市場も下落中だ。
◆政府"コンティジョンシープランある。金融市場変動性に注目"
企画財政部高位関係者は、"米国の量的緩和縮小に対応した状況別コンティンジョンシープランを用意した
状態"として、"米国が世界金融市場へ与える衝撃を憂慮して、注意深くアンワインディング(資金回収)に出る
と見ているが、私たちなりに対比をしている"と話した。また別の関係者は"バーナンキ議長の発言程度は予想
から外れたものではなく、出口戦略時点を明確に明らかにして不確実性を減らした側面もある"として、"しかし、
短期的に金融市場で変動性が大きくなりうるために注目している"と話した。ヒョン・オソク経済副総理兼企画
財政部長官も今週の国会業務報告で、"量的緩和の早期回収に備えたシナリオ別対策を持っている"と明らか
にした。
韓国銀行関係者も"市場が予想していた時期と大きな違いが生じなかった"と話した。ただし"新興国には多少
警戒心をあたえる発言だった"として、"短期資本が過度に流入しないように、既存の外国為替健全性政策をよく
運用して、外債外貨保有額管理に注意するだろう"と話した。韓銀は最近、国会懸案報告で米国の出口戦略に
備えて、主要国と通貨スワップを拡大する計画があると明らかにしている。
来週企財部が発表する下半期経済政策方針でも、米国の出口戦略は日本の景気浮揚策である'アベノミクス'
とともに、重要な対外変数として扱われる展望だ。すでに政府は今月の'最近経済動向(グリーンブック)'で、'主要
国の量的緩和リスク'を対外リスクに追加した。企財部高位関係者は"下半期のウォッチ ポイントは、アベノミクス
と出口戦略"として、"市場に有害な一本調子の対応ではなく、静かに見守りながらじっくりと対応する"と明らか
にした。国際共助も重要だと付け加えた。
(2/3) つづきます
>>206-207 つづきです
◆韓国は金融危機前より体力上昇し、財政健全性も良好
株式、外為市場は短期的には波打つだろうが、我が国経済が受ける衝撃は他の新興国に比べて大きくはない
という観測が多い。米国の出口戦略が各国に及ぼす影響は差別的だという展望だ。ただし4〜5年間続いてきた
世界的な緩和政策が転換点をむかえるために、国際金融の環境変化には備えるべきだと専門家は診断した。
イ・チャンソンLG経済研究院研究委員は、"新興国はこれまで入ってきた資金が流出することで衝撃を受ける
ことになるが、我が国は財政健全性が良好な方であり、過去に比べて信用等級も大きく上がって、色々な面で
差別化される余地がある"と話した。パク・ソンウク韓国金融研究院マクロ経済金融研究室長は、"我が国が他の
新興国に比べて著しく不利なことはないという点では心配する必要はないが、数年間続いた超低金利環境が
変わるということには、対応策に悩まなければならないだろう"と話した。
成長展望は、出口戦略によって金融市場へ大きな衝撃を与えない以上、大きな変化がないものと専門家は
予想した。政府は今年の下半期成長率が3%台を記録すると見ている。
イ・チャンソン研究委員は"現時点で、金融市場の不安が実物経済まで転移すると見るのは難しい"と話した。
パク室長は"結局米国経済が良くなって行くだろうということなので、これに対するうプラス(+)効果と、金利が
上がって生じるマイナス(-)効果の両方を勘案しなければならない"として、"もし米国の景気回復が中国にも伝播
して我が国も恩恵を同時に享受できるならば肯定的"と話した。
(3/3) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <おやおや、日米の景気回復が韓国には悪材料になってしまいましたよ。
支援
>>191 ><バーナンキ ショック>韓国など新興国の不渡り危険指標急騰
2年前は、200まで上がったし、2008年は700まで逝ったいる。
まだ慌てるほどでは無いよ。
外国系資本による永宗島カジノ設立計画、2件とも非適合判定 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/20/2013062004525.html 仁川(インチョン)永宗島(ヨンジョンド)へ外国人専用カジノの建設を目指していた、外国系資本によるカジノ
設立計画2件が、いずれも'非適合'審査判定を受けた。
文化体育観光部は、最近事前審査委員会を開いてカジノ設立計画2件を審査した結果、2件ともに非適合判定
を下し、19日その結果を通知したと20日明らかにした。非適合判定理由の一つは、請求人の信用等級が基準に
達しないためだと伝えられた。
しかし、1月と2月にそれぞれ仁川経済自由区域永宗地区にカジノを設立すると申請した、リポ&シザーズ(LOCZ)
とユニバーサルエンターテインメントは、"法律検討を経た結果信用等級には問題がなかった“として、文教体育
部の決定に対して異議申請を検討していると伝えられた。
リポ&シザーズは、中国系リポグループと米国系シザーズエンターテインメントの合弁会社で、ユニバーサル
エンターテインメントは日本のパチンコ財閥岡田カズオが運営する業者だ。
リポ&シザーズ コンソーシアムは、ホテル、カジノ、公演会場など2兆5000億ウォンの投資を提示し、岡田ホール
ディングスの子会社であるユニバーサルエンターテインメントは、3兆ウォンの投資計画をたてていた。しかし文教
体育部の今回の非適合判定により5兆5000億ウォンの直接投資は失われ、約18万人と予想された雇用効果も水の
泡になった。
文教体育部の通知に対してリポ&シザーズは、事前審査請求前に韓国信用評価など国内機関2ヶ所から請求
最小条件である信用等級BBBを受け取っていると明らかにしている。リポ&シザーズのある関係者は"法令上要求
されるすべての要件を充足したのに、文教体育部が非適合通知をしてきたことに対して遺憾を表わす"として、
"今後対策を検討中だ"と立場を明らかにした。
請求人は審査結果通知後90日以内に、文教体育部へ文書での異議申立てが可能だ。その場合、審査委員会は
異議申立てが正当かを判断した後、請求内容を再審査することになる。しかし文教体育部は再審査をしても決定が
翻意される可能性はないという立場だ。
(1/2) つづきます
>>211 つづきです
リポ&シザーズは1月に、昨年からカジノ業に対する事前審査制が導入されたのち、初めて永宗島にカジノを作る
ための事前審査を文化部に請求し、続いて2月には日系ユニバーサルエンターテインメントも永宗島にカジノを作る
として事前審査を請求した。
審査期限は請求日から60日だが、審査を引き受けた文教体育部が相次いで書類補完を要求したことから、日程
が遅れ、19日に審査結果が通知された。
(2/2) 以上です
支援
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様お疲れさまでした。支援ありがとうございました。
お疲れ様です支援
>>203 金融はよくわからんが、いまチョロチョロ溢れてこぼれ始めてる状態で
きっかけ(日韓スワップ終了とか)が来たら大決壊してウォン暴落かな?
乙でした
G7の終了後のバーナンキ・・・G7ぢゃ仲良しクラブ内の事前合意が有ったはず。
(「放し飼い禁止」のロシアはオブザーバー)
所詮G20のチョンは「事後承認要員」、支援
支援
強烈なトウガラシ催涙弾なんだろうか支援
■'韓国打倒'日GSユアサ-独企業と手を握って電気自動車バッテリー共同開発
最近韓国企業らの攻勢強まりながら警戒感
独部品企業ボッシュとともに共同会社設立
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=02551846602843688 @イーデイリー キム・テヒョン記者
日本とドイツ電気自動車バッテリー企業等が‘韓国打倒’を叫んで手を握る。
日本電池業者GSユアサ コーポレーションと三菱商社、ドイツ自動車部品業者ボッシュなど3社は電気自動車(EV)用
リチウムイオン電池業者を共同設立して韓国企業攻勢に対抗する計画だと日本経済新聞が20日報道した。
これら3業者はGSユアサ、三菱商社がそれぞれ25%、ボッシュが50%を出資して来年1月に資本金約50億円(約592億ウォン)
規模の合併法人をドイツ、シュツットガルトに設立する方針だ。合併法人は電気自動車に使われるリチウムイオン電池を
直接開発・生産はもちろん販売まで担当する。
合併法人は一度充電で400kmを走ることができる電池を開発して、来る2017年末まで量産体制を整える方針だ。これは
既存EV用電池容量の2倍であるだけでなく、一般ガソリン自動車と比較しても遅れをとらない水準だ。
全世界EV用リチウムイオン電池市場は昨年基準1600億円(1兆9000億ウォン)規模であり、来る2017年なら8400億円規模に
急増する展望だ。
日本リチウムイオン電池企業等は最近LG電子とサムスンSDIなど韓国企業に押されながら他の企業との協力を通じて
再起を推進してきた。昨年全世界リチウムイオン電池市場で韓国企業占有率は39%で、日本(35%)を締め出した。
韓国企業は最近3年間日本企業が主導権を握ったEV用リチウムイオン電池市場で日本製品より30%ほど安い価格と高い品質で
市場攻略に出た。その結果サムスンSDIはクライスラー、BMWなどと受注契約を締結したし、LG化学はゼネラルモータース(GM),
フォードなどから受注した。
(1/2)
>>223 続き
GSユアサは今まで蓄積してきた電池開発技術を利用して、ボッシュは親環境技術とヨーロッパ・米国市場で構築した
幅広い販売網を前面に出してEV用リチウムイオン電池市場で競争力を強化する方針だ。
ボッシュは不足したEV用電池技術をGSユアサと協力して補完する計画だ。ボッシュはヨーロッパで親環境技術に優れた
評価を受けているが、リチウムイオン電池核心部品である‘セル’生産施設がなくて技術的側面で遅れている。
ボッシュは去る2008年韓国電池製造業者サムスンSDIとともにそれぞれ50%ずつ出資して‘SBモータース’という名前の
会社を設立したが、その後経営方式を置いて意見の相違が明らかになり昨年サムスンSDIと分かれた。
(2/2)おしまい
関連
■エコカー電池で提携発表 独ボッシュ、GSユアサ、三菱商事
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190OZ_Q3A620C1000000/ @日経
■朴、訪中の時'西安'訪問
習近平主席の政治的故郷…サムスン半導体工場など進出していて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=486461 @毎日経済 キム・ソンゴル記者
パク・クネ大統領が中国国賓訪問で始皇帝陵がある山西省千年古都西安市を訪問する。
キム・ヘン大統領府報道官は20日"パク大統領は6月27日から2泊3日の日程で中国北京を国賓訪問して、引き続き
6月29日から中国地方都市である西安を国賓訪問する予定"と発表した。
西安訪問は我が国大統領では初めてだ。これまで歴代大統領は訪中の時、上海四回、成都とチンタオをまとめて
一度訪問するなど東部地域を主に訪問した。
キム スポークスマンは西安訪問の背景に対して"西安は3000年歴史を持った文化古都で西部大開発の拠点であり、
中国3大教育都市の中の一つで、中国の過去と現在、未来を暗示的に含んでいる所"と説明した。彼は"西安は韓国と
中国西部地域間交流・協力の中心地として韓国企業がたくさん進出している"として"中長期的に韓国企業の
中央アジア・ヨーロッパ進出の前進基地役割をするなど、韓・中国間未来協力潜在力が非常に大きい地域"と
付け加えた。
こちらが習近平中国国家主席の政治的故郷へ呼ばれる点も考慮されたと見られる。西安は山西省、成都で習近平主席は
文化大革命以後16才の時お父さんの故郷である山西省に降りてきて、土窟の中で生活して7年間の臥薪嘗胆終わりに
共産党に入党した。特にサムスン電子がこちらに中国内歴代最大投資規模の半導体工場を作っていて、160個の協力会社が
一緒に進出していて、パク大統領がこちらを訪問するのか注目される。
(おしまい)
支援
“メシの種握った大企業相手訴訟? 中企間紛争だけ増える”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002444378 http://imgnews.naver.net/image/020/2013/06/21/56013454.1_59_20130621031214.jpg ■中小-中堅企業‘中途半端な経済民主化’に心痛
政界が競争的に吐き出している各種経済民主化法案に対する、企業の反発が強くなっている。
大企業だけでなく、中小・中堅企業も“経済民主化法案は‘3不’(不公正取引、不均衡市場、不合理な制度)解消ではなく、企業うぃ固く締
めつける法案”として、批判の隊列に加勢した。“議員が現実を余りにも知らなすぎる”という不満も出ている。
○垂直系列化遮る内部取引規制
代表的なのが、仕事集めること(不当内部取引)に対する制裁を強化する、公正取り引き法改正案だ。現行法は、系列会社間の仕事集め
ることをすれば、仕事を集めた会社に関連売上高の最大5%を課徴金として賦課する。しかし、改正案が国会を通過すれば、仕事を受注し
た会社も最大5%の課徴金を出さなければならない。仕事集めることの判断根拠を‘顕著に有利な条件’から‘非常に有利な条件’に緩和す
る内容もあり、制裁を受ける企業が大幅に増えるものと見られる。
中堅企業界は“大企業に成長することを防ぐ法案”として反発している。中堅企業は、安定的に原材料を調達して費用を節減するために
垂直系列化が必要だが、正常な系列会社間の取引きまで不当なこととして片付けるということだ。ある中堅企業役員は“このような構造では、
中堅企業が有望な中小企業を買収して成長し、会社を売却した中小企業人は再び創業する好循環も成し遂げ難い”と指摘した。
仕事集めるのに課徴金を払わせるのは、売上げのうち内部取引の割合が30%を越える企業の支配株主と彼の家族に贈与税を課税する
現制度と重複し、二重規制という主張もある。
○“懲罰的損害賠償制、中小・中堅同士が戦うことに”
懲罰的損害賠償制拡大法案は、大企業より中堅企業により打撃を与えるものと見られる。国会は、4月に懲罰的損害賠償制適用対象を
技術奪取から不当単価引下げ、返品などに拡大する、下請け法改正案を通過させた。賠償額を損害の最大3倍から最大10倍に強化する
法案も発議されている。
(続く 1/3)
>>227 大企業をターゲットとするこの法案の趣旨とは異なり、懲罰的損害賠償訴訟は中小企業業界内部で主に行われるという予想が多い。
チョ・ソンファン神聖コントロール代表は“納品をあきらめなくては、中小企業が大企業を相手に訴訟を起こすことは難しい”と話した。
大韓商工会議所によれば、国内元請け業者の75%は中小企業で、下請け紛争調整協議会が処理した事件の80%が中小企業間の紛争だ。
中小・中堅企業は、訴訟業務を担当する人材も不足だ。年売上げ2000億ウォン台のある中堅企業関係者は“法大を出た社員1人が法務
を担当している”として“懲罰的損害賠償の要件である、単価引下げの‘不当性’を法的にどのように解釈すればいいのかさえ分からない”
と話した。他の中堅企業代表は“中小企業から訴訟にあわないようにするには、法務人材を増やすべきだが、人件費の負担が心配”と訴えた。
キム・セジョン中小企業研究院研究本部長は“契約関係を法で過度に制限すれば、企業が海外に取引先を探すなどの悪影響がありえる”
として“標準契約書を導入したり、慣行を変えるなど、他の方法で接近するのが望ましい”と指摘した。
○大企業職員だけに良い勤労基準法
現在、議論中の勤労基準法改正案は、大企業の勤労者にだけ恩恵を与え、中小・中堅企業と就職活動学生には、かえって‘不利益’にな
るという展望が優勢だ。
争点になるのは、固定賞与金を通常賃金に含ませる法案だ。通常賃金が増加すれば、これを基準として算定する延長・夜間・休日勤務
手当てが増え、退職金、4大社会保険など間接労働費用も増加することになる。資金事情が劣悪な中小・中堅企業の負担がより大きい。
中小企業中央会は、この法案が通過すれば、中小企業は毎年3兆4246億ウォンの人件費を追加負担しなければならないと見通した。
整理解雇要件を強化し、企業が資産売却、勤労時間短縮、新規採用中断、休職などの努力を先にする事で整理解雇ができるようにする
内容も、議論になっている。ある中堅企業代表は“企業が枯死、営業不可の状態になるまで、人材調整も出来なくする法律がどこにあるか”
として、悔しさを炸裂させた。
チョ・ジュンモ成均館大経済学科教授は“大企業勤労者には経済民主化、中小企業勤労者と求職者には経済非民主化の代表的事例”と
話した。法案が通過すれば、中小企業は通常賃金を調整する代わりに賃金を凍結し、新規雇用を減らして費用を節減しようとするという
予想が出ている。
休日勤労を延長勤労に含ませ、週当りの最大勤労時間を68時間から52時間に短縮したり、代替休日制を導入する法案も、中小企業の
労働力難を深化させるものと見られる。
(続く 2/3)
>>228 ○代理店との交渉内容を公正委に報告?
加盟事業法と代理店法には、本社が取引変更事項を加盟店および代理店団体と協議する内容がある。特に南陽乳業事態を経験し、代
理店法には本社と代理店団体が協議した内容を公正取引委員会に報告する内容まで入れた。政府が企業の契約に関与することになる
のだ。加盟店600個余りがある中堅外食企業関係者は“法案が通過すれば、食原料納品価格を調整したり営業時間を決めるなど、ささい
な協議で困りきるだろう”と懸念した。
キム・ジョンソク弘益大経営学科教授は“経済民主化法案を発議する議員が、産業生態系に及ぼす影響よりは国民感情と世論をまず考
慮するため、各種副作用が出ている”とし“十分な調査と公聴会などの手順を踏んで、企業が自浄できる機会を与えなければならない”
と話した。
東亜日報:カン・ユヒョン/パク・チャンギュ/キム・ホギョン記者
(終了 3/3)
支援
量的緩和以降、国内証券市場に外国資金300兆流入
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006327930 "苦難の証券市場"…外国資金'エクソダス'もう開始
2008年の金融危機時は、外国資金が1年間に156兆'脱出'
(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=米国が量的緩和政策を施行した後、国内に流入した外国人の投資金が300兆ウォンを超えること
が明らかになった。
特に米国資金が114兆ウォンほど流入し、量的緩和規模縮小にともなう'エクソダス(大脱出)'懸念が侮れないと見られる。
米国発金融危機が押し寄せてきた2008年当時、1年で外国人資金が156兆ウォンも抜け出たこともある。
21日、金融監督院によれば、外国人の国内上場株式と債権保有額は、2008年末の208兆2千億ウォンから今年5月末には512兆7千億ウォ
ンへと304兆5千億ウォン増えた。
米国連邦準備制度(Fed・FRB)は、2008年にリーマンブラザーズ破産事態が炸裂すると、すぐにその年の11月に量的緩和政策を開始した。
続いて、2010年11月に2次量的緩和を行い、昨年9月からは毎月850億ドル分の債権を買い入れる3次量的緩和を進めている。
米国が市場に金融を緩めると、すぐに莫大な資金が先進国市場から新興市場に流れて行った。
韓国証券市場にも外国資金が流入し、外国人の国内株式・債権保有額は、2008年末の208兆ウォンから2009年末には352兆ウォンへ急増し、
2010年末には461兆ウォンに大きくなった。
景気が多少緩んだ2011年末には、この保有額が434兆ウォンに減ったが、3次量的緩和の影響で昨年末には502兆ウォンに大きくなり、
今年2月末には515兆ウォンで最高点に達し、5月末の500兆ウォンを小幅上回っている。
特に量的緩和以降の4年半の間に、米国資金が114兆ウォンも怒涛のように流れ込んだ。
米国の国内株式・債権保有額は、2008年末の68兆1千億ウォンから今年5月末には182兆2千億ウォンへと167.5%増加した。
この期間に株式保有額が64兆5千億ウォンから161兆8千億ウォンへと97兆3千億ウォン増え、債権保有額は3兆6千億ウォンから20兆5千億
ウォンへ16兆9千億ウォン増加した。
しかし、ベン・バーナンキFRB議長が年内の量的緩和縮小の可能性を既定事実化し、怒涛のように流れ込んだ外国人資金の大規模流出
に対する懸念が大きくなっている。
(続く)
>>231 バーナンキ議長が先月22日、議会合同経済委員会聴聞会で、量的緩和縮小の可能性に初めて言及した後、新興市場から資金が少しず
つ離脱中だ。
韓国でも外国人の株式・債権保有額が、先月末の512兆7千億ウォンから今月19日には482兆ウォンと、30兆7千億ウォン減った。
グローバル金融危機の嵐が吹き荒れた2008年には、1年で韓国の株式・債権市場から外国資金が155兆7千億ウォンも抜け出た。
特に株式市場からの離脱が深刻で、外国人の株式保有額が2007年末の325兆4千億ウォンから2008年末には170兆7千億ウォンと、
ほぼ半分になった。債権保有額は、38兆ウォンから37兆ウォンに小幅減った。
このために株式市場は'パニック'状態に陥り、コスピは2007年末の1,897.13から2008年末には1,124.47と、40.7%下落した。
国内株式市場に外国人資金が占める割合は30%を超え、大規模流出現象が発生する場合には、株式市場は大きく波打つしかない構造だ。
19日現在の外国人保有額は、時価総額基準で31.44%だった。外国人資金が抜け出し続け、今月の初めには31.98%に下落した。
三星電子の外国人保有割合は、今月の初めの49.24%から19日には48.14%で減少し、現代車は同期間に43.64%から42.54%に減少した。
"市場変動性大きくなる"コンテンジェンシープラン準備
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002399269 ■政府の対応は
必要時は先物為替ポジション・外国人債権投資課税・外国為替健全性負担金など
◆'健全性3種セット'検討
政府は、今後の金融市場の変動性が大きく拡大すると見て、多様なシナリオ別非常計画(コンテンジェンシープラン)を準備した。特に必要
な場合、いわゆる'マクロ健全性3種セット(先物為替ポジション制度、外国人債権投資課税、外国為替健全性負担金)'の微細調整を通した、
外国為替市場安定化案も検討している。また、金融機関の短期借入管理を強化する一方、ストレステスト(危機対応能力)も実施すること
にした。しかし、当分は性急な介入よりは、市場状況モニタリングに注力する方針だ。
政府関係者は"米国の量的緩和縮小による資本の輸出入が発生する可能性があり、それにともなう実体部門の影響もある"とし"韓国経
済全般に及ぼす影響により、状況別シナリオを関係機関と共に準備し、弾力的に対応する計画"と話した。
金融委員会も25日、金融監督院と合同で金融状況点検会議を開き、国内外金融市場で米国の量的緩和が及ぼす影響と対策を協議する
ことにした。金融当局関係者は"金融市場が不安なだけに、傾向を調べる計画"と明らかにした。
金融監督院も、米国の量的緩和縮小で発生する不安要因として▲国債金利上昇にともなう金融圏損失発生▲グローバル流動性縮小に
ともなう外国人投資資金流出▲企業資金事情悪化だと、目星をつけている状況だ。
金融当局はまず、債権金利上昇で証券会社などの金融会社が大きな損失を見る可能性があるという判断により、点検作業を進めている。
金融監督院は最近、証券会社に債権保有現況を報告するようにし、来週の会議を通じて現況を点検する計画だ。
金融監督院関係者は"外国人の資金離脱現象も、もう少し関心をもって調べている"と話した。
金融当局はこれと共に、量的緩和縮小にともなう信用収縮発生の可能性を懸念して、これを遮断する事に力を集めることにした。特に
海運・造船・建設の脆弱業種に対する打撃が避けられないと見て、モニタリングを強化する一方、必要に応じて市場安定対策の準備も
考慮している。
現在、政府は、インドネシアなど他のアジア新興経済国と違い、韓国では近い未来に急激な資本流出が発生する可能性は高くないと見
ている。株価が急変してウォン・ドル為替レートが揺れ動くが、国内金融市場の基盤が丈夫で、不安な状況ではないとの判断だ。
政府関係者は"米国の量的緩和政策終了は、短期的には市場に衝撃を与えるだろうが、中・長期で見れば、米国経済が回復するという
証拠であるため、肯定的側面がある"として"短期的な市場の動きだけを見て過敏反応しないのが良い"と話した。 韓国日報:パク・チニョン記者
支援
今日は怖ろしい日になりそうですw
政府の公共機関スンジ原液40兆ウォン突破
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006327951 (世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=昨年、政府が公共機関に投じた財政支援額が40兆ウォンを超えた。
21日、企画財政部'公共機関経営情報公開システム(アーリオ)'によれば昨年、公共機関に対する政府の純支援額は43兆5千499億ウォンで、
前年の37兆2千164億ウォンより17.0%増えた。
昨年、公共機関の総収入が541兆5千21億ウォンで、前年(493兆5千954億ウォン)より9.7%増えた事と比較すると、増加幅がはるかに急だ。
公共機関総収入は、独自収入を含み、政府の支援額に属する出資金、補助金、負担金、移転・付帯・事業・委託・独自収入で構成される。
政府の巡視減額は、政府が純粋に予算と基金を使い支援する金額で、この割合が増える事は、それだけ公共機関の独自収入の割合が
低下しているという意味だ。
政府が2008年から公共機関先進化作業を行ってきたが、政府の純支援額が大幅増えたことは、最近の韓国経済で公共部門の役割が
大きくなっているためであると解説される。
2008年グローバル金融危機を克服する過程で、政府は雇用創出、庶民住宅地院、国家奨学金事業など、多様な領域に財政を投じてきた。
純支援額増加率が高かった機関を見ると、基礎科学研究院が1千391億8千万ウォンで、前年(74億3千万ウォン)に比べて18.3倍に増えた。
韓国青少年相談福祉開発院は167億1千万ウォンで前年比9.5倍に増加し、仁川港湾公社(381億8千万ウォン)は5.1倍、韓国石油管理院
(130億1千万ウォン)は4.6倍に、それぞれ増えた。
雇用・福祉政策関連機関に対する支援は大幅増えた。
韓国青少年相談福祉開発院は、2011年に3億2千500万ウォンの純政府支援額を受けたが、昨年には69億ウォンを受けて21.2倍に増えた。
韓国奨学財団に対する純支援額は7千135億9千万ウォンから1兆9千319億1千万ウォンに2.7倍に増加した。
一方、原子力関連機関にも、政府支援額が非常に多く投入されたことが分かった。
'2012年度公共機関経営評価'で、機関長解任建議(E等級)措置を受けた韓国原子力安全技術院には、昨年791億5千万ウォンの純支援
額が使われた。前年比9.0%増えた数値だ。
韓国原子力研究院には1千255億1千万ウォン、韓国原子力統制技術院には194億8千万ウォンが支援され、それぞれ8.0%、9.6%拡大した。
韓国放射性廃棄物管理公団には前年より21.8%増えた2千243億3千万ウォンが投入された。
無償保育大乱現実化懸念
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=081&aid=0002343756 幼児保育料と養育手当てなどの、いわゆる‘無償保育’予算で、国庫補助金を増やす内容を入れた乳幼児保育法改正案が6月の臨時国
会を通過するのは難しいものと見られる。無償保育による、地方財政不足事態を訴える地方自治体の反発が予想される。
20日、企画財政部と与野党政界によれば、政府と与党は現在、国会法制司法委員会に係留中の乳幼児保育法改正案処理を留保する側
に糸口をつかんだ。法司委に係留された乳幼児保育法改正案は、無償保育に必要な予算国庫補助率をソウルは現行20%から40%に、残り
の地域は50%から70%に上げる内容を含んでいる。
改正案は、政府の無償保育政策基調により、昨年末に与野党合意で保健福祉委員会を通過したが、法司委に7ヶ月間係留中だ。法司委
与党幹事のクォン・ソンドン議員室関係者は“乳幼児保育法議論の有無を決めなかった”としつつも“まだ準備が不足していて、6月の国会
処理は難しい状況”と話した。野党幹事のイ・チュンソク議員室関係者も“政府が今回の国会で乳幼児保育法改正案を処理せずに、9月始
まる定期国会に日程を先送りして欲しいと要請したと聞いた”と伝えた。
企財部福祉予算課関係者は“無償保育予算だけを国庫補助率を個別に適用するよりは、現在の国会予算・財政改革特別委で進行される
全体的な国庫と地方費の分担議論の結果に従うことが妥当だというのが企財部の意見”と話した。問題は、乳幼児保育法改正案が定期国
会へ持ち越しになれば、直ちにソウル市など一部の地方自治団体の関連予算が底をつくしかないという点だ。
地方自治体では“政府、与党が選挙を控え、手柄はすべて自分、負担は地方に押し付ける”という不満を提起する。すでにパク・ウォンスン
ソウル市長、ソン・ヨンギル仁川市長、キム・ムンス京畿知事が前日共同で記者懇談会を開き、乳幼児保育法改正案を6月の国会で必ず
通過させることを国会と政府に強力に要求した。
知事は、無償保育拡大により、昨年から増えた地方費負担が全国的には1兆4339億ウォンであり、このうちソウル3711億ウォン、
京畿4455億ウォン、仁川578億ウォンなどで、首都圏の負担が最も大きいと強調した。また、昨年末の国会で予算案を議決する際、無償保
育を安定的に施行するために確定した支援金5600億ウォンも、早く支援してほしいと促した。
地方自治体では、無償保育自体が国家次元の事業という点を考慮して、全額国費支援事業に切り替えなければならないという立場だ。
パク・クネ大統領とセヌリ党は昨年、大統領選挙過程で‘保育・乳児教育完全国家責任制’を公約として提示し、関連予算も中央政府の
責任と明示した。 ソウル新聞:カン・ククチン記者
支援
>>235 KOSPI 1812.28 -38.68 -2.09%
ドル・ウォン1158.35 +12.8 +1.20%
まだまだ、どうと言う事もありません。
支援
1157.90 +12.35 +1.08% stooq
おはみと おおおおおおおお・・・・・・
241
ごめんなさい まちがえました。
支援
>>235 なあに一月半で一割安くなっただけだ
おはようございます。
バーナンキ ショックで株式・債券・外為、2日目もトリプル安 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/21/2013062100960.html 米国連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和縮小の時期を具体的に示した影響で、株価、韓国ウォンの価値、
債券価格が同時に急落する‘トリプル安’が2日目になっても続いている。
21日ソウル外国為替市場でウォン為替レートは午前9時44分現在、前日より12.9ウォン安い1ドル1158.6ウォン
を記録中だ。取引時間中としては、昨年6月27日(1ドル1158.8ウォン)以来およそ1年ぶりのウォン安になった。
前日に14.9ウォン安い1ドル1145.7ウォンで取引を終えたのに続いて、2日目も急落傾向が続く様相だ。
チョン・スンジ三星先物研究員は、“バーナンキFRB議長発言の影響により、前日に続いて株式、外為、債券
価格がいずれも劣勢を見せている”として、“ただし、輸出業者のドル売り物量が流入しているために、値下がり
幅は次第に縮小するだろう”と見通した。
株価は3日連続で急落傾向だ。ソウル証券市場でコスピ指数は、前日より44.09ポイント(2.38%)下がった1806.4
を記録中だ。外国人投資家は600億ウォンを超える売り越し傾向を見せて、12取引日連続で売り越しを継続して
いる。この期間の外国人の売り越し規模は4兆6000億ウォンに達する。
業種別では、鉄鋼金属業種が3%近く下落したほか、医薬品、電機電子、化学業、証券業、製造業、非金属鉱物
業種も2%以上値下がりしている。時価総額1位の三星電子(005930) (1,322,000ウォン▼ 7,000 -0.53%)を含め、
時価総額上位株の大多数が下落傾向を見せている。
イ・ヨンゴン、ハナ大韓投資証券研究員は“バーナンキFRB議長が出口戦略時期に言及したことから、国内証券
市場が短期的に悪影響を受けている”として、“しかし長期的に見るならば、米国景気が良くなっているという信号
なので、国内でも恩恵を見ることになるだろう”と話した。
債券金利も2日続けて急騰中だ。金融投資協会によれば国債市場の代表金利である3年満期国債金利は、前日
より5bp(1bp=0.01%)上がった年2.99%を記録、3%突破を目前にしている。5年物と10年物も、それぞれ7bpと10bp上昇
した、年3.22%、3.49%で取り引きされている。20年物と30年物は、それぞれ9bpと5bp上がった、年3.63%と3.70%だ。
支援
バーナンキ発ショック二日目韓国金融市場強打
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006328285 株価1,800線威嚇・為替レート急騰傾向・国庫債金利3%目前
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=バーナンキ発ショックが、韓半島を二日連続で強打している。株価は1,800線崩壊の危険に
直面した。為替レートは、前日高点をとっても、よどみなく上昇した。
21日午前10時現在のコスピ指数は、前日より36.10ポイント(-1.95%)下がった1,814.24で取引きされている。取引き中に一時1,806.02まで下
がるなど、1,800線が脅威を受ける状況だ。1,800線が崩壊すれば、昨年7月26日の1782.47以来1年ぶりだ。
落ち幅を主導するのは外国人だ。午前10時までに外国人は4千億ウォン分を売り片づけた。代表株であるサムスン電子は、
株当り130万5千ウォンで1.88%下がった。現代車(-1.45%),ポスコ(-2.75%),起亜車(-1.19%)も全て下落傾向だ。
為替レートは急騰傾向だ。午前10時現在のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは高点だった前取引日の終値よりも12.20ウォン上がった、
ドル当たり1,157.90ウォンで取引き中だ。
この日、ウォン・ドル為替レートは、10ウォン以上上がって場を始めた。専門家は、為替レートが1,160ウォン線上に上がる事を既定事実化
している。
債権市場も揺れ動く。午前10時現在の国庫債3年物金利は、前取引日より0.05%ポイント上がった、年2.99%となった。年3.00%が目前だ。
前日の国庫債3年物金利も年2.94%で、10ヶ月ぶりに最高値だった。
5年物と10年物金利も、それぞれ0.07%ポイント、0.08%ポイント上昇した年3.23%、年3.49%を記録した。
韓国だけでなく、アジア各国の金融市場も混沌が継続中だ。
午前10時現在、日本の東京証券市場の日経平均株価(日経225)は、前日より286.86ポイント(2.20%)下がった12,727.72を記録した。
台湾加権指数も前日より144.73ポイント(-1.66%)下落した7,754.18となった。オーストラリア(-1.36%),ニュージーランド(-1.07%)も共に下落中だ。
前日のニューヨーク証券取引所(NYSE)で、ダウとS&P500,ナスダックなど3大指数は全2%以上降りて行った。これらの指数の落ち幅は、
量的緩和縮小日程が発表された当日より、より大きかった。
英国・ロンドン証券市場のFTSE 100指数は2.98%、ドイツ・フランクフルト証券市場のDAX 30指数は3.28%下がった。フランス・パリ証券市場
のCAC40指数も3.66%暴落した。 汎ヨーロッパStoxx50指数も2.4%下落した。
wktk支援
真水の残りはどのくらい?>外貨準備高 支援
ヒョン・オソク"量的緩和縮小、先制的対応する"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006328340 (ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は、米国のベン・バーナンキ連邦準備制度議長の量的緩
和縮小発言と関連して"市場変動性が大きくなる可能性に備え、状況別対応計画により必要に応じて直ちに対応する"という方針を明らかにした。
ヒョン副総理は21日午前、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎で、経済関係長官会議を主宰した席で"バーナンキ議長の発言以後国内外金
融・外国為替市場が不安な姿を見せた"として、このように話した。
彼はバーナンキ議長の発言について"この議論は、米国の景気回復を前提としたものて、量的緩和縮小と関連した市場不確実性を緩和
させる側面もあるが、新興国を中心とした資本流出により市場変動性が拡大する素地がある"として警戒した。
彼は続いて"ただし、韓国経済は、経常収支黒字が続き、対外健全性も改善されていて、他の新興国に比べてその影響が差別化するこ
とができると期待する"と付け加えた。
ヒョン副総理は"今後、状況別対応計画により、必要に応じて直ちに対応できるように、つまずくことなく準備する"として"市場安定のため
に必要な措置を速かに取るだろう"と強調した。
彼は、政府が準備中の2013年下半期経済政策方向について"低成長の流れを切る事を最優先順位にする。量的緩和縮小の可能性に対
する先制的対応体系を構築する"と話した。
自営業者世帯72% "借金返済難しい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006328270 統計庁、家計金融・福祉調査分析
(世宗=聯合ニュース)チァ・ジヨン/パク・スユン記者=金融負債のある自営業者10世帯に7世帯が、事実上借金を返済が難しい状態にある
ことが分かった。
景気低迷が長期化すると、すぐに元利金償還負担に可処分所得が減る悪循環に陥ったためだ。
21日、統計庁は、2012年家計金融・福祉調査で自営業者部門を分析した'自営業者世帯の現況と特徴'を出した。
◇自営業者の貧困率が一般勤労者の3倍
元利金償還が生計に与える負担と関連して、自営業者世帯は'非常に負担になる'という回答が27.8%、'若干負担になる'という回答が44.5%
だった。自営業者世帯の72.3%が、元利金償還に困難を経験していた。
2012年3月末に自営業者は、全459万2千世帯だ。世帯当り7千786万ウォンの借金をしており、金融負債が76.3%を占めた。この割合は、
常用勤労者世帯は64.8%(借金5千794万ウォン・金融負債3千752万ウォン)で相対的に低い。
元利金償還が負担になると答えた世帯の79.3%は、家計の支出・貯蓄・投資を減らしていることが明らかになった。
これと関連して、可処分所得に対する元利金償還額割合(DSR)は23.1%だったが、使えるお金の5分の1は借金返済に使うという意味だ。
財務健全性も悪かった。自営業者世帯の可処分所得に対する金融負債比率(DTI)は146.1%で、すべての従事上地位別世帯に比べて最も
高かった。
貧困率は2011年基準で13.1%に達した。貧困率は、中位所得50%未満の階層が総人口に占める割合を意味する。常用勤労者の貧困率は
4.4%に終わる。
特に負債償還が不可能な自営業者は7.7%で、常用勤労者(3.5%)の倍に達した。
1年後展望は一層深刻だった。自営業者世帯のうち、1年後に借金が減少すると展望した割合は35.3%に終わった。残りは借金水準がその
まま維持されるか、かえって増えると見通した。
(続く)
支援
>>251 このように自営業者の家計負債問題が深刻なのは、景気不振で事業所得が悪化し、金融負債償還が難しくなる悪循環が続いているため
だと解説される。
◇自営業者10人に3人がベビーブーマー…老後の準備'心配'
世帯主がベビーブーマー(1955〜1963年生まれ)の自営業者世帯は136万6千世帯で、全体自営業者世帯の29.7%を占めている。
これらは主に卸小売業(21.2%),農林漁業(14%),運輸業(11.9%)に従事していると調査された。
ベビーブーマー自営業者世帯の場合、資産、借金・純資産は常用勤労者世帯より多いが、所得・家計支出は少なかった。
ベビーブーマー自営業者世帯の純資産は4億1千172万ウォン、所得5千844万ウォン、家計支出4千361万ウォンだった。ベビーブーマー
常用勤労者世帯と比較すると、純資産は1.1倍高いが、所得・家計支出は0.9倍低かった。
ベビーブーマー世代の最大の関心事である'老後準備'は、自営業者が常用勤労者より不足した。ベビーブーマー自営業者のうち老後の
準備をしている割合は76.8%で、同世代の常用勤労者の老後準備割合93.2%より低いことが明らかになった。
ベビーブーマー自営業者の老後の準備方法は、公的年金(54.2%),個人年金(21.7%),不動産(19.9%)の順だった。
ベビーブーマー自営業者の貧困率は7.0%で、全体自営業者貧困率13.1%より低かったが、同世代の常用勤労者貧困率4.4%よりは高かった。
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'バーナンキショック'に'恐怖指数'急騰..20線肉迫
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002798628 [イーデイリー オ・フィナ記者]米国の量的緩和縮小懸念で‘恐怖指数’と呼ばれる、変動性指数も急騰傾向を示している。
21日午前11時2分現在のコスピ200変動性指数(V-KOSPI 200)は、前日より1.96ポイント(11.28%)上がった19.33を記録している。三日連続
上昇ラリーを継続し、取引き中に一時20.18まで上昇した。
コスピ200変動性指数が20を上回ったのは、4月12日に20.10を記録した後、2ヶ月余ぶりだ。
変動性指数は、コスピ200のオプション価格を利用し、オプション投資家が予想する株式市場の未来変動性を測定する指数だ。株価が
急落すると急騰する逆相関関係を示すので、別名‘恐怖指数(Fear Index)‘とも呼ばれ、市況の変動危険を感知する投資指標として活用
されている。
ベン・バーナンキ米国連邦準備制度(Fed・FRB)議長の量的緩和縮小ロードマップが発表され、コスピが連日急落傾向を継続すると、
すぐに変動性指数も急騰傾向を示している。
同時間のコスピは、前日より29.53(1.60%)急落して1820.93で取引きされている。この日、コスピは1806線から2%以上ギャップ下落で出発、
昨日に続き年中最低値も更新した。
電力需給警報準備段階発令(1歩)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006328501 (ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=電力取引所は21日午前11時1分、電力需給警報'準備'段階(予備電力400万kW以上500万kW
未満)を発令した。
電力取引所は、瞬間予備電力が450万kW未満に落ちたと伝えた。
韓国国家不渡り危険指標、年中最高値更新…一日で21bp急騰
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002440104 [ヘラルド経済=アン・サンミ記者]米国の出口戦略宣言で、国家不渡り危険指標が一日で21bpも急騰し、年中最高値を更新した。
21日、国際金融センターおよび当局によれば、韓国の国債信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは、米国ニューヨーク市場で20日(現地時間)
107.21bp(1bp=0.01%ポイント・Mid値基準)と集計された。今年中に量的緩和規模を縮小すというベン・バーナンキ連邦準備制度(Fed)議長の
発言が伝えら、前日に比べ21bpも上昇した。
年初(65.72bp)に比べて63.13%高く、北朝鮮核実験と休戦協定白紙化宣言による韓半島危機高調(87.90bp)やサムスン電子ショック(91.90bp)
当時よりも高い水準だ。
韓国のCDSプレミアムが100bpを越えたのは、昨年9月3日以来初めてだ。
中国とブラジルなど、他の新興国でも国家不渡り危険指標が急騰傾向にある。CDSプレミアムは中国132.56bp,ロシア214.08で、これらも
今年に入り最も高い水準に上がった。
バーナンキ議長が19日、米国連邦公開市場委員会(FOMC)会議後の記者会見で、量的緩和政策を年内縮小して来年中盤に終了できると
明らかにし、新興国証券市場から資金が大挙離脱するだろうという懸念が高まった結果だ。
一方、米国のCDSプレミアムは、バーナンキ議長の発言後にかえって下落した。米国のCDSプレミアムは19日20.10bp,20日20.08bpと小幅
下がった。
"韓国輸入車市場急成長"< FT>
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006328140 (シドニー=聯合ニュース)情熱特派員=韓国輸入車市場が急成長し、米国とヨーロッパ自動車会社に新しい機会を提供していると、ファイナ
ンシャルタイムズ(FT)インターネット版が21日報道した。
新聞によれば、韓国では1〜5月に計6万1千695台の輸入車が販売され、昨年同期より19%増加した。
これは2009年の同期間と比較すると、何と178%増加した数値だ。
1台当たり20万ドル(約2億3千万ウォン)が超えるイタリア製スポーツカー・マセラティの場合、2011年に韓国市場で32台売れたが、昨年に
は販売台数が62台に急増し、今年は120台販売を目標にしていると、マセラティ韓国販売法人は明らかにした。
ヨーロッパ自動車市場の展望が明るくない状況で、アジアで最も大きい市場の一つである韓国の輸入車市場成長は、ヨーロッパの自動車
会社に新しい機会を提供しているとFTは分析した。
依然として、韓国自動車市場の絶対多数は現代と起亜など自国メーカーが掌握しているが、過去4年間に韓国での輸入車占有率は、
5.6%から11.8%に急増した。
韓国輸入自動車協会ユン・テソン専務は"過去、輸入車市場は高価格な車が主導してきたが最近、韓国の若者たちは不動産を購入する
ためにお金を貯める代わりに、輸入車を買うのに金を使っている"と話した。
どんどんオイル価格が上がり、韓国の消費者が燃費が良いディーゼル車両を好むことになったのも、ディーゼル自動車市場を掌握して
いる輸入車メーカーの利点になっている。
また、韓国がヨーロッパ連合(EU)および米国と締結した自由貿易協定(FTA)が、それぞれ2011年7月と2012年3月に発効したのも好材料
の一つだ。
韓-EU,韓米FTA締結で、これまで輸入車に賦課された関税が。4年かけて完全に撤廃される予定であり、すでに8%だった輸入車関税は
半分に下がった。
昨年韓国で2万8千152台の車両を販売したBMW韓国法人関係者は"韓国車の価格はますます上がっている反面、輸入車の価格はどん
どん下がっている"と指摘した。
野村証券韓国支社のエンジェル・ラホン自動車担当アナリストは"輸入車市場の占有率は今後数年間上がるだろうが、増加速度が今年
や昨年のように速くはない"とし"これまで輸入車メーカーは'低基底効果'(low base effect)を享受してきた"と話した。
恐怖のエクソダス支援
[バーナンキ ショック]“補正予算など浮揚策効果半減、景気回復の足かせ” 【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130621/56013842/1 http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/06/21/56013838.1.jpg 韓国経済、米出口戦略に後日の暴風
5年前に応急手術を受けた患者は、以後鎮痛剤に頼って生きた。その効果はどれほど強力だったのか、自身の
痛みという事実さえ忘れてすごしたのが問題だった。‘量的緩和’と‘ゼロ金利’はいつまでも続く当然の祝福だと
感じていた。
米国の中央銀行である連邦準備制度(FRB)が、その甘かった注射針を取り外そうとすると、すぐに世界経済が
いっせいに混沌に陥った様相だ。強固な基礎体力なしで豊富な流動性にだけ依存してきた相当数の新興国が、
一番最初に大きな衝撃を受けている。
相対的に外国為替事情は豊かだが、長期沈滞から抜け出せずにいる韓国にとっても、このような状況は明ら
かな悪材料だ。“鎮痛剤が必要ないのを見れば、健康を回復したという意味でないのか”という楽観的な解釈も
あるが、世界金融市場は当分大規模離脱の傾向を示して、極端な不安心理を露出する可能性が高い。
○新興国経済の致命打になることも
米国の量的緩和縮小は、全世界金融市場でドル貨幣資金の離脱につながって、金融市場に‘1次衝撃’を与える。
特に外国人投資比率が高い一部新興国は、FRBの政策方向により為替レートと株価が急騰落するなど、市場の
不安は非常に長い間持続すると展望される。
これまで量的緩和の恩恵を享受してきた新興国にとり、米国の出口戦略は‘足下の火’そのものだ。金融当局
関係者は“インド、インドネシア、ブラジルなど、最近外債が急激に増加したり経常収支の赤字が深刻な国々が、
出口戦略リスクに特に脆弱だ”として、“これらの国が危機に陥ることもある”と分析した。これらの一部が危機状況
に陥れば、周辺国家にも伝染効果を与え、市場の恐怖があっという間に広がることにもなる。
(1/3) つづきます
>>260 つづきです
○資産価値下落、企業負担増加憂慮
韓国は外国為替保有額が3200億ドルを越えていて、経常収支黒字も1年以上続けてきた点を勘案すれば、他の
新興国よりはそれなりに状況がより良い方だ。しかし金融危機後しばらく続いた外国人資本流入の流れが事実上
終止符を打ったために、国内資産価値が急落する公算が大きい。
実物経済はさらに心配だ。出口戦略が本格化すれば市場金利が上昇し、微弱ながらも回復傾向を見せていた
国内景気に打撃を与えることになる。チョン・ヨンシク三星経済研究所首席研究員は、“現在の状況で金利が上が
れば、韓国系企業の流動性問題が拡大し、家計負債負担が増えて消費にも悪影響を与えることができる”として、
“追加補正予算や不動産対策など、これまでの景気浮揚策効果を半減させる要因として作用するだろう”と見通した。
財務構造が脆弱な企業では、特に量的緩和の縮小が大きな危機につながりかねない。STXグループの構造調整
により、海運・造船・建設の‘3大脆弱業種’に属する大企業が発行した債券の流通がうまく行かない状況で、量的
緩和縮小というメガトン級の衝撃が襲うことになれば、該当企業債券の金利はさらに上昇(債権価格は下落)すること
になる。債権を発行費用がかさみ、大企業の資金難がさらに重くなる構造だ。銀行貸し出しへの依存度が高い中小
企業は、信用収縮によって生存自体が脅威を受けることになる。出口戦略への恐怖で、下半期世界経済がまた再び
‘視界ゼロ’状態になれば、企業が投資日程を先送りし、景気反騰の機会をのがすことになるという憂慮もある。
さらに金融市場不安が新興国経済を壊す場合、韓国の輸出市場が縮小することになる。
○政府“世界経済が回復したという証拠”
量的緩和縮小を下半期(7〜12月)経済の最大危険要因に挙げた政府は、実際にFRBの発表が現実化されるや
熱心に淡々とした表情をつくっている。‘すでに予想されていたこと’として、来週発表する下半期経済展望にも影響を
及ぼさないという反応を見せている。
企画財政部高位当局者は“すでに状況別にシナリオを全て用意して備えてきたことなので、成長率展望を引き
下げるほどの変数ではない”として、“むしろ米国が‘秩序正しく’出口戦略をするならば、それだけ経済が良くなった
という証拠になるので、韓国には‘グッド ニュース’になるだろう”と話した。政府内外では“米国の出口戦略で日本円
価値が上がり、‘アベノミックス’による被害をある程度挽回できることになった”という評価も出ている。
(2/3) つづきます
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>>260-261 つづきです
ただし政府は、出口戦略に対する恐怖が市場に過敏反応として広がらないように、各種対応策を綿密に模索する
ことにした。まず外国人資金の輸出入状況を見ながら、‘マクロ健全性3種セット’規制を弾力的に運営する案を
検討中だ。
金融当局も来週緊急金融市場点検会議を開いて、米国の量的緩和縮小にともなう影響と対応策を議論すること
にした。
(3/3) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <鎮痛剤?韓国が使っていたのはもっとヤバイクスリでは?
今からでも遅くありません、筋弛緩剤を大量に投与しましょう。
塩化カリウム静注 支援
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シン・ジェユン"来週初めに金融市場安定措置を取ることも"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006328457 (ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=国内金融市場が、'バーナンキショック'の影響で不安な姿を見せると、すぐに金融当局が来週初め
に市場安定のための措置を行えると明らかにした。
シン・ジェユン金融委員長は20日午前、汝矣島の韓国取引所で開かれた'2013年度企業支配構造優秀企業'授賞式に参加した後、記者会い
"今晩のニューヨーク証券市場状況などを綿密に見守り、必要ならば24日頃(市場安定関連)措置を取ることができる"と話した。
ベン・バーナンキ米国連邦準備制度(FRB・Fed)議長が、量的緩和縮小計画を明らかにした後、国内金融・外国為替市場が不安な姿を見
せるとすぐに、政策・金融当局は対応策準備に苦心している。
この日、ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官も、市場変動性が大きくなれば、必要な時に直ちに対応すると明らかにした。
ヒョン副総理は、経済関係長官会議を主宰した席で"(バーナンキ議長発言後)新興国を中心に資本流出による市場変動性が拡大する素
地がある"として"市場安定のために必要な措置を速かに取るだろう"と話した。
金融当局は、株価とウォン・ドル為替レートが動揺したが、国内金融市場の基盤が丈夫で不安な状況ではないと判断している。
しかし、円安継続と米国景気回復にともなう量的緩和の早期縮小の可能性などが、今後の金融市場に負担として作用でき、注意深く見ている。
金融当局は来週初め、緊急金融市場点検会議を開き、米国の量的緩和縮小にともなう影響を議論する予定だ。
金融委は、過度な短期外国為替借入自体を勧告するなど、市場不安要因に対して先に対応できるように準備することを金融会社に要求
している。
輸出入交易条件25ヶ月ぶりに'最上'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006328579 純商品指数90.1…1年前より6.5%上昇
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=国際原材料が下落などで、輸出入商品の交易条件が25ヶ月ぶりに最上の水準を記録した。
韓国銀行が21日に発表した'5月貿易指数および交易条件'によれば、先月の純商品交易条件指数(2010年100基準)は90.1で、昨年同月
より6.5%上昇した。
3ヶ月連続の急騰だ。これで2011年4月の91.4以降最高の水準を記録した。
しかし2011年に交易条件があまりにも悪化したため、まだ基準年度水準には大きく及ばない。
指数が90.1だということは、2010年にある単位の輸出代金で商品100個を輸入したとすれば、今年4月には90.1個しか買うことができないと
いう意味だ。
純商品交易条件指数は、ある単位の輸出代金で輸入できる商品の量を示す。輸出物価指数を輸入物価指数で割って100を掛けて求める。
所得交易条件指数(総輸出代金で輸入できる物量、2010年100基準)は119.2で、昨年同月より16.2%上昇し、2010年統計開始以来歴代最
高を記録した。
純商品交易条件指数が上がったうえ、輸出量も増えて所得交易条件指数が大幅に上昇したのだ。
最近、交易条件が関税庁の輸出入統計推移よりはるかに良く出てくるのは、近ごろ業界状況が悪い船舶が、品目標準化問題などのため
に輸出量指数算定対象から外れている影響もある。
輸出物量指数は132.3で9.0%上がった。品目別には、スマートフォンが含まれた通信・映像・音響機器(50.7%),繊維・革製品(13.6%)の上昇幅
が大きかった。
輸入物量指数は109.9で3.6%上昇した。
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5月農畜水産物輸入価格小幅上昇
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006328578 (ソウル=聯合ニュース)チェ・イラク記者=先月の農畜水産物の輸入価格が小幅上昇した。
21日、関税庁が発表した'5月の農畜水産物輸入価格動向'によれば、先月農畜水産物輸入価格指数(2010年1月=100)は119.4で、前月と
前年同月に比べてともに1.9%上がった。
農産物は121で前月と比べては2.7%、前年同月に比べては5.1%上がった。
前月より価格が上がった農産物は、冷蔵ハクサイ(74.6%),冷蔵キャベツ(42.9%),冷凍玉ネギ(6.3%),冷蔵ニンニク(7.3%),乾燥唐辛子(14.3%)で
あり、冷蔵玉ネギ(-10.5%),冷凍ニンニク(-12.3%),乾燥小豆(-24.6%),冷蔵ダイコン(-17.7%)の輸入価格は下がった。
果物では、レモン(3.7%),バナナ(3.7%),オレンジ(1.8%),加工製品中では小麦粉(5.8%),キムチ(2.1%)の価格が上昇した。
牛肉(0.5%),豚肉(1.8%)等の畜産物も前月と比べて小幅上昇したが、鶏肉は2.8%下落した。
水産物では、冷蔵ズワイガニ(11.1%),冷凍イカ(9.4%),冷凍サバ(3.4%),冷凍タラ(16.6%)が上がったが、冷蔵タコ(-11.5%),冷蔵太刀魚(-8.0%),
冷凍太刀魚(-8.9%)は価額が下がった。
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STX造船債権団、2千500億ウォンなど追加支援合意(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006328082 (ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク記者=STX造船海洋に対する現金2千500億ウォン、前受金払い戻し保証(RG)1億4千万ドル
(約1千500億ウォン)等の追加緊急資金支援に対する債権団の合意がなされた。
21日、金融圏によれば、STX造船の主債権銀行であるKDB産業銀行は、債権団から同意書受付を完了した。産業銀行は直ちにSTX造船
に資金を支援する計画だ。
産業銀行は4日、STX造船に対する支援計画案を7行の債権銀行に発送した。
これに先立ち、債権団は先月STX造船にすでに6千億ウォンを支援したことがある。
STX造船の債権銀行は、産業銀行と輸出入銀行、農協銀行、政策金融公社、ウリ銀行、外換銀行、新韓銀行、貿易保険公社の8ヶ所だ。
一方、STX側は最近、債権団にグループの流動性問題を解決するには、7千億ウォンの追加資金が必要だという意見を伝達したと伝えられた。
しかし、これに対して債権団関係者は"今後、グループに対する具体的な正常化案を準備する過程でも議論できる内容"とし、大きな意味
を付与しなかった。
#底の抜けたバケツですね。潰した方が楽でしょうが、政府がそれを許しませんね。
STXなど財務構造改善約定6ヶ所選定…"昨年と同一"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003069593 [マネーツディ キム・ジンヒョン記者][金融監督院、韓進・STX・東部・錦湖アシアナ・大韓電線・城東造船選定…新規はなし]
韓進,STX,東部、錦湖アシアナ、大韓電線、城東造船の6企業が、財務構造改善約定締結対象に選ばれた。昨年と同一だ。
チェ・スヒョン金融監督院長は21日、釜山金融センター海洋・船舶金融コンベンションに先立ち記者と会い、今年の主債務系列財務構造評
価の結果、昨年と同じ6企業を対象に決めたと明らかにした。
金融監督院は先立って、昨年末基準で銀行圏信用供与残高が前年末の金融圏全体残高の0.1%を越える30ヶ所を主債務系列に決め、
これらの企業の財務状態を評価してきた。
6系列企業のうち東部と城東騒然は、昨年末で財務構造改善約定が終わったが、財務状態が依然として不安だとみて再選定し、残りの
4系列は既に締結した約定期間が終わらずにそのまま維持された。
チェ院長は"企業がこれまで財務構造改善努力をしてきて、新規で対象に含まれたところはなかった"と話した。チェ院長はただし"会社債
や企業手形(CP)等の市場性債務が多い企業も、主債務系列選定対象に含ませる案を検討している"と明らかにした。
チェ院長は特に"銀行が企業に対する与信審査過程で、企業の成長性などを計量化できない部分については、正しくに反映することがで
きずにいる"として"与信審査制度を改善するために、ドイツと日本の事例を中心に研究中"と付け加えた。
チェ院長は続けて、ファンド関連情報があちこちに散在しており、消費者が見つけるのが難しいと指摘して"金融監督院と金融投資協会の
ホームページで、すべての情報を探せるるように'ファンド情報ワンクリック システム'を構築するだろう"と明らかにした。
チェ院長はまた、25日にカード会社CEOおよび与信金融協会長と懇談会を開き、最近収益性が悪化したカード業界のジレンマを聞く計画だ
と紹介した。彼は"厳しいカード業界のために、カード規約審査期間短縮、付随業務拡大とともに、金融監督院の検査が効率的に行われる
ようにする"と話した。
チョ・ギョンテ"原子力発電所8基で試験成績書偽造327件確認"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006328588 原案委全数調査中間報告書分析
(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=最近、試験成績書が偽造された部品が摘発されて、原子力発電所の大量中断事態が起こっ
た中で、最近10年間に全国8ヶ所の原子力発電所で計327件の成績書が偽造されたという調査結果が出た。
国会産業通商資源委員会所属民主党チョ・ギョンテ議員は21日、原子力安全委員会からこのような内容が入れられた原子力発電所部
品試験成績書全数調査中間報告書を提出させたと明らかにした。
報告書によれば、原案委は2月から全国23基の原子力発電所のうち8ヶ所の部品12万 5千個余りを調査して、327件の部品で成績書が偽
造された頃を摘発し、これを適正部品に交替した。
調査対象発電所は、古里4号機、ハンビット2号機、ハンビット3号機、月城4号機、ハンウル2号機、ハンウル5号機、ハンビット5号機、ハン
ビット6号機だ。
残りの17ヶ所の原子力発電所については、書類偽造の有無をまだ確認中だと伝えた。
原案委は、調査を終え次第詳細内容を発表し、偽造業者に対する検察告発などを進めると付け加えた。
チョ議員は"今回問題になったJS電線と新韓ティーイットの操作は氷山の一角だった"として"調査が全部終われば、偽造事例がはるかに
多いものと見られる。国民の原子力発電所への不信も、より一層増幅されるだろう"と話した。
続いて"原案委が昨年末全数調査を約束した後、半年が流れたのに全体原子力発電所の3分の1しか調査できないのも問題"として
"今からでも、最大限多くの人材と資材を投じなければならないだろう"と指摘した。
#今すぐ全原発を停止して、廃炉にして下さい。以後、韓国は核関係には一切手を出さないでください。資格がありません。
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チェ・スヒョン院長"釜山は船舶・海洋金融の中心地として発展できる" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062108513680762 チェ・スヒョン金融監督院長は21日、"釜山(プサン)は船舶・海洋金融の中心地として発展できる無限の潜在
力を持っている"と話した。
チェ院長はこの日、釜山市と共同で開催した'2013釜山金融センター海洋・船舶金融コンベンション'でこのよう
に明らかにした。釜山の海洋・船舶金融センター造成政策の広報と金融産業との連係発展企画のために用意
された今回の行事は、釜山パラダイスホテルとベクスコで20〜21日の2日間開かれた。
チェ院長は開会辞で、"釜山は地理的に北米とヨーロッパの幹線上に位置する世界物流の要衝地として、世界
的港湾と空港を備えた東北アジア最高の物流拠点都市"として、"同時に我が国は世界造船業と海運業の中心
に立っている"と説明した。
合わせて"しかし、世界の船舶・海洋金融市場で韓国が占める比率は約4%に過ぎず、造船業と海運業の地位
とは大きく対比されているのが実情"として、"釜山の立派な位置条件と、国際競争力を備えた造船・海運業、金融
産業を結合させるならば、釜山が世界的な都市として新たに出発できるだろう"と強調した。
このほかチェ院長は、外国金融会社の国内新規進入促進と円滑な定着など、釜山の海洋・船舶金融センター
跳躍のために、国内金融規制の一貫性および透明性維持に努力すると明らかにした。
この日の行事には、出席者間のネットワーク構築のためのレセプション、釜山を海洋・船舶金融センターに育成
するための方案を主題にした提案およびパネル討論カンファレンス、ビジネス創出のためのサブ カンファレンス
などで構成された。
この行事には、チェ・スヒョン院長、キム・ジョンフン国会政務委員会委員長、イ・スンウ ウリ金融持株会社会長、
ソ・ジンウォン新韓銀行頭取、ハ・ヨング シティ銀行頭取など金融会社関係者と、主な造船・海運会社役員など
多様な分野から280人あまりが参加した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <その前にSTXをなんとかしろよ
いつ事故が起きてもおかしくないですね支援
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【知的財産】スマホ特許でアップル勝訴…サムスンの侵害認める 東京地裁 [06/21]
iPhone(アイフォーン)などスマートフォンやタブレット端末のタッチ操作に関する特許権を侵害されたとして、
米アップルが韓国サムスン電子側に1億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は21日、
サムスンの特許権侵害を認める判決を言い渡した。
今回は特許権侵害の有無についての中間判決で、今後、具体的な損害額について審理が続く。
アップルは賠償請求を大幅に拡大するとみられる。
アップル側は、サムスンの「ギャラクシー」シリーズ3機種が特許権を侵害し、その売り上げは少なくとも
計174万台、753億円に上る、と主張。サムスン側によると3機種は現在生産していない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062101001735.html
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"1800台も抜けるか",'メンブン'した蟻客の溜まり場は真冬
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003069589 [マネーツディ キム・ソンホ、キム・ヒジョン、ファン・ククサン、パク・ギョンタン記者][問い合わせ失踪、"それでもコスピ1800は魅力的区間
"…企業IR担当も株主の怨念の声でひどい侮辱]
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/06/21/2013062111421826351_1_59_20130621115901.jpg 21日。汝矣島大信証券本社店頭で、コスピ指数が取引場で1800代初めまで下がるのを投資家が虚しく電光掲示板を見つめている。
コスピ指数が二日連続で30ポイント以上急落し、取引場で1800の脅威を受けると、すぐに投資心理が冷却している。'蟻(個人投資家)'が
手持ちと低価格買収の間で筋道を捉えられずにいる間に、いわれなく企業のIR担当者だけが株主の抗議で袋叩きにされている。
冷たい客の溜まり場、"低価格買収の問い合わせも失踪"=21日、ソウル汝矣島のKDB大宇証券営業店は、意外に静かだった。株価暴落
にともなう問い合わせ電話はまばらだったが、客の溜まり場の雰囲気は冷たかった。コスピ指数が取引場で1806.02を記録し、昨年7月末
水準に回帰すると、すぐに対応方向で悩みが深くなった。
汝矣島に居住する70代のキム・キチュン(仮名)氏は"最近、KT&Gなど一部の株式を買い取ったが、株価が下がった困惑しているのは事実"
とし"まだ手持ちは考慮せずにいる"と明らかにした。10年間、株式投資をして直接投資だけで数億ウォンしているという70代の投資家ヤン・
セフン(仮名)氏は"このような状況では、実際、予測できない"として"量的緩和縮小だけでなく、中国景気、日本のアベノミクスの影響まで変
数が多く、来週までは観望するつもり"と話した。
ホン・ファヨン大信証券主任は"外国人が連日売り物を吐き出しているが、個人と機関の買収物量がこれを耐えられずにいて、展望が明る
くはない"として"雰囲気が良くなく、いつもに比べて客の溜まり場に人も少なく、相談の電話も非常に減った"と話した。
また他のある証券会社関係者も"以前は、株価が下がればサムスン電子を買うのが正解だったが、今はスマートフォン需要鈍化懸念で、
外国人が'セル(sell)サムスン電子'をしていて、当然な代案投資を提示しにくい状況"と明らかにした。
◇"それでもコスピ1800台は魅力的"=しかし、引き潮のように抜け出している外国人の売り傾向にもかかわらず、投資家はコスピ1800序盤
は魅力的区間だという事に、首を縦に振っている。
(続く)
>>286 キム・ジェスル新韓金融投資江南支店次長は"顧客の問い合わせが思ったより多くなが、サムスン電子については落ち幅が大きいが、
買いかどうかを尋ねる投資家が一部ある"と話した。コ・ワンシク韓国投資証券本社営業部長常務は"為替レートの影響で、海外債権に
投資した人が困惑しているが、今はグローバル金融危機の時とは全く違う"として"元金保障型ELS(株価連係証券)を設定して、証券市場
反騰時に収益を狙う案などを薦めなければならない"と明らかにした。
実際、株価急落で価格メリットが回復している、造船、鉄鋼、化学株に対する関心が回復する姿も見える。ヤン氏は"造船メーカーのうち、
海外受注の好材料があり、ファンダメンタルが良好な三星重工業などを見ているが、これまでに減らした株式比重を少しずつ増やす時期
でないかと思う"と話した。
15年間株式投資をしてきたという、60代の女性投資家キムノンウォルシは"昨日今日で株式を買収した"として"今後、株価が大きく上がり
そうなではないが、流れに乗って買収、売渡のタイミングを捕まえるつもり"と明らかにした。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/06/21/2013062111421826351_2_59_20130621115901.jpg 21日、コスピ指数が大幅下落した中で、KDB大宇証券客の溜まり場で株式投資家が電光掲示板を見て話を交わしている。
"実績良いのに何故"…株主の電話に疲労=上場企業IR(企業説明)担当者も、墜落する証券市場に疲弊している。せっかく業界状況好調で、
実績改善が期待される企業さえ投資心理が悪化し、株価が連日急落すると、すぐに株主の抗議が降り注いでいる。
昨年、赤字を記録したバイオ業者A社は、第2四半期にターンアラウンドが期待されているが、最近のセルトリオン、ジェムバックス事態で
バイオ業界の雰囲気が荒々しいうえに、証券市場まで低迷して光も見えない実情だ。A社関係者は"小幅だが、第2四半期黒字が期待され、
これまで調整を受けた株価も少しは回復すると期待したが、このような急落市場で妬心をどの程度回せるか疑問"と話した。
環境業者B社も同じこと.下半期から実績改善が展望され、好材料性資料を十分に準備したが、証券市場の雰囲気ために送りださないでいる。
B社関係者は"報道資料を配布することは良くある事だが、株価暴落で配布時期を図っている"と吐露した。
一部の企業は、株主の抗議性の電話で業務が麻痺する状況だ。確実に企業に問題があることではないが、株主の怨念の声にうまく応対
しにくい。C社関係者は"株価が、なぜこのように急落するのかと尋ねられれば、証券市場を一度ればという話が首まで上がってくる"として"
どれほど苦しければ会社に電話して訴えるかと思い、待ってみて下さいという言葉だけを言って、受話器を下ろす"と話した。
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下げ幅減らしたコスピ1820線で締め切り..外人売渡は相変わらず
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003027648 [アジア経済イ・スンジョン記者]コスピが下げ幅を減らし、1820線で締め切った。外国人投資家は、11取引日連続で純売渡を記録した。
21日、コスピは前日より1.49%下がった1822.83で締め切った。この日に2%台下落で出発したコスピは、午後に下げ幅を減らし1%台の下落
で締め切った。
イ・ジュンホ東洋証券研究員は"米国の出口戦略宣言が、サムスン電子などに対する外国人売渡が一段落しようとした途端に、再び売渡
の口実を提供した"とし"外国人先物純売渡などの条件を考慮すれば、漠然とした期待感で反騰を期待することは難しい状況"と評価した。
外国人は、7764億ウォン純売渡で、11取引日連続売り傾向を継続した。機関と個人は、それぞれ6773億ウォン、1017億ウォン純買入れを
記録した。プログラムでは4840億ウォン売渡注文が出てきた。
市総上位株は、サムスン電子が0.30%下落し、ポスコが5.01%急落した。ドル強勢で原材料価格悪化が懸念され、ポスコが影響を受けたと見
られる。起亜車、LG化学、現代重工業などは3%台下落し、現代モービス、新韓持株会社、KB金融などは1%台下落した。
業種別の指数も振るわない姿を見せた。鉄鋼金属が-3.98%で最も大幅に下がり、機械、運送装備、銀行、証券などが2%台下落した。
ウォンドル為替レートは、前日より9.00ウォン上がった1154.70ウォンで締め切った。取引場で10ウォン以上急騰した為替レートは、締め切
り前に上昇幅を減らした。
一方、コスダックは前日より0.89%下がった520.89で締め切った。代表株のセルトリオンは下落出発したが、取引場でレムシマ後続製品開
発が順調報道が出てきた後に反騰した。
この日、国債先物は3年物基準で41チック下落し、二日連続で急落傾向を継続した。3年物国債先物は0.39%下落した105.06を記録した。
外国人が1万3938契約純売渡を記録して下落を導いた。
政府"バーナンキ ショック状況別対応"…そんな対策?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003069685 [マネーツディ 世宗=パク・ジェボム、ウ・ギョンヒ記者]'ベン・バーナンキ'衝撃が二日間続いた21日、政府は淡々としていた。政府当局者は
"短期的衝撃はありえる"と話した。株式市場急落、為替レート急騰なども、まだ見守る程度の水準という認識が働いている。
この日、ヒョン・オソク経済副総理などが、市場安定メッセージを投げる程度のアクションを取ったのも、同じ脈絡だ。1回目の峠は週末だ。
衝撃が来週につながれば、状況が変わる。対応程度を高めるしかない。マクロ健全性3種セット強化はもちろん、外貨流動性管理などの
追加措置が出てくる可能性が高い。
◇ヒョン副総理"必要に応じて直ちに対応"…介入示唆=国内金融市場で、株式と債権価格、韓国ウォン価値が共に急落する、いわゆる'
トリプル劣勢'が二日間続いた。すると政府も動いた。"米国経済回復の信号"とは別個に、金融市場に与える衝撃は最小化しなければな
らないという判断からだ。
政府はまず心理安定措置を取った。ヒョン副総理が直接マイクを持った。この日、経済関係長官会議を主宰し"ベン・バーナンキ議長の
発言後、国内外金融外国為替市場が不安な姿を見せた"として"市場変動性が大きくなる可能性に備え、状況別対応計画により必要に
応じて直ちに対応するだろう"と話した。"市場安定のために必要な措置を速かに取る"とも発言した。
シン・ジェユン金融委員長も記者と会い"今日(21日)の夕方、ニューヨーク証券市場の状況などを綿密に見守り、必要ならば24日頃(市場
安定関連)措置を取る"と話した。
◇状況点検…週末の峠=政府が状況別対応を予告したが、すぐにではない。週末を前後して、国内外の金融市場動向点検が優先だ。
この日夕方、ニューヨーク市場など国際金融市場の流れを見なければならない。政府は、これを基に23日、チュ・ギョンホ企画財政部
第1次官主宰でマクロ経済金融会議を開く。チョン・チャヌ金融委員会副委員長、パク・ウォンシク韓国銀行副総裁、最終区金融監督院首
席副院長などが参加する。
会議の議題は、市場動向点検だが、状況別対応計画に関する点検も並行する。来週明けの開場から市場が混乱すれば、シナリオにとも
なうアクションを取るための事前整地作業なわけだ。パク・ヒョンス サムスン経済研究所首席研究員は"不安感が大きい過渡期には、
当局が市場を綿密にモニタリングし、マクロ安定性を後押しできる措置を取る必要がある"と話した。
(続く)
>>290 ◇状況別対応計画は? =具体的対応計画と関連して、政府は言葉を慎んだ。ただし、これまで市場変動性が大きくなる際に議論された対策が、
まず検討されるだろうという観測が優勢だ。
まず外国為替健全性負担金・先物為替ポジション制限・外国人債権投資課税還元などを称する'マクロ健全性3種セット'を強化する案がある。
資本輸出入変動性を減らすための対策として用意されたため、追加措置が可能だ。先物為替ポジション限度や外国為替健全性負担金の
料率を調整ができる。
表面化する訳には行かないが、変動幅と速度調節などを考慮した外国為替市場介入の可能性も排除することはできない。金融会社など
の外貨流動性を点検して管理する案も議論される。しかし、外国為替保有額はもちろん、金融会社の外貨流動性が安定的であるだけに、
追加対策は早いというのが金融当局の判断だ。
国調協力を強化する努力も重要な対応策だ。企財部関係者は"出口戦略が秩序あるように進行されるのが皆に望ましい"とし"国際会議
などで、出口戦略に関連した議論を共に行い、呼吸を合わせる事も重要だ"と話した。
一部では、主な先進国と通貨スワップを拡大し、市場安定連結輪を継続するのも腹案になるという話が出ている。
292 :
日出づる処の名無し:2013/06/21(金) 16:10:07.72 ID:z9XsGkyK
<量的緩和後日の暴風>当局、為替レート急騰制動する(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006329109 場終盤に介入断行推定…制動効果は未知数
(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョン/ギュイ・ジホン記者=外国為替市場が二日連続で'バーナンキ衝撃'から抜け出せず、当局が市場安定
化措置に出た。
21日、金融圏によれば、当局はこの日午後2時20〜30分頃、ソウル外国為替市場でドル貨幣売り介入を断行したと分かった。
政府のある当局者は聯合ニュースとの通話で、市場介入と関連して"バーナンキ発言以降、市場で資金流出に対する懸念が大きいようだ
"ながらも"'(介入を)とする、しない'という話はできない"と話した。
市場ではしかし、為替レートがドル当り1,160ウォンに近づくと、すぐに当局が強力な介入に出たと確信している。
今回の介入は現物だけでなく、域外差額決済先物化は(NDF)と外国為替(FX)スワップ市場の全方向で行われたと分かった。
当局が外国為替市場介入に出た理由は、為替レートの行き過ぎた急騰傾向が、外貨資金調達に困難を加重し、もしかすると信用収縮が
発生するという懸念のためと見える。
為替レートの短期抵抗線と見なされる、ドル当り1,165ウォンを突破すれば、市場の雪崩れ現象が激しくなり当局の介入効果が半減する
公算が大きいためだ。
しかし、この日の介入の'大きな効果'がどれくらい続くかは未知数だ。
介入が行われてわずか数分で、為替レートは再び急な上昇で締め切ったためだ。
当局の介入で、ドル当り1,151ウォンまで低くなった為替レートは、すぐ上昇反転、前取引日の終値より9.0ウォン上がった1,154.7ウォンで
取引きを締め切った。
ある都市銀行ディーラーは"為替レートが追加上昇する余地は十分な状態"と展望した。
ソン・ウンジョン ウリ先物研究員は"来週も為替レートは着実に上がり、ドル当り1,170ウォン突破を試みるだろう"と展望した。
当局が追加介入に出たり'マクロ健全性3種セット'を動員した対応に出る可能性について、政府の他の当局者は"現在は市場の状況を綿密
に調べている"とだけ答えた。
4.1対策元の木阿弥>…再建築アパート4.1対策以前に‘Uターン’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002440226 [ヘラルド経済=チェ・ナムジュ記者]パク・クネ政府が不動産市場を回復するとして野心に充ちて推進した4.1不動産総合対策が、施行100日
を控えて無用の物になった。ソウル地域のアパート相場は、4週連続墜落しており、活気を取り戻した再建築アパート価格も4.1対策以前に
後退するなど、大きな効果が尽きたためだ。
21日、不動産114によれば、今週のアパート売買価格は、ソウルが0.06%下落して4週連続で劣勢だった。再建築アパートが下落を主導し
△松坡(-0.20%) △江南(-0.12%) △江東(-0.09%) △冠岳(-0.09%) △瑞草(-0.07%) △蘆原(-0.04%) △中浪(-0.04%) △クムチョン(-0.04%)の順
に下がった。
再建築アパートは、今週0.4%下落した。松坡と江南はそれぞれ0.87%、0.56%下がった。松坡は、漢江沿いガイドライン確定などの好材料で、
上げ幅が大きかった蚕室洞住公5団地が取引きが切れ、3000万〜4000万ウォン下がり、可楽洞の可楽可楽市営小型も500万〜1000万ウ
ォン下落した。江南新寺洞中央ハイツパーク大型は1億ウォン下がり、再建築アパートの開浦洞住公1〜4団地も500万〜2000万ウォン下
がった。江東遁村洞住公2,3団地、上一洞の高徳住公5〜7団地など中小型も250万〜1500万ウォン下がった。
新都市(-0.01%)と首都圏(-0.01%)も共に劣勢だった。新都市では、一山(-0.01%)と盆唐(-0.01%)が取引き不振で小幅下がった。注葉洞ライナ
ーLG8団地の中小型が200万〜600万ウォンずつ下がり、盆唐野塔洞ローズコーロン、亭子洞ウソング中小型は500万ウォン下落した。首都
圏では楊州(-0.03%),安養(-0.02%),容認(-0.02%),九里(-0.02%),儀旺-0.02%),高揚(-0.01%),河南(-0.01%),始興(-0.01%)が等しく劣勢だった。
一方、アパート貸切価格は、需要が多くない夏だが、ソウル(0.06%),新都市(0.02%),首都圏(0.02%)の全てで騰勢を継続した。ソウルでは
鍾路(0.26%),江北(0.24%),クムチョン(0.18%),道峰(0.16%),麻浦(0.12%)のアパート貸切りが強勢だった。鍾路昌信洞の双龍1・2次など中小型、
江北の樊洞樊洞松グリーンと弥阿洞レミアントリベラ1・2団地が500万ウォンずつ上がった。クムチョンは売り物不足で禿山洞の白雲中型
は1000万ウォン、始興洞冠岳友邦と碧山タウン3団地など中大型は500万ウォンそれぞれ上昇した。
盆唐(0.03%),中東(0.03%),山本(0.02%),坪村(0.01%),一山(0.01%)の新都市アパート貸切りも上がった。首都圏も売り物不足で儀旺(0.08%),
果川(0.05%),光明(0.04%),仁川(0.04%)の貸切りが上昇を主導した。イム・ビョンチョル リサーチセンターチーム長は“一部の地域の家主が
価額を下げて売り物を出しているが、買収者は追加下落を待つ雰囲気”として“6月末の取得税減免終了で取引きはさらに萎縮するだろう”
と話した。
支援
>>292 徳之島とかいう腹案は万国から絶賛されると、良識的知識人が逝ってたニダw
しえん
賃金制度改善委'通常賃金議論'巡航するだろうか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0006328586 委員会に労働界代表者含まれていない…路程対立触発懸念
労働界が対話拒否すると、すぐに政府'迂回戦略'選択
(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=政府が通常賃金問題をはじめとする。賃金体系改善案を準備するために21日、学者など専門家
で構成された賃金制度改善委員会を開き、本格的な公論化作業に入った。
通常賃金問題解決をはじめとして、定年60才延長法の支障のない施行と、勤労時間短縮および雇用創出のために各界の多様な意見を
集約し、労使すべてがウィンウィンできる解決法を準備するために委員会を構成したとの言うのが、雇用労働部の説明だ。
しかし、通常賃金問題と関連して、労働界は全く対話する意思がないという立場を守っている。
また、二大労総関係者が1人も含まれない公論化機構に対して、労働界は妥当性と関連して問題と見なしており、委員会稼動が今後の路
程対立に拡大する可能性があるという懸念も出てきている。
◇労働界の対話拒否で、政府迂回戦略=政府はこれまで、数回労働界に通常賃金問題を議論しようと提案した。
パン・ハナム雇用部長官は5月20日、通常賃金問題を議論するための労使政対話を公式提案した。
'労使政雇用協約'妥結の過程で。雇用部幹部が議論に参加した韓国労総にも対話提案を試みたと分かった。
しかし。労働界の対話参加の可能性は希薄な状態だ。
政府が通常賃金認定基準として'1賃金支給期'(1ヶ月周期)を行政解釈として前に出しているが、分期別に支給する賞与金を通常賃金と認
定する大法院判例が出てきたので、対話に出る理由がないというのが労働界の立場だ。
韓国労総は、パン長官の対話提案に対して"通常賃金は個別労働者の法的権利なので、対話対象ではなく、最高裁判決の趣旨のとおり
行政解釈を変更して立法化すれば良い"として、拒否の意思を明らかにした。
韓国労総は"大法院判決が下された状況で、判例趣旨を生かすことができない不明瞭な合意は、労使双方から非難されるし新しい社会対
立と混乱の原因となる恐れがある"と付け加えた。
(続く 1/3)
>>298 民主労組は"通常賃金問題は、すでに大法院の判決が下された事案"とし"定期賞与金を含む定期性、一律性、固定性が認められるすべ
ての手当てを通常賃金に含ませるべきだというのが司法府の一貫した判断"と明らかにした。
民労総は特に、労組に加入せずに個別的に訴訟が難しい勤労者の代理人の資格で、賞与金を通常賃金に反映する事と関連して集団訴
訟も検討中だ。
雇用部は、労働界の反発が続くと最近、妥結した労使政'雇用協約'議論の過程で、対話主体として参加した韓国労総側に、通常賃金議論
問題を最初から論じることもできないと分かった。
このように通常賃金と関連した労使政対話がなかなか行われる兆しを見せないため、雇用部はまず教授と研究員で構成された委員会を設け、
公論化作業に立ち向かう'迂回戦略'を選択したと見られる。
委員会はこの日、今後の運営計画を議論し、今後2ヶ月間労使および各界の意見集約して、通常賃金問題を含む賃金制度および賃金体
系合理化案を準備し、雇用部に提出することにした。
雇用部はこれを基に、通常賃金関連法案を作り9月の国会に上程する計画だ。
◇労働界除外…路程対立懸念=賃金制度改善委員会委員長は、労働法専門家のイム・ジョンリュル成均館大名誉教授が引き受け、彼を
含むキム・トンデ仁川大教授、バク・ジスン高麗大教授とキム・ユソン労働社会研究所選任研究委員など専門家12人が参加した。
しかし、韓国労総と民労総関係者は1人も含まれなかった。
したがって今後、委員会で導き出される賃金制度および体系合理化案を基に、政府が国会で立法を強行する場合、手続きおよび法案内
容について労働界が強く反発する状況が起きる可能性が高い。
ある労働界関係者は"二大労総の立場で見ると、通常賃金問題は対話する理由が全くない状況"とし"このような点を知っている雇用部が、
労働界を排除したまままず専門家を前に出して議論を試みたことは今後、路程対立につながる公算が大きい"と展望した。
他の労働界代表者は"使用者はもちろん、労働界の立場を代弁する人物を除いて委員会が組まれた事を見れば、政府が主導する賃金改
編案を出すための戦略と見なければならない"と話した。
(続く 2/3)
>>299 これに対して雇用部関係者は"労働界の意見を集約して委員を選定した"として"委員会で導き出される結論は、どのような内容を入れる
かは決まっていない"と説明した。
(終了 3/3)
#今日、最も笑った記事は、
<海外旅行シーズン…安全も共に取りまとめてこそ>
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=001&aid=0006327940 治安・安全事故・デモ・性犯罪など格別注意
どの口が言うのやらw
さらに、なんだかんだと言いながら、為替に介入してすぐに喰われる伝統芸能は健在ですね。
ついでに、またアメリカにスワップを懇願するのでしょうか?
まぁ、あれだけ言っておいて、まさか日本に要請する事はないと思いますがw
バーナンキショックの最中ですが、
今週に入りキッパリと記事で「効果が無くなった」と言い切られるようになった不動産対策の無惨さと、
通常賃金問題は、上手く解決しないと韓国経済の致命傷になります。
まだまだwktk出来る材料豊富な韓国は、さすが韓流熱風のエンターナーですね。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
皆様、良い週末をお過ごし下さい。
>>300 おつかれさまでした。夕方の部を開始します。
第1四半期に儲けていたのは三星電子だけ。グループ営業利益の90%以上占める 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/21/2013062101843.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/21/2013062101721_0.jpg 今年第1四半期実績を発表した国内300企業のうち、三星電子の営業利益が全体の3分の1を占めていたことが
分かった。ソウル瑞草洞(ソチョドン)の三星電子
世界的な景気低迷と日本安倍政権の円安攻勢などにより、今年第1四半期に国内大多数の企業で営業実績
が大きく悪化していたことが分かった。さらに三星電子の営業利益が前年比50%以上増加していて、国内経済の
つっかい棒の役割をした。'国内で金を儲けている企業は三星電子だけだ'という話まで出ている。
21日金融監督院公示と企業経営評価サイトCEOスコアによれば、三星電子は今年第1四半期に営業利益8兆
7790億ウォンを達成し、前年比54.3%増加したと調査された。純利益も7兆1549億ウォンで41.7%増えた。これは
第1四半期の営業実績報告書を発表した300企業の中でも断然1位であり、全体営業利益の3分の1に相当する
規模だ。
三星グループ系列会社の業績でも、三星電子の実績は圧倒的だった。第1四半期実績を公開した三星グルー
プ系列会社14社のうち、8社は赤字に転落したりマイナス営業利益率を記録した。営業利益はのべ9兆5000億
ウォンで前年同期比40%増えたが、三星電子を除くと営業利益は31%減だった。三星電子が全営業利益の90%
以上を占めるほど絶対的であるためだ。三星電子関係者は"TVと冷蔵庫など世界1等製品と共に、ギャラクシー
S3とノート2の販売好調に力づけられた結果"と説明した。
系列会社別では三星電子に続いて、第一企画が前年同期比で営業利益が52%増加したほか、三星重工業
(34%)、三星トータル(32%)、三星SDS(30%)の順だった。逆に、ホテル新羅は第1四半期営業利益が73億7400万
ウォンで前年同期比76%減少したほか、エスウィン(29%)、三星物産(28%)、三星テックワン(15%)も営業利益が
二桁減少した。
一方、三星電子を含め、現代自動車、SKイノベーション、ポスコ、現代重工業、LG電子など国内10大企業の
営業利益が、全300大企業営業利益の半分以上にあたる56.5%を占めたことが分かった。これら10大企業の営業
利益率は8.4%で、全体平均(5.8%)に比べて3%ポイント近く高かった。
支援
支援
支援
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【逃げているのはまだお金だけ】
う〜ん、頑張りましたが重複ネタが多くて
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
よき週末をお過ごしください。ワタクシはイベント運営のため土日に出勤です。
乙エクソダス支援
411 :日出づる処の名無し:2013/06/21(金) 19:12:39.53 ID:MSkVTqK+
【日韓通貨スワップ】菅官房長官「韓国側から必要との要請があれば延長。日本側からは必要ない」[06/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371808835/ 4 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん[sage] 投稿日:2013/06/21(金) 19:02:56.68 ID:1vKwEl5z [1/2]
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/21_p.html 1:50から
記者
7月3日に期限を迎える日韓の通貨スワップについてお伺い致します。
韓国の李、韓国銀行総裁が延長についてですね「日韓双方にとって利益になるなら延長してもいい」という発言がありました。
その延長がですね、日本利益があるのかなと言う事と、後、利益があるとしたら具体的にはどういうことなんですかという事を教えて頂きたいのですけど。
菅官房長官
「迎えるまでの間に必要があればですね、そこは延長しますけども、韓国側において余り必要でないということであれば日本として判断する時というのはそこまで判断するということであります。
記者
「ということは具体的には日本側から積極的な必要があるということでは無いということですか? 」
菅官房長官
「日本側はそう思ってます。」
ぐぬぬ・・・
【中韓/食品】「”本場中国製”韓国キムチ」が間もなくお目見え、本場の味を再現し山東省から韓国向けに輸出[06/21]
中国山東省済南市の臨港都市近代農業試行エリアに完成した6000平方メートルのキムチ加工工場。
4000平方メートルの野菜冷凍倉庫も6月末までに本格的な使用を開始する。
間もなく、年産5000トンのキムチ生産拠点が全面的に稼動し、
“中国製の韓国キムチ”がお目見えする。済南時報が伝えた。
責任者の話によれば、5年前に建設した工場では対応しきれなくなったため、昨年、新たな工場の建設を開始した。
主に「都市韓風」ブランドの韓国キムチの生産を手がける。主な原料は済南産の唐王白菜と大根。
新工場の野菜冷凍倉庫は6月末までに使用を開始し、今冬は数千トンもの唐王白菜を貯蔵することが可能になる。
新工場の生産加工エリアは今年下半期に全面的に稼動を開始、年産5000トンを予定している。
一流の技術を駆使して本場韓国の味を再現、そのほとんどが韓国に輸出される。
すでに数社の韓国企業からオファーが入っているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000036-xinhua-cn http://www.xinhua.jp/resource/2013/06/0-21.jpg
支援
【韓国経済】自営業者72%「借金返済は困難」65%「1年後も借金は減らないか増える」
景気鈍化が長期化する中で自営業者の財務健全性が大幅に悪化したことが分かった。
金融負債を持つ自営業者10人中7人が借金返済に困難を感じていると答える一方、
従業員を置かない‘一人自営業者’6名中1名は貧困層に該当すると調査された。
統計庁は昨年実施した家計金融福祉調査結果で自営業者分野を分析した‘自営業者世帯の現況と特徴’報告書を21日発表した。
報告書を見れば、自営業者は借金に苦しめられていることが明らかになった。
2012年3月末基準で459万2000世帯に達する自営業者は世帯当り7786万ウォンの借金を抱えていることが明らかになった。
この内、元利金償還が生計に‘非常に負担になる’という応答が27.8%、‘若干負担になる’という応答が44.5%に達した。
72.3%程度が元利金償還に困難を感じると答えたわけだ。
彼らが体感する景気展望はより一層深刻だった。 自営業者世帯の中で、1年後に借金が減少すると展望した比率は35.3%にとどまった。
64.7%は借金がそのまま維持されるか、むしろ増えると展望した。
貧困率もやはり高いことが調査された。
2011年基準で自営業者全体の貧困率は13.1%に達し特に従業員を置かない‘一人自営業者’の場合は16%が貧困層に該当することが明らかになった。
常用勤労者の貧困率は4.4%にとどまった。 貧困率とは、中位所得の50%に至っていないケースをいう。
特に農林・漁業・運輸業系統に従事する自営業者の‘一人自営業’比率が90%を超えている。
年齢別に見れば、自営業者の相当数は1955〜1963年に生まれたベビーブーマー世代であることが分かった。
ベビーブーマー自営業者世帯は計136万6000世帯で全体の29.7%に達した。
彼らは老後準備に最も大きな負担を感じていると調査されたが、老後準備をしている比率は76.8%で、同じ世代の常用勤労者の93.2%より低かった。
亜洲(アジュ)大チェ・ヒガプ教授(経済学)は「引退に直面したベビーブーマー世代が、自営業戦線に参入し破産する事例が増える可能性が高い。これらの世代と階層に特化した政策樹立が緊急に必要だ」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/15030.html
■サムスン物産、8000億工事受注
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013062132831 @韓国経済 キム・ポヒョン記者
カタール、建設業界の'ブルーオーシャン'浮上
2022年ワールドカップ サッカー大会を誘致したカタールが社会間接資本(SOC)投資に出ながら、国内建設業界の
海外建設関心地域に浮上している。サムスン物産は7億ドル(約7934億ウォン)規模のカタール、ドーハ メトロ建設
工事を受注したと21日発表した。
カタール鉄道公社(QRC)が発注した地下鉄建設事業で、首都ドーハに入るムセイレプ ダウンタウン ドーハと
教育都市に大型乗換駅舎を作る工事だ。2018年6月完工予定だ。
サムスン物産はスペイン大型建設会社であるOHL、カタールQBCとコンソーシアムを構成して、オーストリアと
トルコ コンソーシアムを抜いて受注に成功した。全体工事規模14億ドル中サムスン物産の工事持分は7億ドルだ。
SK建設(8億2500万ドル)とGS建設(5億1000万ドル)も最近ドーハ メトロ‘レッドライン’の南・北部区間建設工事を
取り出すなど、韓国建設会社の受注が相次いでいる。今月に入り、サムスン物産とSK建設、GS建設など3個の業者が
受注した工事物量だけで20億3500万ドルに達する。また他の国内大型建設会社も11億3300万ドル規模の地下鉄工事の
優先交渉者に選ばれて、受注を目前に置いていると分かった。
カタールはドーハで開かれる2022年ワールドカップを備えて総事業費が30兆ウォン(約250億ドル)に達する総延長
352km規模の地下鉄建設を推進中だ。
サムスン物産関係者は“国内外地下鉄工事実績とカタール インフラ建設工事経験を基に受注に成功した”と話した。
(おしまい)
>>307乙でした
■米のイラン制裁強化で国内企業1400社被害
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/592791.html @ハンギョレ クォン・ウンジュン記者
翌月1日に発効される米国の対イラン制裁措置強化で被害をこうむる韓国企業が1400社に達することが明らかになった。
政府はこれら企業の90%を占める中小企業を集中支援する方針だ。
政府は21日経済関係長官会議を開いて、7月1日から鉄鋼・自動車部品・造船など対イラン輸出禁止品目が増えながら
被害をこうむる国内業者が1361社だと明らかにした。この中の85.8%である1168社が中小企業だ。政府は資金力が
落ちて代替輸出国の確保が容易ではない中小企業の打撃が特に大きいと見て集中支援することにした。イランに
対する2012年我が国輸出額は62億5700万ドル(7兆2000億ウォン)であった。
米国は国防授権法2013年行政命令を通じて来月1日からイランに対するエネルギー・造船・港湾分野と鉄鋼原料および
半製品、自動車部品と関連した輸出を防ぐと発表した。今まで米国政府はエネルギー関連の一部製品だけイラン輸出を
禁止してきたが、今回の措置で鉄鋼半製品、自動車部品などで制裁品目を大きく拡大した。これとともにグローバル
海運会社のイラン運行自体を中断させて、制裁品目を輸出する企業だけでなく他の輸出中小企業の被害が避けられない
状況だ。我が国の現代商船と韓進(ハンジン)海運も今月初めイラン船舶運行を中断した。
政府は中小企業庁の緊急経営安定資金と貿易保険公社の貿易保険を緊急支援して、信用保証基金と技術保証基金など
政策金融機関の資金支援を増やし、イラン輸出中小企業の流動性危機を優先的に解決する計画だ。また、企画財政部・
産業通商資源部・外交部・金融委員会などが合同対策班を設けて、米国の制裁措置が輸出企業に及ぼす影響を継続的に
モニタリングし、具体化された制裁事項をイラン交易および投資ガイドラインにリアルタイムで反映する方針だ。
(おしまい)
■監査院“韓国料理世界化事業虚偽・誇張広報”
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201306212203425 @京郷新聞 ホン・ジンス記者
・ブルック・シールズ‘コチュジャン ショッピング’写真は演出
2011年6月農林水産食品部(現農林畜産食品部)は報道資料を出して、米国の有名俳優ブルック・シールズが韓国料理を
楽しむという便りを広報した。根拠は米国有名週刊誌である‘ライフ アンド スタイル’にのせられたシールズの
写真だった。写真の中でシールズはニューヨーク、コリアタウン近隣の韓国マートでコチュジャンと春雨などを
選んでいた。農食品部と韓国料理財団は“ブルック・シールズはビビンパを初めて味わった後から韓国料理が良くて
直接作り始めたし、特に韓国コチュジャンは甘辛酸っぱい味が不思議にも調和を作り出して度々ためすことになる”
という記事が雑誌にのせられたと伝えた。しかし写真が雑誌にのせられたという事実の他はすべてが虚偽であった。
農食品部が当時イ・ミョンバク大統領夫人キム・ユンオク女史が主導している‘韓国料理世界化事業’の成果を
膨らませるために、ありもしない事実を報道資料で知らせたことだった。
監査院は21日国会に提出した‘韓国料理世界化支援事業執行実態監査’に対する報告書で“農食品部はライフ アンド
スタイル紙にブルック・シールズがコチュジャンを購入する場面がのせられたのが、韓国料理を広報するために
演出した場面で、上の雑誌にブルック・シールズが韓国料理が好きだと言うなどの内容は載せられていなかったと
ことを知りながら、このような事実を隠したまま‘ブルック・シールズがコチュジャンを購入する場面が報道されて
現地で話題になっていて、シールズは韓国料理が好きだ’という内容の報道資料を作成・配布した”と指摘した。
キム女史が積極的に推進する事業という理由で2009年から2012年まで韓国料理世界化事業には莫大な予算が支援された。
しかし事業に対する検証と監査はまともになされなかった。予算の相当部分は不当に転用されたし、韓国料理の世界化の
成果も微小だった。
農食品部が4年間韓国料理世界化支援事業で編成した予算931億ウォン中704億ウォンだけ計画のとおり執行されて
残りの227億ウォン(23.4%)は内訳を変更して使ったり、繰り越しされた。この事業の一環で推進された‘韓国料理
スターシェフ養成課程’では料理を専攻しなかった大学生と料理経歴がない現職公務員など、不適切な教育生が
大量に選抜されることもあった。また、米国、ニューヨークで推進した‘フラッグシップ韓国式食堂’開設事業が
申請者がなくて失敗に終わったのに事業費残額49億6000万ウォンを国会に報告しないで農食品技術企画評価院などの
研究サービス費とコンテンツ開発事業費に無断転用した事実も摘発された。
監査院は農食品部長官などに国会報告もせず事業予算を変更して使わないように通知して関係者に注意を促した。(おしまい)
支援
支援
>>315 サッカーネタでテメェから喧嘩売ってるぢゃん、支援
支援
家計+国家=336%か支援
>>323 >家計+国家=336%か支援
貯蓄率が低いので、家計債務も外債になっているのかな。
1/2
【韓国経済】サムスン斜陽、日本と同じ道? 海外現地採用者の離職相次ぐ[06/22]
サムスン電子グループに現地採用された外国人の離職が、相次いでいるという。
スマートフォン(高機能携帯電話)に続く付加価値の高い次世代主力製品がなかなか見つからず、世界トップから転落した日本の家電・電機メーカーと同じ道をたどるのではないかとの危機感が強まっているためだ。
一方で、日本人技術者は、同グループの問題点を承知しつつも、日本企業の「弱さ」に失望しているケースが多いという。
サムスン電子グループと関係の深い中央日報は今年2月、同じグループ内で携帯電話や薄型テレビ、半導体の世界市場でトップシェアを争うサムスン電子とそれ以外の系列会社の業績格差が広がり成長が停滞していると報じた。
昨年の約201兆ウォン(約16兆7835億円)のグループ売上高のうち、サムスン電子の占める割合は約56%(推定)。
また、同紙によれば、サムスン電子の今年第1四半期の営業利益は8兆7800億ウォンで、うち74%はスマートフォンなど電子の無線事業部門が貢献したという。
■一極依存へ危機感
こうした中で、サムスン電子は以前からスマホへの一極依存に危機感を強めていたが、6月7日、危機の兆候がよりはっきり表れる事態が起きた。
海外の投資銀行が、サムスン電子のスマホ「ギャラクシーS4」の販売見通しを悲観的にとらえるリポートを発表。
同社の株価は前日比6.2%下落し、1日で15兆2千億ウォンの時価総額資産が失われたのだ。
サムスン電子は2011年にソフトウエア、デザイン、サービスの強化を打ち出し、ソフト開発などに関連する人材獲得に力を入れた。
この結果、新規に獲得した人材は、海外の現地採用者を中心に約3万2千人に達するという。
ところが今、この人材から離職者が相次いでいる。
中央日報によると、(1)連続する夜勤や業務のプレッシャー(2)上司の命令に服従を求められる韓国企業特有の「しごき」(3)過程より成果中心の異質な企業文化への不適応−などが背景にあるが、もっと深刻な問題は、次世代分野への移行の停滞だ。
支援
支援
こんばんは。
ユン・サンジク長官"STX協力業者に緊急資金執行" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/22/2013062201430.html ユウ・サンジク産業通商資源部長官は22日、"流動性危機に陥っているSTX造船海洋から納品代金を受け取れ
ずにいる造船機資材協力業者に、まもなく緊急資金を支援することができるようにする"と話した。
ユン・サンジク長官はこの日、慶南(キョンナム)昌原(チャンウォン)韓国産業団地公団で造船海洋機資材業界
と緊急懇談会を開き、"STX造船海洋債権団が21日確定した支援金2500億ウォンと、前受金払い戻し保証(RG)
1500億ウォンが協力業者にすぐに執行されるように措置する"として、このように話した。
この日懇談会に出席した協力業者代表は、"納品代金を受け取れないために工場稼動率が大きく落ちるなど、
STXグループの流動性危機で被害が広がっている"として、"緊急資金支援と共に企業の早急な正常化のために
努力してほしい"と要求した。
先立って債権団はSTX造船海洋に先月6000億ウォンを支援したことに加えて、現金2500億ウォンとRG1500億
ウォンを追加で支援することを決めた。RGは造船会社が船主から船舶価格の一部をあらかじめ受け取れように
金融会社が保証人になることだ。
支援
支援
>>328 技術開発に苦戦しておいて優位性()か
問題点を「体質」と吐き捨てて思考停止してる風見鶏らしい遠吠えだ
頭狩り?本巣から追い出された能無しがサムスンに行っただけだろ
333 :
日出づる処の名無し:2013/06/22(土) 21:00:47.21 ID:HGhKUDFG
売れない高級品より売れる安物って選択肢を選べないのは日本メーカーの問題なのは確かだ。
むしろIntel等のけち臭さを学ぶべき。
x86 CPUはコストパフォーマンスがいいというイメージがあるがさにあらず。
安いのは機能を削りまくった(disableされた)もの。ひとつenableを
選ぶ度にどんどんプレミアが乗せられていく。全然安くない
買い物になるケースが少なくないのに割安イメージを被っている。
モデルチェンジする頃には前世代は在庫がなくバーゲンセールは皆無。
機能いっぱいの製品がモデルチェンジのたびに叩き売られている
日本の民生メーカーの方がよっぽど「安く」大盤振る舞いしている。
支援
>>333 日本国内だと売れる安物というのがそもそもレアキャラで…・・
支援
338 :
日出づる処の名無し:2013/06/23(日) 18:11:41.26 ID:tQH2k7tG
大雨wwキタコレww
大勝利の勢い止まらねーwww
こんばんは。
現代研"今年経済成長率展望値を3.1%から2.6%へ引き下げ" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/23/2013062300367.html 現代経済研究院は、今年の我が国の経済成長率展望値を3.1%から2.6%に0.5%ポイント低くした。上半期の成長
率は内需と輸出不振によって1.8%に終わるだろうが、下半期には経常収支黒字維持、基底効果にともなう内需の
相対的好転などで3.3%を記録するものと展望した。下半期の国内経済5大リスク要因には▲米国出口戦略施行
本格化▲日本アベノミクス失敗憂慮▲グローバル輸出市場急冷▲家計負債バブル崩壊▲不動産市場追加下落
を挙げた。
現代経済研究院は23日発表した'上半期経済の5大パラドックスと下半期リスク要因点検'報告書で、上半期の
経済成長率が予想より振るわなかった影響を反映させ、昨年12月に出した今年の成長率展望値3.1%を2.6%へ
下方調整した。
民間消費は上半期の安定した物価にもかかわらず、雇用不振、家計の実質所得増加率が不十分な影響で
1.9%増加に終わったが、下半期には失業率改善、4・1不動産対策による不動産市場改善によって、増加率が上
半期より高い2.3%を記録して、年間で2.1%増えると見通した。設備投資も上半期7.8%減少したが、下半期には内外
景気回復、輸出増加、韓国銀行の基準金利引き下げ効果に力づけられて10.5%増加し、年間では1.0%増加する
ものと展望した。昨年年間設備投資は1.9%減少した。経常収支は上半期210億ドルを記録した後、下半期は輸入
拡大で185億ドルに縮小されるが、年間では395億ドルを記録すると予想した。
消費者物価上昇率は上半期1.3%を記録した後、下半期は1.8%上昇して、年間では1.6%に達するものと展望した。
ウォン・ドル為替レートは上半期平均1101ウォンから、下半期は1110ウォンへウォン安傾向を見せると予想した。
ドル強勢、円安を要因に挙げた。年間平均為替レートは1105ウォンと予想した。昨年(1127ウォン)と2011年(1112
ウォン)に比べてウォン高が進んでいる。
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月城原発4号機で、また冷却水流出 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/23/2013062301274.html 慶北慶州市(キョンジュシ)の月城原子力発電所4号機(加圧重水炉型・70万kw級)で、冷却水が漏れ出る事故
が発生した。月星原子力発電所4号機では2月にも143kgの冷却水が漏れている。
韓国水力原子力月城原子力本部は22日0時、月城4号機で原子炉冷却材系統の補充用冷却水が格納建物
内部に少量漏れ出ていることを確認して、この日午前8時頃までに漏出部位を溶接して整備作業を終えたと明ら
かにした。整備作業が完了した後月城4号機は現在、正常出力で運転されている。
今回の冷却水漏出は、補充用冷却水を供給するポンプの再循環配管小型バルブ本体の溶接部位で、微細な
亀裂が発生して起きた。
月城原発では30kg程度の冷却水が漏れ出たことが確認され、これは公開対象である200sに及ばない、少ない
量だと説明した。原子力安全委員会によれば24時間に200kg以上の冷却水が施設内部で漏れ出れば、4時間
以内に委員会に口頭で報告して、翌日勤務時間内にインターネットに漏出事実を公開しなければならない。
当時格納建物内部には作業者がおらず、外部への放射線の影響もないことが分かった。
一方、原子力発電所不正を捜査している検察は、韓国水力原子力本社をはじめとして古里・月城原子力本部
など9ヶ所を押収捜索して、不正事件に韓水原の高位幹部がかかわっているかを集中的に暴いている。
支援
政府"7月長期債発行量縮小して流動性弾力調整"(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/23/2013062300323.html 外国為替市場の投機的取り引き・市場内雪崩れ現象対応
海外投資家に韓国経済の丈夫な基礎体質説明
政府はベン・バーナンキ米国連邦準備制度理事会(FRB)議長の量的緩和出口戦略発言後、2日連続で波
打った国内金融市場の不安がさらに拡大しないようにするために、7月の長期債発行量を縮小して流動性を
弾力的に調整するなど、積極的な市場安定化措置を施行すると23日明らかにした。また、外国為替市場変動
性拡大を狙った投機的取り引きと、市場内雪崩れ現象による為替レート急変動に対応するため、海外投資家に
韓国の丈夫な経済基礎体質を説明する10問10答を作って配布することにした。
チュ・ギョンホ企画財政部次官はこの日、ソウル明洞(ミョンドン)にある銀行連合会館で'マクロ経済金融会議'
を開いて、"今後、金融・外国為替市場はユーロゾーン景気低迷、新興国成長速度鈍化、日本アベノミクス関連
不確実性増大とともに、今回のバーナンキ議長発言で短期的に市場変動性が拡大する可能性がある"として、
このように明らかにした。
チュ次官は市場不安が拡大しないように▲国際金融市場と資本輸出入動向に対する24時間グローバルモニ
タリング体系を稼動して▲国内外投資家が誤解しやすいイシューに対してわが国の経済実状を詳細に説明する
量的緩和早期終了に関連する10問10答を配布して▲金融外国為替市場不安に対して積極的で迅速な市場
安定措置を実施する一方▲7月開催予定であるG20財務長官会議等で国際共助を強化すると明らかにした。
彼は"外貨資金市場動向を日々点検して、金融機関ストレステスト等で流動性管理を強化して、外国為替市場
の投機的取り引きと市場内雪崩れ現象による為替レート急騰落に、積極的な市場安定措置で対応する"として、
"国債市場では7月長期債発行量を縮小して流動性を弾力的に調整する計画"と明らかにした。また、会社債
市場と中小企業資金事情も綿密に点検して、必要に応じて先制的な市場安定対策を講じると明らかにした。
チュ次官は、バーナンキ議長発言後の金融市場不安が多少沈静局面に入っていると判断した。彼は"米国の
ダウ指数が小幅上昇し、上昇の勢いを見せていた我が国の信用不渡りスワップ(CDS)プレミアム金利も4bp
(1bp=0.01%)下落した"として、"国内債券資金は9兆ウォン以上純流入しているほか、バーナンキ議長の発言後
の20〜21日の間にも3000億ウォン以上純流入が続いており、今年株式と債券を合わせた外国人証券資金は
純流入を見せている"と説明した。
(1/2) つづきます
>>343 つづきです
また"最近市場が、米国景気改善展望など肯定的な側面よりも否定的側面に過敏反応した面がある。特に
我が国の経済は財政健全性、経常収支黒字、外国為替保有額、外債構造など経済基礎体力が他の新興国
より良好だ"として、"中長期的にはむしろ米国経済の回復によって輸出回復など機会要因になり得るだけに、
より長期的で冷静な見解と姿勢を堅持する必要がある"と強調した。
この日の会議にはチュ次官をはじめとして、パク・ウォンシク韓国銀行副総裁、チョン・チャヌ金融委員会副
委員長、キム・イクチュ国際金融センター院長などが出席した。
(2/2) 以上です
>>343-344 関連です
当局、金融機関の外貨点検に着手 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062318555105893 米国の量的緩和縮小で引き起こされた金融市場不安が続いていることから、当局が対応程度を高め始めた。
23日、企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院、国際金融センターなど関係当局は、ソウル明洞
(ミョンドン)銀行会館でマクロ経済金融会議を開いて、金融市場で不安がさらに拡大しないように必要措置を
取ると明らかにした。
韓国銀行は、国内から流出する外貨資金に対する分析作業を準備することにした。金融当局は機関別、商品
別に外貨流動性点検に入った。また、金融機関が海外実需要に限って外貨貸し出しを行うようにするなど、ドル
がむやみに流出しないように制限することにした。
国際金融市場と外貨資金市場など資本輸出入動向に対するモニタリングは強化されると見られて、投機的
取り引きや市場の雪崩減少等で為替レートが急変動すれば、積極的な市場安定措置に出る方針だ。
来月は長期債発行量を縮小するなど、流動性も弾力的に調整することにした。会社債市場と中小企業資金
事情は、点検後に必要ならば市場安定対策を出す方針だ。
この日政府は、現在の市場の動きが過度だと明らかにした。外国人の国内上場株式と債券保有額は5月末
現在517兆7000億ウォンだった。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【外資も冷却水も流出】
【韓国】サムスンのカザフスタン銅鉱山転売疑惑、検察が捜査始める[06/23]
三星電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長をはじめ三星物産の元役員と現職役員ら7人が、中央アジアのカザフスタンで持っていた銅鉱山開発会社をただ当然で売却し、会社に大きな損害を与えたとして、
韓国の市民団体が告発した事件について、ソウル中央地方検察庁が背任の疑いで捜査に乗り出しました。
検察によりますと、李健熙会長らは、2004年当事 三星物産が所有していたカザフスタン銅鉱山開発会社の証券市場への上場計画を知り、この会社の株を三星物産の元役員が設立したペーパーカンパニーに
ただ当然で売却して、三星物産におよそ1400億ウォンの損害を与えた疑いがもたれています。
この会社の株式は、翌2005年にイギリスのロンドン証券市場に上場され、三星物産の元役員は1兆2000億ウォン台の利益を得たということです。
ソウル中央地方検察庁は、この事件の捜査を刑事4部に割り当て、告発した韓国市民団体の「経済改革連帯」が提出した資料を検討したうえ、三星の関係者を取り調べることにしています。
国税庁は、去年12月、三星物産のこの元役員に対して脱税容疑で追徴金1600億ウォンを課税しましたが、韓国居住者でなかったため税金を追徴できなかった経緯があります。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=47068&id=Ec フツーに客観的に見て 李健熙主導のインサイダー取引っすね。
クネクネがどう対処するかで政権の行方が推定できそうです。
支援
今週の予定
■主要機関報道計画(24〜28日)
◇24日(月)
▲産業通商資源部
06:00サウジ原子力発電所輸出本格始動
▲韓国銀行
06:00 2013.6月消費者動向調査(CSI)
◇25日(火)
▲企画財政部
10:00幼児保育事業および取得税減免分補填のために地方自治体に予備費支援
12:00 2013年4月人口動向
12:00 KDI FOCUS ‘最低賃金の争点議論と政策方向’
◇26日(水)
▲韓国銀行
06:00 2013年6月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)
▲金融委・金融監督院
配布時ウリ金融持株会社民営化推進方案
(1/2)
>>350 続き
◇27日(木)
▲企画財政部
08:30第133次対外経済長官会議開催
11:00 2013年下半期経済政策方向
16:30 ’13.7月国庫債発行計画および’13.6月発行実績
▲産業通商資源部
11:00 ‘13年1/4分期労働生産性指数動向
▲韓国銀行
08:00 2013年5月国際収支(暫定)
12:00 2013年1/4分期上場企業経営分析
▲公正委
12:00ハイトジンロ飲料(株)の事業活動妨害行為に対する審議結果
◇28日(金)
▲企画財政部
08:00 ’13年5月産業活動動向
16:00物価関係次官会議開催
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01180806602844672 @イーデイリー ユン・ジョンソン記者より抜粋 (2/2)おしまい
■[週間展望台]'経済成長率展望値'どれくらい上がるだろうか
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01397286602844672 @イーデイリー ユン・ジョンソン記者
27日下半期経済運用方向発表..2.8%に上方修正展望
金融委、'ウリ金融持株会社民営化推進方案'発表も関心
政府は今週に今年経済成長率展望値を入れた‘下半期経済運用方向’を発表する。先立って政府は追加補正予算案
(追加経費)等政策効果を勘案して経済成長率を多少上方修正するという意思を表わしたことがある。
ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会議長が量的緩和を縮小するという発言で始まったいわゆる‘バーナンキ
ショック’で国内金融市場に影響を及ぼしている状況で、政府が経済成長率をどれくらい高めるかも関心事だ。
企画財政部は来る27日下半期経済政策方向を通じて今年の成長率展望値を出す。政府は去る3月‘2013年経済政策方向’
を発表しながら今年経済成長率展望値を既存の3%から2.3%に下げたことがある。 だが、これは追加経費編成など
政策効果を勘案しなかった数値だ。
政府は4.1不動産総合対策、追加経費などの政策パッケージ効果を考慮、年2.8%水準で上方修正すると予想される。
現在の韓国銀行、韓国開発研究院(KDI)等は今年成長率を2.6%に推定していて、主要10大投資銀行(IB)は平均2.8%の
水準を予想している。だが‘バーナンキ ショック’によって成長率展望値を再び手入れする余地も残っている。
政府の非課税減免整備方針も輪郭が捕えられる。政府は26日、租税研究院にサービスを任せた非課税・減免整備案に
対する公聴会を開く予定だ。今回は所得控除の税額控除転換、日没到来条項手入れなどの内容が入れられると予想される。
金融委員会は26日ウリ金融持株会社の民営化推進方案を発表する。ウリ金融民営化は慶南・光州銀行売却、
ウリ投資証券など証券子会社売却、ウリ銀行およびその他系列会社売却など順次売却する方式になると見える。
一方、韓国銀行は来る27日に5月国際収支を公開する。経常収支黒字は去る4月に前月より多少減ったのだが、
15ヶ月連続黒字行進を持続した。統計庁は来る28日に5月産業活動動向を発表する。先立って4月鉱工業生産は4月ぶりに
増加傾向に切り替えたし、景気先行指数も上昇の勢いに反転した。
(おしまい)
支援
金利上昇・住居価格下落、‘ハウスプア’には悪夢
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002352161 http://imgnews.naver.net/image/032/2013/06/23/l_2013062401003263900254232_59_20130624004306.jpg 危機はいつも最も脆弱なところで炸裂する。韓国経済の最も脆弱な部分の一つは、家計負債問題だ。米国連邦準備制度の量的緩和縮
小は結局、韓国の‘家計発バブル崩壊’を招くという懸念が大きくなっている。
23日、金融圏の専門家の話を総合すると、米国が予定通りに来年中盤に量的緩和を終了すれば、金利が上がることになる。21日(現地時
間)、米国の10年満期国債金利は22ヶ月ぶりに年2.5%を超えた。FRBが金脈を締めると予想し、市中に流通するお金が減り、金利が上がっ
たのだ。
米国金利が上がれば、韓国などの新興国金利も連れて上がる。新興国に抜け出した資金が金利が高まった米国に戻り、資金が不足し
た新興国に債権発行などで資金を調達する費用が上がるためだ。実際、量的緩和縮小に突入する計画という発表が出るとすぐに、韓国
の国庫債3年物金利は先週末に年3.04%で、前週より0.28%ポイント上昇した。
このような金利上昇は、銀行貸出金利も上げることになる。銀行の資金調達費用を示す譲渡性預金証書(CD)金利やコフィクス金利に、
家計の貸出金利が連動しているためだ。
韓国銀行の資料を見ると、3月現在の銀行と保険会社などの金融機関の家計貸出残高は908兆505億ウォンだ。このうち固定金利貸出し
の割合は42.2%で、変動金利貸出しが60%に迫る。変動金利貸出し524兆ウォンは、金利が1%ポイント上がると、年間5兆ウォンを超える利
子がさらに増加する構造だ。
ソ・ジョンデ住宅金融公社社長は“2008年の金融危機以降、韓国の住宅価格は金利に最も大きな影響を受けている。市中債権金利が上
がることになれば、公社の適格貸出金利も上がることになる”と話した。
量的緩和縮小にともなう金利上昇は、住居価格まで下げる。貸出金利が上がれば、家を買おうとする需要が減り、住居価格が下がるはずだ。
すでに家を担保で貸出しを受けたとすれば、利子負担が増えるしかない。政府が4・1不動産対策の主な内容として、ハウスプア解決法を
出したが、解決がさらに難しくなることになる。結局、太平洋の向い側での蝶々の羽ばたき(量的緩和縮小)が、韓国には台風の目(家計貸
出問題爆発)に近づくという事だ。
(続く)
>>354 利子費用が上昇すれば、家計は萎縮するしかない。統計庁によれば昨年、借金を保有した世帯のうち‘元利金償還が負担になる’と答え
た世帯は68.1%に達した。このうち79.6%は、元利金の負担で貯蓄・投資・支出を減らしていると答えた。今年1分期の家計所得(2人以上世
帯・名目基準)増加率は1.7%で、2009年第3四半期(-0.8%)以降の3年6ヶ月で最も低かった。消費萎縮は、そうでなくても凍りついた企業の
投資心理まで萎縮させる。
イム・イルソプ ウリ金融経営研究所金融分析室長は“実体景気が本格的に回復することが出来ない状況での市中金利上昇は、これまで
累積した家計負債問題を刺激する懸念が高い”と話した。
<京郷新聞:パク・ジェヒョン記者>
商会"不動産市場回復のために取得税低くしなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005221724 【ソウル=ニューシス】イ・インジュン記者=経済界が、不動産市場回復のために取得税減免恩恵延長、取得税率引下げなどの政策支援が
必要だと政府に建議した。
23日、大韓商工会議所は、国会、企画財政部、国土交通部に'不動産市場回復のための補完課題建議文'を提出したと明らかにした。
大韓商工会議所は建議文を通じて、取得税減免恩恵を今年末まで延長して欲しいと要請した。
政府は今年1月から▲9億ウォン以下の住宅は2%→1% ▲9億ウォン超過〜12億ウォン以下の住宅は4%→2% ▲12億ウォン超過の住宅は
4%→3%に取得税減免制度を施行中だ。この制度は今月末に終了する。
大韓商工会議所は、"5月末から首都圏の住宅価格が下落傾向に転じ、期待心理が萎縮する状況"とし"取得税減免が終われば、取引き
が急に切れる取引きの崖現象が現れ、不動産景気が急に冷却することになる"と懸念した。
また、大韓商工会議所は、取得税法定税率を低くするべきだと主張した。
大韓商工会議所は"2006年に取得税納付基準が市価標準額から実取引価額中心に変わり、相場は2倍程度に増えたが法定税率(4%)は
変わらず、取得税負担が大きい"として"取得税を恒久的に低くしなければならない"と明らかにした。
チョン・スボン大韓商工会議所常務は"来月以降、住宅取引きの急減に対する懸念が大きい"として"不動産市場回復傾向が続くように政
府が先制的対応に出て、国会は立法遅延にともなう不確実性を解消しなければならない"と話した。
#この問題は、4.1不動産対策が出された時から指摘されていた事でした。
取得税減免による地方税収減少を担保すると約束している以上、
公約実現のために、税収を確保したいパク・クネ。
そして、不動産価格下落は、様々な韓国経済の矛盾が開放されるきっかけになります。
パク・クネがどう判断するか、見物ですね。
支援
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開城工業団地65社保険金申請…事実上‘事業放棄’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=028&aid=0002192995 経済協力保険加入96社の68%
保険金支給されれば資産移る
開城工業団地経済協力保険に加入した96社の企業のうち、65社が保険金支給を申請したと集計された。経済協力保険金を受けることに
なれば、開城工業団地の現地資産の所有権を政府に渡すことになり、事業を諦める可能性がそれだけ高まる。
23日、開城工業団地企業協会と韓国輸出入銀行によれば、個別企業で保険級支給申請を受け付けて2週経った21日基準で、経済協力
保険に加入した入居企業(96社)の68%に該当する65社が計1946億ウォンの経済協力保険金支給を申請したことが分かった。全体開城工
業団地入居企業は123社だ。経済協力保険金を受けた企業は、政府に公団資産の所有権を渡す事になっていて、事実上工場運営を諦
めるものと見られる。
政府は、北朝鮮による稼動中断という状況を考慮して、公団が正常化すれば入居企業に優先買収請求権を認める方針を決めた。しかし、
公団が再稼働されても保険金を受け取った企業のうちどれだけが保険金を返して、再び工場を運営することが出来るかは未知数だ。
特に、もう梅雨期が始まり、工場の機械が錆がつくだけでなく、相当数の顧客がすでに購買先を変更したため、公団の再稼働自体が簡単
ではない事になりつつある。
ハンギョレ:カン・テホ記者
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>>354 金利はまだまだ上がるでしょう。
南チョン国には固定金利ローンは無いんですかね?
あっても庶民はノンバンク利用かなんかで関係ないのかな? 支援
外国人保有韓国債権34兆離脱の可能性
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002444999 金融当局、米量的緩和縮小対比、建設-造船など先制的構造調整着手
米国の量的緩和縮小で、金融不安が全世界に広がる場合、外国人が韓国債権34兆ウォン分を売るという展望が出てきた。金融当局は、
外国資本の離脱が現実化すれば、国内企業の資金の流れに大きな打撃を受けると見て、潜在的不良を抱えている大企業に対する先制
的構造調整に着手することにした。
23日、金融研究院と金融当局によれば、5月末現在に外国人が保有した韓国債権は98兆8000億ウォン分で、このうち韓国を抜け出す可
能性がある資金は34兆ウォン程度と推算された。
金融研究院側は“米国が2008年末に1次量的緩和政策を施行した後、韓国に流入した外国人債権者金は61兆3000億ウォン規模であり、
このうちリスク回避傾向が強い資金は約56兆ウォン(92%)”と分析した。外国中央銀行、国富ファンドなどの長期投資指向が強い資金が22兆
ウォン程度だけで、残りの34兆ウォン程度は韓国を離れる時期を秤にかけている可能性が大きい。
政府はこの日、緊急マクロ経済金融会議を開き“過敏反応する必要はない”と明らかにした。しかし、これとは別に、金融当局は資金の流
れに脆弱性が大きい企業に対する点検を強化している。金融監督院は。まず建設・造船・海運・鉄鋼・セメント・石油化学の‘6大脆弱業種’
として退出対象企業を選別する計画だ。
東亜日報:ホン・スヨン記者・世宗=ユ・ジェドン記者
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>>361 固定金利だと見かけの利率が変動金利の開始時利率よりも高い
ですよね。彼らのメンタリティーだと固定を選ぶ人がほとんどいなさそう
みんな変動で借りてくれれば貸す方は万々歳のはずですが、
あまり儲かってないところを見ると、返してくれないのでしょうか
>>356 日本民主党もそうでしたが財源裏打ちの無い政策は自滅行為w
>>365 そうですね。目先しか見られない彼らが(見かけ上)高い利率の
固定金利を選ぶはずが無い 支援
>>365 記事に「固定金利貸出しの割合」ってあるのに
固定金利はないの?なんて馬鹿なこと聞く奴に構うなよ
党政調、米バーナンキショック対応策議論…"経済耐震設計点検必要"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005222842 【ソウル=ニューシス】カン・セフン記者=政府とセヌリは24日'バーナンキ ショック'にともなう国内経済動向を点検する党政協議を持った。
この日の協議には、ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官とセヌリ党のチェ・ギョンファン院内代表、キム・ギヒョン政策委議長が参加し、
米国の量的緩和縮小方針が国内経済に及ぼす衝撃波を最小化するための方法などを議論した。
ヒョン・オソク経済副総理は"基本的に、量的緩和縮小は米国の景気回復を前提としたものなので、輸出など韓国経済に肯定的側面はあ
るが、グローバル市場では流動性縮小の可能性に注目し、新興国を中心に資金が流出して金融市場変動性が拡大する"と話した。
彼は"韓国経済は、経常収支黒字と低い短期外債割合など、健全性の側面で他の新興国に比べて良好で、影響が差別化されるだろう"と話した。
その一方で"政界と政府が一つの心で、韓国経済危険要因に対して額を突き合わせて知恵を集めれば、厳しい状況でも景気回復の契機
を準備できるだろう"と明らかにした。
チェ・ギョンファン院内代表は"韓国経済が非常に厳しい状況の中で、ベン・バーナンキ米国連邦準備制度議長が出口戦略方針を明らかにし、
市場が揺れ動いている"として"韓国は、外貨準備高など準備体制を整えたが過去、国際通貨基金(IMF)為替危機の経験もあり市場の不
安感もあるのが事実"と話した。
チェ院内代表は"経済チームが金融市場の不安感を解消させられる、隙間のない対応策を樹立し、そうでなくても厳しい状況で、さらに厳
しくならないようにしてほしい。党でも必要な措置を直ちに講じられるように、協力体制を構築する"と強調した。
キム・ギヒョン政策委議長も"米国が量的緩和縮小を示唆するにつれ、外国人資金の大規模流出懸念が高まった"として"動向を鋭意注視し、
徹底した対応が必要だ"と話した。
彼は"いくら大きな地震でも、耐震設計されていれば大きま被害を防げる"として"経済耐震設計点検が必要な時だ。経済状況点検会議を
通じて、外国為替・金融・実体の部分の否定的影響を最小化できるようにしなければならない"と説明した。
一方、この日の協議にはセヌリ党からは、チェ・ギョンファン院内代表、キム・ギヒョン政策委議長、ユン・サンヒョン院内首席副代表、キム・
ハゴン政策委首席副議長、ナ・ソンニン・アン・ジョンボム政策委副議長、カン・ソクホ第4政調委員長、カン・ウンヒ院内スポークスマンが参
加した。 政府からはヒョン・オソク経済副総理、ユン・サンジク産業通商資源部長官、シン・ジェユン金融委員長、チェ・スヒョン金融監督院
長が参加した。
支援
>>367 風紀委員さんスミマセン、今日も賢いアタマで24時間見廻りをしてください、支援♪
こんにちは
賃貸住宅取引件数7ヶ月ぶりに下落に切り替える 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/24/2013062401226.html 前年同月比で7ヶ月連続で増加していた傳貰(チョンセ)・家賃物件の取引量が、5月に入って減少傾向へ切り
替えた。4・1不動産対策で売買取引量が増加したためい、相対的に賃貸取り引きが減ったという分析だ。
国土交通部は傳家賃取り引き情報システムを通じて集計した、全国の5月傳・家賃取引件数が、前年同月に
比べて2.3%減少した11万5409件を記録したと24日発表した。傳・家賃取引件数は昨年10月から今年4月まで、
7ヶ月連続で前年比で増加傾向を見せていた。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/24/2013062401073_0.jpg 地域別では、全国の傳・家賃取引件数は7万8228件で、前年同月より2.7%減少していて、地方は3万7181件で
前年同月比1.5%減だった。反面江南(カンナム)3区は6523件で、前年同月(6373件)より2.4%増加した。
契約類型別では、純粋な傳貰取引件数が家賃に比べ2倍ほど高かった。全住宅は傳貰7万1422件、家賃4万
3987件で、それぞれ61.9%と38.1%を占めた。
傳・家賃実取引価格に対する詳細情報は、国土交通部実取引価格公開ホームページ(rt.mltm.go.kr)または、
全国不動産情報統合ポータル(www.onnara.go.kr)で確認することができる。
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シン・ジェユン"会社債市場正常化案準備する"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006331944 "国内外金融市場変動、正常化過程…韓影響は少なくて"
(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=シン・ジェユン金融委員長は、最近の米国の量的緩和出口戦略による流動性供給縮小懸念の中
で国内外金融市場が過敏に反応しているが、これは経済正常化過程だと分析した。
彼はただし、対内外的な不安要素を考慮して、会社債市場正常化案を準備し、金融機関はストレステストを通じて十分な外貨流動性を維
持できるようにすると明らかにした。
シン・ジェユン委員長は24日、金融委幹部会議で、最近の金融市場変動性拡大が債権市場を含む企業資金市場に影響を及ぼしかねな
いと分析した。
特に会社債市場は両極化が深刻化し、スプレッド拡大はもちろん資金調達に困難がありえるとシン委員長は評価した。
実際、今年の会社債発行額はmA等級以上が8兆9千億ウォン純発行なのに比べ、BBB等級以下は1兆3千億ウォン減った。
シン委員長はこれにより"脆弱業種を含む企業全般の資金ジレンマ解消のための、会社債市場正常化案を準備して、必要に応じて適正
な時期に施行するできるように準備するだろう"と明らかにした。
シン委員長はまた"市場専門家が、グローバル債権金利の全般的上昇が国内金利にも影響を及ぼすと展望している"として"この過程で
発生しうる市場不安要素を点検し、家計負債軟着陸案も支障なく推進しなければならない"と強調した。
続けて"金利変動にともなう保有債権価値変動で、金融会社の健全性が悪化する可能性がある"として"ストレステストを基に、銀行が十
分な外貨流動性を確保するように指導するだろう"と付け加えた。
シン委員長は、これと別に、韓国経済の根本的体質改善のための努力も継続するべきで、現在進行中の企業信用リスク評価を早く終え、
企業構造調整促進法延長、債権金融機関間異見調整、企業構造調整人材補強などに、金融当局が積極的に出なければならないと話した。
ただしシン委員長は最近、ベン・バーナンキ米国連邦準備制度議長の出口戦略発言以降、国内外金融市場が過敏に反応しているが、
現状況は実体経済回復に基づいた正常化(Normalization)の過程であることを忘れてはいけないと強調した。
(続く)
>>373 シン委員長は"国内外専門家は今後、量的緩和縮小が実行されるならば、それは米国の実体景気の改善を反映するということを強調して
いる"として"特に韓国は、堅実な基礎体力のおかげで、他の新興国に比べて相対的に影響を少なく受けていて、今後も衝撃は大きくない
展望"と評価した。
韓国の経常収支は、今年1〜4月に20億ドル以上ずつ黒字を記録していて、今年4月末現在の外貨流動性は3千288億ドルで達する。
>>361 銀行でもノンバンクでも、固定金利型の住宅担保貸出商品は昔からあります。
ただ、家計負債問題がクローズアップされる前の韓国では、銀行の元金返済据置期間終了直前に、他の商品の据置期間有りの貸出を受けて、
以前の借金を返済する事を繰り返すという事例が良くありました。
要するに、借換えする事で据置期間をいつまでも利用する=利払いのみで、元金を返す気はない。と言った慣行が横行しているほどでした。
ですので、借りる際の利率が変動金利より高くなる固定金利は、ほとんど利用されていませんでした。
これが可能だったのは、高度成長を続けていた時には、利率が上がっても、その時には不動産価格も上がり、損はしない仕組みだったのです。
家計負債問題がクローズアップされて、2MB政府が行った政策のひとつが、住宅担保ローンの据置期間を無くす事と固定金利への誘導(半強
制に近いですがw)です。
そのおかげで、ある程度固定金利が増えました。また、あるていどは、借り手も不動産価格上昇なき金利上昇を恐れて、固定金利にする気に
なったようです。
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エネルギー公企業、海外資源開発事業から相次ぎ撤収 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/24/2013062401046.html エネルギー公企業がMB政権で意欲的に推進していた海外資源開発事業から、最近相次いで手を引いている。
政府が先月、官民合同タスクフォース(TF)を構成して、効率性が顕著に落ちる海外資源開発事業の場合、核心
力だけ残して大々的な整理に出るという構想を明らかにしたためだ。ハン・ジンヒョン産業通商資源部第2次官は
先月8日、"海外資源開発事業で成果も出したが、無分別になされたものもある"と指摘して、海外事業構造調整
と同時に財務構造改善に乗り出す意向を示した。政府の'見えすいた脅し'に、エネルギー公企業が'先制防御'に
出たのだ。
24日業界によれば、韓国石油公社は先月開催した理事会でカザフスタン鉱区処分とウズベキスタン探査鉱区
事業終了案を議決した。石油公社はカザフスタンのナムカルポブスキ鉱区の権利42.5%を売却処分する方針だ。
また、ウズベキスタンのアラル海探査鉱区の場合、経済成果探査有望性が低いという自主評価を下して、8月に
探査2期作業が満了すれば事業を終わらせることにした。
韓国ガス公社は、東ティモール海上探査事業鉱区に対する1〜2期弾性波探査・ボーリングの結果、開発展望
が低いと判定された4鉱区(A・B・C・H)を返却することにした。ガス公社は正確な予測とリスク分析を通じて事業を
再整備することにした。2006年1期から7年間に、東ティモール探査事業に投じた総事業費は3億1900万ドルだ。
韓国南部発電もカナダでのウッドペレット(wood pellet)開発事業を撤回することにした。事業条件と経済性を再
評価した結果、妥当性が低いという判断を下しことが分かった。すでに韓国鉱物資源公社は3月、オーストラリアと
ペルーで推進してきた銅・亜鉛・ニッケル探査事業を取りやめている。総37億ウォンを投資したが、経済性がない
という判断をしたためだ。
一方石油公社と鉱物資源公社は先週、新政府で最初の公共機関経営評価で最下位のE等級を受けて、経営
実績に深刻な不良を現している。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <クルド以外にデナイ油田をいくつ買ったんだ?
支援
【経済】日韓が通貨スワップ延長で自尊心の戦い「延長は相互の利益」[06/24]
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、日韓通貨スワップ協定が延長されるのかという質問に対し、「(韓国が)必要であれば延長するし、必要でないなら、そう判断する」と明らかにした。
韓国メディアは、7月3日に満期を控える30億ドル規模の日韓通貨スワップ協定の延長をめぐり、 両国が神経戦を繰り広げていると伝えた。
日本と韓国は昨年10月、570億ドル(約5兆円)の通貨スワップ延長をめぐり、 今回と同様の議論が起こり、延長しないことにした。
これにより、残りの130億ドル(約1.3兆円)のうち30億ドル(約3000億円)分が、7月3日に満期を迎える。
韓国メディアは、「日韓通貨スワップ協定で自尊心の戦い、私たちは必要ない VS 適切な表現じゃない」、「日韓通貨スワップ延長は相互の利益」、「日本、韓国が必要ない場合、通貨スワップ中止」などの見出しで報じた。
日本側は「われわれの利益のためではなく、韓国に配慮して通貨スワップ協定を維持している」という立場を取り、一方韓国側は、このような日本の態度に不快感を示していると指摘した。
今月初め、産経新聞は「韓国側の要求がない限り、通貨スワップ協定を延長しない」と報じた。
これに対してキム・チュンス韓国銀行総裁は「通貨スワップというのは、一方の側に有利なものではない。
日本側が、要請があればするというのは適切な表現ではない」と対抗した。
これを機に触発された日韓当局のプライドの戦いは、満期日となる7月3日まで続くとみられると説明。
また、昨年は内外の経済環境が良く大きな問題はなかったが、6月の米国発の「バーナンキ・ショック」による世界的な金融不安で、国内市場が大きく揺れ、外貨流動性危機を事前に遮断しなければならない状況だと説明。
外国資本の離脱に備えて、主要国との通貨スワップ再開や拡大が必要な状況になった場合、日本を除くのは難しく、日本もアベノミクスの成功のためにも韓国と感情の戦いをする時ではないと強調した。
韓国メディアは、日韓は過去の歴史と領土問題などを抱えているが、それは別として、 経済の問題は相互に実利を選ぶ大局的な知恵が必要だとの見方を示した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0624&f=national_0624_012.shtml 日本の自尊心は関係ないと思うけど・・・
効いてる効いてる支援
>>379 自尊心の戦いは、日韓で戦われているのではなく
韓国人の心のなかの葛藤でしょうにw
中国景気回復鈍化…韓国証券市場中国リスク再浮上
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006332083 (ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=中国が今年の下半期も、有意味な景気回復動向を見せられない可能性もあるという悲観論が
出てきている。
振るわない経済指標、短期金利上昇、企業公開(IPO)再開な、ど証券市場に負担を与えるほどの劣勢材料が相次いで発生し先週、上海
総合指数は低調な流れを見せた。
24日、国内証券市場専門家は、他の国よりとりわけ中国の景気変化に敏感に反応する韓国証券市場に、中国の景気鈍化懸念が悪い材
料になると警告した。
最近の中国の景気鈍化懸念が触発された契機は、中国の6月のHSBC製造業購買管理者指数(PMI)暫定分だった。
20日に発表された中国HSBC製造業PMIは48.3と集計された。
これは市場の展望値(49.1)を大きく下回るもので、最近9ヶ月来最低の水準だった。
中国HSBC製造業PMIが、2ヶ月連続で景気鈍化を意味する50以下に落ち、国内外市場に中国発不安感が加重される状況だ。
細部を調べれば、懸念はより一層深くなる。
細部指標上で、生産指標は8ヶ月ぶりに50以下に下落した48.8を示し、輸出注文指数は44.0まで急落して、対内外需要が全て鈍化する現
象を見せた。
振るわない経済指標の他にも、20日に中国の短期金利指標である上海銀行間貸出金利'シボー'(SHIBOR) 1一物金利が、史上最高値
(13.44%)を示し、短期資金市場の流動性を萎縮させたのも心配事だ。
また、中国の証券監督管理委員会が現地証券会社役員に、7月末〜8月初めにIPO再開を準備しろと要求した事実が明らかになり、証券
市場の供給物量拡大負担が発生した。
このような対内的要因と米国の量的緩和(QE)出口戦略衝撃が重なり、昨年(原文ママ)の上海総合指数は劣勢を現わした。
先週、上海総合指数は2,073で締め切り、週間基準で4.1%下落し、年初比では8.6%下がった。3週連続の調整傾向だった。
(続く)
>>382 国内証券市場専門家は、中国が今年の下半期にも有意味な景気回復傾向を見せることができないと見ている。
バク・ソクジュン ハイ投資証券研究員は"中国製造業景気回復は、中国内より米国とヨーロッパを中心にした対外景気反騰速度にモメン
タムを探さなければならないだろう"と話した。
彼は"現在の水準で、中国製造業の対外需要回復を期待するには制限的"とし"下半期の中国製造業は、回復傾向を示すより'L型'劣勢を
継続するだろう"と見通した。
中国の景気変化に敏感度が高い韓国としては、中国のこのような景気鈍化が証券市場に少なくない負担になるという懸念が出ている。
イ・タスル韓国投資証券研究員は"韓国は、当分中国の景気回復おかげをこうむりにくい状況"とし"中国の指標が安定しないか大きく波
打つたびに、国内証券市場も共に影響を受けることになる"と展望した。
内需に答えを探していた景気浮揚、輸出へ中心移動 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062409380965031 明日、副総理が経済5団体長会合に出席。産業部長官も
下半期政策は経済民主化よりも大企業投資拡大に焦点
政府の下半期経済政策方針は、大企業の設備投資拡大に焦点が合わされる。世界景気回復に対する先制的
対応と解釈される。24日企画財政部関係者は下半期経済政策方針と関連して、"世界的に景気がゆるやかな
回復傾向へ転換されている時期と判断される"として、"輸出拡大を準備しなければならない"と話した。
この関係者は、来年の我が国の経済成長率を4%台で展望した。このような状況で設備投資を誘導する政策が
必要だというのが企財部の判断だ。4%成長率を継続して雇用率70%達成のためには内需だけでは不足するため、
輸出戦略に集中しなければならないということだ。
ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は25日に、韓国経営者総協会・大韓商工会議所・全国経済人連合会・
中小企業中央会・韓国貿易協会など経済5団体トップと懇談会を開く。この席で、投資活性化のために大企業が
積極的に取り組まなければならないという点を強調することにした。
企財部高位関係者は"(経済5団体トップとの懇談会は)投資活性化のために会うもの"として、"産業通商資源
部長官と公取委員長、国税庁、関税庁長なども出席して、企業の投資活性化対策を積極的に誘導するだろう"と
話した。この関係者は"景気回復傾向で最も重要なのは大企業の活発な投資"として、"今の時点でわが国の
経済は、大企業の投資を通した輸出市場への転換が切実だ"と強調した。
政府は大企業に設備投資拡大を積極的に要求すると話した。最近国会を中心に議論されている経済民主化
関連法案に対しても、政府の明確な立場を伝達すると予想される。ヒョン副総理は"経済民主化は法ではなくて
市場に任せなければならない"と強調した。過度な経済民主化立法は、景気活性化の障害になる可能性がある
ことを強調したのだ。同時に政府は、規制緩和による大企業設備投資誘引策も用意すると強調した。
上半期まで推進されてきた景気政策方針は、内需市場活性化に集中していた。不動産対策と第1次投資活性
化戦略、追加補正予算などは内需市場活性化の呼び水の役割をした。上半期の内需市場活性化に続いて、
下半期は輸出振興に経済政策方針を移して、本格的な景気回復の流れに飛び込むという戦略だ。
(1/2) つづきます
>>384 つづきです
米国の出口戦略によって、全世界的に金融市場が'短期ショック'を受けているが、長期的に見た時は我が国に
とり悪くないとの判断だ。米国発の出口戦略は米国景気回復傾向に対する信号弾なので、経常収支黒字、外国
為替保有額など基礎体質が丈夫な我が国は、防御する能力が充分だということだ。米国発出口戦略は危機では
なく機会でもあるという解釈だ。
キム・インチョル韓国経済学会長(成均館(ソンギュングァン)大教授)は、"米国の出口戦略を否定的に見るの
ではなく景気回復動向に対する信号弾と解釈して、対米経済ポジションが多い我が国としては良い機会だと見る
ことができる"として、"下半期は大企業の輸出戦略が必要な時期だという政府の見解は、時期適切な判断"と
診断した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <夏ではなく冬に大停電を起こす、凍死活性化ですか。
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満期日D-9…韓国・日本通貨スワップ延長‘ジレンマ’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000454379 政府、効用性低く延長中途半端
“セーフティネット放棄”の非難避けることも難しい
3日の満期控えて進退両難
来月3日に満期が来る30億ドル規模の韓・日通貨スワップ契約延長をめぐり、政府と韓国銀行の悩みが深くなっている。契約規模が韓国
外国為替保有額(約3200億ドル)の1%に過ぎず、ドルより比較的効用価値が低い日本円対等交換契約という点で、あえてありったけの力を
込めて延長する必要はないというのが基本の立場だ。
しかし、米国の量的緩和(債権を買いとり金融を緩めること)縮小日程宣言で、グローバル経済が揺れ動いている状況で、これまであった
金融セーフティネットまであきらめたという批判を避けることも難しく、進退両難の中で満期日が近づいている。
企画財政部関係者は24日“(延長を)をする、しないの結論を決めていない状態で、日本の実務陣と協議中”とし“政府は、満期日前までぶ
最大限静かに処理するという立場”と明らかにした。チュ・ギョンホ、キ・ジェブ次官も23日にこれと関連して、“現在、日本の財務省と協議
中であり、近いうちに結論が出てくるだろう”と話した。
これまで政府や韓銀は、スワップ延長に対して中途半端な立場だったのは事実だ。独島などの外交問題もまだ全て解消されなず、日本
の円安政策で韓国企業が被害を被る状況で、先に‘惜しいという声’を出さないという点があった。また、過去に比べて外債構造、外国為替
保有額、経常収支などの経済基礎体質が硬くなったという自信も反映していた。
ここに政府が、来月中旬ロシア・モスクワで開催される主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議で、日本などの主要国に迂迴的な
圧迫を加える計画を持っていた時に、延長を要請する姿はあやふやな面があるという観測も提起される。
http://imgnews.naver.net/image/016/2013/06/24/20130624000581_0_59_20130624112502.jpg しかし、30億ドルが減少した後、韓・中・日3国と東南アジア国家間で合意した、チェンマイイニシアチブ(CMI)通貨スワップ100億ドルだけが
両国間に残ることになる。両国が独立して結んだ通貨スワップは消えるわけだ。また、金額に関係なく、両国間の経済協力という象徴性が
含まれているという点も、契約終了が負担になる面がある。米国発‘バーナンキショック’によるグローバル金融不安が高まっている状況で、
外貨流動性を支援する既存の支援策も維持できなかったという非難が提起される可能性がある。中国と英国は、流動性確保次元で22日に
200億ポンド規模の通貨スワップを締結した。
(続く)
>>387 日本は、消極的態度を見せている。菅義偉官房長官は21日、通貨スワップ延長の有無について“期限をむかえる時まで必要があるならば
延長するだろうが、韓国側が別に必要ないというならば、日本自ら判断する”と明らかにした。
ヘラルド経済:ソ・ギョンウォン記者
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韓・サウジ、原子力協力本格始動…原子力発電所不正が足首をつかむか?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000454386 ‘長官級ラウンドテーブル’開催
競争国‘偽造部品’積極的に攻勢
産業通商資源部が24日、ソウル小公洞のロッテホテルで、韓国・サウジアラビア間の原子力分野‘長官級ラウンドテーブル会議’を開いた。
ユン・サンジク<写真左側>産業部長官とハシム・ヤマニ<写真右側>サウジ原子力再生エネルギー源院長(長官級)が参加した。
ユン長官は、開会辞で“韓国がこれまでに積み重ねた原子力技術とノウハウが、サウジの原子力事業推進に多いに役に立つ”とし、最近
浮上した原子力発電所不正と関しては“徹底した原因糾明と共に、再発防止対策を用意、韓国原発の品質管理体系を世界最高水準に引
上げるだろう”と付け加えた。
この日、ユン長官が先に韓国の偽造証明書部品事態に言及した背景には、サウジ原子力発電所輸出と関連して、競争国を意識した事に
よるという解釈が出てきている。
産業部関係者は“現在、サウジ政府関係者は、原子力発電所建設で来年発注する日程を控え、フランス、日本、中国から、自分たちに最
も適当な原子力発電所事業構造を備えた国家を物色中”とし“競争国が、韓国の偽造証明書部品と関連した事件をサウジ政府に大々的
に知らせている”と話した。2009年、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所を受注した韓国が、中東国家に大人気な事を意識した処置だ。
http://imgnews.naver.net/image/016/2013/06/24/20130624000383_1_59_20130624112610.jpg 写真=パク・ヘクム記者
実際、サウジ側は、韓国電力などが△原子力発電所国産化案△人材養成△研究・開発(R&D)分野での協力などを提案すると、すぐに肯
定的な反応を見せ今後、両国間協力強化に対する期待感を表明した。
今回の長官級会談は、受注戦の事実上初めてボタンをはめる席であるわけだ。政府関係者は“サウジ側がすでに偽造証明書部品と関連
した検察捜査の進行状況などを詳細に知り、韓国側に細部的な質問をしてきた”として“サウジ原子力発電所輸出の有無が、今回の事件
が今後の韓国の原子力発電所輸出にどのような影響を及ぼすのかが分かる指標になるだろう”と話した。
ヘラルド経済:ユン・ジョンシク記者
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ネットカフェ撞球場などサービス業種、4年なら主人変わる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003070554 [マネーツディ世宗=ウ・ギョンヒ記者][統計庁調査、全産業事業体平均存続期間8年4ヶ月]
国内全事業体が平均9年間存続することができずに、門を閉めたり主人が変わると集計された。特に撞球場やネットカフェなどスポーツ
余暇関連サービス業種は、4年ごとに主人が変わることが明らかになった。
統計庁は24日、2010年経済総調査結果を分析した'事業体年齢別現況および特性'資料を通じてこのように明らかにした。分析の結果、
全産業の平均存続期間は8年4ヶ月だった。
芸術、スポーツ、余暇関連サービス業種は、わずか4年4ヶ月の存続に終わることが明らかになった。
オ・サムギュ統計庁経済総調査課長は"主に撞球場やネットカフェ カラオケなどの業種では、営業利益率が10%以上ありながらも存続期
間が短いと調査された"として"規模が小さいため売買価格が活発で、主人が頻繁に変化するのも影響を与えたと見られる"と話した。
この他にも宿泊および飲食店業が5年3ヶ月の存続期間を記録して平均を下回り、不動産業および賃貸業は6年11ヶ月、事業サービス業
は7年ほどを平均的に存続するのに終わると調査された。
一方、存続期間が最も長い事業群は公共行政と国防、社会保障行政などび安定性を最優先に経営される産業体だった。平均36年10ヶ月
存続すると調査された。電気、ガス、蒸気水道業は20年、鉱業は19年6ヶ月、農林漁業は14年5ヶ月存続し、それぞれ全産業平均を上回った。
全産業事業体の平均従事職員数は5.3人と調査された。事業体当たりの売上高は12億9100万ウォン、営業利益率は4.6%だった。
事業体が古くなるほど、従事職員数と事業体当たり売上高は増えたと集計された。0〜4年存続事業体の場合、平均3.6人の職員を置いて
4億8400万ウォンの売上高を出したが、20年以上存続した事業体は12.8人の職員を置き51億2800万ウォンの売上げを出すと調査された。
反面、のような標本の営業利益率は、0〜4年の7.5%から20年以上で2.8%に減った。
一方卸売および小売業の場合、平均8年6ヶ月間存続すると調査された。
(続く)
>>393 卸小売業種は、製造業、サービス業に区分される業種分類基準だ。購入した商品を変形せずに他の事業体や個人消費者に販売する業
種だ。卸小売販売はもちろん、分類では包装、商標付着なども卸小売業に含まれる。
細部項目別には、卸売および商品仲介業が8年10ヶ月で業種全体平均より存続期間が長く、小売業(8年5ヶ月),自動車および部品小売業
(8年1ヶ月)は平均を下回った。
コスピ指数1800線崩壊…為替レートも6.7ウォン上昇
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002484027 [CBSノーカットニュース ビョン・イチョル記者]量的緩和の段階的縮小方針を明らかにした'バーナンキ ショック'で、コスピ指数が結局1800線下
に落ちた。
24日コスピ指数は、前取引日(1822.83)より23.82ポイント(1.31%)おりた1799.01に締め切られた。
ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートも、前取引日より6.7ウォン上がった1161.4ウォンに取引を終えた。
支援
支援
中国産は安モノ?…韓、首筋をつかまれるかも
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=031&aid=0000295070 [パク・ヨンレ記者] '世界の工場'. 中国が変わっている。安い労働力で低価格製品を作り出しすのではなく、先端製品の輸出国に変貌して
いるのだ。
何より世界輸出1位品目最多保有、特許数追い越しなど、韓国経済および企業に対する中国の追撃が脅迫的で、これに対する市場戦略
および政府次元の支援策準備が至急だという指摘だ。
24日、全国経済人連合会は、このように変わった中国経済および地位を▲兎食狗烹▲自給自足▲唯我独尊▲換骨奪胎▲刮目相対と要
約・説明した。
まず、外国企業の兎食狗烹だ。中国は、開放初期に'超国民待遇'と呼ばれるほど多様な恩恵を提供して、外国資本誘致に積極的に取り組んだ。
しかし最近、中国の外資企業輸出依存度は減少傾向だ。これら外資企業の輸出額は、2007年の6千958億ドルから2010年には1兆158億
ドルへと2倍近く増えたが、全体輸出に占める割合は同期間に57%から49.6%へと減ったと集計された。
これは中国政府が数年か前から'選別的な外国人投資'を強調するのと関係あるという分析だ。
2000年中盤から始まった'国内・外資企業税制一元化'で、外国企業に対する普遍的税金恩恵が減り、価格競争力も減ったためだという。
自国企業の育成対する、中国政府の意志と自信の傍証でもある。
また、中国の加工輸出額も減っている。加工貿易は、原材料や半製品を加工して再輸出する事だ。実際、昨年の加工貿易輸出が中国全
体輸出に占める割合は8.9%に終わり、2007年の16.8%の半分に減った。中国経済の自給自足体制を示している。
http://imgnews.naver.net/image/031/2013/06/24/1372051080601_1_141824_59_20130624142419.jpg さらに中国は、輸出1位品目の最多保有国で'唯我独尊'時代に入ったという評価だ。世界輸出市場占有率1位品目を最も多く持っている国は?
ヨーロッパでも、米国でも、日本でもない、中国だ。
(続く 1/3)
>>397 実際、中国の輸出1位品目数(HS 6単位基準)は、2002年の787から米国とドイツに続き3位を記録したが、2004年に米国を抜いて2位に浮
上した後、2005年にはドイツを抜いて1位になった。2011年基準で中国の1位輸出品目は1千431で、ドイツ(777),米国(589)を大きく上回っている。
全経連は"1位品目の飛躍的な増加は、中国が農産物、労働集約型産業の他にも、多様な分野で競争力を育てていることを意味する"
と説明した。
また、主に低価格製品を生産する'世界の工場'だった中国は、意までは先端製品の輸出国に'換骨奪胎'した。
OECD(STI Board)分類基準により、韓国と中国のコンピュータ、医療・精密機械、医薬品、航空装備など先端産業別輸出額は、2002年に
は同じ程度だったが、2011年には5.3〜21倍まで広がった状態だ。特に航空宇宙装備の場合、2002年には韓国が2倍程多かったが、現在
は中国が飛び切り高い。
中国のこのような変化は'刮目相対'する特許数にもよく現れる。中国が毎年出願する国際特許数は、最近5年間に3倍以上の増加傾向だ。
2007年に5千455で7位を記録、7千64で4位を記録した韓国に遅れをとったが、2010年に韓国を追い越した後、昨年は1万8千627で世界4位
を記録した。同期間の韓国の特許数は1万1848で5位に終わった。
実際、昨年世界で最も多くの国際特許を出願した企業は、中国の通信装備メーカーのZTEだ。計3千906件で、一日に10個以上の特許を
吐き出しているわけだ。
◆中、政府主導R&D拡大…韓威嚇
中国のこのような変化は、以前の胡錦濤政府が、第11次5ヶ年経済開発計画(‘06〜’10)で主に主張した、自主創新戦略と密接な関連が
あるというのが全経連側の分析だ。
中国政府は、2020年までにR&D投資を当時のGDP 1.5%線から2.5%以上に拡大し、対外技術依存度を30%以下に減少し、特許出願世界5
位内進入の目標をたてた。
このために科学技術予算を増やし、戦略産業に対する大々的な投資を進めた。2011年基準の中国のR&D投資額は、全世界R&Dの9%に
該当する金額だ。
このような投資が、輸出占有率1位品目数、先端品目輸出割合、国際特許登録数などの指数に現れているわけだ。
(続く 2/3)
>>398 問題は、中国が重点投資している戦略産業分野が、韓国と多くの部分で重なっているという点だ。
実際、2011年に韓国が輸出市場占有率1位を手放した26品目のうち12品目は中国が獲得した。また、韓国が1位を占めた61品目のうち
13品目で2位は中国で、韓国の後をぴたっと追撃している。
したがって、このような中国の浮上および追撃に対応するには、優先的に自主的な技術開発に総力を挙げ、比較優位分野の商用化技術
やビジネスモデルなどを最大限活用しなければならないという指摘だ。何より先端技術分野に対する政府次元の支援策が至急だ。
全経連オム・チソン、国際本部長は"韓国の企業も中国の内需市場とサービス市場進出のための戦略を新たに作るべきだ"とし"このよう
な傾向のままが進めば、13億人口の中国市場は絵に書いた餅になるだろう"と強調した。
子供ニュース24:パク・ヨンレ記者
(終了 3/3)
#パク大統領の訪中には、訪米時より多い71人の経済使節が同行するそうですが、中長期的な成果を上げられるでしょうか?
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'バーナンキ後日の暴風'に三日連続'トリプル安'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003070751 [マネーツディ イム・ジス記者][コスピ1800崩壊..ウォン/ドル為替レート1160ウォン線突破..債権も下落傾向継続]
国内金融市場が三日連続で'バーナンキ後日の暴風'に苦しめられた。
24日、コスピ指数1800線が崩壊した中で、ウォン/ドル為替レートが1160ウォン線を突破し、国庫債金利上昇の勢いが続くなど、株式、
韓国ウォン、債権価格が一緒に下落する'トリプル安'を継続した。
これは、ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、量的緩和早期縮小の可能性を示唆したためだ。
この日、コスピ指数は前取引日に比べ23.82ポイント(1.31%)下がった1799.01を記録、1800線下へ押された。コスピ指数の1800線が崩れた
のは、昨年7月26日の1782.47以来11ヶ月ぶりだ。この期間にコスピ指数は4%以上下落し、国内株式市場時価総額は57兆ウォンほど蒸発した。
ソウル外国為替市場でのウォン/ドル為替レートは、6.7ウォン上がった1161.5ウォンに締め切った。これは昨年以来の最も高い水準(韓
国ウォンの価値劣勢)だ。昨年6月25日1161.7ウォン以来1年ぶりに最高値であり、19日の終値1130.8月と比較すると30ウォン以上急騰し
たものだ。
債権価格の下落傾向も続いた。この日の国債先物は、前取引日比27チック下がった104.79を記録し、3年物国庫債金利は前場に3.07%を
記録、前日(3.04%)比で上昇を(債権価格下落傾向)を継続した。
#本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
コスピ、1800線崩壊…外人12日ぶりに5兆’売り’
入力 2013-06-24 16:27:58 修正 2013-06-24 16:28:02
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013062487476&meun=&nid=realtime コスピ指数が外国人の’売り’攻勢に11ヶ月ぶりに1800線の下へ墜落した。外国人はコスピ市場で12取引日連続で純売渡
基調を継続して5兆ウォン越える株式を売った。
24日のコスピ指数は前取引日対比23.82ポイント(1.31%)落ちた1799.01で取り引きを終えた。
コスピ指数が1800線の下で取引を終えた事は昨年7月26日以後11ヶ月ぶりだ。3取引日連続で年中最低値を記録した。
韓国取引所によればコスピ市場で外国人はこの日2492億ウォン(午後4時基準)分の株式を純売渡したと暫定集計された。
輸送装備、電機電子、金融、化学などの業種大型株を中心に売り物を出した。
このように外国人は去る7日から12取引日連続’売り’基調を継続してこの期間5兆4278億ウォン売却優位を記録した。昨年
5月に18取引日’売り’に出た以後、再度長期純売渡の流れを見せている。
今年に入ってコスピ市場で外国人が純売渡した株式は10兆2818億ウォンで暫定集計された。第2四半期に入っただけで7兆
4720億ウォン分の株式を解いた。
証券業界では2次量的緩和(QE2)やオペレーションツイスト終了時点の外国人売り渡し金額(6兆ウォン台)に照らして今後は
売却物量が鈍化すると推算している。当分、追加的な売り物の出回りは避けられないが次第に売り物規模が減少する展望
という観測だ。
カン・ヒョンチョル ウリ投資証券投資戦略チーム長は"現実的に外国人の追加株式売却可能金額は1兆〜2兆ウォン台と判断
される"として"ヘッジファンド半期決算である6月末に移り外国人売り渡し金額が減るだろう"と分析した。
ハンギョンドットコム オ・ジョンミン記者
>>403 詳報
韓日、30億ドル通貨スワップ延長しない
入力 2013-06-24 16:38:38 修正 2013-06-24 16:38:38
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201306248954g&meun=&nid=realtime 韓国と日本が締結した30億ドル相当の通貨スワップ契約が来月3日付で廃棄される。
韓国銀行は日本中央銀行(BOJ)間で締結した30億ドル相当のウォン・円通貨スワップ契約を延長しない事で合意したと24日
明らかにした。
これで両国間通貨スワップは韓中日3国と東南アジア国家間で合意したチェンマイ イニシアチブ(CMI)による通貨スワップ100億
ドルだけ残る。
両国は通貨スワップを2011年10月700億ドルまで増やして、昨年8月李明博前大統領の独島(ドクト)訪問を契機に関係が悪化した
為に130億ドルに減った。
当時も日本は韓国が延長を申請しなくて拡大措置を中断したと説明した。
今回も日本は30億ドル相当のウォン・円スワップ満期を控えて韓国の要請がない限り延長しないという立場を見せて神経戦を繰り
広げた。
ハンギョンドットコム
支援
>>405 × コスピ、1800線崩壊…外人12日ぶりに5兆’売り’
○ コスピ、1800線崩壊…外人12日間で5兆’売り’
直し忘れニダorz
409 :
日出づる処の名無し:2013/06/24(月) 16:51:01.46 ID:bwWMn5v9
マジで?
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改めて夕方の部を開始します。
STX、STXエネルギー株をオリックスに譲渡 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/24/2013062402721.html STXは保有しているSTXエネルギー株の全てを、日系金融グループであるオリックスに譲渡することにした。
これによって、STXエネルギー保有をめぐるSTXとオリックスの2ヶ月あまりの対立は解消されるものと見られる。
24日業界と金融界によればSTXは近く取締役会を開いて、保有しているSTXエネルギー株37.5%を2700億
ウォンでオリックスに売却する案件を議決する予定だ。STXはこの資金確保によって、満期会社債償還だけ
でなく急で差し迫っている資金需要に対応するための息の根が開けることになった。
STXは国内私募ファンドであるハンエンカンパニーと保有株売却のための作業を進めてきたが、ハンエン
カンパニーがこの日、買収しないという意志を最終的に通知してきたことから、オリックスに売却することを
決めた。買収価格(2700億ウォン)に対して、ハンエンカンパニーが当初提案した価格は7350億ウォン水準
あり、これはSTXの保有率(37.5%)を適用したものだ。STXエネルギー株43.2%を保有するSTXは、産業銀行の
仲介によって、売却後の収益を62.5(オリックス)対37.5で配分することで合意したと分かった。
STXは来月末に800億ウォンの会社債満期をむかえるが、オリックスにSTXエネルギー株を売却することで
確保できる資金で解決する予定だ。今年末にも2000億ウォンの会社債満期がある。
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支援
今日は飲んじゃうぞ支援
キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!!!支援
419 :
日出づる処の名無し:2013/06/24(月) 19:09:33.83 ID:E8veLkKm
>>398 学術論文誌や国際会議において、中国からの大量投稿(玉石混淆)で
査読に支障が起きているという話が数年前からあります。
特許審査でも同様のことが起きているかもしれないですね。
すみません。東亜で遊んでいました。
シン・ジェユン"会社債正常化案必要に応じて施行"。迅速引き受け制導入するか 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/24/2013062401208.html 銀行圏外貨流動性ストレステスト実施
米量的緩和縮小に金融市場が過敏反応。正常化の過程
http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/24/2013062401055_0.jpg シン・ジェユン金融委員会委員長が24日幹部会議を開いて、会社債正常化方案など米国量的緩和縮小にとも
なう対応策を用意するように注文した。
金融委員会が米国の量的緩和縮小により、建設・海運・造船など脆弱業種の企業が資金調達で困難に陥る
と見て、もしもの事態に備えて会社債市場正常化案を用意することにした。また、外貨流動性ストレス テスト
(stress test・最悪のシナリオを仮定した模擬実験)を実施して、銀行が十分な外貨流動性を確保するように指導
することにした。
シン・ジェユン金融委員会委員長は24日の幹部会議で、“金融市場の変動性拡大は企業資金市場に影響を
及ぼす展望”として、“一部脆弱業種を含め企業全般の資金あい路解消のための、会社債市場正常化案を用意
して、必要に応じて適正な時期に施行することができるように準備してほしい”と話した。
今年に入って会社債市場では、優良等級にだけ投資家が集まる両極化現象が広がっている。A等級以上の
企業は、今年の発行金額が満期償還額より8兆9000億ウォン多かったが、BBB等級以下企業は満期償還額が
発行金額より1兆3000億ウォン多かった。償還額が上回っているのは、それだけ借り換え発行(満期時に再び
債権を発行して償還すること)が上手く行っていないということだ。特に建設・海運・造船業種の企業は、今年の
会社債発行額が償還額より総1兆4000億ウォン少なかった。
(1/2) つづきます
422 :
日出づる処の名無し:2013/06/24(月) 19:17:17.76 ID:y3AvXpDH
>>421 つづきです
業界では、会社債市場が冷却されれば金融当局が会社債迅速引き受け制度を導入すると予想している。この
制度は会社債満期が集中的に到来することに備えて、産業銀行が会社債の80%を総額買収する制度であり、
2000年11月から1年間一時的に導入された。会社債満期が到来しても、企業は満期到来額のおよそ80%の債券を
発行して産業銀行がこれを買収すれば、その代金で会社債を償還する構造だ。金融当局関係者は“迅速引き
受け制度導入など具体的な正常化案は決まったことがない”と話した。
金融委は、グローバルデレバレッジ(deleveraging・借金縮小と投資減少)が進行されれば、国内銀行が外貨
流動性確保に困難があると見て、外貨流動性ストレス テストを進めることにした。シン委員長は“金利変動に
ともなうストレス テストを基に、金融会社が危険管理を強化して資本拡充努力をするように指導しなさい”と注文
した。
金融委は、米国の量的緩和縮小が国内金融市場に影響を与えるものの、最近の変動性は過敏だと診断した。
シン委員長は“バーナンキ議長発言後、国内外金融市場は多少過敏に反応していて、現在の状況は実物経済
回復に基づいた正常化の過程だ”として、“金融市場変動性拡大は世界経済が正常化するために経なければ
ならない産痛の過程”と話した。
(2/2) 以上です
支援
たったの30億ドルですから何の影響もありませんよ(棒)
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【スワップの切れ目が縁の切れ目】
>>426 新興国(チョンは「先進国」だからいいけど)はQE3・ユーロ不安で流動性がタイトになってる。
たかが30億$だが日チョンスワップは円ヲン。
南チョン国の危機はまず円ヲン流動性が契機になりかねないけどケンチャナヨ、支援。
※風紀委員さん、これから夜勤ですね、ぐわんばって下さい♪
韓国の担当者は130億ドル→100億ドルは仮面で素顔は
50億ドル→20億ドル だということは当然知っているはずですが
報道には仮面しか出てこないですね
韓国って外貨準備の数字を出す時にスワップ枠を含めて
語ったりしてませんでしたっけ?
支援ニダ
紫煙 明日の日刊紙の翻訳楽しみにしてるニダ
通貨スワップ破棄祝い
もう10年債は暴落中 デフォルトまっしぐら
■投げ売りが投げ売りを呼ぶ国債市場
機関損切りで10年物3.68%まで上がって
外国人離脱ないが市場安定対策至急
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=497512 @毎日経済 キム・へスン記者
'天井があけられてしまった市場はどこへ行くだろうか?'
ベン・バーナンキ発ショックで心理的支持ラインである国庫債3年物3.0%、10年物3.4%が崩れてしまった後にも
国内債券市場がなかなか安定をさがせないと投資家のいらだちが最大化されている。ある証券会社役員は"最近の
金利急騰が過度だと判断して国債先物を追加買収したが、国債先物価格がさらに陥りながらかえって損失だけ
増えた"として"債券市場状況が一寸先を見通すことができないほど不確かになっただけに、今週内に現・先物
ポジションを縮小するほうが良いようだ"とため息を吐いた。
24日国庫債3年物金利は前日対比0.08%ポイント上がった3.12%を記録した。現在の基準金利が2.5%であることを
勘案すれば二回分以上の金融通委の基準金利引き上げを反映しているわけだ。
長期債である国庫債10年・20年物金利もそれぞれ0.10%ポイント上がった3.68%、0.13%ポイント上がった3.85%を
記録した。 まだ外国人投資者などの本格的離脱の兆しが現れていないにもかかわらず、金利が連日急騰傾向を
継続する理由は投資損失をこうむった機関投資家の損切り売り物が増えたためだ。
特に6月末決算時を控えた証券会社が競争的に債券比重を減らし始めながら金利上昇幅はより一層拡大している。
決算時まで大規模債券を保有するならば、保有物量および投資損失が1分期財務諸表に公示されることを避ける
方法がない。
2013年3月末基準の証券会社債券投資残額は145兆7000億ウォンで、2012年末に比べて15兆2000億ウォン増えた。
一部証券会社は金利下落にベッティングして満期が長い債券に投資したし、去る3月決算時の金利下落で大規模
評価利益を見たと推定される。しかし債券金利が短期間に急騰して投資損失が累積しながら損切り売却圧迫に
苦しめられている。
一部証券会社の場合、6月ベン・バーナンキ、連銀議長の出口戦略発言以後にも追加で債券を買収したと分かって
打撃が避けられない展望だ。 (1/2)
>>434 続き
シン・ドンスNH農協証券研究員は"金利下落にベッティングした証券会社の国債先物買収は最近まで持続した"として
"先週後半から10年物国債先物売却を通じて保有している長期債券ヘッジに乗り出していると推定されるが、資本損失を
挽回するのは容易でないだろう"と話した。
証券会社の損切り量だけでなく最近金融監督院の保険会社支払余力比率(RBC)緩和措置も需給上悪材料として作用
すると展望される。
キム・ミョンシルKB投資証券研究員は"今回の規制緩和は国内長期債券市場の主な投資機関である保険会社の
国内債券投資誘引を減少させることができる"として"5月以後持続する長・短期金利スプレッド拡大、および米国
量的緩和早期縮小などグローバル経済状況とかみ合わさりながら債券市場需給に悪影響を与える余地は充分に
見える"と説明した。
市場専門家たちは"現在の金利水準はファンダメンタル対比とても高いことは事実だが、それでも短期差益を狙って
ベッティングするには危険が非常に大きい"と口をそろえる。外国人投資者の離脱の可能性、国内機関の損切り量の
出回り、ウォン・ドル為替レート展望上昇まで、債券市場が困難に陥る要因がとても多いためだ。
ユ・ニョサムKDB大宇証券研究員は"7〜8月にも債券市場の友好的雰囲気を期待するのは容易ではなく見える"として
"今週米国市場が短期的に安定しても、債券買収には慎重を期しなければならないだろう"と助言した。
金利が急騰して市場変動性が拡大しながら政府支援策に対する投資家の関心も高まっている。
パク・ジョンヨン ウリ投資証券研究員は"債券市場が安定を取り戻すためには外部モメンタムに寄り添うほかはない"
として"米国出口戦略にともなう急激な流動性縮小恐怖を相殺させるために、韓国政府と韓銀が協調して短期流動性
供給などと同じ市場安定措置を出す必要性がある"と話した。
(2/2)おしまい
■韓国型次世代高速列車‘海霧’試運転
コレイル、鉄道技術研究院、韓国鉄道施設公団と‘実用化協約’
…7月8日〜2005年8月(原文ママ:2015年の間違い)、毎週2回行き来して10万km以上走って
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062418005130117 @アジア経済 ワン・ソンサン記者
韓国型次世代高速列車‘海霧’(HEMU-430X:Highspeed Electric Multiple Unit-430km/h eXperiment)が試運転に入る。
25日コレイルによれば‘海霧’が実用化要件である10万km以上走行距離を確保するのにために来月から2年間試運転
および試験に入る。
このためにコレイルは24日大田(テジョン)にある韓国鉄道施設公団会議室で韓国鉄道技術研究院、韓国鉄道施設
公団と‘次世代高速鉄道技術開発社業開発車両試運転試験協約’を結んだ。
協約式にはオム・スンホ コレイル研究院長、パク・チュンス韓国鉄道技術研究院本部長、イム・ヨンロク韓国鉄道
施設公団緑色鉄道研究院長など関係者20人余りが参加した。
コレイルなど3個の機関は‘海霧’の実用化のために必要な車両部品の信頼性検証、寿命評価など試運転(試験)を
2015年8月までする計画だ。
‘海霧’はこの期間中最高速度(300km/h)で京釜(キョンブ)高速線、光明(クァンミョン)〜釜山(プサン)区間を
毎週2回行き来して、総10万km以上を走る。海霧は来る7月8日光明駅〜釜山駅間で初めての試験走行に入る。
一方‘海霧’は京釜高速線、東大邱(トンデグ)駅〜釜山駅試運転で去る3月最高速度421.4km/hを突破しながら
実用化に一歩近づいた。
オム・スンホ コレイル研究院長は“さらに安全な列車運行サービスのために運営者の見方で次世代高速列車の
研究開発に積極的に参加すること”としながら“海霧が高速列車の主力として大きくなることを願う”と話した。
ttp://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013062418005130117_4.jpg ・韓国型次世代高速列車'海霧'が試運転のために駅構内に停まっている。
ttp://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013062418005130117_3.jpg ・7月8日から試運転に入る次世代高速列車'海霧'機関室の中の姿 (おしまい)
明日が楽しみニダ
>>434 乙!
ああ、思い返せば2005年バンコデルタアジアの一件から半島ヲチをはじめたが、この日が来るとは感慨無量。
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【なんか、やばクネ?】
支援
ヨーロッパ・日本・米国に続き中国まで…韓経済ずっと打撃
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006334130 政府"事態鋭意注視…必要ならばシナリオ別対応"
(世宗=聯合ニュース)シム・ジェフン/パク・ヨンジュ/イ・ジホン/パク・スユン記者=ヨーロッパの財政危機、日本のアベノミクス、米国の量的
緩和出口戦略に続き、今度は最大の貿易国である中国が韓国経済の足を引っ張る可能性が提起されている。
中国中央銀行が急激に資金を締めたうえ、成長率まで予想より大幅に鈍化し、韓国経済の威嚇要因として作用している。
政府も、中国など韓国経済をめぐる対外変数が重大な威嚇要因に浮上しているとみて、管理強度を高めている。
◇尋常でない最大貿易国中国
25日、政府と金融市場によれば、米国と日本に続き、中国変数が韓国対外経済の重大変数の一つに浮上している。
中国・上海証券市場が24日に5.3%暴落し、7ヶ月ぶりに2,000線の下に下がったのは、これを総体的に見せた。
中国中央銀行が、地方政府の借金、不動産バブル、影金融などの過度な通貨膨脹にっよる不安要因に対してメスを入れて中国の貸出
金利が急騰し、このような局面が信用梗塞状況につながっている。
中国は、信用梗塞の他に、不安要因もたくさん持っている。
製造業など実体景気指標の不振が続いており、住宅市場も不安だ。
マーク・モビウス・フランクリン テンプルトン会長は"不良債権規模が拡大し、中国の住宅市場問題が金融危機を誘発したサブプライムモ
ーゲージ事態同様に深刻な水準"と診断した。
このような点でゴールドマンサックスは、今年の中国の経済成長率展望値を7.8%から7.4%に最近下方修正した。
世界の2大経済大国であり、韓国の最大貿易国である中国の成長が大幅に鈍化する場合、世界経済はもちろん、韓国経済も例外とは難
しいという分析が支配的だ。
(続く)
支援
>>445 ◇先進国量的緩和引き続き再度打撃
中国発悪材料で、韓国経済がこれまでより困惑しているのは、日本の量的緩和、米国の出口戦略など、韓国経済が他の外部変数で困難
を経験する状況から出たためだ。
ベン・バーナンキ連邦準備制度議長は19日、量的緩和縮小時期を'年末'と釘を刺すことにより、全世界の金融市場を揺さぶった。来年上半
期まで縮小を持続し、中盤ぐらいに中断するというタイムスケジュールは、市場予想値より早いためだ。
量的緩和縮小方針は、一ヵ月前からすでに予告された事案だが、FRBのこのような明らかな意志表明は、低金利により全世界に抜け出た
ドル貨幣の本土入城を加速化するものだ。景気回復が充分に進まなかったその他の国の立場では、相当な衝撃として作用する。
韓国はこれに先立ち、アベノミクスと呼ばれる日本の量的緩和で麻疹になった。日本の円安は、韓国の立場では輸出品の価格競争力下
落につながるためだ。
実際、日本と競争する業種で輸出鈍化が現れた。
小規模開放経済の韓国は、米国と日本、中国、ヨーロッパの対外変数に露出して、次第に強く揺れる姿だ。
◇政府"中国など対外条件鋭意注視"
政府もこのような対外経済変数を重く見て、鋭意注視している。
ただし、日本の円安が自主的な危機と米国の出口戦略で方向転換を模索するなど、市場の流れが急変しており、具体的な行動に出るよ
り状況を見守る様相だ。
企画財政部関係者は"中国政府が成長戦略に変化させているが、これは基本的な成長曲線を捨てるという意味ではない"とし"管理可能な
範囲で中国が体質変化に立ち向かう状況ならば、軟着陸につながる可能性は大きいと見ている"と話した。
この関係者は"このような観点で、政府は動くよりまず状況を鋭意注視し、事態がさらに深刻化すればシナリオ別対応に出るだろう"と話した。
金融委員会関係者は"米国の出口戦略と重なり、結果的に良くない流れを作ったが、中国は信用の部分を一度整理する時期"とし"影金融
などの問題が長期化する素地もあるため、政府もモニタリングを強化するだろう"と話した。
イ・チャンソンLG経済研究院研究委員は"信用収縮が深化すれば、中国経済の成長に悪影響を与えることになる"とし"韓国政府もこのよ
うな問題が韓国金融部門に転移しないように、遮断しなければならない"と話した。
会社債市場赤信号… ‘売却失敗・発行延期’相次ぐ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002352509 最高信用等級のKB金融も発行延期
米国のバーナンキ発言の後日の暴風と中国製造業景気悪化で、国内会社債市場まで凍りついた。
先週、CJ,ウリ金融などの優良企業まで会社債売却に失敗したのに続き、最高信用等級を持つKB金融まで発行を延期し、韓国銀行まで
通貨安定債権全量売却に失敗した。
25日、金融圏によれば、国内会社債で最高信用等級を持つKB金融は、28日に会社債3,500億ウォンを発行しようとしたが、金融市場が安
定するまで発行を当分先送りすることにした。KB金融は、証券会社と契約を締結して会社債需要調査まで実施し、発行を先送りした。
これは債権市場できわめて異例なことと見なされる。
KB金融関係者は“ベン・バーナンキ米国連邦準備制度議長が量的緩和縮小を言及した20日から、市場金利が急騰して発行条件が悪く
なり、当分発行を先送りすることにした”と明らかにした。
19日に年3.02%であった国庫債5年物金利は、24日には年3.43%と3取引日で0.41%ポイントも跳ね上がった。
KB金融は当初、会社債発行で資金を用意して、ING生命が保有したKB生命株式49%を買収しようとした手続きをあきらめて、独自の現金
と短期企業手形(CP)で資金を調達することにした。
24日には、韓国銀行が通貨安定債権1年物1兆ウォンと91日物1兆4,000億ウォン分を発行したが、1年物は6,500億ウォン、91日物1兆2,400億
ウォン売却に終わり、結局全量売却に失敗した。
しかも、今年下半期満期が来る会社債は20兆ウォンほどに達する。このうち発行が容易ではない‘A’級以下の会社債が10兆ウォン、
建設・海運・造船の脆弱業種の会社債満期が4兆7,000億ウォンに達する。
韓銀関係者は“市場金利がさらに上昇すると予想した機関投資家が、金利をより高めて呼んだと見なされる”として“とにかく債権市場状況
がそれだけ良くないという意味だろう”と伝えた。
ソウル新聞:デジタルメディア部
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政府露骨な'企業なだめ'…投資・雇用増やすだろうか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006334885 (世宗=聯合ニュース)経済・産業チーム=パク・クネ政府経済チームと経済5団体長との25日の昼食会合は、非常に異例のものだ。
副総理と産業通商資源部長官が財界要人を接触するのはしばしばあるが、参席者に公正取引委員長、金融委員長、国税庁長、関税庁
長などの経済規制機関の長を含んだのは初めてのことで、財界に対する最上級の配慮と見なされるためだ。
政府の立場から見ると、グローバル金融不安が加速化する状況で、沈滞に陥った韓国経済を回復するには、財界の助けと支援がそれだ
け切実だという事でもある。
経済団体は、企業振興のための政府のこのようなジェスチャーを歓迎したが、不満を完全に解消することはできない様子だった。
さらに最近、金融市場不安にともなう景気の不確実性が加重しており、政府の要求のとおりに投資と雇用に積極的に取り組むことは容易
ではないと見られる。
◇気が焦る政府…'投資・雇用増やしてほしい'
この日の経済5団体長懇談会には、政府側からヒョン副総理の他に産業通商資源部長官、公正委院長、金融委員長、国税庁長、関税庁
長が参加した。
ヒョン副総理が、公正取引委員長、国税庁長、関税庁長を呼んで朝食懇談会をしてから一週間後だ。
ヒョン副総理は、この日も遠慮なく企業をあやして投資を呼びかけた。
彼は"経済が厳しい条件なので、回復のために企業が投資・雇用を積極的に活性化する努力をすれば良いだろう"として"下半期には、
韓国経済が低成長の流れを切って、3%台成長に回復できるように最善を尽くす"と強調した。
続けて"経済が厳しい中でも、企業が景気回復の牽引車の役割を遂行できるように、関連政策の樹立と執行において注意深く配慮していく"
と求愛した。
公正取引委員長と国税庁長、関税庁長を紹介し、企業活動を阻害する立法に対する積極的な措置と公正な税務調査も約束した。また、
近い将来、規制緩和に焦点を合わせた2次投資活性化対策を出すというプレゼントを贈った。
(続く 1/3)
>>450 事実この日の対話は、政府にも多少負担になる席だった。懇談会の前まで噂が多かったためだ。副総理が、中立性と独立性が必要な
規制機関の場を財界との対話に呼び出したこと自体が'不適切だ'という非難も少なくなかった。
それでも政府は、企業に'求愛'をした。厳しい景気状況を反映した'ラブコール'だ。
経済状況を見ると、1分期の成長率が反騰したとしても、8分期連続0%台の低成長の流れから抜け出すことができない。消費と設備投資は
回復が難しく、'雇用率70%'を強調するが5月就業者数は20万人台に再び座り込んだ。
この渦中に先月、米国の出口戦略の可能性が台頭し、対外変数が下半期の韓国経済を威嚇する'不安要因'として浮上した。株価は10%
以上急落し、為替レートも変動幅を育てている。
ヒョン副総理は、これを機会にしようと注文した。彼は"米国の量的緩和縮小の前提が米国の景気回復なので、今から企業が投資準備を
しなければ回復の機会をうまく活用できないこともあり、もう少し積極的に投資が行われると良いだろう"と付け加えた。
◇財界、政府意志は確認…投資実行は'留保'
企業の投資・雇用を積極的に増やして欲しいというヒョン・オソク副総理の要請に対して、財界は信頼を送ったが、実際の投資と結びつけ
るにはすっきりしない反応を見せた。
財界は、何より経済団体長と経済監査機関場間の懇談会が史上初めての出来事で、企業振興に対する政府の意志を確認できる席と評
価して歓迎する雰囲気だった。
しかし、企業に対する経済監査機関と政界が特別な変化の動きを見せずにいるという点で、企業の投資心理を短期間に回復させるられる
かは未知数だと首を横に振った。
ある経済団体高位関係者は"大統領の意志、政府の信号は確認したが、各監査機関が企業に対する態度には大きな変化がないものであり、
経済民主化立法も9月に延ばされただけで、政策不確実性は、継続して企業に課題として残った状態"と伝えた。
ある大企業幹部も"政府と企業全てが、企業投資活性化に対する総論については共感するが、肝心の企業が不満を抱く経済民主化およ
び監査作業は各論で残っていて、たやすく障害は解消されないだろう"と話した。
(続く 2/3)
>>451 特に米国の量的緩和縮小、中国の質的成長転換、日本のアベノミクスの副作用で対外経済条件が悪化する状況で、無条件に政府の話
だけを信じて投資に出るのは容易でないというのが企業の内心だ。
ホ・チャンス全国経済人連合会会長がこの日"今後、企業活動を過度に制限する立法環境がもう少し改善されれば、投資心理回復の契
機になるだろう"と話したのも、企業の不満を婉曲に表出したものだ。
これと関連して、ある経済団体幹部は"財界参席者の相当数が、各々の事情がありまともに声を出せなかったため、これが現在企業が処
した状況を端的に語っている"と伝えた。
#「経済民主化は、立法ではなく市場で行われるべきだ」という発言で
昨日、与野党両方から「立法権の侵害だ」と抗議されたヒョン副総理ですが
さらに迷走しているようですね。
wktk支援
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ヒョン・オソク"取得税減免延長考慮していない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000132159 “不動産市場肯定的に見ている‥時差をおいて効果加速化する”
“外国為替市場懸念する水準で行かない‥偏りモニタリング強化”
ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は25日"(今月末で終了する)取得税減免延長を考慮していない"と明らかにした。また"政策の
一貫性の側面で見ても(度々延長をするようになれば)‘今後も延びる’という期待感のために、政策の効果が半減するという指摘もある"
と付け加えた。
ヒョン副総理はこの日、ソウルプレスセンターで報道機関経済部長団と昼食懇談会を持ち"今までの傾向を見ると、地域間の偏差はある
が(不動産)取引量が増えていて、年末まで譲渡税免除、生涯最初の取得税減免が継続するので、政策的余裕があり見守る事にする"
として、このように話した。
ヒョン副総理は"不動産市場に対して、肯定的に見ている"として"比較的政策効果が現れていて、時差を置いて効果が加速化する可能性
が高いと報告を受けた"と明らかにした。
ヒョン副総理は、ベン・バーナンキ米国連邦準備制度理事会(FRB)議長の量的緩和縮小発言以降、不安感が高まった外国為替市場と関
連して、"懸念の恐れがある水準には行かないと判断している"と話した。彼は"韓国ウォンは基軸通貨ではないので、ある時は海外資本が
とても多く入ってきて、また、ある時はとてもたくさん抜け出て問題"として"それでマクロ健全性3種セットも使っている"と説明した。しかし
"韓国は、新興国と差別化された外国為替市場を持っていないと思う"とし"揺れるということはあるだろうが、急激な状況でなければ一方向
に行きはしないだろう"と展望した。ただし"雪崩れ現象がありえ、段階別モニタリングを強化している"と付け加えた。
ヒョン副総理は、1分期(1〜3月)の8兆ウォン以上の税収減少に対しては"上半期は昨年実績に対する税収なので、その実績が良くなかっ
たため"とし"だが、一昨年12月31日が公休日なので、昨年がベースアップ(税収が増えたという意味)しているなど、特殊要因もあった"と話
した。続いて"少し見守るべきだが、下半期に景気が改善されれば税収も良くなるだろう"と予想した。
これと関連して、キム・ナクフェ、キ・ジェブ税制室長は"今年に入り4月まで、前年対比9兆4000億ウォンの税収が減少した"として"特異要
因6兆ウォン除けば、実際には3兆4000億ウォン減り、このうち法人税が3兆ウォンを占めた"と話した。しかし"下半期に、付加価値税、個別
消費税、証券取引税、勤労所得税など消費税が上半期より増える"とし"追加経費編成時に予想した税収ギャップ程度が出てくるように最
善を尽くす"と明らかにした。
[朝鮮Biz:ナム・ミンウ記者]
'量的緩和後日の暴風'国内企業不渡り危険年中最高
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006333862 サムスン電子CDSプレミアム73.57bp…今年に入り2倍も暴騰
(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=米国量的緩和後の嵐が吹きつけ、国内主要企業の不渡り危険指標が年中最高に上昇した。
25日、金融投資業界と派生商品専門企業のスーパーデリバティブ(SuperDerivatives)によれば、21日基準の三星電子の信用不渡りスワ
ップ(CDS)プレミアムは73.57bp(1bp=0.01%ポイント)で、年中最高値を記録した。
これは今年1月1日37.50bpより倍ほど高い数値だ。
CDSプレミアムは、債権を発行した企業や国家が不渡りになった時の損失を補償する派生商品であるCDSにつく加算金利だ。CDSプレミ
アムが高まったのは、それだけ該当企業や国家の不渡り危険が大きくなったことを意味する。
サムスン電子のCDSプレミアムは、1月4日に今年最低(35.00bp)に下がった後、上昇のした。
CDSプレミアムは、4月9日(60.82bp)まで上昇して再び下落傾向を現わしたが、7日にスマートフォン販売懸念を指摘した外国系報告書が
出てきた後に急騰した。
米国の量的緩和縮小時刻表が具体的に出てきた後、新興国市場から資本離脱が激しくなったのもCDSプレミアムの急騰傾向に火を点けた。
現代自動車のCDSプレミアムも21日に106.04bpで、年中最高値(11日103.61bp)を更新した。年中最低の5月10日(69.53bp)より36bpほど、
年初(79.68bp)より26bp高かった。
SKテレコム(104.82bp),起亜車(109.82bp),KT(104.21bp),GSカルテックス(108.78bp)も21日基準でてCDSプレミアムが今年最高であった。
銀行圏と公企業も例外ではなかった。
国民銀行(106.91bp),ウリ銀行(116.65bp),新韓銀行(110.18bp),ハナ銀行(113.39bp),企業銀行(102.99bp)も21日のCDSプレミアムが年中最高だった。
韓国ガス公社(107.09bp)と韓国石油公社(99.57bp),韓国鉄道公社(103.78bp)のCDSプレミアムも21日に最高値を見せた。
これら企業のCDSプレミアムは、概して米国の出口戦略懸念が本格的に出てきた5月末以降に急騰傾向を見せた。
(続く)
>>456 韓国のCDSプレミアムもこれと軌を一にした。
韓国国債のCDSプレミアムは、先月28日(69.19bp)を基点に上がり始めた。
韓国CDSプレミアムは、20日に107.21bpで今年最高を記録し、昨年9月3日以降初めて100bpを超えた。
21日(100.94bp)には小幅下落したが、北朝鮮が停戦協定白紙化を一方的に宣言して韓半島危機が高まった4月初め(87.90bp)と比較して
も13b p以上高い。
19日に米国連邦公開市場委員会(FOMC)会議後にベン バーナンキ議長が出口戦略時期を具体的に提示し、新興国証券市場から資金が
大挙離脱するだろうという懸念が大きくなった結果と見える。
パク・ユナ東部証券研究員は"米国量的緩和終了問題で、新興国株式と債権市場から資金が抜け出している"として"ウォン-ドル為替レー
トも連日高点を現わすなど変動性が大きくなり、国家・企業不渡り危険指標が上がっている"と説明した。
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'G2'悪材料にコスピ・コスダック並んで年中最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003071505 [マネーツディ イム・ジス記者]'G2'悪材料で、コスピ指数とコスダック指数が並んで年中最低値を更新した。コスピ指数は1%以上下がり
1780線まで押され、コスダック指数は5%以上暴落した。
25日、コスピ指数は前日より18.38ポイント(1.02%)下がった1780.63を記録した。昨年7月25日に1769.31で締め切った以来、11ヶ月ぶりに最低値だ。
コスダック指数は27.69ポイント(5.44%)暴落した480.96で締め切った。昨年12月21日に478.06以来の最低値で、今年に入り最も低い水準だ。
米国の量的緩和縮小懸念に中国金融市場の信用収縮にともなう景気鈍化懸念が証券市場を押さえ付けたという分析だ。
‘バーナンキ ショック’で国内不動産市場は?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002912159 ベン・バーナンキ米国連邦準備制度理事会(Fed)議長の量的緩和縮小発表で、国内外金融市場が揺れ動いているが、不動産市場もこれ
による影響に神経を尖らせている。特に市場金利上昇の動きが高まるにつれ、アパート売買・分譲市場悪化が避けられない展望だ。業界
専門家は、景気低迷により大幅で金利が上がることはないと予想しながらも、一定部分下半期分譲市場地図が変わると見通した。
■不動産市場萎縮・ハウスプア状況悪化予想
25日、建設・不動産業界専門家は、米国の量的緩和縮小が国内市場金利引上げにつながり結局、家計負債悪化につながる可能性を提
起した。
ホ・ユンギョン建設産業研究院研究委員は"バーナンキ ショックで市場金利が上がる場合、貸出利子を返さなければならないハウスプア
の事情がさらに厳しくなりかねない"として"それだけでなく、ほとんどが貸出しを受けて住宅を購入する特性上、売買および分譲市場も萎
縮する"と予想した。
イ・ナムス新韓銀行不動産チーム長も"取得税減免恩恵も今月末に終了し、下方傾向だった金利が米国発ショックで上がる場合、悪材料
として作用する可能性がある"として"政府のハウスプア対策も実効性が大きくないため、市場悪化が懸念される"と伝えた。
現在の実体景気沈滞と重なったという点で、より大きな悪材料と評価されている。パク・ウォンガプ国民銀行不動産専門委員は"市場金利
上昇が景気低迷と重なり、不動産市場がさらに萎縮する"とし"貸出しなどの市場金利は上がるだろうが、実体景気が悪いために政策金利
が簡単に上がりはしないだろう"と予想した。
金利より、需要者の心理的な萎縮が市場により大きな悪影響を及ぼすという意見もある。チョン・テヒ不動産サーブ チーム長は"市場金利
よりは、需要者の心理的な萎縮が市場に及ぼす影響がより大きい"として"2008年の金融危機当時も、国内の市場状況が大きく悪くなかっ
たにもかかわらず、心理的萎縮で不動産市場まで急激に悪化した"と説明した。その一方で"市場金利が早く上がりそうではない"として
"金利を急激に上げるよりは、時間を置いて衝撃を緩和させて上げる方が、市場に及ぼす影響が減る"と予想した。
(続く)
>>461 ■収益型不動産人気展望'交錯して'
収益型不動産に対する展望も、専門家ごとに交錯した。一般的に市場金利が上がる場合、資金が金融圏に集まり収益型不動産の人気が
減少する傾向を見せる。
国民銀行パク専門委員は"住居用と違い、収益型不動産は市場金利の動向の準拠して変わるなど、金利に鋭敏に反応する"として
"市場金利が上がる場合、収益型不動産人気が停滞する"と予想した。
一方、新韓銀行イ チーム長は"市場が不安なので、投資家が安定した家賃を受けることができる収益型不動産に、かえって集まる"と
予想した。彼は"金融市場が揺れ動く場合、短期で運営する財テクよりは、もう少し安定的に資産をまとめておきたいため"と説明した。
一方、市場金利が上がるといっても、過去に比べて低い方であるため、今家を買わなければならないという意見もある。不動産サーブ
チョン チーム長は"現在3%台だが、過去2008年下半期だけでも住宅担保貸出金利が9%台だったことを考慮すれと、大幅に低い方"とし
"無住宅者は、数千万ウォンずつ上がる不動産費用貸出しを受けるより、金利が低い時に買う方が良い"と説明した。
ファイナンシャルニュース:イ・ジョンウン記者
#少ないですが、本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
支援
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>>462 乙でした
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【全韓一掃サマーセール】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【シナ場もろとも】
こんばんは。
>>462 おつかれさまでした。入れ替わりに開始します。
債券と外為はひとまず鎮静、'不安感は相変わらず'。株価はまた下落(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/25/2013062502666.html ドル・ウォン為替レートと債券金利が、19日(現地時間)ベン・バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長の
量的緩和縮小発言後、初めて反転した。
ウォン安と債券金利の急騰傾向は一段弱まったが、これまでの変動幅があまりにも大きかったためであり、
米国の量的緩和縮小に対する不安感は相変わらずだという雰囲気だ。株価は下落傾向から抜け出すことが
できなかった。
25日ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは、前日より1.2ウォンウォン高ドル安の1ドル1160.2ウォン
で取り引きを終えた。ウォン高で締め切ったのは19日以来4日ぶりになる。バーナンキ議長発言の影響を受け
て外国人資金が流出したことから、為替レートは20〜24日の3取引日の間に30.6ウォンも下落していた(ウォン
安ドル高)。
国債金利も5日ぶりに下落した(国債価格上昇)。20〜24日の3取引日の間に、満期ごとに10〜36bp(1bp=0.01
%ポイント)急騰していたが、この日は下落に反転した。
金融投資協会によれば、この日国債市場の代表金利である3年満期国債金利は、前日より10bp(1bp=0.01%)
下落した年3.02%で締め切った。5年物金利は11bp下落した3.32%、10年物は10bp下がった3.58%を記録した。20
年物と30年物金利もそれぞれ9bpと7bp落ちて、3.76%と3.85%で取り引きを終えた。1年物金利は2.73%で、やはり
7bp下落した。信用等級AA-の無保証会社債3年物も、10bp落ちた3.38%を記録した。
夜間に一部のFRB総裁発言によって、量的緩和縮小に対する投資家の不安感を緩和させた影響だ。マイケル
ダドレーニューヨーク連邦銀行総裁はインタビューで、"米国の雇用と物価上昇率が期待に達することができず
にいる"として、"FRBの通貨緩和政策が充分でない"と明らかにした。フィッシャー ダラス連邦銀行総裁は、
"FRBはすでにこのような金融市場の反応を予想していた"として、"金融市場は現在のテスト期間に入っている。
大きなお金を運用する投資家は、あたかも野生の豚のように行動する"と話した。
(1/2) つづきます
>>468 つづきです
しかし株価は、この日も下落傾向を続けた。この日コスピ指数は前日より18.38ポイント(1.02%)おりた1780.63で
取り引きを終えた。コスダック指数は27.69ポイント(5.44%)落ちた480.96で、4ヶ月ぶりに500線を割り込んだ。米国
の量的緩和縮小に対する憂慮に続いて、今回は中国金融圏の信用梗塞が深刻化するという不安感のためだ。
イ・ハクソ東洋証券研究員は"これまで債券と株式は同じ方向に動いていたが、この日は中国リスクが浮上
したため、株式を売って安全資産である債券を買収する様相を見せた"と説明した。イ研究員は"しかし米国の
量的緩和縮小による流動性減少憂慮が相殺されたと見ることは難しい"として、"債券と韓国ウォンの価値は
技術的反騰であるだけに、ターンアラウンドというには早い"と話した。
ソン・ウンジョン ウリ先物研究員は"我が国時間で夜11時に発表される米国耐久材注文、消費者信頼指数、
新規住宅販売、リッチモンド製造業指数結果により、ドル高が再び力を得ることになる"と話した。
(2/2) 以上です
○○○●
建設労組5万人、27日から無期限ストライキ予告。工事現場1200ヶ所が停止のおそれ 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/25/2013062502615.html 民主労組所属全国建設労働者が、27日から無期限ゼネストに突入する。
今回のストライキにより、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック競技場工事など国策事業現場をはじめとして、
全国1200ヶ所あまりの主な建設現場でも、工事の支障が避けられない展望だ。
民主労組全国建設労働組合と全国プラント建設労働組合は27日午後1時、ソウル市庁前のソウル広場で
組合員5万人が参加する集会を開いて、労組要求案が受容されるまで無期限ストライキに入ると25日明らか
にした。
建設労組はこの日声明を出して、"続いた建設景気沈滞によって1ヶ月に15日しか仕事が出来ないのに、未
払いの深刻性は度を越している"として、"適正賃金保障、未払い防止のための賃金・賃貸料支給確認制度を
直ちに法制化しなければならない"として、労組要求案を公開した。
要求事項は▲特殊雇用労働者産業災害保険適用▲建設現場透明化▲複数労組統一化制度廃止▲未払い
賃金解決ための賃金・賃貸料支給確認制度法制化▲退職共済制度および共済掛け金現実化などのべ11項目
に達する。
建設労組が明らかにしたストライキ対象となる主な事業地は、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック、2015年
世界ユニバーシアード大会、世宗(セジョン)市など、主に地方自治体や、韓国土地住宅公社(LH)のような傘下
公共機関が発注した事業区域だ。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/25/2013062502508_0.jpg クァク・ミンヒ国土交通部建設人員企財課長は、"現在は労組要求案の内容を担当部署ごとに検討している"
として、"建設業界の問題と困難がないのかよく検討して、事態が円満に終わるように努力する"と話した。
このほか、全国プラント労働組合も7月からゼネスト闘争に参加する計画だ。
支援
第3四半期の企業景気展望指数が再び下落、下半期経済不透明 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/25/2013062500017.html 第3四半期企業景気感触が再び下落し、今年の経済が上半期の不振後下半期には回復するだろうという
'上低下高'展望が達成できるか不透明になった。
大韓商工会議所が最近、製造業2500社を対象に'第3四半期企業景気展望指数(BSI)'を調査した結果、今年
第3四半期の展望値は基準値(100)を下回る'97'で集計されたと、25日明らかにした。これは前期より2ポイント
下落した数値で、2011年第4四半期(94)から8四半期連続で基準値(100)を下回っている。BSIが100未満の場合
翌四半期の景気が現四半期より悪くなると見ている企業が多いことを意味して、100を越えればその反対だ。
大韓商工会議所は"第2四半期BSIは前期より30ポイント上昇したが、最近の円安持続、米国の量的緩和縮小、
中国経済鈍化の兆しなど悪材料が続いたために、第3四半期指数が再び下落した"として、"これに伴い、8四
半期連続0%台の成長率を記録した国内経済が、下半期に入って回復するという政府と主な機関の展望も、達成
することは容易でないものと見られる"と評価した。
下半期の景気回復に対する期待感は、大企業と輸出企業で大きかった。大企業と輸出企業の第3四半期BSIは
それぞれ102と103で、前期よりそれぞれ3ポイントと8ポイントずつ下落したが、基準値の100を上回っていた。
しかし中小企業と内需企業はそれぞれ97と96を記録して、景気が悪くなると見る企業がやや多かった。
第3四半期の企業経営に最も大きい影響を及ぼすだろう要因を尋ねる質問に、企業は'世界景気不況'(47.9%)を
最も多く挙げた。次いで'資金難'(26.8%)、'エネルギー・原資材難'(14.1%)、'円安'(8.6%)を順に挙げた。景気活性化の
ために政府に望む政策課題としては、多くの企業が'景気活性化(需要振興)'(59.7%)を挙げたほか、'資金難解消
支援'(17.0%)、'海外ショック要因の国内波及最小化'(11.1%)、'労働力難解消支援'(6.5%)、'規制緩和'(3.9%)が必要
だと答えた。
パク・ジョンガプ大韓商工会議所常務は、"対外経済条件が再び不安定になっていて、下半期の景気回復も
容易ではないものと見られる"として、"政府は低成長基調脱出のために過度な立法を自制して、企業経営の
不安要因を最小化する一方、追加的な景気浮揚策を用意して中小企業と内需市場が回復できるように努力しな
ければならない"と強調した。
支援
支援
支援ついでに余談
>【韓国】「進撃の巨人」は日本右翼漫画? 「オタクを辞める」宣言のファンも
>韓国紙、「日本で右翼娯楽小説が増えている」 2013-06-18 19:24:08
こんなニュースが流れる中、韓国人も大好きなジブリアニメの新作が発表されました
詳しく内容は知らないが主人公は(日本軍国主義の象徴と韓国人が思ってそうな)ゼロ戦の開発者!
こりゃ韓国じゃ上映禁止だな
下半期経済も….経済研究所、成長展望値相次いだ下方調整 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/25/2013062502439.html 民間経済研究所が相次いで、今年の年間経済成長率を下方調整している。今年4月に11の民間・国策経済
研究所が今年の経済成長率が2%中・後半に留まることとして、下半期には徐々に回復する'上底下高'の成長
パターンを見せると予想したが、下半期景気回復傾向もそれだけ暗いという展望を出しているのだ。
韓国経済研究院は25日、今年の年間経済成長率展望値を以前より0.6%ポイント低くした2.3%へ下方調整した。
先立って現代経済研究院は展望値を3.1%から2.6%に0.5%ポイント、産業研究院は3.1%から2.7%に0.4%ポイントへ
それぞれ引き下げている。
韓国経済研はこの日、半期報告書'KERI経済展望と政策課題'で下半期の国内経済が3%未満の成長に終わ
りながら、年間2.3%の経済成長率(上半期1.7%、下半期2.9%)を記録すると展望した。これは3月に発表した展望
値2.9%(上半期2.5%、下半期3.3%)から0.6%ポイント低いものだ。
韓国経済研は引き下げの背景について、"米国の量的緩和縮小、中国の質的成長転換、日本アベノミクスの
副作用などで対外条件の改善が不透明になり、住宅景気不振、過度な経済民主化議論などで内需回復が制約
される可能性が高い"と説明した。韓国経済研は下半期の民間消費は、家計負債負担増加、雇用増加の質的
悪化、住宅売買価格および賃貸価格調整などで2.0%(年間1.7%)増えるのに終わると予想した。
韓国経済研はまた、消費者物価は需要不振と同時に国際原材料下落、ウォン高などの影響を受けて、年間
1.8%の低い増加率に留まると展望した。ただし経常収支は低い輸出回復傾向にもかかわらず、国内景気の回復
遅延、原材料価格下落などで輸入増加傾向が大きくないため、下半期にも208億ドル規模の黒字が続くと予想
した。ドル・ウォン為替レートの場合、下半期は平均1ドル1086ウォン線に留まると展望した。
ビョン・ヤンギュ韓国経済研マクロ政策研究室長は、"鉄鋼、自動車、半導体、造船など主力輸出業種が、世界
景気不振および円安で深刻な影響を受けている"として、"政府は外国為替市場安定化とともに、産業別、企業
規模別市場機能活性化対策を模索して、企業は非価格競争力向上に一層努力しなければならない"と強調した。
○●●○
支援
[6.25ハッキング]政府機関5ヶ所、報道機関11ヶ所が攻撃される 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013062518150558265 政府は25日に発生したサイバー攻撃被害を集計した結果、政府機関と報道機関のべ16ヶ所が攻撃されたと
明らかにした。
パク・ジェムン未来創造科学部情報化戦略局長はこの日午後開かれた緊急記者会見で、"今まで把握された
のは、政府機関と政党5ヶ所、報道機関11社が攻撃されたほか、一部は現在まで攻撃が続いている"と話した。
ハッキングは午前10時から11時までに集中的に発生した。ハッキング類型では、ホームページ変造が4ヶ所
あったほか、サーバーがダウンした事例ものべ131台と把握され、分散サービス拒否(DDoS、ディドス)攻撃は
2ヶ所で発生したことが把握された。この過程で一部で個人情報が流出した事例もあった。
政府はサイバー危機警報を2段階目の'関心'から、3段階目の'注意'へ上方修正し、流出した個人情報を流布
するサイト3ヶ所を遮断措置した。
パク局長は"今は被害拡散防止と復旧など収拾に注力する一方、原因と経路などを調査中"として、"攻撃
主体は一団体の仕業と疑われていがまだ断定はできず、総合的に判断しなければならない"と明らかにした。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
【韓国】 粗悪な土産売りボッタくる韓国〜サービス劣化は世界でも有名、韓国離れ加速[06/25]
韓国旅行業協会によると、今年3月19日から4月15日までに加盟上位19社が受け入れた日本人観光客は8万8122人で、前年同期比33.4%減となった。
時事通信社時代にソウル駐在経験のある評論家の室谷克実氏は、観光客激減の要因は、円安や李明博前大統領の反日行動だけではないと見る。
「日本人に限らず、韓国旅行を経験した外国人には『韓国はもううんざり』と言う人がかなりいる。
そこで必ず聞くのが、土産物屋で偽ブランド品や粗悪な高麗人参を高値で掴まされたり、観光客向けの飲食店でボッタクリに遭ったという話です。
つまり、良いイメージがない。
韓国にはこれと言って目新しい観光スポットもありませんし、これでは『いくら安くてもわざわざカネを出して行く価値がない』と言われても仕方ありません」
日本人観光客の減少は負のスパイラルを生んでいる。ソウル在住ライターはこう話す。
「もともとどの業種でも、日本人客をカモにしたボッタクリは後を絶ちません。そして日本人客が減ってからは、『取れる奴から取っておこう』という風潮が強くなっています。
政府が公認する『模範タクシー』の運転手ですら、不慣れな観光客と見るや遠回りして距離を稼ごうとします」
サービスの劣化は日本人だけでなく世界中で有名になり、韓国離れを加速させている。
5月22日付の『中央日報』社説は「観光韓国、韓流にふさわしいレベルにしよう」との見出しで、観光業界に自省を促した。
だが、時すでに遅しである。
http://www.news-postseven.com/archives/20130625_193689.html >>461 「バーナンキ・ショック」ってのは南チョン国の造語なのかな、他国の記事ぢゃ見ない表現だけど・・・。
劣化スパイラル支援
支援
■ソウル市基礎年金大乱くるか
来年900億予算編成しないことに…55万老人たち被害憂慮
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=501269 @毎日経済 キム・ジェリム記者
ソウル市が来年から施行される基礎年金と個別給与式基礎生活保障制度に必要な追加予算を編成しないと明らかに
して、波紋が予想される。特に予算不足を理由にずっと問題になった保育大乱に続き、来年には年金大乱まで起きる
兆しだ。
ソウル市高位関係者は25日"来年下半期から予算が2倍に増える年金支給案がまだ確定にもならない状況で、予算が
不足したソウル市があらかじめ予算を編成する理由はない"として"保育、年金、基礎生活保護のような福祉事業は
国家の負担比率を大幅に上げずには地方自治体が引っ張っていくことはできない"と話した。
基礎老齢年金が基礎年金に変わりながら来年7月から金額が最高20万ウォンに上がりながら予算が現在の2倍以上
投入される展望だ。
基礎老齢年金が基礎年金に改編されながら来年下半期ソウル市が追加で負担しなければならないお金は900億ウォン
以上だ。これさえも所得下位70%(月の所得約133万ウォン)にだけ20万ウォンを与える時のお金で、最終基礎年金案が
どのように出てくるかにより金額はもっと増えることになる。
キム・サンハン ソウル市予算担当官は"今年の税収が2500億ウォン減って、保育予算に追加経費をとうてい編成
できなくて、来年の税収状況も今年と大きく異ならないので、追加で基礎年金など増える福祉予算に編成する
お金はより一層不足する"と話した。
ソウル市は基準財政充足度を見れば歳出対比歳入余裕分は1200億ウォン程度だと明らかにした。
(1/2)
>>486 続き
特に来年度予算を来月から組む現在の予算編成システム下では、まだ確定していない福祉政策の予算をあらかじめ
反映しにくいという現実的な理由もある。
国費・地方費マッチング事業の場合、確定案がなければ地方自治体が大まかに予算を推定して、増減の部分は当該
年度追加予算で編成する。しかし今年のソウル市保育予算のように地方自治体が税収不足を理由に追加経費が
不可能な場合に問題が生ずる。
基礎年金は8月末に政府案が決定され、国会を経て10月以後に確定案が出てきて、ソウル市では正確な所要金額を
来年の予算案に反映しにくい状態だ。
ソウル市は昨年満65才以上の老人55万人に総5600億ウォンを基礎老齢年金の名目で支給している。
基礎生活保障制度も来年からは給与別に分けて受給者を選定する個別給与型に行きながら関連予算は大幅増加する
予定のため、ソウル市は全面的な地方財政拡充対策があってこそ予算に反映するという計画だ。
これに対して保健福祉部高位関係者は"地方自治体が予算を編成したり追加経費をする努力をせずに追加支援を
要求するならば、政府には受け入れる名分がない"と話した。
(2/2)おしまい
■パク・クネ大統領訪中スローガン公開…'心信之旅'
ttp://news.tv.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/25/2013062590262.html @TV朝鮮
[アンカー]
“心信之旅”パク・クネ大統領の今回の中国国賓訪問のスローガンです。中国指導部と心を開いて信頼を積み、
韓半島問題を解いていくという意味と解釈されます。大統領府はまた、訪中随行員に足マッサージと飲酒を
禁止しました。 チェ・ウソク記者です。
[リポート]
パク・クネ大統領の中国国賓訪問スローガンが公開されました。
‘心信之旅’
心と信頼を積み上げる旅程という意味で、習近平主席など中国指導部と信頼を基に心を開いて対話して
韓半島問題を解いていくという意味です。
パク大統領は四日間の日程の間、習主席と李克強総理、張徳江全人大常務委員長など中国内権力序列1,2,3位に
全部会います。
大統領府は去る訪米の時の不祥事を意識したように訪中随行団50人余りに対する精神教育も実施しました。 |
-マッサージ業者出入り禁止
-常に報告して回ること
-言葉に気をつけること
-安全を守ること
などの実行規則遵守も知らせました。風俗店出入りは一切駄目で、飲酒一杯も上部に報告するようにしました。
ユン・チャンジュン前スポークスマン セクハラ事件を意識したように、男性随行員には男性インターン、女性
随行員には女性インターンを配置すると発表されました。
また、中国が北朝鮮と隣接国だという点を勘案して“北朝鮮の色仕掛けに気を付けなさい"という要請もしたと
分かりました。 TV朝鮮チェ・ウソクです。 (おしまい)
支援
>>488 >>風俗店出入りは一切駄目で、飲酒一杯も上部に報告するようにしました。
田舎の土建屋の慰安旅行ですか?
>>483 >>サービスの劣化は日本人だけでなく世界中で有名になり、韓国離れを加速させている。
そういえば、NHKが特集するというのを見ましたがw
また嘘放送するんですか?
もう解体しましょうよ、ほんとに。
パニック陥った債権市場貸借残高大幅に増えた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002352677 http://imgnews.naver.net/image/011/2013/06/25/hjh0820201306251727160_59_20130625173106.jpg バーナンキショックで変動性が大きくなると、すぐにヘッジ物量1ヶ月で10兆急増
米国の量的緩和縮小を示唆した'バーナンキショック'以降、パニックに陥った債権市場で貸借残高も大幅に増えている。債権市場の変動
性が大きくなる、とすぐに損失を減らすための機関のヘッジ(hedge)物量が大挙増えたためと解説される。
25日、金融投資協会によれば、24日基準で国内債権市場の貸借残高は33兆5,290億ウォンに達する。先月末は23兆6,281億ウォンから、
1ヶ月間に9兆9,009億ウォン(41.9%)急増したもので、今年に入り5月末までの平均貸借残高である23兆8,000億ウォンと比較すると、大幅に
増えた水準だ。
債権貸借は、株式の空売りのような概念だ。国庫債や通貨安全証券などの債権を借りて先に売り、価格が下がればこれを返して差益を
残す方式の投資技法だ。すなわち債権市場で貸借残高が増えたというのは、債権価値の下落(金利上昇)にペッディングしたポジションが
増えたという意味と解釈することができる。
イ・ジェヒョン東洋証券研究員は"株式を借りて売りその後で返す貸借売渡は、金利が上昇する時の利益ポジション"とし"貸借残高が増え
たという事は、金利が上昇すると見る視角が増えたとも見ることができる"と話した。
特に国庫債3年物の場合、収益率が6月に入り0.34%ポイント急騰するなど最近、債権市場の変動性が大きくなり、機関がリスク管理次元
でヘッジ用貸借取引が増加しているという分析だ。株式貸借取引が外国人を中心に行われるのとは違い、債権貸借取引は外国人よりは
国内機関の取引きが大部分を占める。
イ・ヒョンジュKDB大宇証券研究員は"最近、金利が急騰する状況で、機関は保有債権を売って損失を減らすが、すべての物量を払いの
けることは現実的に難しい"として"のために貸借取引を通じてショート(売り)ポジションをして、ヘッジ戦略を使うと見られる"と分析した。
専門家は、一部の種目に貸借残高が傾いている場合、借りた債権を返そうとする需要が大幅に増えて金利の変動性が大きくなるだけに、
注意が必要だと指摘した。
ソウル経済:キム・ジョンソン記者
支援
元金損失・反対売買・高い利率の3重苦…金融危機の時の悪夢再現するか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002352803 ■あき缶蟻多数
先月の信用融資規制緩和が被害さらに育て
G2リスク継続により企業実績悪化不可避
中国の悪材料が弱くなる第4四半期に反騰可能
信用取引融資にともなう反対売買規模が大きくなるのは、すでに予想されたことだ。年初から個人投資家が、誰もが金を借りて株式投資を
行い、証券市場が急落した場合にあき缶口座になるという警告があった。そして実際に最近、米国の量的緩和縮小と中国景気低迷のワン・
ツーパンチを受けて、証券市場が大きく混乱し、反対売買による損失が現実化し始めた。
信用取引融資や未遂取引きは、元金損失だけを被るのではない。これに加えて反対売買による損失と、高い利率の3重苦で迫ってくる。
専門家は、金融当局が先月信用取引融資規制を解いたことについて、あき缶口座続出に油をかけるようなものになっているとし、適切な
措置がない場合に反対売買の規模がますます大きくなり、2008年の金融危機時の悪夢が再現されると指摘する。
◇個人投資家元金損失に泣き、反対売買で号泣=国内証券市場が悪化の一途を歩くと、すぐに国内投資家の損失も雪だるまのように増え
ている。特に'証券市場が上がる'という期待感で、信用取引融資で無理に金を借りて株式投資を行った個人投資家の場合、株価下落にとも
なう元金損失はもちろん、反対売買と高い利率などであき缶口座の危機に追い込まれている。テコ(レバレッジ)効果を狙った信用取引融資が、
証券市場の暴落で株式口座残高'ゼロ(0)'というブーメランで戻っているわけだ。
信用取引融資とは、証券会社から資金を借りて株式に投資することで、主に個人投資家が利用するサービスだ。信用取引融資が増加し
ているということは、それだけ株価上昇にベッティングする投資家が多いという意味だ。
しかし、この頃のように証券市場が急落すれば、すぐにあき缶口座につながることになる。信用取引融資は、15〜180日間の利率が5〜12%
と高いうえ、140%の担保比率を維持することができない場合、直ちに反対売買価格行われるためだ。
実際、6月に入り21日までの信用取引融資にともなう反対売買の一日平均金額は40億ウォンでm2011年9月(67億7,000万ウォン)以来の
最高値を記録している。証券会社ごとに差があるが、信用取引融資で顧客が支払わなければならない利率も1〜15日が5〜9%、16〜30日
が9〜12%と高い水準を記録し、証券市場暴落時の投資家に負担要因に選ばれる。
(続く)
>>494 ◇証券市場急落は進行形…投資家の脱出口がない=専門家は、金を借りて無理に株式投資を行った投資家が、当分損失のどん底から
脱出しにくいと診断する。米国の量的緩和縮小に続いて溢れでた中国景気低迷という悪材料が、輸出減少にともなう企業実績悪化につな
がり、国内証券市場がしばらく下落傾向を免れないこともあるという理由からだ。今年のはじめ、上昇期待感で個人投資家が誰もが金を
借りて株式投資を行い、信用取引融資が1兆ウォンほど増えた点も負担だ。特に金融当局が先月7日、証券業界活性化策の一環として
5兆1,000億ウォン以下に一時的に制限した信用取引融資規制を解いた点も、最近の信用取引融資増加傾向に油をかけ、個人投資家の
大規模損失という危機を招来したという指摘を受けている。
ある証券会社研究員は"国内証券市場は、早くとも4・4分期になら反騰できる"とし"3・4分期までは、中国の景気低迷懸念にともなう輸出
物量減少で国内企業の実績が下落し、証券市場にも悪影響を及ぼす可能性が高い"と分析した。
また他の証券会社研究員は"コスダック市場の場合、最近の急落傾向が信用取引融資にともなう反対売買などの悪性売り物が出回って
いる点と関係がなくはない"として"対内外悪材料はもちろん、反対売買物量が大挙あふれるなどの影響で、たやすく上昇の流れに転じる
ことは容易ではない"と話した。続けて"今年の初めから、投資家が上昇期待感でテコ効果だけを狙って無理に金を借りて株式投資を行っ
た事と、金融当局の傍観などが重なり、現在の事態がもたらされた"として"2008年の金融危機の時のような危機が再現される可能性もな
くはない"と付け加えた。
ソウル経済:アン・ヒョンドク記者
#行動様式が全く変わっていない所が、10年に1度危機を迎える所以なのでしょうね。
支援
開城工業団地被害申告1兆566億…"経済協力保険適用増やしてほしい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002902410 統一部入居企業実態調査
確認された被害金額は7067億
開城工業団地が3ヶ月間暫定閉鎖状態に入った中で、入居企業が申告した被害金額が1兆566億ウォンだと確認された。このうち証明資料
を通じて、客観的に確認された被害金額は7067億ウォンだと調査された。
統一部は25日、このような内容の開城工業団地入居企業実態調査結果を発表した。政府が先月1日から今月7日まで実施した実態調査
には、総申告対象296社の業者のうち234社が参加した。韓国電力、水資源公社、ウリ銀行、現代牙山などの関連機関10ヶ所は、調査対
象から除外された。
被害申告額のうち、開城工業団地内の土地、建物、建物内設備などの現地投資額が5437億ウォンで最も多かった。このうち4175億ウォン
が証明資料を通じて確認された。
開城工業団地閉鎖で、搬出されずにいる入居企業の原資材・完成品の被害規模は計1937億ウォンと申告された。このうち証明資料を通
じて確認された金額は984億ウォンだと、政府は明らかにした。今回の調査を担当したアンジン会計法人担当者は“企業が完成品の販売
基準として報告したケースもあり、在庫資産に対する証明資料を出さなずに具体的に確認できなかった金額があり、差額が発生した”と話した。
被害救済のために、企業は金融分野の支援対策を最も多く希望すると調査された。具体的には、南北経済協力保険拡大適用と南北協
力基金を含む特別金融支援拡大などを希望する業者が多かった。
統一部当局者は“貸出形式よりは無償支援が必要だという入居企業の要求があるが、制度的枠組み内で政府が無償支援する根拠がない”
として“今回の実態調査を通じて、制度的枠組み内で金融支援をするために被害規模を把握したということに意味がある”と説明した。
政府は、今回の実態調査結果を基に関係部署と協議を通じ、追加的な支援策を準備する方針だ。
韓国経済:チョ・スヨン記者
1800億かけたコランドツーリスモ組立て不良…運転者‘不安’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=032&aid=0002353041 http://imgnews.naver.net/image/032/2013/06/25/l_2013062501003690200281271_59_20130625203505.jpg コランドツーリスモが走行する様子. 自動変速機モデルにはETronicベンツ5段ミッションが装着されている。 |ソン・ジェチョル記者
1800億ウォンの開発費を投資した‘コランドファミリー’の最終完結版であるコランドツーリスモに組立て欠陥が発見されて論議がおきている。
ツーリスモは、双龍自動車が2年6ヶ月の開発期間で再起をかけて発表した11人乗の多目的レジャー車両だ。ツーリスモは、2月に双龍車
が今年初めての新車として出したモデルで、発売4月で販売台数4000台を突破するなど、予想値を飛び越える人気を呼んでいる。特に
今年の下半期には‘ニューロデウス’という車名で中国の多目的SUV市場も攻略する計画だ。
しかし最近、このような刻苦の努力の末に誕生したツーリスモに組立て不良欠陥が明らかになった。25日、双龍車によれば、コランドツー
リスモは、自動変速機と連結されたギアレバー連結部品の組立て欠陥で、2月5日から5月14日までに出庫された計3662台(自動変速機モ
デル)が、傾斜路での停車中に車が勝手に動く。坂道で、駐車補助(P)モードを選択しても、ブレーキが瞬間に解除されてしまうのだ。
双龍車は、このような現象に対して“傾斜路駐車時に駐車(ツーリスモはフットブレーキ形態)ブレーキを使わない状態で、自動変速レバー
のPモードに力を入れるとブレーキが解除する現象があることを先月中旬に確認した”として“先週からこれを顧客に知らせて、該当部品を
修理する無償点検に入った”と伝えた。
・“組立て上に問題があった”ギア・レバーが完全に結合していない
双龍車は、5月中旬までに販売された該当車両を無償修理する方針だと25日明らかにした。この日、双龍車関係者は“作業過程で組立上
の問題があった”とし“ギア・レバーが完全に結合しないまま販売され、この部分を引き締める修理過程を経る予定”と伝えた。続いて“初め
て症状を認知し(Pモードで車両が動く)現像が部品不良なのか、組立て不良なのかを確認するのに思ったより多くの時間が必要だった”とし
“組立て欠陥は認めるが、安全には影響がない”と伝えた。
一方、コランドツーリスモの運転者の間では、車両安全に直結した自動変速機の欠陥なのに、無償点検方式で新しい車を修理しなければ
ならないという点で不満を吐露している。ツーリスモの自動変速機(TGS)レバーの製作欠陥の有無は、先月一部のコランドツーリスモ同好会、
オンラインカフェを通して知られ始め、5日に自動車製作欠陥申告センター(www.car.go.kr)に4件の申告が入ってきて公論化された。
40代会社員ツーリスモ運転者は“傾斜路を上がって車を停車して、Pモードにギア・レバーを入れた後、レバーが瞬間揺れる事もあった”
とし“手で握っていると、不安な時が多かった”と話した。
(続く)
>>498 ・“ギアが抜ける抜けないのが問題ではない”…ツーリスモの運転者‘不安’
オンライン・ポータルサイト・ダウムでコランドツーリスモクラブカフェを運営しているあるネチズンは“5月以前の車両は、ほとんど90パーセ
ント程度が(Pモードで)ミッションが抜ける”とし“ギア委が抜ける抜けないの問題ではなく、双龍自動車社側の態度が重要だ”と指摘した。
http://imgnews.naver.net/image/032/2013/06/25/l_2013062501003690200281272_59_20130625203505.jpg コランドツーリスモ内部室内の様子.
また他のツーリスモ運転者は“車両内部で走行途中のノイズが激しいの我慢するとしても、駐・停車中にギア・レバーを触るとミッションが
抜けるというのは話にならない状況”とし“重要な欠陥を使用者が発見して修理する状況が1ヶ月余り行われた後に、無償点検カードを出
すのは、典型的なぐずぐずした対応”と、運転が不安な車両はリコールしなければなければならないと主張した。
双龍車関係者は、これに対して“走行中に欠陥が発生したケースではなく、人為的な力を集中して起きる症状なので、原因を探す期間が
長かった”として“リコールをすれば、執行部署間の意志調整がさらに必要で、無償点検方式を選択することになった”と今回の後続措置の
趣旨を明らかにした。
<京郷新聞:ソン・ジェチョル記者>
#こんなに重大な欠陥なのに、リコール無しですか…。韓国以外では通用しないでしょうね。
>走行中に欠陥が発生したケースではなく
などというのが、言い訳になるわけがないでしょうに。
支援
支援
そもそも韓国車を買う=命の危険など顧みないという意思表示じゃなイカ?支援
#昨日の9:03の記事です。見逃していました。
消費者心理2ヶ月連続改善…指数は1年来の最高値
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006333875 "米国の出口戦略の影響は反映されず"
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=消費者の経済状況認識を指数化した、消費者心理指数(CSI)が二ヶ月連続で上昇し、1年ぶり
に最高水準を記録した。
韓国銀行が25日に発表した'6月の消費者動向調査結果'によれば、今月の消費者心理指数は105で、前月より1ポイント上昇した。
CSIは、昨年12月の99から今年1,2月に各102,3月104に高まり4月に102に下落して、5月(104)から再び上昇傾向に持ち直した。6月の指数は、
昨年5月の106以来の最高水準だ。
CSIが100を越えれば経済状況を肯定的に見る世帯が、否定的な世帯より多いという意味で、100を下回ればその反対だ。
パク・サンウ韓銀統計調査チーム次長は"調査期間が11〜17日なので、米国の出口戦略議論にともなう心理的な影響は反映されなかった"
と話した。
部門別CSIを見ると、6ヶ月前と比較した現在の景気判断CSIが79から82に、6ヶ月後の生活状態展望CSIが98から100に、6ヶ月後の就職
機会展望CSIが94から96にそれぞれ改善した。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/06/25/GYH2013062500020004400_P2_59_20130625090306.jpg <グラフィック>消費者心理指数の推移
6ヶ月前と比較した、現在の生活状態CSIは91で前月と同じで、現在の家計貯蓄CSI(87),6ヶ月後の家計収入展望CSI(99),消費支出展望CSI
(106),今後の景気展望CSI(97)も足踏みをした。
特に6ヶ月後の家計貯蓄展望CSIは93から92に悪化し、賃金水準展望CSIも116から115に下落した。
金利は下降線を占った回答者が減り、金利水準展望CSIが84から90に上昇した。
物価水準展望CSI(135→132),住宅価格展望CSI(111→110)は、騰勢の回答者が減少した。
消費者の物価上昇率展望値である期待インフレーション率は2.8%で、前月より0.1%ポイント低くなった。
韓国の公教育費民間負担率、OECD加盟国で最高
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013062603978 韓国の公教育費の民間の負担率が、経済協力開発機構(OECD)メンバー国のなかで最も高いことがわかった。グローバル景気低迷が
長引き、雇用市場で学歴水準が及ぼす影響力も増している傾向を見せている。
OECDは25日、フランス・パリで、メンバーの34ヵ国や非メンバー国8国(中国、インド、ブラジルなど)の教育現状について分析した
「2013、OECD教育指標」を発表した。統計は11年基準だ。
韓国は国内総生産(GDP)比公教育費の割合が7.6%と、OECD平均の6.3%より高かった。このうち、政府が負担する割合は4.8%と、
OECD平均の5.4%より低かった。自然に、民間が負担する公教育費の割合が高かった。OECDの平均は、0.9%に過ぎないものの、
韓国は2.8%もあった。公教育費だけを見れば、全体公教育費のうち、政府や民間が負担する割合は、約62対38もあり、民間支出が
政府負担の半分を超えている。
OECDが集計した公教育費は、小中高校から大学(院)にいたるまで、純粋に学校に投入した費用を指すものであり、私教育費は含まれ
ていない。私教育費まで考慮すれば、わが国民の教育費負担は、大変高いレベルだ。
韓国の公教育費の民間負担率が高い最大の原因は、高額な大学の授業料にある。調査対象国のうち、私立大学における平均の授業料は、
資料を提出した12カ国のうち、米国やスロベニア、オーストラリアに次ぎ、韓国が4番目に多かった。国公立の平均授業料は、資料提出
25ヵ国のうち、アイルランドやチリ、米国に次ぎ、同様に4番目に多かった。
調査対象国で、全般的に現れる特異事項としては、学歴が雇用に及ぼす影響が増していることだ。グローバル金融危機を受け、高質の
雇用が減り、多くの教育を受けてこそ、雇用がうまくいき、賃金も高まる傾向が強化されているためと見られる。
OECD諸国の男性の学歴別平均雇用率も、中卒以下が69%、高卒以下は80%、大卒以上は88%と調査された。学歴が高いほど、
雇用率も上がる傾向は、韓国も同じだった。男性雇用率が中卒以下81%、高卒以下84%、大卒以上90%を示した。
特に、韓国は、教育を多く受けるほど、賃金が上昇する効果が、男性より女性の方がより目立っている。高卒者の賃金を100とした場合、
短大卒以下の学歴者の賃金は、男性が107%、女性は130%だった。大学以上の学歴では、男性が151%、女性は167%と高まり、
大きな差を見せた。
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企業下半期景気展望、続けて冷たい風だけ…
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002445669 http://imgnews.naver.net/image/020/2013/06/26/56116835.1_59_20130626030603.jpg ■国策機関は回復を楽観するが現場では懸念の声
今年の下半期(7〜12月)には、景気が次第に回復するという国策機関の予想とは異なり、民間では国内景気回復が不透明だという展望を
次から次へ出している。グローバル経済の緩やかな回復にもかかわらず、米国の量的緩和出口戦略、中国の製造業萎縮、日本の円安政
策などが、国内企業に圧迫要因として作用するためだと解説される。
経済団体は25日、悲観的な企業景気展望を相次いで発表した。全国経済人連合会は売上高基準600大企業を対象に企業景気実体調査
指数(BSI)を調査した結果、7月の展望値が90.7で6月(97.2)より6.5ポイント下がったと明らかにした。この数値は、5月以降3ヶ月連続で基準
値の100を下回っている。BSIは、企業が皮膚で感じる景気感触を数値化したもので、100を下回れば景気を悲観的に見る企業が多いという
意味だ。
中小企業中央会が、中小製造業者1402社を対象に実施した‘中小企業景気展望調査’でも、中小企業景気展望指数(SBHI)は、
先月(90.4)より2.0ポイント下がった88.4を記録した。大韓商工会議所が2500社の製造メーカーを対象に調査した第3四半期(7〜9月) BSI結
果も基準値を下回る97と集計された。大韓商工会議所の調査は、2011年4分期(10〜12月)以降、2年連続で基準値に達しなくなっている。
企業が下半期の景気を否定的に展望するのは、上半期(1〜6月)輸出製造メーカーに大きな影響を及ぼした日本円貨劣勢基調に、米国
の量的緩和縮小、中国製造業萎縮などの不安要因が増したためと解説される。ベン・バーナンキ米国連邦準備制度(Fed・FRB)議長は
19日(現地時間)、景気浮揚のために緩和した資金を回収する量的緩和出口戦略を推進すると明らかにした。
キム・ヨンオク全経連経済政策チーム長は“米国経済が本格的な回復傾向だと断言できない状況での量的緩和縮小は、世界の景気回復
に冷水を浴びせることになる”と話した。彼は“韓国の輸出に4分の1を占める中国の景気萎縮と、国内民間消費の鈍化の兆しも企業が暗い
展望を出す原因”と付け加えた。
全経連関連機関の韓国経済研究院は、この日発表した‘経済展望と政策課題’報告書で、国内経済が下半期に3%未満の成長に終わり、
年間2.3%成長に留まると明らかにした。これは、3月発表した2.9%成長展望より0.6%ポイント低いものだ。韓国経連は“政府の景気浮揚策に
もかかわらず、過度な経済民主化政策などによる投資心理不安と消費減少などで、対内条件が大きく改善されにくい状況”と診断した。
(続く)
>>507 このような展望は、国策機関の予想とは多少差を見せている。産業研究院は24日“世界経済不振緩和にともなう輸出回復、オイル価額安定、
景気浮揚策効果などにより、年間2.7%の成長が予想される”と明らかにした。ヒョン・オソク副総理も最近“下半期には、3%台成長も可能”とし、
経済展望値上方修正を示唆した。
経済界は、下半期の景気回復のために、政府が企業の不安要因を積極的に解消しなければなければならないと主張した。パク・ジョンガプ
大韓商工会議所常務は“政府は、低成長基調を脱出するために、過度な立法を自制するなど企業経営の不安要因を減らさなければなら
ない”として“中小企業と内需市場回復のための追加景気浮揚策も必要だ”と話した。
東亜日報:パク・チャンギュ記者
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利子返済できないのに金を借りる企業続出
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002538365 今年、借入金が増えた17社の企業、営業利益で利子も出せない
借りた金の利子も返済する能力がないにも関わらず、むしろ借金が増えた企業が続出している。25日、証券情報業者ワイズエフエンに
よれば、昨年末基準で利子補償倍率が1未満やマイナスの企業のうち、今年に入り借入金が増えた企業は17社だ.利子補償倍率は、
企業が営業利益で利子費用にどれくらい耐えられることができるのか示す指標で、1未満なら営業利益で利子を出せないという意味だ。
マイナスというのは昨年、営業損失を記録したところだ。
昨年、172億ウォンの営業損失を出して利子補償倍率がマイナスを記録したモリンスは、4月に30億ウォン追加で借入れた。1分期に29億
ウォンの営業損失を記録するなど財務条件が良くない状態で、借金が増えたのだ。モリンスは、今年に入り株価が52.6%下落した。会社側は
"サムスン電子に供給する、ハイブリッドカバーガラス一体型タッチスクリーンパネル(G1F TSF)量産のための原材料購買代金のために
借入れた"と説明した。
利子補償倍率が0.47倍を記録したシルラエスジーも運営資金のために60億ウォンを借入れたが、今年に入り株価が24%下落した。
昨年、赤字を記録したキーストーングローバルは、石炭物量確保のために42億ウォンを追加で借入れたが、今年に入り株価は52%下落した。
ある証券会社スモールキャップ・チーム長は"利子補償倍率が1未満の企業は、営業活動がまともに行われることのできない企業とみるべ
きだ"として"株価が短期間に急騰しても、投資は気を付けなければならない"と話した。
[イ・ジョンヒョン朝鮮Biz記者]
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> ある証券会社スモールキャップ・チーム長は"利子補償倍率が1未満の企業は、営業活動がまともに行われることのできない企業とみるべ
> きだ"として"株価が短期間に急騰しても、投資は気を付けなければならない"と話した。
当然w利息が高くて旨い訳だからw投資なんでしょうねw 支援
造船・鉄鋼など輸出揺さぶる… 20年間成長導いた'ドル箱'非常
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002538357 [上半期輸出増加率0%台]
5大輸出品目の造船業… 2011年565億ドル輸出、昨年397億ドルで30%減少
世界鉄鋼供給過剰量5.4億t… 60%以上が韓中日本に集中
スマートフォン・自動車道海外生産割合高めて輸出牽引するには限界
輸出主導型成長モデルの時効が終わっているという兆候は、韓国の主力輸出品目である造船・石油製品・鉄鋼などの重化学分野の輸出
増加傾向がマイナスに転じている事から気が付く事が出来る。この品目は、常に5大輸出品目の中にあり、過去20余年間韓国経済の高度
成長を引っ張ってきた。この業種は、世界景気が良くなれば一時的に業界状況が再び好転することはできる。問題は。中長期的な展望が
明るくないという点だ。
◇業界状況が急変した造船産業
最もドラマチックに変わった分野は、造船業だ。造船業は、1990年初めて国内輸出5位にになり、ずっと上位5大品目の席を守ってきた。
しかし、もう以前のように'ドル箱(現金創出源)'になることは難しくなった。輸出の頂点をつけた2011年、船舶輸出額は565億8800万ドル
(約65兆5000億ウォン)で、当時の国内全体輸出額の10%以上を占めた。それが最後だった。昨年397億5300万ドル(約46兆ウォン)で29.8%
減ると、今年に入り1〜5月に32.5%まで減少した。今年の前半期、全体輸出増加率が0%台に終わると見られる、決定的な理由も低調な船舶
輸出のためだ。
韓国貿易協会シン・ジョウカン分析室長は"韓国輸出は、船舶が揺さぶった"と話した。船舶輸出がゴムひものように増減するなかで、全体
輸出実績が一進一退するという説明だ。
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/06/26/2013062600287_1_59_20130626055302.jpg 業界では"今後、船舶輸出が全体輸出に占める割合は、以前の半分に落ちるだろう"と予想する。産業研究院ホン・ソンイン研究委員は
"韓国の造船産業が競争力を維持しても、2014年から2020年まで韓国の造船部門の輸出は年平均300億ドル台を記録するだろう"と展望した。
以前の造船分野の輸出記録は、2004年から2007年まで造船業界スーパーサイクル(盛況)で莫大な量の船舶発注があったので可能だっ
たし、今はそうしたことが起きる可能性が低いという事だ。韓国造船企業は、依然として海洋プラントと大型コンテナ船、LNG(液化天然ガス
)運搬船のような特殊船で世界最高競争力を持っているが、汎用商船はもう中国に押されて終わったという見解が広まる。
(続く)
>>514 石油化学と石油類製品は、2009〜2011年'中国特需'を享受した輸出品目だ。業界関係者は"が特需は二度と帰って来ない"と話した。
中国政府が2010年を最後に、二桁成長を終わらせたのに続き、今年はマジノ線だった7.5%成長も手に負えなく思える。これまで中国と中東
では、石油化学分野の設備拡張ブームが起きた。鉄鋼も同じだ。昨年末基準で、全世界鉄鋼生産能力は20億tだ。このうち、供給過剰量は
5.4億tに達し、このうち60%を超える3.3億tが韓・中・日3国に集中している。
◇スマートフォン・自動車だけでは限界
そのでも、ITと自動車が最近の韓国輸出をかろうじて牽引している。しかし、この分野さえも継続的な'保険'の役割をすることは難しい。
ITと自動車生産大企業が、国内生産費上昇と物流費増加などを理由に、韓国にはほとんど工場を作らずに、海外だけに工場を増やし続
けている。現代・起亜車の例を見れば、明らかになる。2011年までは、現代車と起亜車が国内で作った物量が海外生産量より多かったが、
昨年この割合が49対51と、初めて逆転した。起亜車より海外進出が早い現代車は、脱韓国の速度がさらに速い。現代車の今年1〜5月の
全体生産量のうち、国内生産割合は38%に過ぎない。昨年同期間の45%から大幅に低下したのだ。金融危機直前の2007年m韓国の自動
車輸出台数は285万台、昨年は318万台で11.6%増えた。しかし、同期間に現代・起亜の海外生産量は116万台から363万台へと3倍以上増
加した。もう自動車輸出が大幅に増加すると期待し難い時代がきたのだ。
三星電子の最大の収入源である携帯電話生産基地も、ベトナムなどの海外に急速に移動している。昨年、ベトナム・ハノイの携帯電話工
場では、慶北亀尾で作った物量の3倍の1億2000万台を生産した。このうち、大部分が高価なスマートフォンだ。
[朝鮮日報:キム・ウンジョン記者]
'来る時が来たか'…米国で韓国企業相手の初めてのデモ予告
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006336356 (アトランタ=聯合ニュース)キム・ジェヒョン特派員=米国で初めて、韓国企業を相手にした集会が開かれる。
25日(現地時間)、ジョージア州当局によれば最近、勤務時間中に亡くなった現地の韓国税源グループ職員テレサ・ピカード(42)氏の追悼
集会が、26日と29日アトランタ市内のピードモント公園とラグランジェの税源工場正門の前で順に開かれる。
集会は、団体祈祷と追慕メッセージ朗読、作業環境改善の順で行われ、今までに50人じゃら最大80人が参加意思を明らかにした状態だと、
地域メディアのラグランジェ・シティズンが伝えた。
黒人女性のピカード氏は、先月29日に出勤直後に呼吸困難を訴え、救急車で病院に行く間に死亡した。
これに対してラグランじぇ・シティズンと親労組メディアは、税源の劣悪な作業環境と勤労条件が問題という'労働搾取'疑惑を提起し、税源
を相手に連日攻勢をかけてきた。
これに対して労働部傘下の産業安全保健庁(OSHA)は、3回税源に調査官を送り、現場実態調査を行い、疑惑を裏付けるの証拠を発見し
たのかはまだ明らかにされなかった。
現地業界では、今回の集会が韓国など南部地域に進出した外国企業に対する否定的世論を作ることにより、特定勢力の政治的利益と共に、
職場内労組設立を牽引しようとする試みと見る視角が出てきている。
今回の集会も、追悼会の性格を帯びていが、米国最大労組の米国労働者総連盟(AFL-CIO)と全米自動車労組(UAW)などの主な労組が
参加すると分かった。
ジョージア、アラバマ、テキサスなど南部州には、現代起亜自動車とサムスン電子、LG,SKなど主な大企業が雇用創出を条件に、州政府
が提供する各種恩恵を受けて先を争って生産基地をたてている。
韓国企業が、唯一南部に積極的に投資するのは、何より保守指向が強い地域感情のために労組がなかったり、労組活動が大きく萎縮し
ているという点と無関係ではない。
一方、税源関係者は、聯合ニュースとの通話で"最近、OSHAの不意の調査で、何の問題も発見されなかったが、死亡者の解剖検査など
警察調査結果が出る時に対応策を検討する"とし、無対応基調を維持するという意向を明らかにした。
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大企業、現金積んで投資減らした
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006336451 現金性資産10.8%↑、投資額8.3%↓
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=政府の奨励でも、大企業の大部分が投資を保留または撤回していると伝えられた中で、実際に
も国内500大企業が倉庫に現金を積んで、投資は減らしたと調査された。
特に10大グループなど規模が大きい企業であるほど投資不振がより深刻で、雇用創出と景気回復に障害物になる展望だ。
業種別では、電機電子、自動車、石油化学、造船重工業などの輸出主力業種を含む12の主な業種の投資が後退した。
26日、企業経営評価業者のCEOスコアによれば、国内500大企業のうち、1分期実績を報告した302社の実績を分析した結果、これらの総
投資規模は31兆ウォンで、昨年1分期より8.3%減ったことが分かった。
反面、これらの企業の短期金融商品を含む現金性資産は計196兆ウォンで、昨年末比10.8%増えた。
企業が対内外景気不確実性、経済民主化規制などに対する懸念のために、現金を積むばかりで、投資等を通して金融を緩めないという
意味と解釈される。通常、現金性資産の増減は直前分期と、売上げ、営業利益、投資は、前年同期と比較するのが一般的だ。
10大グループ所属会社の投資不振は、より一層深刻だった。
10大グループ99社の系列会社の1分期末の現金性資産は147兆ウォンで昨年末比10.9%増えたが、投資は18兆4千億ウォンで昨年1分期
より10.7%減ったことが分かった。
これにより500大企業が保有した全体現金に、10大グループ系列会社が占める割合は75%である反面、投資の割合は60%に過ぎなかった。
サムスン、現代車、SK,LG,ロッテ5大グループ所属系列会社に絞ると、投資減少幅は16.5%でより大きかった。大企業であるほど投資の腰
のベルトをさらにきつくしめるわけだ、
グループ別に1位のサムスングループ15社の系列会社の1分期投資額は計6兆1千億ウォンで昨年同期対比31%も減った。反面、現金性
資産は計55兆8千億ウォンで11.2%増えた。
(続く)
>>518 特にサムスングループ全体の現金性資産の76%である42兆ウォンを保有したサムスン電子は、1分期の投資規模が3兆6千億ウォンで、
昨年1分期より53%も減らした反面、現金性資産は17%増やした。サムスン電子とともにサムスン電気、サムスンディスプレイなどの電子系
列会社も全て投資を縮小した。
投資を最も多く増やしたのはポスコで、今年1分期に昨年同期比59%も増えた2兆5千億ウォンを執行した。絶対金額でも、サムスングループ、
LGグループの次の三番目だ。投資がたくさん増えたため、現金性資産は7兆8千億ウォンで2.7%減った。
10大グループ中で投資を増やしたのはポスコをはじめとして、現代自動車(2兆4千800億ウォン、23.3%),ロッテ(7千700億ウォン、9.8%),
GS(4千700億ウォン、20.2%),現代重工業(4千億ウォン、26.4%)の5グループだった。
反対に投資を減らしたのはサムスンの他に、LG(3兆1千億ウォン、-2.0%),SK(2兆4千億ウォン、-22.1%),ハンファ(3千800億ウォン、-20.8%),
韓進(2千700億ウォン、-37.3%)の5グループだった。
現金性資産は、ポスコと韓進(-10%)を除いた8グループが倉庫を増やした。
特に現代重工業の現金性資産が10兆9千億ウォンで、昨年末比65.3%も増えて、増加率1位を記録した。
現金を最も多く持つグループは、サムスン(55兆8千億ウォン),現代車(37兆3千億ウォン),SK(14兆3千億ウォン),現代重工業(10兆9千億ウォ
ン),LG(8兆7千億ウォン),ポスコ(7兆8千億ウォン),ロッテ(4兆5千億ウォン),GS(4兆4千億ウォン),韓進(2兆1千億ウォン),ハンファ(1兆1千億ウ
ォン)の順だった。
業種別では、公企業、生活用品、エネルギー、製薬、鉄鋼など5業種の投資が増え、残りの電機電子、自動車、建設、石油化学、造船重
工業などの輸出主力業種を含む12業種の投資が一斉に減り、輸出景気の先行指標も暗くした。
サムスン電子が布陣したIT電機電子業種も投資が28.8%減った。
財界関係者は"このような投資不振は、グローバル景気低迷の他に、対内的にも過度な経済民主化議論などが企業の投資心理を萎縮さ
せるところが大きい"として"これは国内景気回復を遅くするだけではなく、雇用創出も難しくする要因になるだろう"と話した。
企業10社のうち4社"下半期の設備投資規模'昨年水準'"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003030715 http://imgnews.naver.net/image/277/2013/06/26/2013062609333471324_1_59_20130626110121.jpg 大韓商工会議所'2013年下半期の企業設備投資展望',投資拡大回答の割合は34%
[アジア経済イム・ソンテ記者]今年の下半期、企業の設備投資規模は昨年下半期と同じ水準を維持する展望だ。
26日、大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が、全国1000余社を対象に実施した'2013年下半期企業設備投資展望'調査の結果によれば、
今年下半期の設備投資規模を尋ねる質問に'前年同期比で同じ'と答えた企業の割合は43.4%と集計された。'昨年より増やす'という企業は
34.4%であり'減らす'という回答は22.2%と集計された。
大韓商工会議所は"世界経済の回復遅延と国内内需不振で、設備投資が昨年第2四半期以降減少し続ける傾向"として"対内外的経済
環境が厳しい状況で、企業も生産注文量が増えない以上、設備規模を増やすのが容易ではない状況"と分析した。
業種別設備投資計画を調べると、投資を増やすという企業は自動車・運送装備(55.3%)業種で最も多く、続いて建設(44.8%),電気・ガス(40.7%),
繊維・衣服・靴(37.6%),通信・放送サービス(35.4%),精油・化学(35.3%)の順だった。
投資を減らすという企業も、自動車・運送装備(36.5%)業種が最も多い割合を占め、業界状況の不振が継続している造船(34.1%),機械(32.9%)
が後に続いた。
下半期投資を増やすという企業は、投資拡大の理由として、既存の老朽施設改善(42.1%)を最初に挙げた。次に新規事業進出’(25.1%)、
未来への先行投資(19.9%),国内外景気回復期待(11.2%)の順に選んだ。
投資拡大への最も大きなジレンマを尋ねた質問には、全体回答企業の65.3%が景気展望不確実性を挙げ、続いて資金調達(20.4%),新規投
資先不足(7.9%),各種規制(6.3%)を挙げた。
投資活性化のための最優先政策課題としては▲税制改善(49.1%) ▲低金利資金調達(46.0%) ▲為替レートなど金融市場安定(28.2%)
▲研究開発(R&D)および新しい成長動力支援(21.9%) ▲新市場開拓など輸出支援強化(18.4%)の順で答えた。
チョン・スボン大韓商工会議所調査第1本部長は"上半期に経済指標が大きく改善されない中で、米国の量的緩和縮小懸念、中国の経済
不安などにより、下半期の景気回復も不透明だ"として"政府は、企業に負担を与える税制、規制などは最小化して、資金支援、輸出支援
を通して、企業の投資意欲を高める努力をしなければならないだろう"と話した。
支援っ
ヒョン・オソク"非課税・減免制度に問題が多く…今年から整備"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006336477 "米出口戦略・中経済懸念で市場変動性拡大"
(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は最近、米国ベン・バーナンキ連邦準備制度(Fed)議長の
出口戦略示唆発言と中国経済状況などの影響で、国内金融市場の変動性が拡大していると診断した。
また、非課税と減免制度は問題点が多く、今年から整備すると明らかにした。
ヒョン副総理は26日午前、ソウル汝矣島の輸出入銀行で経済関係長官会議を開き"米国バーナンキ議長の量的緩和縮小関連発言以降、
グローバル金融市場が不安な姿を見せる中で、中国経済に対する懸念がより増し、金融市場の変動性が拡大している"と話した。
彼は"量的緩和縮小は、米国景気回復を前提としたもので、輸出など韓国経済に肯定的な側面があるが、市場ではグローバル流動性縮
小の可能性にさらに注目し、多少過敏に反応した側面がある"と話した。
続いて"韓国経済は、経常収支黒字、低い短期外債比重など、対外健全性の側面で他の新興国に比べて良好で、量的緩和縮小の可能
性にともなう影響が差別化されることができるだろう"と見通した。
ヒョン副総理はこの日、非課税・減免制度が常時化され、色々な問題点が現れていると指摘し、課税公平性を高めるために今年から制度
を整備していくと明らかにした。
彼は、非課税・減免制度に対して"一部の制度は恩恵が大企業・高所得者に集中して、特定分野に予算と租税支出が重複支援されるな
どの問題点が継続的に提起されている"と話した。
続いて"色々な利害関係がからまっている事案であるため、共感形成が重要だ"とし"今日、租税研究院で検討した方向について議論し、
今後の公聴会、専門家、利害関係者の意見集約、国会との協議などを経て、税法改正案を9月の定期国会に提出する"と付け加えた。
ヒョン副総理は先月、政府が発表した'ベンチャー・創業資金生態系先循環策'の推進状況についても説明した。
2週単位の実績点検等を通して政策推進成果を調べた結果、エンジェル投資家増加、青年創業企業に投資する民間ファンド造成など、
一部の成果が現れているということだ。
彼は"対策の成果が早く表面化するように、関係部署全てが政策推進状況を最後まで点検して、6月国会で処理が必要な法案は通過で
きるように最善を尽くして欲しい"と頼んだ。
支援
"中小企業47.1%、来年最低賃金凍結しなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006337196 中小企業中央会2014年度最低賃金意見調査
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=中小企業2社のうち1社は、来年の最低賃金凍結を望むことが明らかになった。
中小企業中央会は、4月に中小企業499社を対象に、2014年度最低賃金に対する意見を調査した結果、回答者の47.1%が最低賃金凍結を
望んだと26日明らかにした。
続いて1〜3%引上げ(27.7%),4〜6%引上げ(15.2%),削減(6.9%)だった。
現在適用されている最低賃金(4千860ウォン)については'高い'(40.4%)と'適正だ(40.4%)'と言う意見が最も多かった。
今年の賃金引上げ計画については'凍結'が42.7%で最も多かった。'4〜6%引上げ'(26.6%),'1〜3%引上げ'(25.0%)が後に続いた。
現在の経営状況については'深刻な経営危機'(36.4%),'赤字状態'(26.5%),'黒字だが収入減少'(23.2%),'不渡り危機'(11.7%)の順で答えた。
一方、調査対象企業の勤労者のうち、最低賃金を受ける割合は23.7%であり、賞与金と成果給、各種手当てを含んだこれらの手取受領額は、
月平均168万3千205ウォンと調査された。
未分譲4ヶ月連続減った…7万世帯下へ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003030719 国土部5月末集計結果、"取得税減免終了する6月以降が心配"
[アジア経済イ・ミンチャン記者]全国未分譲住宅が4ヶ月連続で減少した。4・1不動産対策の効果と解説される。しかし、今月末に終了予定
の取得税減免以降を懸念する声が高まっている。
26日、国土交通部によれば、5月末基準の全国未分譲住宅は6万6896戸で、前月(7万201戸)に比べ3305戸減少した。これは2011年4月
(5340戸)以降最大減少幅であり、昨年7月以後最も少ない物量だ。新規未分譲が2210戸発生したが、既存の未分譲住宅が5515戸解消され
て減少幅を育てた。
首都圏未分譲住宅は、前月(3万3267戸)に比べ498戸減少した3万2769戸となった。これは前月の増加後、再び減少したもので、
ソウル(127戸),仁川(186戸),京畿(1386戸)それぞれ解消された。
地方未分譲住宅は2807戸減少した3万4127戸で、5ヶ月連続減少した。慶南(1086戸),釜山(670戸),江原(398戸)の未分譲解消が目立った。
反面、全北(377戸),世宗(314戸),忠南(123戸)では未分譲住宅が増加した。
規模別には85u超過の中大型は2万9926戸で、前月(3万643戸)に比べ717世帯減少した。85u以下は2588戸減少した3万6970戸と集計された。
悪性とされる竣工後未分譲住宅は、前月(2万7905戸)に比べ417戸(首都圏154戸、地方263戸)減少した2万7488戸で、前月の増加後再び
減少した。
国土部関係者は"5月には4・1不動産対策が本格施行され、未分譲物量がたくさん解消された"とし"6月にも未分譲は着実に解消される展望"
と明らかにした。
しかし、専門家は、今月末終了予定の取得税減免以降に現れる取引きの崖で、未分譲解消が停滞するという展望を出している。
また、4・1対策後に続立法過程で恩恵対象が縮小されて、効果が制限的に現れていると指摘した。
パク・ハプス国民銀行不動産チーム長は"4・1対策の効果で、未分譲住宅は減少傾向を示しているが、その対象が中小型に集中していて、
未分譲問題が深刻な京畿道は200余戸減少するのに終わった"とし"不動産対策の恩恵を見ることができる戸数を大幅に増やす、追加的な
措置が必要に見える"と話した。
○○○○
韓国の他国間スワップ
1.日韓二国間スワップ30億ドル→失効
2.CMI(日韓)スワップ100億ドル
※但しIMFの管理下に置かれずに利用できるのは20%(20億ドル)まで
3.中韓二国間スワップ585億ドル(3600億元)
4.CMI(中韓)スワップ40億ドル
※但しIMFの管理下に置かれずに利用できるのは20%(8億ドル)まで
5.CMIMスワップ384億ドル
※但しIMFの管理下に置かれずに利用できるのは30%(115億ドル)まで
IMFの管理下に置かれずに韓国が利用できるのは、合計728億ドル・・・であってるよな?
つーか、こんだけあったら韓国もなんとかなるんじゃね?
中韓スワップがあればとりあえず余裕だろ
そーそー余裕だから二度とこっちみんなということで
支援
サムスン経済研"下半期の韓国経済、上半期と同様"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006336983 "危機後の話をする時でなく低成長長期化に備えなければ"
(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=韓国の主な民間研究所の一つであるサムスン経済研究所は、下半期の韓国経済が、上半期
同様か小幅改善されると展望した。
これは上半期より下半期の経済成長率が高いという、他の研究機関とは違う展望だ。
サムスン経済研究所チョン・ギヨン所長は26日、瑞草洞のサムスン電子社屋で開かれたサムスン社長団会議で、下半期の経済展望につ
いて講義した。
チョン所長はまず、国内外の経済動向について"世界の実体経済は不安な中で、グローバル金融市場の変動性が増加している"として
"韓国は、実体景気が振るわず、金融市場も不安な状況"と診断した。
続いて、韓国と関連した主要国家の下半期イシューについて分析した。
米国は、景気回復基調が弱いと見られ、量的緩和縮小が今年末以降に遅れる可能性が高く、ヨーロッパ連合(EU)は緊縮政策よりは成長
政策へ行くことが避けられないように見えると展望した。
日本の場合、アベノミックスが下半期にも継続し、金融部門から実体部門に政策効果が広がるが、中長期的には景気回復のない物価上
昇などの副作用の懸念もあるとみた。
消費主導の成長を明らかにした中国の場合、まだ効果が微小だが、これからは消費主導の成長が可能で、景気急落を避けることができ
ると見通した。
チョン所長は、円安については、主力輸出品の海外生産割合が高く、日本産素材輸入が多いことを理由に上げて"韓国経済がまだ耐えら
れる水準"と話したが、中長期的には日本企業の競争力強化が韓国経済に大きな威嚇になると警告した。
チョン所長は、韓国の家計負債問題は潜在的な金融不安要因であり、経済回復と成長の障害物になると見た。
(続く)
>>529 このような国内外の状況分析を基にチョン所長は、下半期の世界景気はゆるやかな回復傾向を見せると展望した。
しかし、下半期の韓国経済は上半期同様か小幅改善された景気の流れが予想されると明らかにし、多数の研究所が上半期よりは下半期
の成長率が非常に高いと展望したのとは差を見せた。
韓国経済研究院の場合、上半期1.7%、下半期2.9%で、現代経済研究院は上半期1.8%、下半期3.3%になると最近展望した。
チョン所長は、下半期に危機克服と危機以前の成長の復元を話すよりは、低成長基調長期化に備える必要があると助言した。
危機以後という'ポスト・ニューノーマル'を話す時でなく、低成長時代に適応していかなければならない過渡期という事だ。
支援
スレ建て挑戦しましたが、いつものように出来ませんでした。
どなたかよろしくお願いいたします。
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【シナ場もろとも】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【全韓一掃サマーセール】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【なんか、やばクネ?】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【スワップの切れ目が縁の切れ目】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【外資も冷却水も流出】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【逃げているのはまだお金だけ】
国の金が必要な法案次々国会待機…財政悪化懸念
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006336455 乳幼児保育法、警備警察法など8案
専門家"フランスのように財政伴う立法制限しなければ"
(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=莫大な国の金が必要な法律案が、次々と国会通過を待っている。
税収実績に赤信号がついた状況で'お金がかかる'法律案がそのまま通過するならば、財政健全性悪化に加速度がつく展望だ。
専門家は、米国やフランスのように、財政を伴う議員立法を厳格に規制しなければなければならないと指摘する。
25日、国会と企画財政部によれば現在、財政論議が大きくなった法律改正案は、幼児保育法、大都市圏広域交通管理に関する特別法
(デクァン法),警備警察法など8案だ.
これらの法案は、国会議員が発議して国会常任委を通過し、法制司法委員会(法司委)に係留された状態だ。
'大都市圏広域交通管理に関する特別法(デクァン法)改正案'は、現行法上の国家が事業施行者なら75%、地方自治体が施行者なら60%の
広域鉄道事業の国庫負担割合を施行主体区分なしに、国家75%、地方自治体25%に一元化する内容だ。
広域鉄道は、政府の住宅政策などから派生した交通需要を処理するために建設するものなので、国家の支援が必要だというのが地方自
治体の主張だ。同じ鉄道をについて、施行主体が誰かにより支援率を差別化する事自体が不当だという指摘もする。
現在、広域鉄道指定を要請しているのは、道峰山〜玉程複線電鉄(ソウル7号線延長),大邱火星花園邑〜慶南昌寧第2産団(大邱地下鉄
1号線延長)の2路線だ。法律案のとおりならば、最小2千100億ウォンから最大2千500億ウォンの国庫支援が追加で必要だ。政府としては、
受け入れるのが難しいという立場だ。
(続く 1/3)
>>535 '警備警察法'改正案も同じだ。
この法は、国家機関と地方自治体に勤める警備警察の報酬を上方修正する内容が骨子だ。警備警察は、類似の業務を遂行する警備員
より不利な報酬体系を適用されている。
改正案は報酬決定の基準になる職級を巡査(12年未満),警長(12年以上〜20年未満),警士(20年以上〜30年未満),警衞(30年以上)で。
在職期間を現行より職級別に3〜10年短縮して職級を上方修正するというものだ。
これにともなう財政所要は2015年から2019年まで、国費92億8千300万ウォン、地方費396億5千300万ウォンの500億ウォンに迫る。
政府関係者は"報酬を上方修正した後、3年で再引上げが推進された"とし"今後、選挙の時節ごとに引上げが推進される可能性があり、
財政負担が大きくなることになる"と懸念した。
'幼児保育法'改正案の場合、5年間に年間1兆4千996億ウォン追加で必要とされる。修正案は、幼児保育料と養育手当として支援に関す
る国庫補助率をソウル市(20%→40%),その他地域(50%→70%)全て高めようというものだ。
財政当局の企財部は、個別国庫補助事業の補助率を引上げるよりは、▲2014年以降、地方消費税・分権交付税改編▲歳出構造調整
▲普通交付税配分方式改善などを総合的に検討するべきという慎重な姿を見せる。
主務部署である保健福祉部も、他の保育事業分担割合は'補助金管理に関する法律'で規定しており、保育料と養育手当てだけ個別法に
規定するのは公平性から外れると見ている。
'居昌事件関連者などの賠償などに関する特別措置法案'は、1951年に国軍兵士が居昌郡の住民を武装共産軍として虐殺した事件と関連し、
遺族に賠償金・医療支援金・生活補助金を支援しようというものだ。
企財部は、この制定案が施行されれば、賠償金として850億ウォン必要とされ、居昌だけでなく、近くの山川・育成の被害者まで含めば
1千200億ウォンを超える賠償金を支払うべきと否定的だ。実際、朝鮮戦争での民間人犠牲者は24万人に達する。今後、類似事件の被害
者と遺族の補償要求が殺到すれば、総財政所要は25兆ウォンを超える。
(続く 2/3)
>>536 このように財政を伴う法律は、一度立法されれば、予算過程と関連して未来の国家財政に影響を及ぼすため、精巧な設計が必須だ。
しかし現実には、地域ばらまき公約を入れた'聞くな発議'が大手を振るう。
国会予算政策処の集計によれば、昨年の支出費用推計理由を添付した法案277件の5年間履行費用は、何と621兆6千715億ウォンだった。
年間124兆3千億ウォンだ。
昨年の国税徴収実績が203兆ウォンである点に照らしてみれば、毎年集めた税金の61%を注ぎ込まなければならないという話だ。
韓国とは違い、フランスは憲法第40条に'国会議員が発議した法案や修正案は、国庫収入の減少や国庫支出の新設または増加を招く場
合には、許されることはできない'という条項を明示している。
キム・ハクス韓国租税研究院研究委員は"国会議員が地域を愛して、特定階層に支援が必要だと判断して発議をするが、税収損失を招
き租税構造が歪曲される法律案発議は自制する必要がある"と話した。
(終了 3/3)
>>534 スレ建て乙です。
求職者の嘘1位'年俸は重要ではない'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0006336484 企業人事担当に質問…'夜勤関係ない' '何でもする'も多い
(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=採用面接場で、志願者が最も多くつく嘘として"年俸は重要ではない"が選ばれた。
就職ポータルのサラームインは、企業人事担当者1千39人を対象にアンケート調査した結果、半分以上(55.2%、複数回答)がこのように答
えたと26日明らかにした。
続いて'夜勤・週末勤務も関係ない'(48.4%),'選んで与えれば何でもする'(47.9%),'離職なしで永く共に仕事をしたい'(39.6%),'熱心に見て学ぶ覚
悟をしている'(26.6%),'ひたすらこの会社だけを目標に準備してきた'(22.4%),'業務と関連した経験(経歴)がある'(20.8%)の順だった。
人事担当者が、志願者のこのような面接回答を嘘と考える理由としては'皆が同じように発する言葉なので'(47.6%、複数回答),'返事に一貫
性がない'(29.7%),'十分な根拠を提示できない'(28.6%),'表情や態度から不安感が伺える'(20.1%),'語り口や声に確信がない'(18.7%),'覚えて話し
ているよう'(16.9%)を挙げた。
質問に参加した企業人事担当者の67.2%は、志願者が嘘をついたと判断して脱落させた経験があると集計された。
#以前、面接官をやらされた事がありますが、なんとも頷ける内容ですねw
次スレに異動します。
>>515 >>。現代車の今年1〜5月の
全体生産量のうち、国内生産割合は38%に過ぎない。昨年同期間の45%から大幅に低下したのだ
これ見るとトヨタは国内で頑張りすぎだな。
でも、日本のメディアとか貧乏人はトヨタ叩くんだよなぁ
外国で作ったほうが儲かルのに。
おつでした!梅!
次スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 455won【スワップの切れ目が縁の切れ目】
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