【wktk】韓国経済ワクテカスレ 453won【太刀魚川に立ち往生】
韓国経済wktk初心者用テンプレ(電波小僧氏レスから改変)
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは?
明らかにバブっている株式市場に個人が信用5階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
声に出して読みたいテンプレ
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか?あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか?
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて \ (゚ー゚*) キホン。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧  ̄ ̄ ̄
〜(_( ∧ ∧_ ( ∧ ∧_ ( ∧ ∧ は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字(むしろ拡大)。
・2010年の経常収支は国際収支統計(BPM6)で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3%で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)/外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65%となり、前年より改善(IMF健全性基準は60%)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー(借金の借り換え)が70%程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン(貸し手は身内)に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金(貸し手は外国)。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末(第3四半期末)に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で3番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60%で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
6 :
日出づる処の名無し:2013/06/07(金) 16:54:31.85 ID:+ERka/JB
☆みんな気になる今後の予定☆
http://toanews.info/index.php?schedule 前回IMFまでの軌跡..
http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki 韓国のスワップ一覧
http://toanews.info/index.php?swap_status ☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt 2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt ========================テンプレ終了、ご利用は計画的に!!==============================
∧_∧
@ノノノヽ@‐‐‐‐ ∧_∧--、 < ウリと一緒に、走り続けるニダ。
/<ヽ`∀´>----<ヽ`∀´> \ ,ヽ
, -‐- 、 ,r/: : ヽ. y斤`! O〃⌒ヽO 、 \ ,' ',.ヽ、
` ー- 、,.フ: : : : ',ヽ,=========`ー‐':,: :.',:.Y
. /: : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : \
;': : : : : : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : : : :ヽ
|: :\: : : : :ヘ : : :ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : : : : :,: ,: : : /〉: : ヽ
/: : : : \: : : \\: : ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : :.,': :,: :.//: : : : : :.` ァ
<: : : : : : : : : : : : : : ヽ\: : : :.、-、: : : : : : : : : /7: ,: 〃: :_ , -‐ '"/
. ヽ.""''' ー - 、: : : : : : :` ': : : :.\`ー‐‐‐‐‐ _' /: ,: : : :´: : : : :., '
. ヽ: : : :- :_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ki∧) /: ,' _ , -‐ ''7:/
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ー、_: : : : : : :`` ー‐‐‐‐-: : : : : :.'., l /: : :´: : : : : :_, '
`ー 、: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:, -‐
ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
7 :
日出づる処の名無し:2013/06/07(金) 17:52:34.14 ID:+ERka/JB
8 :
日出づる処の名無し:2013/06/07(金) 18:29:38.83 ID:24zPn4wX
恐れない'黒い頭外国人'…コスピ終盤の方向変えて'派生市場で年1兆収益'うわさも
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013060748791&meun=&nid=realtime http://www.hankyung.com/photo/201306/AA.7528501.1.jpg 韓国経済 入力 2013-06-07 17:20:10 修正 2013-06-07 17:20:30 キム・ドンウク/チョ・ジンヒョン/アン・ジェグァン記者
カバーストーリー-黒い頭、君は誰か
大企業海外資金前から始まって…租税避難所資金相当数推定
200億台取り引き一ヶ月に3〜4回…派生市場'蟻大虐殺'主犯
監督当局実態把握もできなくて
‘主な出没地域=先物オプション市場. しばしば登場した時期=2008〜2011年. 正体=依然として曖昧. 証券市場介入手法=大胆な形態に進化. ’
‘黒い頭外国人’で呼ばれる、外国人を装った韓国人投資家の特徴だ。 1990年代末〜2000年代初め活動した‘元祖’黒い頭外国人は
‘雑株’に通じた中小型株を外国系証券会社を通じて買収して株価を短期に引き上げた後相場差益を‘食べて逃げる’単純な形態であった。
これに対し比べてこの頃活動する黒い頭外国人は監督当局の監視を避けて進化した形態で証券市場をかく乱している。 黒い頭外国人が
‘蠢動’という日にはグローバル証券市場と違った方向でコスピ指数が動いたりもする。 これらが取りまとめる相場差益が年間1兆
ウォンに肉迫するという話もある。
◆活動20年…依然として曖昧な正体
検察のCJグループ調査と租税避難所韓国人投資家名簿公開等を通して証券街でうわさにだけ飛び交った‘黒い頭外国人’の存在が水面
にあらわれている。 しかし果たして黒い頭外国人数字がどれくらいなるのか、彼らが扱う資金規模がどの程度なのか、どのようにお金
が流れるかは依然として霧の中と同じだ。
黒い頭外国人の規模を計る基準では租税避難所を通した外国人投資規模がまず挙げられる。 ひそかに海外に引き出したお金を追跡を
避けて国内に再投資するには租税避難所を通じることが黒い頭外国人としては‘合理的選択’であるためだ。 証券街では租税避難所を
通じて入ってくる資金相当数が黒い頭外国人が主人だと推定している。
(1/3)つづく
>>10 つづき
金融監督院が集計した去る4月末現在の外国人投資者証券売買動向によれば国内証券市場に投資する外国人投資家は3万6331人だ. 国籍別
には米国が1万2163人で最も多くて日本が3444人で後に続く。 3位は租税避難所で知らされたケイマン諸島で、2796人が登録されている。
米国は事実上租税避難所であるデラウェア州に大部分が登録されている。
租税避難所投資家の投資規模も侮れない。 今年5月現在のルクセンブルグ国籍投資家は44兆2104億ウォン、シンガポール国籍投資家は
23兆3380億ウォンを国内に投資した。 ケイマン諸島投資家保有分は総7兆8480億ウォンに達する。 スイス国籍投資家は10兆2870億ウォン
を投資したし、70万〜100万ウォンでペーパーカンパニーを設立することができるという香港での投資額は8兆9720億ウォンだ。
証券街では全体外国人資金の20%ほどを租税回避地域資金で見ている。 特にスイス、ルクセンブルグなど伝統的租税避難国家とバハマ、
バミューダ諸島、キュラソー、バージン諸島など租税避難所を経てヨーロッパ系資金相当部分が入ってくる。
◆大企業‘パーキング’需要に年1兆ウォン差益説も
投資銀行(IB)業界関係者によれば1997年外為危機前後で大企業の場合、海外で資金を大量に移す‘パーキング’需要が多かった。
ゴールドマンサックス、メリルリンチなどのグローバル金融会社からジュリアス・ベアのようなプライベートバンキング専門会社が一部
大企業オーナー家を相手につてを頼ってパーキング代行営業を試みたといううわさもある。 この時、一部大型黒い頭外国人ができたこと
で証券市場関係者たちは推定する。
プライベートバンキング会社が統合口座で株式を買った後サブ口座に分けて該当株式を保有した実際の所有主が誰なのか分からないよう
にしたとか海外金融会社商品アカウントを通じて貸し出しと似たプットオブション契約を結んで借名株式を増やしたという話だ。
大企業にこのような需要があったことというのは推測には経営権確保と税金問題が理由で議論される。 すなわち△企業分割や持株会社転換
△贈与・相続△秘密資金造成過程で黒い頭外国人が作られて動員されたという説明だ。
まず経営権紛争問題がある企業らは優良系列会社資金を一部抜いて借名で持分を増やす方案を考えた。 持株会社転換など企業分割をする場合
にも黒い頭外国人がオーナーを助けるために空売りや売却など仮想攻撃をして株価を操作して、大株主持分価値を高めるのに動員される
ことができる。 大株主が贈与する時は株価を押さえ込んで贈与税を減らすために黒い頭外国人を動員する可能性もなくはないというの
が証券街の観測だ。
(2/3)つづく
>>10-11 つづき
ここに大株主持分を売る時譲渡税だけでなく贈与税、相続税などを一度に悩まなければならない複雑な税金体系を避けるために海外パーキング
需要が発生したという見解もある。 外国為替危機当時には代表理事が連帯保証を立って個人財産をみな飛ばすことを避けるために海外
に資金を回そうと思う要求もあった。
実際の一部大企業が2000年代初め域外ファンドを活用して大株主経営権防御を試みて物議に上がったり司法処理されることもした。
最近では私募ファンド(PEF)が税金負担を減らすために金融監督院に登録しないで香港、シンガポールなど海外に法人を登録しておいて
韓国で収益を持っていく事例も増加している。
しかしこれら大企業型黒い頭外国人の形態は2008年以後先物オプション市場に登場した‘黒い頭外国人’の行動を説明できない。
個人‘モチーフ口座(借名口座)’と黒い頭外国人間に200億〜300億ウォン急大規模取り引きをした月に3〜4回ずつ繰り返して終値同時呼び値
を通じて指数方向性をねじっておくことは摘発の危険が大きい大胆な試みという評価だ。 一部では2009年以後3年間黒い頭外国人が動員
した作戦勢力が先物オプション市場で年間7000億〜1兆ウォンの利益を取りまとめたという主張まで出てきている。
リーマンブラザーズ破産で世界証券市場が急落を繰り返した2008年10月28日韓国証券市場ではコスピ200指数先物が-4.14〜9.12%揺れ動いて
サイドカーが発動されてコスピ指数が2.42%上昇した。 予想外の市場変動で‘派生市場個人投資家大虐殺’を導いた主体が黒い頭外国人
といううわさがあった。
◆規制死角地帯
黒い頭外国人の証券市場かく乱規模は大きいが監督当局は制裁どころか実態把握さえ正しくできずにいる。 現行法上で黒い頭外国人の
有無を把握する自体がほとんど不可能なためだ。 金融監督院関係者は“投資申告書に出てくる国籍だけ持って本当に外国人なのか確認
する方法がない”として“国内資金は金融実名法により銀行、証券会社に資料を要求して資金を追跡できるが海外口座は相手国に資料
を要請する方法がない”と話した。 資本市場研究員関係者は“黒い頭外国人に対しては基礎資料もなくて関連研究を開始もしてみられ
なかった状態”といった。 この関係者は“脱税等を通してひとまず海外で資金が抜け出れば黒い頭外国人の有無を判別できないだけに
不法資金造成と流出段階で予防しなければならない”と付け加えた。
(3/3)おわり
>>1-6 乙です。
支援
こんばんは。新スレありがとうございます。
現代車グレンジャー走行中にピストンが飛び出す。消費者院調査着手 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/07/2013060702259.html 現代自動車の大型セダン'グレンジャーHG'で、走行中にエンジンのピストンが車外に飛び出す事故が相次いで
発生していることがわかり、韓国消費者院が調査に着手した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/07/2013060702140_0.jpg 現代車グレンジャー
7日韓国消費者院関係者は、"最近グレンジャーHGのオーナーから、ピストンがボンネットを突き抜けて飛び
出したという申告が3件あり、精密調査を始めた"と話した。調査後に車両の製造欠陥が発見されれば、消費者
院はメーカーである現代車に是正措置(リコール)を勧告する。消費者院の勧告に強制性はないが、ほとんどの
メーカーは勧告措置を履行してきた。
消費者院は4月にも、韓国GMの大型セダン'アルペオン'で、エンジン部品である'アクチュエータ ソレノイド
バルブ'に問題がありエンジンが停止するとしてリコールを勧告し、韓国GMはこれを受け入れた。
消費者院によれば、グレンジャーHGの場合、昨年11月以降にエンジン ピストンがボンネットを突き抜けて飛び
出したという申告が3件受け付けられ、今年4月の事故では火災まで発生したことが分かった。これにより車の
エンジンルームが全焼した。消費者院は現代車にも公文書を送り、事故と関連した資料提出を要請している。
消費者院関係者は"事故車両が保管されている修理センターを訪問して、現場調査は終えた状態"として、
"欠陥の有無と関連した結果がまもなく出てくるだろう"と話した。
支援
支援兼;y=ー( ゚д゚)・∵. ターン
外人債券保有3ヶ月連続増加..99兆ウォン肉迫
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002200393&office_id=004&mode= 韓国経済TV U 2013-06-07 17:29 キム・チヒョン記者
外国人の国内債券保有額が3ヶ月連続史上最大値を更新して99兆ウォンに肉迫しました。
金融監督院が7日出した‘2013年5月外国人証券投資動向’によれば外国人は国内債券市場で総1兆3890億ウォン純投資しました。
純投資規模は4月の2兆1360億ウォンで小幅減ったが5月末基準外国人全体債権保有規模は98兆7千800億ウォンで4ヶ月連続最大値です。
5月末現在の外国人全体債券保有規模は9兆8781億ウォンで先月に比べて約1兆4000億ウォンほど増えて3ヶ月連続史上最大値を更新しました。
国家別に調べればフランスが8759億ウォンで純投資規模が最も大きかったし、中国(6624億ウォン),ルクセンブルグ(3394億ウォン)等
が後に続きました。
一方5月末現在の外国人全体株式保有規模(時価総額基準)は413兆9000億ウォンで先月より14.5兆ウォン増加しました。
株式市場では3ヶ月ぶりに株式を純買い入れしたのです。
金融監督院関係者は“円安にともなう企業実績悪化憂慮のために株式を売ったが中旬以後には世界経済指標の好調と米国の量的緩和(QE)
持続に対する期待で買い傾向で切り替えた”と説明しました。
米クアルコム、サムスン抜いてシャープ3大株主に(1報)
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003061924&office_id=008&mode= [マネーツディ チェ・チョンイル記者]日本電子業者シャープに対する米国通信技術業者クアルコムの出資比率が3.53%を記録、
サムスン電子を抜いて3大株主になったと共同通信がシャープ側発表を引用して報道した。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました
新スレ乙です
'電力難による停電事態に備えよ'…金融監督院、全金融会社一斉点検 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/07/2013060700533.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/07/2013060700495_0.jpg 先月末指導公文書配布、“非常電力供給装置確保するように”
大規模停電事態に備えた‘ストレステスト’実施注文
原子力発電所稼動停止などにともなう電力需給支障により、今夏の大規模ブラックアウト(停電事態)まで憂慮
されているなか、金融監督院が全ての金融会社を対象に準備状況に対する一斉点検に出た。突然大規模停電
事態が発生する場合、自動入出金機(ATM・CD)等の稼動も停止し、入出金に大きな混乱が発生する可能性が
あるという憂慮のためだ。実際に2011年9月には韓国電力の循環停電によって、銀行営業店400店あまりで部分
的に業務処理の遅れが生じ、顧客が大きい不便を体験したことがある。
7日金融業界によれば、金融監督院は先月31日に全金融会社に指導公文書を送り、非常電力供給装置を確保
して、停電事態を仮定した自主的な‘ストレス テスト(最悪のシナリオを仮定した模擬実験)’を実施して、点検結果
とともに補完対策を報告するように指示した。
これに伴い、全ての金融会社は遅くとも来週までに、無停電電源供給装置(UPS)と非常発電機の確保現況、
自主的な停電時ストレステスト結果を金融監督院に報告しなければならない。金融監督院は今回の点検で金融
会社が電力供給中断事態に対する対応策を用意しなかった場合、電子金融監督規定の‘非常対応体系’を備える
ことができなかったと判断して特別検査に出る計画だ。
また、準備が不十分な金融会社に対しては、CISO(情報保護最高責任者)との面談を通じて改善を指示する方針
だ。各金融会社は停電状況を▲3時間以内▲3時間〜1日以内▲1日以上に区分して、‘ストレステスト’を実施する
予定だ。停電事態を想定して災害復旧センターをはじめとする本・支店の電算設備作動の有無、代替業務遂行所
運営時におけるデータの安定性維持などを点検することになる。
金融監督院IT監督局関係者は、“最近原発の稼動が停止したことで電力難に対する憂慮が高まっているため、
全金融会社を中心に対応システム点検を始めた”として、“現在、銀行、証券、保険、貯蓄銀行の全てを対象に、
書面でUPSや非常発電機など保有の有無を確認していて、電力供給が中断された時に対応する設備や体系を
備えているのか報告書を提出するように指示した”と話した。
>>17 おつかれさまでした。
支援
支援
アパート割引、どこまで受けられるましたか 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/07/2013060702154.html 会社員キム・スンシク(36)氏は最近、一山の住宅商店複合アパートを買おうと調べてみてびっくりした。この
アパートの建設会社が未分譲物件を処分するため各種プロモーションをしているという話は聞いていたが、
条件があまりにも破格的だったためだ。
特にアパート分譲代金の一部だけ支払えば、住んでいる期間は毎月100万ウォン以上の生活費を支給する
という分譲事務所の話には、本人も耳を疑った。アパート分譲時に中途金の利子を建設会社が代わりに負担
する一般的なプロモーション水準を越えて、お金まで支払うという言葉は容易には信じられなかった。
◆ "家を買ってくれるならお金を差し上げます"
取得税減免期間が今月末で終わることから、建設会社が未分譲物件を減らすために、ありったけの力をふり
しぼっている。低迷した住宅取り引き活性化のために始まった取得税減免措置が今月末に終了すれば、取り
引き絶壁(住宅市場が急速に冷却されて取り引きが急減する現象)が憂慮されるためだ。さらに最近では取得税
減免で回復の兆しを見せていた取り引きも、税制優遇がなくなれば取引が減少する可能性が高いということだ。
実際の昨年12月に10万5975戸に達していた全国の住宅取引件数は、今年1月に取得税減免措置が終了した
ことから2万7070戸に急減している。これに伴い、建設会社が今月が未分譲を処分する最後の機会だとして強く
ドライブをかけているのだ。
特に現金を与える生活費支給は、業界でも破格的という評価だ。斗山(トゥサン)建設が高陽市(コヤンシ)一山
(イルサン)西区、タニョンドンで分譲する'一山ウィブドゼニス'は、3年間住めば毎月170万ウォンまで生活費を支援
する。分譲代金の22〜25%を納付して3年間居住することが条件だ。もし3年後に心が変わって購入しなくても、
納付した金額は全額返済される。毎月受け取った支援額を返さなくても良い。
東部建設の淘農(トノン)駅セントレビルは、契約日基準として今年9月から来年9月まで各四半期ごとに230万〜
800万ウォンの生活費を支給する。
建設業界関係者は"利子の代納を超えて生活費を支給するのは破格的だと見ることができる"として、"それ
だけ建設業界が厳しいということを意味している"と話した。
(1/2) つづきます
>>24 つづきです
◆分譲市場の信頼を破る行動という指摘も
未分譲アパートの割引分譲は、昨日今日のことでない。特に首都圏地域の場合、遠慮なく割引分譲を始めた
団地も大挙登場している。
ソウル千戸洞(チョンホドン)'江東(カンドン)駅新東亜パミルリエ'住宅商店複合アパートは、中途金60%全額を
無利子にするまで分譲条件を緩和した。また、分譲価格の6〜20%までフロア別割引を適用するなど、大々的な
割引恩恵まで適用した。一山アイパークは30%割引分譲を進め、高揚'レミアンヒューレスト'も最大36%の割引を
している。
不動産専門家は、未分譲アパートの割引分譲は結局分譲市場の信頼を破ることになると指摘する。安値で
割引分譲を受けられるのに、申込通帳を使ってまで相応の代価を支払ってまでアパートに住む必要がないと
いう認識が生じることがあるということだ。
不動産情報業者の関係者は"割引分譲アパートの場合、先に分譲購入した人々の反発のために、多様な
恩恵を提供している状況"として、"それでも安値で未分譲アパートに住むよりも、恩恵は少なくなってしまう"と
話した。
(2/2) 以上です
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 454won【飛び出せ!ピストン】
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日はもうこれでお腹一杯です。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
乙でした
■中企貸し出し優良企業集中'両極化'
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=445091 @毎日経済 チェ・スンジン記者
中小企業貸し出しは全般的に増えたが、信用等級が良くて売上額が大きい中小企業にだけ貸し出しが集中したことが
明らかになった。金融委員会は7日金融監督院と政策金融機関、都市銀行関係者たちが参加した中で、中小企業
資金事情点検会議を開いた。
今年に入って政策金融機関と都市銀行全部で中企貸し出しを増やしながら金融圏の中企貸し出し供給は昨年に比べて
50%ほど拡大した。だが、優良中小企業に対する銀行の'貸し出し偏食'は深刻化されたことが分かった。金融監督院が
先月18個の国内都市銀行を対象に進めた中企貸し出し両極化実態調査によれば、信用等級と売上額別に中企貸し出し
両極化は深刻化された。
2009年末と今年3月を比較すると、信用等級が1〜3等級である中小企業貸し出しは15兆6000億ウォン増えたし、4〜5等級
である中小企業貸し出しは34兆1000億ウォン増加した。だが、6等級以下の中小企業貸し出しは20兆3000億ウォン減少した。
売上額が60億〜300億ウォンである企業に対する銀行の貸し出し比重は3.7%ポイント上昇したが、10億ウォン未満の
零細企業に対する貸し出し比重は1.2%ポイント減少した。
(おしまい)
>>1-5スレ建てありがとうございます。
>>6テンプレ支援も乙です
>>26乙でした
■コレイル"龍山(ヨンサン)開発清算巡航"…ドリームハブに地代2次分返却
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013060749401 @韓国経済 ムン・ヘジョン記者
龍山国際業務地区開発事業清算手続きを踏んでいるコレイルは開発施行社であるドリームハブプロジェクト金融
投資(ドリームハブPFV)に2次土地代金8500億ウォンを予定通りに入金したと7日明らかにした。
コレイルは去る4月に事業協約および土地売買契約解約を宣言した後、ドリームハブ側に2007年龍山鉄道整備倉敷地を
売って受け取った地価の一部である2兆4000億ウォン中5400億ウォンを1次返還した。3次土地代金は9月に支払う予定だ。
ドリームハブは資産担保付企業手形(ABCP)と資産担保付証券(ABS)の発行を通じて用意したお金で龍山鉄道基地厰敷地
(コレイル所有)を約8兆ウォンで買いとった。事業が失敗に終わる場合に返してもらう地代を担保に資産をあらかじめ
流動化したのだ。しかし去る3月ドリームハブは発行したABCPなどの利子を返すことができなくて債務不履行状態に
陥ったし、以後コレイルは土地を取り戻すなど事業清算に乗り出している。
(おしまい)
■コレイル チョン・チャンヨン社長辞意…公募手続き着手
ttp://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=all&arcid=0007254958 @国民日報 クォン・キソク記者
政府がコレイル新任社長公募手続きに着手する。
国土交通部は最近辞意を表明したコレイル チョン・チャンヨン社長に対して大統領府に免職を推薦すると7日
明らかにした。
国土部はチョン社長が先月中旬辞意を表明したが、龍山開発事業と関連して事業施行者であるドリームハブ
プロジェクト金融投資(PFV)との土地契約解約問題が終えられる時まで辞表受理手続きを留保してほしいという
チョン社長の要請により公開を引き延ばしてきたと説明した。国土部はこの日ドリームハブが龍山事業のために
金融機関から借りた土地買い入れ代金に対する元金償還を未達ながらもコレイルとドリームハブ間の土地契約
解約問題も事実上一段落したと見ている。コレイルはドリームハブの代わりにして土地代金8500億ウォンを
金融圏に償還する予定だ。
国土部が大統領府にチョン社長に対して免職を推薦したためコレイルは役員推薦委員会を構成して来週から
新任社長公募手続きに入る予定だ。
(おしまい)
自演
3・4位業者相次いだ法廷管理行…危機の海運業界
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006302871 資金市場凍りついて信任度落ちる…'飛び火'懸念
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=グローバル景気低迷で物流量が減り、そうでなくても危機に陥った海運業界が、国内3位のSTX
パンオーシャンの企業回復手続き(法廷管理)申請で、より一層さまようことになった。
4位業者の大韓海運が、2011年から企業回復手続きを行ってなかで、裁判所がSTXパンオーシャンの申請を受け入れれば、3,4位海運会
社が並んで法廷管理を受けることになる。
STXパンオーシャンの借金は、今年1分期末基準で5兆5千余億ウォンに達する。STXパンオーシャンが法廷管理手続きを行い債務が凍結
して再調整されれば、この会社と取引き関係にある国内外の船会社と荷主などの関連業者は大きな被害を受けるものと見られる。
それだけではなく、海運業は現在、建設、造船と共に危険度が高い業種に分類される状況で、業界全般に悪影響を及ぼすものと見られる。
資金を得るのがはるかに難しくなり、外国の取引先と契約を結ぶにも支障があるという分析が出てくる。
ヤン・ホングン韓国船主協会常務は"それでなくても私債市場がこちんこちん凍りついているがSTXパンオーシャンが法廷管理に入れば、
投資家が海運業を敬遠することになるだろう"と懸念した。
流動性危機は、大型業者や中小業者を問わず共通の問題だ。海運会社は、資金が不足して'急な火消すこと'にこだわる状況だ。
今回のことで韓国海運産業全体のイメージが打撃を受け、世界市場で韓国海運会社を敬遠する状況まで起きるとと懸念する。韓進海運
と現代商船など国内1,2位業者だけでなく、他の中小船会社も流れ弾に当たる可能性が提起される。
ある海運会社関係者は"海運市場に良くないことだ。信任度が落ちるなど色々問題が生ずる。外国で今後'韓国に船を貸してはいけない'と
考えることもある"とした。 彼は、STXパンオーシャンが取引先を失っても、取引物量が外国へ流れるが、韓国の他の業者に来はしないと
付け加えた。
業界の他の関係者は"海運業界が厳しいという話が度々出てくれば、良いことではない"として、言及自体を敬遠し"否定的影響があるか
心配なことではある。どのように展開するのか鋭意注視している"と話した。
彼は続けて"海運は造船と比較すると雇用効果は落ちるが、国で戦略的に保護育成しなければならない事業だ。大韓海運に続きSTXパ
ンオーシャンも法廷管理を受けることになるはので、これを契機に役に立つ海運政策が出てくれば良いだろう"と話した。
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>>24 >もし3年後に心が変わって購入しなくても、 納付した金額は全額返済される。
3年後には返してくれと請求する先が存在しないんじゃないかな
STXパンオーシャン会社債投資家、せいぜい半分程度取り戻すようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002791185 -一般投資家保有分9千億..出資転換比率最小50%に達するよう
- STX大連、中銀行借入金1.5兆..売却不発時追加リスク↑
[イーデイリー ハ・チナ記者]STXパンオーシャン(028670)が法廷管理を申請し、会社債投資家に大きな被害が予想される。市場では、
最小半分ほどの債務調整が発生すると展望している。
8日、証券業界によれば、STXパンオーシャンは3月末基準として1兆708億ウォンの社債を発行した。特に9000億ウォンほどの会社債・CPは、
一般投資家が保有していると把握され、これらの被害が予想される。10月末には2000億ウォンほどの会社債満期が来る。
STXパンオーシャンは、法廷管理を通じて傭船料債権を出資転換する方式で正常化を模索するものと見られる。この過程で、会社債投資
家も一定部分の債務調整を避けることができなくなる。
昨年、法廷管理を申請した熊津ホールディングスの場合、投資家は計画案により投資金額の70%程度だけ返してもらい、残りは出資転換
して株式で受けた。しかし、同じバルク船会社で長期傭船負担が過重だった大韓海運の場合、回復債権者出資転換比率が90%だった。
これを勘案すると、STXパンオーシャンの会社債投資家の場合にも、少なくない損失分担を甘受しなければならないと見られる。
ただし、産業銀行が積極的な意思を明らかにしたため、STXパンオーシャンの損失規模が大韓海運水準に拡大しない展望だ。市場専門家は、
概略50%程度の損失負担が発生すると見通した。
また、今回のSTXパンオーシャンの法廷管理が、自律協約を結んだ系列会社に及ぼす影響は制限的という分析が支配的だ。STX造船海
洋がSTXパンオーシャンから発注された物量は、全体受注残高の10%に終わるうえ、造船業種の場合は船舶受注契約書に法廷管理時の
前受金の払い戻し保証(RG)に対するコールオプションが明示されているためだ。
前受金払い戻し保証は、造船会社の問題で前受金を返還する義務ができた時に代わりに支払うもので、STX造船海洋がワークアウトを
申請した場合、債権団の負担もまた大きくなることになる。
STX造船海洋などに対するRG保証額は3兆8023億ウォンの反面、4社の自律協約会社(STX,STX造船海洋、STX重工業、STXエンジン)の
会社債残高は2兆5805億ウォンだ。RG保証額が会社債残高より大きい状況で、債権団は自律協約を守る可能性が高い。経営正常化過
程を経ている城東造船も同じ理由で、2010年4月に輸出入銀行などと自律協約を締結した。
(続く)
>>42 ただし問題は、STX大連が中国銀行から借りた借入れ金規模が1兆5000億ウォンに達し、これに対してSTX,STX造船海洋、STX重工業、
STXエンジンが連帯保証人になっているという点だ。STX系列会社に対する支援額が追加で発生する可能性があることを示している。
キム・キミョン韓国投資証券研究員は“STX大連の売却が失敗すれば、結果的に債権銀行が負担しなければならない資金支援規模は、
会社債償還額2兆5805億ウォンとSTX大連支給保証額1兆5000億ウォンを加えた4兆800億ウォンに達する”として“STX大連の売却は、
自律協約維持の最も大きな変数になるものと見られる”と指摘した。
>>1-6 スレ建て・テンプレ乙です。
現代車蔚山工場全事業部週末特別勤務再開
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006303475 (蔚山=聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者=現代自動車蔚山工場の全事業部(工場)が8日、週末特別勤務を再開して自動車生産ラインが
4ヶ月ぶりに正常稼働した。
現代車は、アクセントとペルロスターを生産する蔚山1工場労組が4日、週末特別勤務を再開することにしたことによりこの日、現代車蔚山
工場の9事業部全てが週末特別勤務を再開したと説明した。
現代車蔚山工場は3月、賃金と勤労時間に対する労使の立場の差で週末特別勤務を中断し、特別勤務再開の有無は事業部別に労使交
渉を行って決めてきた。
これにより先週末までに、8事業部は特別勤務に突入したが、蔚山第1工場だけが合意できずに週末特別勤務が行えなかった。
これに先立ち、アバンテとi30を作る蔚山第3工場は、1日から週末特別勤務を再開した。
蔚山第2・4・5工場など3事業部は先月25日から、間接生産工場のエンジン、変速機、素材・生産技術、統合事業部など4事業部は先月11
日から、それぞれ特別勤務を再開した。
支援
現代牙山'金剛山' 1兆ウォン台損失…独占事業権回復するのか関心
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002530571 南・北、観光再開合意しても、5年間放置された施設の保守など準備期間最小2ヶ月必要
北朝鮮の金剛山観光事業権者である現代牙山は、韓国・北朝鮮当局の対話の可能性が議論され、金剛山観光再開に対する期待感を高
めている。しかし、金剛山観光が中断されて5年近く過ぎ、実際の観光再開までには越えなければならない峠が少なくないというのが大方
の分析だ。
現代牙山は7日午前、キム・ジョンハク社長主宰で本部長級会議を開き、金剛山観光再開準備のための点検に出た。キム社長はこの日
の会議で"南北当局間会談がうまく進行して、金剛山観光が早く再開するように願う"とし"事業権者である現代牙山の役割が重要なため、
役職員が格別に努力していかなければならないだろう"と呼びかけた。
現代牙山は、2008年7月に観光客パク・ワンジャ氏の襲撃事件で金剛山観光が全面中断された後、今まで5300億ウォンに達する売上損
失を記録している。さらに金剛山ホテルなどを北朝鮮により没収された資産に投資した2200余億ウォンと、50年独占事業者選定に対する
事業権費用4億8000万ドル(約5300億ウォン)まで含めば、1兆3000億ウォンに近い損失を記録しているわけだ。
現代牙山は、韓国・北朝鮮が観光再開に合意しても、観光再開までに最小二ヶ月の時間が必要だと予想している。5年余りの間放置され
た施設に対する安全点検と改善・補修が必要で、観光客接待のための職員募集と教育に最小限の時間が必要なためだ。
より大きな変数は、北朝鮮が現代牙山の金剛山観光50年独占権を認めるのかどうかだ。北朝鮮は2011年、中国・日本観光客を相手に
独自の金剛山観光事業に進出し、現代牙山が保有した独占権の効力を取消すと明らかにした。北朝鮮が独占権を認めなけば、現代牙山
は北朝鮮と交渉を行い事業権を再び取得しなければならない状況に追い込まれる可能性もある。韓国政府は、北朝鮮と会談で資産没収・
凍結措置解除と事業権の条件なしの回復を要求すると発表された。政府はこれと共に、パク・ワンジャ氏殺害事件に対する最小限の遺憾
表明と再発防止対策も要求する方針だ。
[朝鮮Biz:キム・キホン記者]
支援
[反対に行く‘IT強国’]韓国はITガラパゴス?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=005&aid=0000558877 http://imgnews.naver.net/image/005/2013/06/08/130607_07_1_59_20130608040403.jpg 韓国の超高速インターネット普及率は、世界6位だ。2000年代中盤までは1位だったが、ヨーロッパ国家が国家次元で超高速インターネッ
ト拡充を行い、順位が下がった。自ら誇らしく書き続けた‘IT強国’と言う表現がしょげる順位だ。アップル・グーグルなどの海外業者だけで
なく、国内メーカーが出す新製品も韓国では最小数ヶ月以上待っ棚蹴れば買う事が出来ない。他の国々がウェブ標準化を叫んで捨てる
‘アクティブX’も、依然として多く使用している。こういうことでは、韓国が全世界のITの流れから孤立する‘ガラパゴス化’するのではないか
と言う指摘が出て来る理由だ。
■国内メーカー製品国内では買えない
昨年10月、グーグルのネクサス4が発表された時、国内のスマートフォン利用者は精一杯浮き立った。LG電子が作ったこのスマートフォ
ンは、16GBモデル価格が349ドルで、当時90万ウォン以上だった国内スマートフォン価格の半分だった。その上、仕様もLG電子のオプテ
ィマスGとほとんど同じで、期待値は天を突き刺した。昨年5月から、政府が端末自給制を実施したため、国内に入ってくる名分も充分だった。
しかし、どうしたことかこの製品の国内発売は、今日明日と延ばした。グーグルとLG電子両方も、明確な理由を明らかにしていない。
‘協議中’‘国内利用者の利便性’等の言葉だけが繰り返された。国内利用者が、国内で生産された製品を海外から購買代行に買ってくる
寸劇まで起きた。
そうするうちに、製品発売約7ヶ月過ぎた先月30日に、国内販売が始まった。とても遅く出てきたためなのか、市場の反応は発売初期のよ
うに熱くない。ある移動通信業者関係者は“最近、端末出庫価格が下がり続け、ネクサス4の価格メリットがなくなった側面がある”と指摘した。
サムスン電子は最近、ギャラクシーS4ミニとギャラクシーS4アクティブを相次いで発表した。20日にロンドンで開かれるイベントで製品を公
開し、ヨーロッパなどで販売を行う計画だ。しかし、この製品も国内発売の有無は分からない。サムスン電子側は“今は国内発売の有無が
確定していない”と明らかにした。
この製品は、国内市場を狙って作った製品ではない。メーカーの立場では、市場の需要がないなら、あえて出す必要もない。しかし、最先
端機器に対する関心が格別な韓国消費者は、このような状況に不満を隠せずにいる。
マイクロソフト(MS)は先月22日、タブレットPC‘サーフェス’を国内発売した。サーフェスも昨年7月に米国で販売が始まった。国内には10ヶ
月程遅くなって発売になったわけだ。最近、シーネットなど一部の外信では、大きさが8インチに減った次世代サーフェスが出てくるという
報道が相次いでいる。一部では、新製品が出てくる時に在庫処分のために国内で発売したのではないかという非難まで出てくる状況だ。
MS関係者は“初めて出したタブレットPC製品なので、慎重に販売地域を広める状況”とし“韓国市場を差別して遅く出したのでは、絶対に
ない”という立場だ。
(続く)
>>49 ■標準無視して‘アクティブX’まだ使用
ウェブ分析業者スタットカウンターによれば、今年5月末基準で韓国インターネット・ブラウザ占有率1位は69.9%のMSエクスプローラだ。
2位グーグル・クローム(20%)と3倍以上の差が生じている。これは全世界的な傾向と相当な差がある。全世界的には、クロームが41.4%で
1位で、エクスプローラが27.7%で2位だ。すでに昨年から1,2位が逆転した。
唯一、韓国だけ依然としてエクスプローラが勢力を伸ばしているのは‘アクティブX’の使用と関連がある。アクティブXは、ウェブブラウザで
新しいコンテンツやプログラムを追加する時に使われるプログラムで、特定ウェブページに接続すれば自動設置される。便利だという長所
はあるが、最近になって悪性コード流布経路として悪用されて使わない傾向になっている。MSさえも“セキュリティー、駆動速度などを考慮
すると、段階的にアクティブXの使用を止める”という立場だ。
放送通信委員会も昨年、アクティブXに代わる新しいウェブ基盤技術を開発するとして‘次世代ウェブ標準HTML5普及推進計画’を発表した。
しかし、依然として大多数の金融機関、インターネット・ショッピングモール、政府機関などがアクティブXを使用している。放送通信委員会が、
昨年第2四半期に200大民間・行政機関サイトのアクティブX使用現況を調査した結果、74%が依然としてアクティブXを使用していた。アク
ティブXを使用する理由は、セキュリティー、決済・認証のためだった。
最近、民主党チェ・ジェチョン、イ・ジョンゴル議員の主導で、公認認証制度を廃止する内容を含む電子金融取引法と電子署名法改正案が
発議された。政府主導で行われた認証制度にセキュリティー上の大きな欠陥があり、この過程で非標準技術のアクティブXが不必要にたく
さん使用されているという理由からだ。現在の公認認証体系では電子署名が必ず必要だが、これを実現するためにアクティブXが必要なためだ。
オープンネットなど市民団体は、公認証明書の他に別の代替認証技術を許容し、政府が特定技術を強要しないことを要求している。アマ
ゾン、イーベイなどの外国のオンライン ショッピング・モールは、公認証明書がなくても問題なく使用できるというのが主張の根拠だ。
キム・キチャン高麗大法学専門大学院教授は“技術進歩の速度が速いIT産業分野で、政府が特定技術や特定サービスを使うように強要
したり制度的に支援する場合、新しい技術の登場や技術革新を阻害することになる”とし“無線インターネット・プログラム規格ウィーピー
(WIPI)を政府が強要し、国内IT産業に少なくない打撃を加えることになった事例を見ても分かる”と話した。
国民日報クッキーニュース キム・ジュンニョプ記者
#HTML5の技術者が少なくて、未だにActive-Xを使用しているという記事を以前見た記憶があります。
いずれにしても、韓国特有の多すぎる規制や指導が問題の根源ですね。
メーカーが新製品発売を後回しにするのは、急いで発売する必要のない市場という、別の問題ですが。
支援
最も多く売れたモーニング? 交替用エアバック'ない?'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0003062041 http://imgnews.naver.net/image/008/2013/06/08/2013060516535832139_1_59_20130608110110.jpg 今年1分期、国内で最も多く売れた起亜自動車モーニング。しかし、修理用部品がなく、整備工場に置かれたままの数十台の
モーニングのオーナーは地団駄を踏んでいる。 /写真提供=起亜自動車
[マネーツディ チェ・ウヨン記者][起亜車生産モデルの中で唯一'全部品外部で組み立て']
A氏(29・会社員)は先月27日明け方、交通事故に遭った後、車両を起亜自動車オートキュー整備工場に任せた。前のバンパーとフェンダー
が全て壊れ、エアーバックが爆発する程大きな事故。整備工場では"1週間後に車を取りに来手下さい"と話した。
10日過ぎても整備工場からの連絡はなかった。苦々しい気持ちで、車両の状態を確認したA氏は、呆れた返事を聞いた。"他の部分はす
べて直したが、エアバックの在庫がなく、工場から車を出せない"というのだ。A氏の車両は、起亜車の軽自動車モーニング。整備工場には、
A氏の車両の他にも24台の2009年型モーニングが、交替用エアバックがなく工場に置かれている状況だ。
整備工場の職員も、起亜車本社に早急な返答を要求したが"6月18日以降に連絡する"と言われた後、答を貰えていない。
A氏は"販売する時は、すべてのA/S(アフターサービス)を迅速にする素振りをするが、肝心の故障をしてから部品がないというのが話に
なるか"として、悔しさを爆発させた。
起亜車モーニングの一部モデルの修理用エアバックが充分なく、消費者が泣きべそをかいている。2007年に初めて発売したモーニングは、
今年1/4分期国内だけで2万3462台が売れて内需販売1位を占めた。
専門家は、着実に出庫中の車両の部品の在庫がないというのは理解できないという立場だ。起亜車側は、一時的な需給調節に問題があ
ることを認めた。
チョン・チュス ムンソン大学自動車学科教授は"たとえ販売終了した車でも、数年間は部品供給を必須的にしなければならないという規定
がある"とし"ストライキ期間ならば、それなりに理解出来るが、国内で相当多く売れたモーニングの在庫がないというのは初めて分かった"
と話した。
(続く)
>>52 キム・ピルス大林大学自動車学科教授は、モーニング製作過程の特徴を指摘した。キム教授は"モーニングなどの軽自動車は収益が少
ないため、起亜自動車が外注に出して忠南瑞山のドンヒオートで製作している"とし"一時的に需給調節に問題が生じたと見られるが、こう
したことが多い場合、ブランドイメージに対する否定的見解が充満することになる"と指摘した。
起亜車関係者は"販売終了したモデルの場合、交替用部品が必要な時ごとに生産しなければならないが、時々事故が多く起きる月には
部品が足りなくなる事がたびたび発生する"とし"旧型モーニングのエアーバックの一部部品は輸入品なので、今月12日以降に生産が可
能だろう"と説明した。
#霊光3号機が明日から再運転だそうです。
また、唐津火力発電所が過負荷による故障で一時発電を停止したようです。
この夏も、発電所の故障は多そうですね。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
お疲れ様です 支援
>>52 軍の戦闘機や戦車と同じですね、部品使いまわし用にスペアも買えばいいのに・・・支援。
こんばんは
"最低賃金時給1万ウォンに上げなければ" 1万ウォン委員会スタート 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/08/2013060801219.html アルバ連帯、トゥロントゥロンなど8つの市民団体で構成された、'最低賃金1万ウォン委員会'が8日午後2時から、
ソウル江南区(カンナムグ)ノンヒョンドンにある最低賃金委員会の前で'最低賃金1万ウォン台会'を開いて、委員
会の公式スタートを宣言した。
これらは出帆式で、"最低賃金は労働生産性、経済効果などのための費用の観点だけで話されている"として、
"低い賃金構造が続く韓国では、最低賃金は権利の次元でアプローチしなければならない"と指摘した。
最低賃金1万ウォン委員会は、"今年我が国の最低賃金は時給4860ウォンだ"として、"一日に8時間働き、週休
手当てを全て受け取っても1ヶ月に101万ウォンにしかならない現実では、大工場の正規職労働者でも残業と特別
勤務なしでは生きていけない"として、‘アルバイトだけで人間的な生活を送るためには、最低賃金を1万ウォンまで
引き上げなければならない“と話した。
最低賃金1万ウォン委員会は最低賃金委員会の前にキャンプを設置して、6月末に予定されている最低賃金決定
時期までキャンプで座り込みを続け、これのために大衆キャンペーン、政策提案など活動を広げる計画だ。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <今の3倍の生産性を確保して、労働者を1/3に減らせばよい。
支援
最低賃金1万ウォンって日本円だと900円弱か
身の程知るべきだろ
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <今日は一本だけで終わりです。皆様おつかれさまでした。
>>59 >身の程知るべきだろ
一人当たりの名目GDP換算だと時給300円だろうね。
PPP換算で900円になっているはずが、実際の消費者物価は、
PPPの計算と乖離していて物価が高い。どこか統計が完全に間違っているね。
ハンビット3号機再稼働遅れて…原安委承認先送りして(代替)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/08/0325000000AKR20130608051700054.HTML ×2013年6月8日午後4時15分に送稿した<ハンビット3号機発電再開…9日から電力生産記事>を修正して下記事に変えます。
(光栄=聯合ニュース)チャン・ドクジョン記者=制御棒案内管亀裂で発電を停止したハンビット(光栄)原子力発電所3号機の再稼働が予定
より遅れることになった。
8日韓国水力原子力ハンビット原子力本部によれば韓水原はこの日午後からハンビット3号機の発展を再開する方針だった。
韓水原の計画のとおりならば9日から電力生産が可能で12日には出力100%に到達する予定だった。
原子力発電所当局と光栄住民で構成された'ハンビット原子力発電所民官合同対策委'が7日ハンビット3号機の保守方式に問題がないと
結論を下しながら再稼働手続きに着手した。
しかしこの日午後開かれた原子力安全委員会会議で再稼働承認を先送りすることに決めた。
ハンビット3号機再稼働には安全上問題はないが試験成績書調査を終えて最終承認する方針だと伝えられた。
政府は最近問題がふくらんだ新古里と新月城原子力発電所だけでなく現在の稼動中や建設中であるすべての原子力発電所の部品試験成績書
12万5千件を2〜3ヶ月で全数調査している。
ハンビット3号機は昨年11月計画予防整備中制御棒案内管で微細な亀裂が発見されて韓水原が'重ね張り補強溶接'方式で修理した。
一方ユン・サンジク産業部長官はこの日午後霊光郡を訪問、霊光郡守、郡議会議長、汎郡民対策委議長団、民官合同対策委員などと懇談会
を開いて再稼働合意に感謝の気持ちを表わして原子力発電所安全運営を約束した。
'モフィア'の相次いだ帰還…官僚支配金融復活?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002530702&office_id=023&mode= 朝鮮日報 U 2013-06-08 21:17 [TV朝鮮ホン・ヘヨン記者]
退職金融官僚らが民間金融会社の首長で相次いで選任されながら、‘モフィア’((過去の財政経済部とマフィアの合成語)のために
金融圏の自律性と独立性確保が難しくなったという非難があふれている。 次はTV朝鮮報道原文.
[アンカー]
金融官僚出身、いわゆるモーフィア息子が最近金融圏CEOに戻っています。 これらは電光石火のように任命になったが、民間金融会社
をモフィア息子が掌握しながら官僚支配金融憂慮が出てきます。パク・クネ大統領が話す専門性がこうしたことではないと思いますが。
[リポート]
KB金融理事会は財政経済部官僚出身であるイム・ヨンロクKB金融社長を新しい会長に全員一致で推薦します。
KB金融持株会長で内定したイム・ヨンロク社長は職員の阻止で出勤さえできません。
職員は今回も天下り人事が降りてきたという考えに力が抜けます。
[インタビュー]銀行職員
"持株会長程度は私どもも内部からならなければならなくないか、そのように考えたが、やはり全く同じであることが反復になるから…
私たちには機会がまた、いつ頃くるのか、失望感がくるんです。"
NH農協金融持株もイム・ジョンリョン前国務総理室長を次期会長で指名しました。
この前選任されたキム・グンス与信金融協会長とキム・イクチュ国際金融センター院長、イ・ウォンテ水産協同組合銀行長やはり企財部
公務員出身です。
専門性と推進力を備えたとしても、金融圏の自律と独立性を守りよりは政府口に合うように運営される公算が大きいです。
[インタビュー]パク・ビョングォン/国民銀行労組委員長
"政府出資一株もないこのような民間金融会社の会長を政府の、金融委員長の信号に任命されたその結果は結局政府政策をそのまままねる…."
退職官僚らが民間金融会社首長に降りて行って座るのが当然視される風土に金融産業先進化はもうなかったことになってきています。
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サムスン電も秋風落葉..外国系リポート残酷史
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003017679&office_id=277&mode= アジア経済 U 2013-06-09 06:42
[アジア経済チョン・ピルス記者]韓国証券市場不同の代表株サムスン電子が7日急落した。外国系証券会社を通しただけで6000億ウォン
以上純売渡物量があふれ出ながら一日で9万4000ウォン(6.18%)でも陥った。外国系証券会社を通した売り注文は外国人売却物量水準だった。
サムスン電子時価総額が15兆ウォン蒸発しながら南北対話ムードで多少ぬくみを期待した国内証券市場も青天の霹靂をむかえた。
突然の外国人の売却爆弾の原因を市場では7日出てきたJPモルガンの目標が下方リポートで探した。
JPモルガンはギャラクシーS4のモメンタムが早く鈍化しているとし目標価を210万ウォンから190万ウォンに下げた。 このリポートが
出てくる前、サムスン電子株価は152万1000ウォンで落とした目標価より依然として低い水準だったが外国人の売り物爆弾がさく烈する
とすぐに株価はたやすくは回復をできなかった。 個人たちが果敢に低価格買収に出たが外国人の攻勢には力不足だった。 取引代金だけ
普段の5倍に達して1兆5000億ウォンを越えた。
1年を遡っても'売却'リポートを探し難い国内証券会社らと別に外国系証券会社は果敢に売却意見を提示する。 今回のJPモルガンの場合、
売却意見ではなかったが目標価を落とすことだけでも国内証券市場全体を揺さぶった。 比較的硬い需給基盤を持つサムスン電子さえ外国系
リポートに爆弾をむかえて倒れる状態だから残りの銘柄の状態は最初から即死状態に追いやられるほどだ。
昨年11月NCソフトはシティーグローバルマーケット証券の'売却'リポートに一度に12%以上急落しながら440日ぶりに20万ウォン台を割った。
衝撃波は短期間に終わらなかった。2011年10月38万ウォンを越えた株価は今年2月12万ウォン台まで押された。市場で予想することより
良い実績を見せたが一度崩れた投資心理は回復することができなかった。
昨年9月にはLG電子がUBSの売却リポートにさまよった。リポートが出てきた直後である9月25日LG電子は5%以上急落した。先立って8万
ウォンに挑戦して上がった状況だったLG電子は外国系リポートを契機に追加急落、7万ウォン線が崩れた。 LG電子は昨年2月にもCLSAが
当時株価より30%も低い目標価を提示しながら売り渡せといったせいで大変な苦労をした。 8万ウォンを越えた株価が5万ウォン台に墜落したこと。
(1/2)つづく
>>67 つづき
外国系に対する痛んだ記憶はサムスン電子も初めてではない。 代表株だけに外国系の賛辞も最も多く受けたが決定的瞬間、急所をささる
ような攻撃も最もしばしば受けた銘柄がサムスン電子だ。 2004年4月、史上初めて60万ウォンを突破して常勝疾走したサムスン電子は4月26日
63万8000ウォンを付けた後下がり始めた。 当時サムスン電子は5月18日取引場で44万8000ウォンまで下がった。 やはり外国系の冷たい報告書
が暴落の端緒を提供した。 ドイツ証券から始めてゴールドマンサックス、INGなどが70万ウォン超えて謳っていた目標を50万ウォン台から60万
ウォン台に下げながら、外国人の差益売りが殺到した。
以後にも2008年グローバル金融危機の時、2010年100万ウォン線を割る時等株価が折れるたびに外国系証券会社の売却意見や目標が下方
が常連のようについて回った。
このような外国系証券会社の強大な影響力に対する国内証券市場意見は二つに分かれる。 ひとまず多数意見は否定的である。 外国系証券会社
が力を発揮するのは資金力が先んじる外国系大型機関を背に負っているためだ。 証券市場関係者たちは"これら大型機関が先物を売って、
外国系で売却リポートを出すと市場は相当な衝撃を受けるほかはなくて、結局株価は下がる"として力を土台にした短期歪曲の可能性を
排除できないと批判する。
反面'売却'意見を出すことができない国内証券会社らと別に自由で攻撃的に投資意見や展望を明らかにする部分に対して肯定的という
見解もある。 合っている違うのかを離れて分析対象銘柄(業者)に振り回されない点が信頼の背景になることができるという分析だ。
(2/2)おわり
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米特許庁、アイフォン前面デザイン特許再審査
'丸い長方形形隅'デザインに匿名再審査請求
アップル→サムスン電子提訴米貿易委最終判定に影響を与えるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/07/0325000000AKR20130607180500017.HTML (ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ記者=スティーブ・ジョブスが発明者で参加したアイフォン前面デザイン特許が米国特許庁に
よって再審査手続きを踏む。
この特許はアップルがサムスン電子が侵害したとし米国貿易委員会(ITC)に提訴した特許の中の一つなので特許庁の判断結果が8月1日に
予定されたITCの最終判定に影響を及ぼすものと見られる。
9日ドイツの特許専門ブログ フォース・パテントによれば最近米国特許庁に特許番号D'677とD'678等アップルのデザイン特許2件に対する
'匿名再審査(anonymous ex parte reexamination)請求'が提起された。
二つの特許全部アイフォンの前面デザインに関連した特許だ。 アップルは特許説明なしで隅が丸い長方形形であり前面が平たいアイフォン
の図で該当特許を取得した。
再審査請求は匿名で提起されたが、以前似た請求件でサムスン電子が恩恵を得たとのことを考慮すれば今回の請求の件もサムスン電子が
関連していることだとフォース・パテントは推測した。
二つの特許中D'678特許はアップルが三星電子の侵害を主張して提起したITC提訴件と関連して特に結果が注目される。
ITCは昨年10月サムスン電子がこの特許をはじめとして全4件の特許を侵害したと予備判定を下してサムスン電子側の要請を受け入れて
再審査を行っている。
これに先立ち米国特許庁はこれら4件特許中2件に対して無効という暫定決定を下したことがあって米国特許庁がD'678に対しても無効決定
を下せば4件中3件が無効決定を受けることになる。
(1/2)つづく
>>70 つづき
ITCに提起された特許は▲ '678特許▲ 'コンピュータ画面で半透明表示する方法と装置'関連特許('922) ▲ヒューリスティックを利用した
グラフィック使用者環境関連特許('949特許) ▲イヤホンでプラグ内マイクを認識する機能('501特許)で、米国特許庁は先立ってこの中
'922特許と'949特許が無効だと予備判定を下したことがある。
アップルとサムスン電子は互いに各自の特許を侵害したとしITCに提訴したしITCは去る4日にはアップルのアイフォン4等一部製品が
サムスン電子特許を侵害したとし輸入禁止決定を下したことがある。
サムスン電子が8月1日最終判定でアップルの攻撃を防いで特許を侵害しなかったという結論を引き出すならばサムスン電子はITCで広がった
特許侵害攻防で完勝することになる。
今回再審査が請求されたまた他の特許であるD'677特許は米国、カリフォルニア北部連邦地方法院の昨年8月陪審員評決と去る3月判決で
侵害判断が出てきたのだ。
裁判所は陪審員が算定した損害賠償額に法律的誤りがあるとみて、来る11月新しい損害賠償裁判を始める予定なのだが、この裁判でも
該当特許の無効化の有無が大きい影響を及ぼすものと見られる。
(2/2)おわり
"原子力発電所波紋、認証機関非独立性問題克明に露出"
ドイツ系検査サービス機関TUV(テュフ)ラインランドの'忠告'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/08/0325000000AKR20130608047100003.HTML (ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=ドイツ系独立検査サービス機関である'TUVラインランド コリア'は最近ふくらんだ韓国原発
の部品成績書偽造事件と関連して認証機関の生命は独立性と透明性という意見を9日表明した。
TUVラインランド コリア原子力事業本部原子力安全チーム ヤン・ヒチャン部長はこの日聯合ニュースとのインタビューで偽造波紋に
対して"認証機関が独立的でなかった時発生しうる問題を克明に見せた事例"と評価した。
零細な認証業者がJS電線[005560]など顧客や韓国電力技術・韓国水力原子力など上位納品処の要求と立場から自由でないのが事件の
原因の中の一つだと評価した。
ヤン部長は"(原子力発電所)産業界最上位に単一顧客だけ位置している"として韓水原を頂点でする原子力発電所業界の特殊性を指摘した。
最近事態を置いて原子力という特殊な分野の専門知識と学縁・人脈でからまった業界の閉鎖性が問題の原因であるからいわゆる'原子力
発電所マフィア'を解体しなければならないという主張も出てきているのにこれまたヤン部長が言及した'単一顧客'と関係がなくはない
と見られる。
ヨーロッパでも認証業界内の人材交流が一般的だが韓国とは差があると伝えた。
ヤン部長は"認証機関の審査員や検査員が技術と専門性を積んで認証機関に転職する場合が多くて国際的な認証機関間に人材交流がある"
としながらも"ただし受注を主目的に産業界で人材を迎え入れる場合は珍しい"とドイツの状況を説明した。
人材を迎え入れる時は認証・審査・検査の専門性が優先で、認証機関で守らなければならないことを綱領、行動規則遵守などで明示する
ということだ。
ヤン部長は"顧客と癒着して権限の外の認証活動をしたり不正・腐敗にかかわった事例があるかを徹底的に監視する"と話した。
(1/2)つづく
>>72 つづき
TUVラインランドは会計監査と別個で年間3〜4回地域本部・グループ次元の内部監査を実施する。
成績書偽造のような原子力発電所不正を防ごうとするなら認証機関の独立性確保と認証業者を管理する法・制度の整備が必要だとヤン部長
は提言した。
彼は"(独立性を維持するように認証機関が)第三者であることを明確にする認証業者の要件を導入して'利害相反条件'をはっきり規定して
顧客との癒着を防止すること"と例をあげた。
利害相反は認証機関が本来の業務と衝突する活動をすることができなくする禁止する原則だ。
この原則によればセハンTEPの検証結果を監視しなければならない韓国電力技術役職員が家族名前でセハンTEPの株式を保有するのは見張り
役としての独立的な活動を阻害することがあるので禁止される。
合わせて"国際的に通用する認証および品質管理に関する技術基準と制度を導入して外国系認証機関の参加を拡大することが状況を改善
するのに役に立つようだ"と付け加えた。
カーステン・リネガTUVラインランド コリア代表理事は"認証機関が認証を要請した顧客から独立した意見を提示して認証を遂行できる
場合にだけ認証の効力がある"と原則を強調した。
彼は"第三者として認証機関の独立性を維持するためにヨーロッパなどが適用する基準と文化を韓国原子力産業界も参考にすれば優れた
原子力発電所技術が後押しされた立派な認証および品質管理体系を作ることができて、原子力発電所輸出ももっと増えるだろう"と言及した。
TUVラインランド コリアは1872年設立されたテュフ(TUV)ラインラント グループの韓国支社だ。
TUVは19世紀ドイツ内圧力容器およびボイラーに対する安全検査を始めて以来約140年間検査機関として産業、製品、システム分野で安全
に関連した認証サービスを提供していてドイツ技術検査協会の会員だ。
(2/2)おわり
昨年学校給食食中毒事故前年より80%急増
ノロウィルスに汚染された納品キムチのせい…事故件数16件に達して
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/06/07/0703000000AKR20130607162700004.HTML (ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=昨年全国の小・中・高など学校で食中毒発生件数が前年より80%急増したと集計された。
9日教育部によれば学校給食食中毒事故は昨年54件で前年(30件)と比較して80.0%増加した。 食中毒事故は2006年以後減少傾向であった
が昨年初めて上昇傾向に持ち直した。 特に2007年57件以来5年ぶりに最大値を見せた。
患者数は3千185人で前年(2千61人)より54.5%増えた。
昨年学校給食食中毒事故がたくさん増加したことは納品キムチのせいで見える。 学校に納品したキムチのために発生した食中毒件数が
16件、患者数は1千201人に達した。
前年度である2011年には5月京畿地域小・中・高5校で発生したのを除いては納品キムチによる事故は珍しかった。
キムチによる食中毒はたいていノロウイルスに汚染された地下水でハクサイを洗うところから始まった。
昨年学校食中毒事故を月別で見れば猛暑と集中豪雨直後である9月に15件(患者数 1千162人)で最も多かった。 8月と11月が各6件(267人、
258人),5月と12月が各5件(227人、371人)で後に続いた。
季節別では秋21件(1千420人),夏13件(694人),春12件(559人),冬8件(512人)順だった。
市・道別には京畿(14件)と仁川(11件)に半分ほどが集中した。 ソウル、釜山、江原、慶北、慶南ではそれぞれ4件発生した。
大田、蔚山、世宗、忠北、全北、済州は昨年学校食中毒事故が起きなかった。
食中毒を起こした原因菌を見れば病原性大腸菌(42.6%)とノロウイルス(35.2%)が大多数を占めた。
教育部は昨年引き続き今年4月にも全北でノロウイルスに汚染された納品キムチによる食中毒事故が発生するとすぐに食品危害要素重点
管理基準(HACCP)認証を受けたキムチ製品だけを納品受けるように一線学校に指示した。
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政府、大宇造船売却推進…造船業界動揺
金融委保有持分ブロックディール方式売却検討
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/08/0301000000AKR20130608037100002.HTML (ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者= SXT造船海洋が構造調整に入った中で政府が4年余りで再び大宇造船海洋売却に出る。
大宇造船経営権を売ることよりはひとまず公的資金早期回収のために金融委員会が持つ大宇造船持分を時間外売買(ブロックディール)
方式で売却する方案が検討されている。
しかしこのようなブロックディール方式の持分売却に大宇造船大株主である産業銀行も加勢すると見られて新しい主人が誕生する可能性
も少なくない。
9日金融圏によれば金融委員会は大宇造船株式3千280余万株(全体持分の17.15%)を売ることにして売却主管社選定のために投資機関に提案
要請書を回した。
金融委は来月中に売却主管社を定めて大宇造船持分売却のための最適時期と条件を年内に決める方針だ
資産管理公社(ケムコ)は去る2月不良債権整理基金運用期間が満了するとすぐに保有中だった19.1%の大宇造船持分の中で17.15%を金融委
に渡した。 大宇造船最大株主は31.3%の持分を保有した産業銀行なので金融委が持分を売っても経営権が変わりはしない。
金融委は国内株式市場と造船業種に対する分析と展望、大宇造船ブロックディールまたは、産銀などが保有した株式まで縛って経営権を
まるごと売る方法なども検討する予定だ。 このような準備作業が終われば年末または、来年初め買収合併(M&A)市場に大宇造船を売り物
に出すものと見られる。
大宇造船売却試みは今回が初めてではない。 去る2008年11月大宇造船売却過程で韓火グループは6兆ウォン余りの代金を提示して引き
受け優先交渉対象者に選ばれた。 しかしグローバル金融危機がさく烈するとすぐに翌年1月韓火グループは大宇造船引き受けをあきら
めると宣言しながらこの会社の売却は全面中断された。 当時ポスコとGSグループも入札に参加した。
(1/2)つづく
>>76 つづき
金融当局関係者は"去る2月ケムコからの大宇造船持分を譲り受けた後特別な措置を取ることができなかった"としながら"今回売却主管社
を選定して売却時期など妥当性のための調査を行うことにした"と話した。
彼は"売却主管社を定めたと大宇造船持分を直ちに売りはしないこと"としながら"造船産業の現在業界状況が良くないために状況を見守
りながら売却時期を定める"と明らかにした。
金融投資業界では金融委が大宇造船持分売却を推進する過程で最大株主である産業銀行に再委託して持分を縛って売る方式を選ぶ可能性
が大きいと見ている。
こういう場合最大50%に近い持分が一度に売れて新しい主人に経営権を渡すことができる。 金融委や産業銀行としても経営権プレミアム
でさらに高いお金を受け取ることができる。
政府が景気不況にも大宇造船売却を再び試みるのはウリ金融と同じように政権の序盤期に公的資金を最大限はやく回収するという判断に
従ったと見られる。 政権の序盤期に売却作業をしなければ結局座礁する可能性が大きくて新政府が選定した140個の国政課題を遂行する
のに必要な莫大な財政確保にも役に立たないということだ。
しかし造船業界はSTX造船が流動性不足で債権団と自律協約を結ぶなど最も難しい時期に大宇造船売却がまた再びふくらんだとし不満を
放っている。
昨年城東造船に続き今年STX造船など企業構造調整対象がますます増える状況で大宇造船まで売り物に出てくるのは望ましくないとの意見だ。
造船業界のある関係者は"現在の造船市況が最悪なので大宇造船を売り物に出しても適正価格を受け難い"としながら"政府が大宇造船売却
に気を遣うより国家経済次元で迅速な支援を通じて困難にぶつかった造船業者の流動性を解くのが急務"と話した。
(2/2)おわり
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電力需給週始め峠…供給拡大容易ではないようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/08/0302000000AKR20130608023100003.HTML http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/06/03/PYH2013060306080001300_P2.jpg 原子力発電所稼動中断事態の余波で電力難が現実化された中で3日ソウル、龍山区のある住宅商店複合建物外部にエアコン室外機が並んで置かれている。
11日全国雨の予報…暑さ一段と弱まるようだ
原子力発電所ハンビット3号機再稼働は'流動的'
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=先週公休日(韓国殉国烈士の日)を除いた平日に毎日電力需給警報が下されて危機状況をむかえた
電力事情が今週にも簡単に好転できないと展望される。
特に昼間気温が30度内外に達することと予報された10日には冷房期稼動需要が急増する場合、電力需給警報発令が予想される。
しかし11日から全国的に雨が降って電力需要が多少減る可能性はある。
すなわち発展を再開すると展望された原子力発電所ハンビット(霊光) 3号機は原子力安全委員会の承認が出てこなくて現在では再稼働
時点が流動的だ。
9日電力取引所によれば先週には3〜5日と7日電力需給警報準備(予備電力400万kW以上500万kW未満)段階が連日発令されたし5日には今年
初めて関心(予備電力300万kW以上400万kW未満)段階警報が下された。
準備段階発令見解も3日午後1時31分、4日午前10時22分、5日午前9時21分、7日午前9時14分でますますはやくなって電力当局を緊張するようにした。
電力需給警報は1・2段階である準備、関心に続き予備電力が300万kW下に落ちれば3段階である'注意',200万kW未満である時は4段階である
'警戒',100万kW下ならば5段階である'深刻'が発令される。
電力当局は先週120万〜250万kWの週間予告需要管理をはじめとして配電用変圧器1段階電圧下方修正、民間自家発電機稼動、公共機関非常
発電機動員、石炭火力最大出力、発電所自体消費量最小化など最大11種類に達する非常需給対策を次々と施行した。
(1/2)つづく
>>79 つづき
気象庁週間予報によれば今週には10日中部地方の昼間気温が30度内外に達する蒸し暑さが猛威を振るった後11日午後から全国的に雨が
降って最高気温が25度内外に落ちると予想された。
平日である13日までは昼間気温が27〜28度下に留まって冷房期稼動需要が適当な線を維持することと観測される。
原子炉制御棒案内管欠陥で昨年10月から長期整備中だった原子力発電所ハンビット(霊光) 3号機(設備容量100万kW)は民官合同対策委が
再稼働推進に合意したが原案委の再稼働承認は出てこなかった。
原案委は8日原子炉制御棒案内管整備結果に対しては安全性を確認したが部品試験成績書偽造の有無に対する伝授調査を経て再稼働を
承認するという立場だと知らされた。
早ければ10日発電を再開して供給力に多少余裕ができると見た電力当局の立場で供給力拡大が容易ではない状況だ。
本来去る7日整備を終えて稼動する予定だったハンウル(蔚珍) 5号機(100万kW)の再稼働も遅れている。
当初8日から計画予防整備に突入する予定だった月城3号機(70万kW)は来る15日に整備開始時点を遅らせた。
部品試験成績書偽造波紋から新古里1・2号機と新月城1号機など原子力発電所3基が稼動停止したり再稼働が延期になって全国の原子力
発電所23基中10基が立ち止まった事態が先月29日以後10日以上続いている。
(2/2)おわり
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デザイン特許は日本で言ったら意匠権のこと
サムスン-HTCツイッター神経戦にLG "落ち着きなさい…"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013060976401&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-06-09 17:08:13修正 2013-06-09 17:08:13 ユン・ジョンヒョン記者
サムスン電子と台湾携帯電話業者であるHTCがツイッターで行った神経戦が数多くのネチズンのリツイードを契機に関心を引いている。
両社の気力の戦いにLG電子まで‘落ち着いて’というメッセージを上げて目を引いた。
ツイッター神経戦の発端は去る7日サムスン電子英国法人が運営するツイッターアカウント‘サムスンモバイルUK’に‘HTC UK’管理者
が先に文を残しだからだ。
HTC UK側はサムスン ツイッターに“昨夜私たちはモバイルアワードで‘2013年の最もホットな スマートフォン’で選ばれた”と自慢した。
サムスンは直ちに“大丈夫、私たちはすでに昨夜に受けた他の3個の賞で両腕がぎっしり埋まった。 それは(君が)持ってもかまわなくて”
としてはね返すツイードを上げた。
するとHTCは先月サムスン電子が台湾でオンライン広報文作成にアルバイト学生を動員した事実を想起させてサムスンけなすことに出た。
HTCは“競合他社に虚偽のレビューを書くように買収した学生が最終的に効果を出すよ”と皮肉ったこと。 当時サムスン電子台湾法人は
“匿名でオンラインに文を載せるマーケティングを中断して再発防止教育をする”として謝った。
サムスン電子とHTCのツイッター神経戦が加熱するとすぐに新型スマートフォンGシリーズのグローバル マーケティングを強化している
LG電子が横槍を入れた。 ‘LG電子UK’側はパッと笑って両手を持ち上げて見せる紳士の写真と共に“皆さん落ち着いて下さい。 やっと
携帯電話一つ持って…”という文を残した。
業界ではHTCの今回のツイッター是非がアップル、サムスン電子とともに初期スマートフォン市場を導いたが最近競争で押されて占有率
が下落しているのと無関係ではないと見ている。 故意に物議に上がる方式で認知度をアップしようとするノイズ マーケティングの一環
であることもあるという観測だ。 先月ジャック・タンHTC北アジア地域社長は“サムスン電子が核心部品供給を競争武器で使ってHTCが
難しくなった”としてアモレッド ディスプレイ供給を切ったサムスンを正面から非難することもした。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
[週間経済イシュー]基準金利凍結展望。グリーンブックと雇用に注目 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/09/2013060900232.html 韓国銀行は今週基準金利を決定する。5月には7ヶ月ぶりに金利を引き下げた韓銀は、今月からは凍結基調を
継続するだろうという展望が優勢だ。企画財政部は政府の景気判断を推測できる最近経済動向(グリーンブック)
を、統計庁は雇用動向を発表する。
国会では11日から対政府質問が始まる。発足から100日を過ぎた朴槿恵政府がどのような評価を受けるのか
注目される。経済分野の対政府質問は12日に行われる。
日本銀行(BOJ)も今週通貨政策会議を開く。BOJは景気浮揚基調を維持するだろうが、すでに大規模なものに
なっている資産買い入れを、さらに増やすことはないと予想される。米国では小売販売、消費者信頼指数など消費
関連指標が発表される。
◆金利凍結の展望、雇用改善は維持されるか
韓銀金融通貨委員会は、13日に本会議を開いて金利を決める。金融通貨委を控えて朝鮮ビズが経済専門家
20人を対象に調査した結果によると、全員が金利凍結を予想した。専門家は、経済状況が2ヶ月連続で金利を
下げるほど悪くないと見ている。先月7ヶ月ぶりに金利を引き下げた金融通貨委は、当分凍結基調を持続すると
見通した。年間展望も凍結が15人(75%)で優勢だった。ただし、年内に0.25%ポイントの追加引き下げがなされると
見る専門家も5人(25%)いた。
企画財政部は金融通貨委に先立ち、11日に‘6月最近経済動向(グリーンブック)’を公表する。企財部は5月の
グリーンブックで、円安など対外不確実性によって、投資、輸出など実物経済不振が続いていると診断した。先月
末に発表された4月鉱工業生産は4ヶ月ぶりに増加傾向を見せたが、消費と投資は減少傾向を見せるなど内需は
依然として回復が見られず、今月も留保の景気判断を続ける可能性が高い。国策研究機関である韓国開発研究
院(KDI)も、10日に経済動向を発表する。
統計庁は12日に'5月雇用動向'を発表する。就業者数増加幅は4月に3ヶ月ぶりに30万人台を回復したが、この
ような回復傾向が持続するかどうかは確実でない。景気不振で自営業者が急減しているほか、青年層就業者数は
(1/2) つづきます
>>85 つづきです
3ヶ月間毎月10万人以上減っているためだ。これについて企財部は、"昨年就業者が上高下低の傾向を見せたこと
による基底効果で、今年上半期の就業者増加傾向は遅くなりえる"として、雇用改善の流れが続くかは今後を見な
ければならないと明らかにしている。政府は最近、労働時間短縮とパートタイム雇用拡大を根幹とする、'雇用
ロードマップ'を発表したが、雇用指標の量的改善に偏っているのではないかという批判を受けている。
国会の経済分野対政府質問では、集中的な業務発注や甲の横暴防止など、経済民主化関連対策と夏期電力
不足と原子力発電所納品不正問題などに対する攻防が予想される。
このほか政府は、関連部署合同で10日に'職場保育所拡大案'を発表する。韓銀は11日に'4月預金取り扱い機関
家計貸し出し'を、12日に'5月輸出入物価指数'を公開する。ヒョン・オソク経済副総理が主宰する経済関係長官会議
は12日に、対外経済長官会議は13日に開催される。
◆米消費指標発表と日銀通貨政策会議に注目
米国では、現地時間13日に新規失業手当請求件数、小売販売、輸入物価、企業在庫などが発表される。14日
には生産者物価指数、経常収支、産業生産、消費者信頼指数が公開される。注目は雇用回復傾向維持の有無を
見ることができる失業手当請求件数と、消費現況を見せる小売販売に集中している。5月の小売販売は3ヶ月ぶりに
最大幅の増加傾向を見せるだろうと、専門家は予想している。
日銀は10〜11日に通貨政策会議を開く。先週、米ドルに対する日本円の為替レートは95円台まで上昇したが、
今回は追加浮揚策を出しはしないだろうという観測が強い。ロイター通信によれば日銀は、国債など大規模な資産
買い入れを増やすことはないが、長期利率変動性を緩和するために短期資金市場に資金を供給することを考慮
している。日本の官僚は日本円が安くなるほど輸出業者が恩恵を得るが、現在の為替レート水準は輸出業者が
耐えられる水準だと認識している。
(2/2) 以上です
>>84 おつかれさまでした
支援
韓日通貨スワップ30億ドル縮小されるか。"日本に頼る事案ではない" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/09/2013060900664.html 韓国と日本の通貨スワップ130億ドルのうち、来月3日に終了する30億ドルの契約延長を挟んで、両国間の
破裂音が出てきている。我が国政府は政治と経済の分離原則を持っているが、日本政界の相次ぐ妄言に
よって触発された両国関係の梗塞局面が続いているため、契約延長が難しいという観測が多くなっている。
外国為替当局高位関係者は9日、“韓国政府が延長要請をしない場合、韓日通貨スワップ規模が縮小される
だろう”という日本マスコミの報道と関連して、“日本政府に協定延長を要請する事案でない”と反論した。
昨年10月に終了した韓日通貨スワップ拡大契約は、世界金融危機当時に我が国政府の要請により結ばれた
契約で、わが政府の要請が必要な事案だったが、この30億ドル通貨スワップ協定は2005年に両国政府が金融
協力のために結んだ契約なので、わが政府が延長要請することで、通貨スワップが延期される事案ではない
との説明だ。
産経新聞は8日付で、“130億ドルのうち30億ドル分に対する延長期限が来月3日だが、韓国政府側が延長
申請をしていないため、30億ドルがさらに縮小されることになる”として、“日本政府は韓国側の要請がなければ
延長しない方針”と報道した。
この関係者は、“最近日本政界の相次ぐ妄言にもかかわらず、政治と経済問題は分離するという基本原則は
維持される”として、“2005年に金融協力強化のために結ばれた協定であるだけに、日本政府とともに慎重に
検討するだろう”と話した。
現在の韓日通貨スワップは、ウォン・円通貨スワップ30億ドルとチェンマイイニシアチブ(CMI)通貨スワップ100億
ドルで構成されている。このうち30億ドル規模のウォン・円通貨スワップの満期が来月3日だ。
我が国は世界金融危機直後の2008年12月、外国為替市場安定のために2010年4月まで一時的に日本との
通貨スワップ規模を130億ドルから300億ドルに増やし、2011年10月には1年間、通貨スワップ規模を130億ドル
から700億ドルに拡大した。しかし昨年8月の李明博前大統領の独島(ドクト)訪問以降、日本政府が‘経済報復’
の目的で通貨スワップ縮小を数回公開的に言及したため、通貨スワップ規模は再び130億ドルに縮小された。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <記事が支離滅裂な気がするのですが。
支援
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
乙でした
>>88 「検討するだろう」以外は体裁を保つための予防線
今週の予定
■主要機関報道計画(6.10〜14日)
◇10日(月)
▲企画財政部
12:00 KDI経済動向(2013.6)
◇11日(火)
▲企画財政部
10:00 6月最近経済動向
▲産業通商資源部
11:00国際社会の対イラン制裁動向と対応方案
▲韓国銀行
12:00 2013年4月中預金取り扱い機関家計貸し出し
◇12日(水)
▲企画財政部
08:00 2013年5月雇用動向
08:30第9次経済関係長官会会議
(1/2)
■[週間展望台]韓銀、金利また動くだろうか?
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01236566602840080&strSite= @イーデイリー チャン・スンウォン記者
今週は来る13日(木曜日)に予定された韓国銀行金融通貨委員会に関心が集中する展望だ。
韓銀は景気浮揚に出た政府と政策共助のために先月基準金利を0.25%ポイント電撃的に引き下げた。去る5月政府の
積極的な景気浮揚意志を反映して基準金利を電撃的に下げて支援射撃に出たし、再び金利を調整する程景気条件は
悪くないため、今後の指標推移を見て対応するだろうという展望が優勢だ。
また、対外的には米国量的緩和縮小関連の不確実性が高まったし、ヨーロッパ中央銀行(ECB)、オーストラリアなども
政策金利を凍結しながらグローバル通貨政策スタンスを鋭意注視する必要が大きくなり、最近円安が停滞したのも
凍結要因に選ばれる。
市場では金利決定自体よりは今後通貨政策の方向を読むヒントを探す事に没頭することと予想される。
12日出てくる雇用動向も注目しなければならない指標だ。先週パク・クネ政府が雇用率70%を達成しようと汎政府
次元のロードマップを用意した程に、雇用は新政府が神経を尖らせる経済指標だ。先月の就業者数増加幅は
3ヶ月ぶりに30万人台を回復した。
だが、青年層雇用事情は依然として氷河期から抜け出せなかったし、50〜60代で雇用の質が低い自営業者中心に
働き口が増える雇用両極化は深化する姿を見せた。政府が全方向的な努力をする状況で、雇用指標改善傾向が続くのか
どうかが観戦ポイントになる展望だ。
韓国銀行は12日、4月中通貨および流動性指標と、5月中金融市場動向を発表する。先月金利を引き下げた後に
家計負債や市中流動性の流れの変化があるのかどうかが関心事だ。
同日金融当局が出す国内銀行家計集団貸し出し取り扱い現況と今後の監督方向資料でも私たちの経済の最も大きい
負担である家計負債問題の行方を読むことができると予想される。
(おしまい)
>>90乙でした
支援
>5 >88
130億ドル → 100億ドル と
50億ドル → 20億ドル とでは全然印象が違いますね
政府、今年経済成長率展望2.6〜2.8%に上向き検討(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006304631 IB展望値と類似…アジア10ヶ国中で9位
(世宗=聯合ニュース)ユ・ギョンス、パク・ヨンジュ記者=政府が今月末に発表する下半期経済運用方向で、今年の経済成長率展望値を
従来の2.3%から2.6〜2.8%に上方修正する事を検討している。
これは外国系投資銀行(IB)が出した成長率展望値(2.8%)とほぼ同じ水準だ。しかし、この数値は、アジアの主な10ヶ国の中で9位に終わる
ものなのに加え、来年の展望値(3.9%)も最下位なので、韓国経済が'アジアの龍'の隊列から離脱するのではないかという懸念が出ている。
これに伴い、韓国経済の潜在成長率を引上げる事が切実だと、専門家は指摘している。
企画財政部高位関係者は9日"今月末に発表する下半期経済運用方向で、今年の年間経済成長率を高める事を検討している"とし
"追加経費による政策効果、金利引下げの影響、最近の実耐経済指標などがあまねく反映されるだろう"と話した。
政府は3月に発表した'2013年経済政策方向'で、今年の成長率展望値を従来の3.0%から2.3%へと0.7%ポイント下方調整した。
これは4月に追加補正予算案を出した際に提示した政策効果0.3%ポイント、その後の韓国銀行の5月の'びっくり'金利引下げ(0.25%ポイント)
効果が反映されていない数値だ。
4・1不動産総合対策、ベンチャー活性化案、投資活性化案など、最近相次いで出した政策も実耐経済の助けになると政府は見ている。
この関係者は、韓国銀行と海外投資銀行などが提示した今年の成長率展望値2.6〜2.8%について"合理的な水準"と答えた。国策研究機
関の韓国開発研究院(KDI)が予想する今年の成長率は2.6%だ。
企財部は、成長率を引上げるために、下半期には新しい政策を作るより、今まで出した対策が効果を出せるように丁寧な執行に集中する
方針だ。
他の関係者は"下半期経済運用方向の発表内容は、従来と違い部署別に何をするという約束より、執行と計画、政策効率性に焦点を合わ
せる"として"政策が10%で執行が90%という、大統領と副総理の意志が反映されるだろう"と伝えた。
(続く)
>>99 先月末、ヒョン・オソク副総理兼企財副長官は、経済成長率展望について"見守らなければならない"として"一部では住宅景気は活発に
なったとし、一部ではアベノミックスの影響があるとして状況を見ている"と話した。
こうした中で、10大IBの韓国の経済成長率平均展望値は、今年2.8%、来年3.9%と集計された。
バークレイズとモルガン・スタンレーがそれぞれ3.3%で最も高く、ドイツバンク、JPモルガンが2.5%で最も暗く展望した。来年の成長率は、
ドイツバンクの展望値が4.4%で最高だった。
しかし、今年の成長率の場合、中国(7.8%),インドネシア・フィリピン(各6.0%),インド(5.8%),マレーシア(5.1%),タイ(4.9%),香港・台湾(各3.4%)に及ば
ない。韓国より低いのはシンガポール(2.4%)だけだ。来年の展望値は香港と共に最下位だ。
企財部関係者は"アセアン国家は、領域内取引きが増えて韓国より成長条件が良く、香港と台湾は中国の内需中心政策おかげをこうむっ
ている"とし"韓国は先進国の景気低迷で、輸出に打撃を受けている"と説明した。
民間経済研究所のある研究員は"韓国の経済体力がますます落ちている"として"労使政間で、潜在成長率を引上げるための努力が切実だ"
と話した。
[記者手帳]電力大乱中に浸透した日系資本
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003062240 [マネーツディ パク・ジュンシク記者]北平和力発電所は、韓国が作る初めての民間中心の基底発電所だ。江原道東海市北坪産業団地に、
先端・親環境方式で2兆ウォン近くをかけて作る予定だ。
STX電力(51%)と韓国東西発電(49%)が事業者だ。2010年に許可を得て、昨年末に初のショベルが動いた。2016年までに1190MW規模の
この発電所が完成すれば、150万世帯が使う電気が作られる。
基底発電は、電力生産分のいわゆるベースとなる電気を担当する。電力生産単価が原子力の次で低く、24時間運転で周辺に配電する。
特に政府と東海市は、STXが約束した地域発電協約に対する期待が大きかった。発電所の他に産業団地と社員アパート、観光団地、多
目的グラウンドなどを作ることにしたためだ。
STXグループの解体危機により、この約束は守るのが難しくなった。しかし、すでに始まった発電所の建設は、むやみに覆す事案ではない。
何より尚早な猛暑で電力大乱が予告され、国全体が困難に直面しているからだ。
日系企業のオリックスが、財政難のSTXに'果敢に'投資したのは他でもないこの基幹産業を高く評価したからだ。オリックス側は、STXが崩
れても発電所は健在だと判断したのだ。オリックスは、STXエネルギーに3600億ウォン支援して、代わりに条件を付けた。核心のSTX電力
の残りの資産価値が6000億ウォンの以下になれば、親会社STXエネルギーの大株主になるという内容だ。
急銭が切実だったSTXは、この提案を綿密に検討せずに直ちに受けたが、今となれば事実上'エサ'だった。オリックスは、正確に3ヶ月で
その本性を表わした。投資金保護を名目として、大株主の地位確保に出たのだ。
株主権を主張するオリックスは、STXグループの危機がこのように進むのを予測できなかったという。それと共に敵対的M&Aを正当化して、
事業費2兆ウォンを貸す産業銀行と共にSTXエネルギーを売ると明らかにした。
日本資金を引き込んだSTXは、防御にありったけの力をふりしぼっている。しかし、発電産業の特性を考慮すれば、今はSTXだけの問題で
はない。当初、考慮できなくても、政府が出なければならない公益の事案だ。
#出資者が権利を主張しても、韓国の損になるか韓国の人の気分に障れば、何でも悪という態度では、
いくら外資を呼び込む事ために努力しても、あまり成果は出ない思うのですが…。
>>88 この記事の私のコメントのとおり、日本が悪いという結論にしたいのでおかしな記事になっているだけですね。
分かっていて、そんなコメントをするとは蟹が悪いですね。蟹さんもw
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歴代政府'規制撤廃'約束は'嘘'…今年に入ってからも880件増えて
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002893456 http://imgnews.naver.net/image/015/2013/06/09/2013060975281_AA.7532744.1_59_20130609192602.jpg 全経連'規制現況と改善法案'報告書
5月末基準で登録された規制1万4796件
DJ政府初めの3年間減少後、毎年増加
'経済民主化'パク政府も規制急増
#1.3月に産業通商資源部は、改正‘eラーニング(電子学習)産業発展法’を公布した。eラーニングを活性化して、生活の質を向上させると
いうのが改正法案の趣旨だが、内容を調べると、新しい規制が隠されている。この法の20条には、公共機関がeラーニング・コンテンツを発
注する際、中小企業の参加拡大案を準備しなければならないという点を明文化し、これは大企業の入札参加機会を事実上封じ込めた規
定と解釈されている。
#2.金融委員会は、昨年下半期に年売上げ2億ウォン以下の零細加盟店に対するクレジットカード手数料率を平均加盟店手数料率の80%
に制限する与信専門業法改正案を出した。内需景気沈滞で困っている小商工人を支援しようというのが改正案の骨子だ。しかし、カード会
社の立場では、市場経済論理でなく法であらかじめ決まった手数料率を強要される別の規制だ。
歴代政府ごとに、規制改革を核心国政課題として掲げたが、実際には毎年企業規制が継続して増えていることが明らかになった。起業す
るために良い環境を作るという政府の約束が‘空しいスローガン’だったという事だ。パク・クネ政府が発足した今年に入り、5ヶ月間に882件
の規制が増えたと調査された。
全国経済人連合会は9日‘韓国の規制現況と改善案’報告書で、今年5月末基準の登録規制数が1万4796件に達すると明らかにした。
‘登録規制’は、地方自治体条例や公共機関内規などを除いた、法・施行令・施行規則・政府告示を通して作られた規制を意味する。
歴代政権別に分析すると、キム・デジュン政府初期の3年間に規制が減ったのを除けば、毎年数字が増えた。キム・デジュン政府の時は、
外国為替危機直後に国際通貨基金(IMF)が規制緩和を要求した結果、1998年に1万372件だった規制が1999年7294件、2000年6912件に
一時的に減ったが、2001年には7546件と増加傾向に反転した。ノ・ムヒョン政府の時も、毎年規制が増えた。2003年に7707件だった規制
は2006年には8084件に増加した。
(続く)
>>104 ノ・ムヒョン政府最終年度の2007年とイ・ミョンバク政府初年度の2008年には、それぞれ5166件と5186件に急減したことが明らかになったが、
これは規制をなくしたためではなく、規制の分類方式を件数別集計から産業別大分類に変えて現れた一時的現象だと全経連は明らかに
した。分類基準の変更にともなう錯覚という説明だ。
‘ビジネス・フレンドリー’を提唱したイ・ミョンバク政府の時は、どうだったのだろうか。逆説的に歴代政府で規制数が最も早く増えた。
2009年に1万1050件だった規制数は、昨年には1万3914件へと25.9%急増した。
パク・クネ政府が発足した今年も、規制数は急増している。 昨年末に1万3914件だった規制は、先月末基準で1万4796件に882件増えた。
1338の規制が新たに出来、456がなくなった。また、538の規制が以前より強化された反面、緩和されたものは38に過ぎなかった。
これは経済民主化の風に乗り、政界が各種の企業規制法案と労使関係法案を大量に立法処理した結果だというのが全経連の分析だ。
先月には、不当な下請け取引きの際に、最大3倍の課徴金を課す、請け法改正案、化学事故発生の際に該当企業に年売上げの5%を課
徴金として賦課する、有害化学物質管理法などの大型規制が新設された。
6月の国会でも、公正取り引き法改正案(インサイダー取引規制),労使関係法案、加盟店規制など下請け関係法案など、いわゆる経済民
主化法案が次々と待機中だ。
全経連関係者は“社会の両極化と反企業感情などの世論に便乗して、18代国会と19代国会で議員立法を通した規制が大挙量産されて
いる”と指摘した。
このように規制が増えたため、韓国の規制競争力は全世界で下位圏に留まっている。世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表する国家競
争力順位で、韓国は20位前後を維持しているが‘政府規制負担程度’は、2009年の98位(133ヶ国対象)から昨年117位(144ヶ国対象)に墜落した。
全経連は“規制が急増しているが、実際の現場で妥当なのかに対する点検は不十分だ”として“すべての規制を対象に、社会変化に遅れ
ていないか、現実とかけ離れた規制ではないのかを根本的に検討してみなければならない”と指摘した。また“相当数の規制は、導入にと
もなう影響評価を経なくても良い議員立法を通じて作られる”として“米国、英国のように、議員立法に対しても規制影響評価と規制導入に
ともなう社会的費用を測定する装置を導入しなければならない”と主張した。
韓国経済:イ・テミョン記者
支援
[単独]現代車、ベトナムでも虚偽輸出実績上げた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000129111 現代自動車がインドネシアに続き、ベトナムでも虚偽の税金計算書を発行し、輸出実績を水増ししたことが明らかになった。これにより現代
車輸出チームが、海外の多数の地域で常習的に虚偽実績を報告したという疑惑が大きくなっている。(本紙5月20日付'[単独]現代車、提携
社に実績副解決用虚偽取引き強要'参照)
ベトナムで現代車の商用車を販売したA社のオ某社長は7日"現代車がベトナム現地協力会社に輸出量を超えたように書類を整え、虚偽
の税金計算書まで発行した"として"この過程で、現代車は'協力しなければ契約を解約する'と脅迫した"と暴露した。オ社長は、同じような
事のあった協力会社代表と共に、現代車に対して特定経済犯罪加重処罰法(特定加法)違反と脅迫などの疑惑で検察に民・刑事訴訟を
提起する方針だと明らかにした。
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/06/10/2013060703069_2_59_20130610050110.jpg オ社長が現代車側に無理な物品引受けを自制して欲しいという公文書と共に、一方的に契約を破棄した場合は、法的検討
をするという内容証明書を送り、チェ副会長はすぐにオ社長を業務妨害で検察に告発した。しかし、ソウル南部地検は証拠
がないとして、昨年10月にオ社長を無嫌疑処分にした。 /写真=ソン・ビョンウ記者
朝鮮Bizは、現代車とベトナム現地協力会社の間に多数の虚偽取引きと先売上げ圧迫があったという証言を確保し、この過程でやり取り
された税金計算書と先売上領収書、商業請求書(インボイス)を入手した。
◆ベトナムの協力会社社長団"チェ・ハンヨン副会長が輸出実績水増し主導"現代車のベトナム協力会社社長団は最近、ソウル某所で会
合した。この席で社長団は、実績を水増しする主犯として、チェ・ハンヨン現代車副会長(61・商用車部門代表)を指定した。この会社は、
現代車の物品押し出し要求と先売上げ圧迫のために、協力および提携関係を中断して自動車事業から手を切った。現地販売業者B社の
キム某社長は"チェ副会長は、チョン・モング現代車グループ会長に提示した輸出目標を達成するために、手段と方法を選ばなかった。
虚偽の税金計算書だけでなく、生産されることもない車両に対する先入金、注文しない製品の引受けなどを強要した"と話した。A社のオ社
長も"チェ副会長は、現代車商用事業本部長の時から無理な販売目標量をたて、これを達成するために協力会社を圧迫した"と伝えた。
彼は、現代車に無理な物品引受けを自制して欲しいという公文書と共に、一方的に契約を破棄した場合には、法的措置を取るという内容証
明書を送った。これに対してチェ副会長は、オ社長を業務妨害疑惑で検察に告発した。しかし、ソウル南部地検は、2012年10月30日にオ社
長を無嫌疑処分した。
(続く)
>>108 取材の結果、現代車は2011年からこのような事実を内部監査を通じて把握していたと確認した。グループ監査チームと財政部は、商用車
輸出チームを調査し、担当役員と部長を他の部署に転出させたり懲戒した。しかし、チェ副会長は、懲戒の矢を避けていた。これに対し協
力会社代表が、現代車監査室の役員に会い抗議すると、すぐに'監査室も知っている。しかし、チェ副会長に対する措置は、私たちも簡単
に行うことができない。とても騒々しくなりそうだから、このままにしておこう'という話を聞かなければならなかった。監査以降、現代車は輸出
実績を記録する方法を変更した。税金計算書ではなく、販売代金が入金される事で実績とした。匿名を要求した現代車内部関係者は
"(商用チームの)問題が大きくなり、監査室が調査に着手した。先売上げに関する部分が指摘されて懲戒措置し、現地で検証されない多数
の業者と、無分別な契約を結んだ事も確認された。グループ内で、現在の商用車輸出チームに対する認識は非常に否定的"と明らかにした。
B社のキム社長は"システムが変わると、すぐに現代車は車が生産されなくても、新車の車台番号が提示されたら入金からするようにと勧めた。
(私が)資金がないと言うと、翌月に車を欲しければ、銀行に行って借りろといったよ"と話した。
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/06/10/2013060703069_3_59_20130610050110.jpg 現代車が税金計算書を発行した日は、全て月末の30日または、31日だ。特に1年の実績を終える11,12月に集中的に計算書
を切った。計算書が出てくれば、これは現代車の輸出実績として記録される。しかし、この取引きは、短て3ケ月から長ければ
1年後に実際に決裁され、さらに取消しになったケースもある。 /写真=ソン・ビョンウ記者
◆現代車、毎月末日なら虚偽税金計算書発行
朝鮮Bizは、現代車と協力会社の間でやりとりした110件余りの取引内訳と虚偽の税金計算書を入手した。
取引内訳書を見ると、現代車は2008年A社1ヶ所だけで23件の虚偽の税金計算書を発行した。これによれば、現代車は2・3・6・7・10・11・12
月に計230万ドル(米ドル)分の完成車を輸出したことになっている。毎月末日と1年の実績を終える11,12月に集中的に計算書を発行した。
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/06/10/2013060703069_4_59_20130610050110.jpg B社のキム某社長は"チェ副会長は、チョン・モング会長に提示した輸出目標を達成するために手段を選ばなかった。虚偽
の税金計算書だけでなく、生産されてもいない車両に対する入金、注文していない製品に対する引受けなどを強要した"と
明らかにした。インドネシアで虚偽の税金計算書問題が大きくなった当時、チェ・ハンヨン副会長は"販売社(コリンド)が信用
状(L/C)を入手できずに物量を送れず、相当数の在庫は全州工場に置いておいたり、他の国家に売った。さらに一部は自分
で廃棄するなど、(現代車の)損害が大きかった"と解明した。法務法人ファウのある弁護士は"チェ副会長の言葉通り、製品
を税金計算書発行先ではない他の所に売ったり自分で廃棄したとすれば、これは虚偽の税金計算書発行を認めたわけ"とし
"計算書の総額が多いので、検察へ告発されれば、租税法、特定加法などの法律違反(虚偽お税金計算書交付など)により、
刑事処罰の対象になる"と説明した。 /写真=ソン・ビョンウ記者
(続く)
>>109 また、現代車は2009年に協力会社B社を相手に、虚偽の税金計算書44件を発行した。内訳書には、現代車がその年の8〜12月に計400万
ドル分の製品を輸出したことになっている。A社と同じように、計算書発行日は全て30日または31日だった。
現代車のバスとトラックを供給されて販売したC社も同じだ。取引内訳書によれば、現代車は2007年から2010年初めまで、300万ドル以上
の虚偽の税金計算書を発行した。C社のイ某代表は"数年前には、現代車はベトナムに販売インフラが全くなかった。中小協力会社が力
を集めて現地進出を助けた。だが、帰ってきたのは製品供給中断と脅迫だけだった"と話した。
法務法人ファウのある弁護士は"協力会社主張のとおりに、虚偽の税金計算書が発行されたとすれば、租税法、特定加法などの法律違
反(虚偽の税金計算書交付など)により、刑事処罰の対象になる"と説明した。
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/06/10/2013060703069_5_59_20130610050110.jpg C社のイ某代表は"虚偽取引きの強要を含む、すべての不法行為について現代車グループ監査チームと報道機関に情報
提供しようとしたが、グループに残っている同僚の意見で何度じゃ迷った"と証言した。イ代表は、現代車出身だ。朝鮮Bizの
依頼で資料を検討した国内のある会計士は"典型的な粉飾会計手法だ。仮装売買を利用した売上げ水増しだと推定される"
と話した。三星証券のあるアナリストは"現代車グループで商用車が占める割合は小さい。しかし、問題の性格を考えると、
商用車部門の最高責任者の指示なしには不可能なこと"とし"企業倫理上、会社内部の誰かは刑事的に責任を負わなけれ
ばならない。他の地域では、このような問題がないという点をグループ次元で投資家に確信させる事が出来れば、市場の混
乱を予防することができる"と分析した。 /写真=ソン・ビョンウ記者
これに対して現代車は'事実確認が不可能だ'として、返事を回避した。現代車の広報担当者は"その当時、輸出チームに勤めた職員が今
いない。会社の電算システム変更で、取引き方法が変わったと理解する"と話した。朝鮮Bizは、現代車の商用車輸出チーム実務担当者
に数回連絡をしたが'出張中'という返事だけを聞いた。
[朝鮮Biz:ソン・ビョンウ記者]
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[今日の世の中]主力産業海外移転ラッシュ…現代車の国内生産45%→38%
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002531024 http://imgnews.naver.net/image/023/2013/06/10/2013061000199_1_59_20130610030805.jpg 韓国代表企業'生産逆転'加速化
-ますます海外生産が国内生産を追い越し
サムスン、携帯電話のメッカはハノイ…年生産量亀尾の3倍
半導体工場も中国西安と米国オースチンに建設
国内核心工場まで海外に…低成長基調固定化懸念
現代自動車の国内生産割合が30%台に低下するなど、韓国代表企業の海外生産が国内生産を追い超す'生産逆転'現象が加速化している。
韓国企業は、これまで核心工場は国内に置き、世界市場開拓のために組立工場を外国に建てる戦略を駆使してきた。しかし、最近では
核心工場まで海外に移転する基調に変わっており、韓国経済の低成長基調が固着されるのではないかという懸念が出ている。
9日、本紙が現代車の国内・外の総生産量推移を分析した結果、国内生産割合は今年に入って(1〜5月) 38%まで低下した。昨年同期間
(45%)より7%ポイント減ったのだ。割合だけが減ったのではなく、実際の生産量も6万台近く減った。昼間連続2交代制導入をめぐる労使対
立により、3月から3ヶ月間週末に工場が休んだ影響が大きかった。同期間に現代車の海外生産量は、昨年より23.5%増えた。
現代・起亜車両社を合わせた結果も同じだ。二つの会社の国内・海外生産割合は、昨年初めて49対51と海外生産が上回り、今年に入り
この数値は45対55とさらに広がった。
サムスン電子は、2011年9月に華城事業場で半導体16ライン竣工式を行った。そして現在、17ラインを建設中なことを除けば最近、国内で
大規模工場の竣工・起工式を開いたことがない。代わりに、この期間にそれぞれ数兆ウォンかかる、中国西安の半導体工場、米国テキサ
スのオースチン非メモリー工場、ベトナムの携帯電話工場拡張などを発表した。LG電子は、2010年に非主流分野の亀尾太陽電池工場起
工式を行った事を除けば、大規模国内工場新設の発表をしなかった。
◇"サムスン携帯電話のメッカは亀尾ではなくハノイ"
企業は、海外工場投資に対して"需要のある所に工場がある"と話す。グローバル需要先に最も近い現地工場で生産するのが効率的だ
と言う事だ。しかし、専門家は、他の理由があると見る。ある専門家は"高い地価と税金、企業に非友好的な社会的雰囲気など、韓国の製
造業競争力自体に問題が生じたという信号が同時多発的に炸裂している"と話した。
(続く)
>>112 現代車の場合、強硬な労組と生産性低下の影響が大きい。起亜車は、2011年の年間生産能力50万台規模の光州工場を62万台体制に
増設することに決めたが、2年過ぎた今でも、計画はまだ'進行中'だ。労使対立に労労対立まで重なったためだ。同期間に現代車のトルの
イズミット工場では、10万台から20万台に増設する工事をあっという間に終えた。韓国工場とは違い、1ラインで色々な車種を混ぜて生産
できる混流生産体制を整え、3交代勤務も始める。
携帯電話の生産中心地も、海外に急速に移動している。2007年にサムスン電子は、ベトナム・ハノイに携帯電話生産基地を作ると発表した。
当初、韓国亀尾工場では、プレミアムフォンを作り、ベトナムでは低価格製品を生産するという戦略だった。しかし、計画は変わった。2007年
に亀尾工場で生産した携帯電話は8100万台だったが、昨年の生産量は3800万台に縮小した。サムスンの携帯電話全体生産量に占める割
合も10%以下に落ちた。一方、ハノイ工場では、亀尾の3倍を超える1億2000万台を作っており、生産品の99%が高価格スマートフォンだ。業
界関係者は"サムスン電子の携帯電話のメッカは、もう亀尾でなくハノイ"と話した。
◇韓国経済低成長基調深化懸念
核心生産工場の海外移転は、国内の落水(落水・大企業成長が違う産業に広がること)効果を減らす。現代車の売上げは、2006年の27兆
3354億ウォンから2011年には42兆7740億ウォン(個別財務諸表)へと倍近く増えた。しかし、この期間に国内人材雇用は5万4973人から5万
7303人へ、たった2330人増えただけだ。同時期に海外人材は、1万9781人から2万9125人へと9344人増加した。現代車の成長の果実を海
外が享受したわけだ。
この傾向は、国内外の直接投資にも現れる。昨年、韓国企業の海外直接投資は236億3000万ドルなのに比べ、外国人の直接投資は50億
ドルに過ぎなかった。国内に入ってきたお金より、海外に出て行ったお金が5倍近く多いという事だ。
産業研究院イ・ハング選任研究委員は"韓国企業が国内への新規投資を減らし、主力産業まで海外に移転している状況"とし"危機意識
を持って、産業競争力確保に対する真剣な悩みがなければならない"と話した。
[朝鮮日報:ペ・クガンニョン/キム・ウンジョン記者]
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韓日輸出競合度小幅下落…自動車は競争激化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006305293 (ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=韓国と日本の輸出競合度が、依然として非常に高い水準だった。しかし、2011年末以降、
強度は多少弱まる傾向を見せた。
しかし、自動車をはじめとして造船と化学など一部業種は、競合が激しくなった。
10日。金融投資業界と韓国貿易協会によれば、3月末基準の韓国と日本の全体産業輸出競合度は68.1%と集計された。
韓日間の輸出競合度は、2006年には71.1%まで上昇したが、グローバル金融危機が炸裂した2008年末に67.0%に下がった。その後、再び
上昇したが、2011年末の69.0%を基点に再び下落傾向だ。昨年末には68.7%だった。
しかし、依然として米国(57.3%),中国(56.3%)と比較すると、日本との競合度が飛び切り高かった。
輸出競合度は、両国の輸出商品構造の類似性を計量化し、外国市場での国家間競争の程度を測定する指標だ。
完全競合の時に100%、競合がない時に0%を示す。特定産業が1つの国の全体輸出の50%を占めても、相手国が10%ならばその業種の輸
出競合度は10%となる。
産業別では、電気・電子の競合度が19.9%で、韓日全体輸出競合に占める割合が最も大きかった。
しかし、2000年の26.2%よりは大幅に低下した。韓国は、電気・電子の輸出割合が28.8%まで上昇したが、日本は輸出割合が20%以下に下がり、
競争関係が弱くなった。
自動車、化学、機械などの業種も競合度が高かった。
円安により悲喜が交錯する自動車は、2000年の8.9%から今年13.2%に競合度が上昇した。昨年末と比較しても、3ヶ月で12.8%から13.2%に
上がった。
化学、造船、鉄鋼業種も、2000年以降日本との競争が深化した。機械は、競合関係が弱くなった。
イ・チピョンLG経済研究院首席研究委員は"最近、輸出競合度が多少低くなったのは、両国が海外生産割合を高め、日本の電子産業が
スマートフォンとTV市場で押されたため"とし"しかし、自動車、鉄鋼、造船などは、日本にまだ製造業基盤が残っていて、円安局面で競争
が激しい"と説明した。
(続く)
>>115 問題は、競争力だ。輸出競合度が高くても、質的に製品競争力が優れていれば大きな打撃を受けない。
貿易特化指数を通じて、韓国と日本の産業別競争力を調べた結果、電気・電子、紙・木材、繊維・衣服業種は、韓国が比較優位にあること
が明らかになった。
自動車と造船業種は激しい競争関係にあり、機械、鉄鋼および非鉄金属業種は比較低位にあると調査された。
貿易特化指数とは、総交易額に対する輸出入差額を通じて評価する指数で、国家間の比較優位にある業種を判断する指標として活用される。
産業別競争力でも、2000年代に入り変化があった。
過去、比較低位にあった電機電子は比較優位に、比較優位だった非鉄金属は比較低位に切替えた。
マ・ジュオク キウム証券研究員は"円安が強化されれば、自動車、造船、鉄鋼業種の輸出競争力下落懸念が提起される"とし"電気・電子は、
競争力で比較優位にあり円安の影響が制限的だが、自動車は競争力の面でも日本との競争が激しい"と説明した。
支援
債権団、STX造船海洋支援現金削減…構造調整陣痛
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006305314 上半期1兆ウォン投入…今年だけで3兆ウォン投入展望
(ソウル=聯合ニュース)ホン・チョンギュ、キム・スンウク記者=STX造船海洋に対する、債権団の現金流動性支援規模が削減された。
STX造船の債務償還猶予期限は、1ヶ月延びた。構造調整が、しばらくの間産みの苦しみを味わうという予想が出てくる。
9日、金融圏によれば、STX造船の主債権銀行である産業銀行は最近、債権銀行に発送した同意書にこのような支援計画を入れた。
STX造船に、緊急流動性として3千億ウォンまで支援するという債権団は、これを2千500億ウォンに減らした。当初、STX造船が要求した
支援規模は4千億ウォンだった。
2千500億ウォンは産業銀行が先に支援して、残りの債権銀行はSTX造船の実態調査の結果が出れば、与信比率により支援金を精算す
る方式に決まった。
STX造船債権団は、産業銀行をはじめとして輸出入銀行、農協銀行、韓国政策金融公社、ウリ銀行、外換銀行、新韓銀行、貿易保険公社
など8ヶ所だ。
ある債権銀行の副銀行長は"STX造船も、法廷管理を申請したSTXパンオーシャンのようにならないということではない"として"実態調査の
結果を見て精算するということ"と話した。
STX造船の船舶受注に必要な前受金払い戻し保証(RG) 1億4千万ドル(約1千500億ウォン)は。産銀は、水銀、農協が供給することにした。
多目に3千億ウォン支援するのが2千500億ウォン支援に減ったのは、当初の予想とは違い、度々お金をくれというSTX造船が不適当なため、
というのが債権団の説明だ。
先月すでに6千億ウォン支援されたうえ、今回支援される2千500億ウォンとRG1千500億ウォンまでの1兆ウォンが、STX造船の'延命治療'
に投入されたということだ。
(続く)
>>118 特に債権銀行は、STX造船の会社債償還に反発している。すでに2千億ウォン分の会社債を代わりに返したのに続き、来月会社債1千億
ウォンの満期がまたやって来る。
他の債権銀行関係者は"このまま'むやみに与えること'を継続していては、今年上半期に投入された資金の2倍程度を下半期にまた使わ
なければならないと予測された"と明らかにした。
早ければ来週出てくるSTX造船に対する会計法人実態調査でも、追加不良がさらに明らかになる可能性が大きいと分かった。
産銀関係者は"パンオーシャンの法廷管理で、STX造船など系列会社の資金事情がさらに圧迫を受ける可能性がある"として"これを考慮
して、追加資金支援をしなければならないだろう"と展望した。
結局'国家基幹産業である造船は、必ず生かさなければならない'という金融当局の意志にも、STX造船の構造調整はしばらく陣痛が続くと
予想される。
債権団は、構造調整に時間がかかると見て、STX造船に対する債務償還猶予を今月末から来月末に1ヶ月延長した。
産業銀行は、11日までにSTX造船支援同意の有無の回答を要請したが、これを守る債権銀行はあまりないと見ている。
STX造船の正常化案が遅れれば、STX重工業とSTXエンジンに対する支援も遅れる。STX造船も法廷管理を申請する事になるという懸念
まで出ている。
支援
>>110 見逃さず買収にも応じない審判がいるか、
審判に見られていなくてもお天道様が見ているという心情をもっているか、
どちらかでなければ、同じことが繰り返されるでしょうね
[青年就職実態@]就職への目線の高さが高いほど賃金↑ -満足度↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0005195084 統計庁によれば、昨年基準で15〜29才の青年失業率は7.5%で、全体失業率3.2%の2.3倍に達する。昨年1年間だけで31万3000人の青年
が仕事を見つけられないなど、青年就業問題が社会問題として台頭している。あふれ出る大卒者による高学歴化とミスマッチなどが大き
な原因の一つだ。ニューシスは、青年就職の実態を4部にかけて扱った。 [編集者注]
【ソウル=ニューシス】リュ・ナンヨン記者=就職への目線の高さが高いほど、賃金は高いが、職業に対する満足度は低いことが明らかになった。
就職への目線の高さは、留保賃金を除いて男性が女性よりすべての領域で低かった。特に女性は、大学卒業後に就職への目線の高さ
が急激に低くなると分析された。
国務総理室傘下の国策研究機関である韓国職業能力開発院が、9日に公開した'主な青年雇用政策問題分析'報告書で、韓国教育雇用
パネル7次調査に含まれた、15〜29才の青年層4826人を対象に分析した結果、このようにだったと明らかにした。
'就職への目線の高さ'とは、求職者が考える自分の仕事が持たなければならない属性に対する基準として、就職の有無を決める際に重く
考慮される属性の最小値をいう。
まず'就職への目線の高さ'と'就職成果'との相関関係を調べるためにm就業者を対象にアンケート調査を実施した結果、社会的安定、
正規職、勤務時間遵守などの'就職への目線の高さ'が高いほど、そうではない場合に比べて月平均賃金が高いことが分かった。
'私は、社会的で認められる会社でなければ就職したくない'という質問に'はい'と答えた集団の月平均賃金は139万3000ウォンで、'いいえ'
と答えた集団の月平均賃金131万ウォンより高かった。
一方、'仕事に対する満足度(5点満点)'は'はい'と答えた集団が3.27点で、'いいえ'と答えた集団び3.36点に比べて低かった。
オ・ホヨン職業能力開発院研究委員は"就職への目線の高さが高いほど、高賃金職場に就職するが、職場に対する個人の主観的満足度
の側面では否定的な影響が存在すると解釈できる"と話した。
'就職への目線の高さ'は、賃金を除いておおむね女性が男性より高かった。
(続く)
>>122 特に'勤務時間を遵守しなければ就職しない'という質問に、女性の71.4%が'そうだ'と答えた反面、男性は'そうだ'と答えた割合が56.6%に終わ
るなど、女性より低かった。
女性は職業決定時に、勤務時間遵守に続き▲通勤容易性(66.2%) ▲正規職(64.9%) ▲週5日制(50.5%) ▲大変さ(49.4%) ▲学歴一致(49.4%)
▲都市職場(44.9%)の順で重視した。男性も▲正規職(61.5%) ▲勤務時間遵守(56.6%) ▲通勤容易性(51.7%) ▲週5日制(36.4%)で、重視する
項目は概して同じが、その水準は女性に比べて低かった。
一方、雇用を通じて勤労者が最小限欲しいと思う賃金水準である'留保賃金'は、男性が平均223万7000ウォンで、女性の197万6000ウォン
より13.2%(26万1000ウォン)多かった。
就職への目線の高さを学歴と比較してみた結果、男性は学歴が高いほど高まったが、女性は大学卒業後に低くなる傾向を示した。'正規
職でなければ就職しない'という質問に、女性の場合、4年制大学在学生は70.1%が'そうだ'と答えたが、4年制大学卒業者はその数値が63.6%
に低くなった。一方、男性の場合、4年制大学在学生が65.9%で、4年制大学卒業者は74.1%に高まった。
留保賃金も女性の場合、4年制大学在学時202万7000ウォンだったが、4年制大学卒業後には160万9000ウォンに低くなるなど、専門大卒
(164万4000ウォン)よりも少なかった。一方、男性は、専門大卒(192万7000ウォン),4年制大学生(252万1000ウォン),4年制大卒(275万7000
ウォン)と、学歴が高いほど上昇した。
オ研究委員はこれと関連して"男性の場合、結婚と扶養に対する責任感などで、大学卒業後に正規職の重要性を一層痛感するする一方、
女性は就職難を体験して、就職への目線の高さの調整がある程度出来るため"と話した。
支援
[青年就職実態A]高卒就職差別相変わらず…大企業就職6%だけ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0005195087 【ソウル=ニューシス】リュ・ナンヨン記者=政府の高卒就職奨励政策にもかかわらず、高卒者の雇用率はかえって低下し、大卒者との賃金
格差も広がるなど、高卒者に対する就職差別が相変わらずなことが分かった。
また、高卒者は、大企業就職割合、勤労時間、勤労地位、4大保険のすべての面で大卒者と比較して勤労条件が劣悪だった。
国務総理室傘下の国策研究機関である韓国職業能力開発院が、9日に公開した'主な青年雇用政策問題分析'報告書によれば、高卒者の
雇用率は、2003年の65.0%から2011年には59.1%に低下した。一方、同期間の大卒以上の雇用率は74.1%で、同じ水準を維持した。
高卒青年と大卒青年の賃金格差も大きくなった。高卒青年に対する大卒以上青年の賃金水準は2003年に123%だったが、2010年には129%
へと格差がさらに広がった。
高卒者は、ほとんどが中小零細業者に就職していた。
事業体規模'30人未満'の中小零細業者に就職した割合を調べた結果、高卒青年が71.9%、専門大卒61.9%、大卒以上48.6%で、学歴が低い
ほど高かった。
一方、'300人以上'の大企業の場合、高卒出身は6.3%に過ぎない反面、専門大卒10%、大卒以上17%で、学歴が高いほど大企業に従事す
る割合が高かった。
常用勤労者の学歴別割合は、高卒は42.8%に過ぎなかったが、大卒以上69.0%、専門大卒66.3%と、学歴が高いほど常用勤労者割合も高か
った。一方、臨時・日用勤労者割合は、大卒以上と専門大卒はそれぞれ24.3%、29.4%と低かったが、高卒は半分に近い48.7%となるなど、
勤務条件が非常に劣悪だった。
高卒青年は、賃金でも差別を受けている。高卒青年の月平均賃金は145万5000ウォンで、大卒以上(188万2000ウォン)より42万7000ウォン
も少なかった。
高卒青年の国民年金と健康保険加入率はそれぞれ51.1%と51.4%で、大卒以上と比較してそれぞれ25.4%ポイント、25.2%ポイント低かった。
(続く)
○○○○
>>125 就職を準備する期間も、高卒青年が大卒青年より長かった。高卒青年の学校卒業後最初の就職までの平均所要期間は15ヶ月で、専門
大卒(7.3ヶ月),大卒以上(8.0ヶ月)に比べて7ヶ月程度長かった。
高卒青年の最初の職場での職業は、サービス販売従事者(42.3%),機能・機械操作・単純労務従事者(35.2%),事務従事者(15.1%)の順だった。
一方、大卒以上は、専門家および関連従事者(42.7%),事務従事者(42.7%),サービス販売従事者(37.9%)の順で、高卒者との差を示した。
この他にも、高卒青年は、卒業後5年6ヶ月間に平均3.9回の職場移動をしたことが分かった。しかし、これらのうち31.3%は賃金がかえって
下落するなど、より良い仕事への移動が容易ではないことが分かった。
ユン¥ヒョンハン韓国職業能力開発院副研究委員は"高卒青年は、高学歴者に比べて卸小売飲食宿泊業、サービス販売職、単純労務職
などの低熟練雇用に主に就職し、短期勤労者の割合が高く、賃金と勤労条件が良くないなど、就職の不安定性が高い"として"これにより、
相当数の高卒青年が離職が多く、雇用が不安定で労働市場に簡単に定着することができずにいる"と指摘した。
[青年就職実態B]月給格差、上位圏大卒者と専門大卒'92万ウォン'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0005195089 【ソウル=ニューシス】イ・ヒョンジュ記者=上位10大学を卒業した人と、専門大学を卒業した人の賃金差に、100万ウォン近く違いが生じることが明らかになった。
9日、韓国職業能力開発院が公開した、主な青年雇用政策問題分析によれば、学力の差による賃金格差は広がり続けている。
高卒青年層と4年制大卒以上の青年層の賃金水準を比較すると、2003年の123%から2010年には129%に広がった。
いわゆる名声が高い大学であるほど、卒業生の就職率が高くて賃金水準が高いという事実も、一貫してあらわれた。
専門大学に比べて地方4年制大学が、地方4年制大学に比べてソウル4年制大学が、ソウル4年制大学に比べて上位10大学卒業生の卒
業後1年6ヶ月から2年後時点の就職率が高く、賃金水準もはるかに高かった。
2007年8月および2008年2月卒業生の2009年10月基準就職成果を見ると、就職率は上位10大学が82.5%で最も高く、ソウル4年制80.2%、
地方4年制77.2%、専門大76.4%の順だった。
賃金は、上位10大学266万ウォンで、ソウル4年制238万ウォン、地方4年制195万ウォン、専門大174万ウォンと集計された。
学歴不足の大学生は、就職市場での相対的劣勢を挽回するために、スペックを積む事にこだわることになるという分析も出てきた。
スペックを積むには、高い大学評点取得、外国語学院受講、面接訓練参加、IT教育参加、資格証取得、現場実習参加、複数専攻履修、
容貌管理などが含まれた。
上位10大学とその他の大学卒業生のスペックを積んだ経験者の割合を見ると、大学評点の場合、上位10大学就業者は78.9点だったが、
その他の大学就業者は83.6点、未就業者は82.9点だった。
外国語学院受講は、上位10大学は17.9%、その他の大学は就業者と未就業者がそれぞれ21.8%、19.7%で、さらに高い数値を見せた。
容貌管理も上位10大学就業者は22.7%、その他の大学就業者は26.1%、未就業者は29.6%と確認された。
チェ・チャンギュン研究委員は"学歴不足の大学生がスペック積む事に没頭しているが、実際にその努力は就職と結びついていない"
として"学歴や学閥より、業務遂行能力をきちんと示すことのできるシステムを作り、導入しなければならない"と主張した。
[青年就職実態C]青年自営業者次第に減少…事業期間も短く
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0005195092 【ソウル=ニューシス】イ・ヒョンジュ記者=青年自営業者が次第に減少していることが明らかになった。事業期間も、青年は他の自営業者に
比べて短かった。
9日、韓国職業能力開発院が公開した、主な青年雇用政策問題分析によれば、青年層(15〜34才)の自営業者規模は、2001年の87万7000人
から2011年には42万6000人で、50%以上減少した。
青年層に自営業者が占める割合も、2001年の11.3%から2011年には6.5%に減った。
学歴を見ると、全体自営業者は高卒が42.4%で最も多く、中卒以下が30.3%で高い割合を占めている反面、青年層の場合は、全般的な学歴
が高まったために、高卒は41.4%、専門大卒以上が56.1%で半分以上を占めた。
産業別分布を見ると、農林漁業、製造業、建設業では、青年自営業者の割合が低い反面、教育サービス業、芸術・スポーツおよび余暇関
連サービス業では、青年層が高い割合を示した。
全体雇用主(1人以上の有給雇用員を置いて事業を経営する人)の場合、2001年の17.2%から2011年には15.5%に減った反面、青年層は
12.9%から4.8%に明確に萎縮した。
一方、教育サービス業の自営者(自分1人または無給家族従事者とともに独立的な形態で仕事をする人)の割合は、8.0%から19.1%へ11.1%p
増加した。
チョン・ジェホ専門研究員は"教育サービス業の場合、訪問課外など私教育に関連した雇用と推測される"として"私教育市場が拡大し、
卒業後に課外活動などを職業として選択したケースもあるが、就職難が加重されて生計維持のために課外を続けていると見ることも可能だ"
と分析した。
雇用主だけを対象に事業体の規模を見ると、全体自営業者の場合は5人未満の事業体が全体の70.3%である反面、青年層は8.8%p高い
79.1%を占めた。
(続く)
>>130 事業期間を調べると、青年層の場合は平均30.1ヶ月で、全体自営業者151.9ヶ月の5分の1に過ぎなかった。
政府の創業資金支援や補助を受けて創業した事例は、全体青年創業で微小で、担保能力が脆弱で、銀行などの金融圏貸出しを受ける
割合も相対的に小さいことが分かった。
また、青年自営業者の場合、現在の雇用が最終学校専攻と一致する割合は41.3%で、半分にもならず賃金勤労者の51.9%に比べても低い
数値を記録した。
専門大卒以上の青年層を専攻別に見ると、芸術体育系列は専攻一致割合が71.8%で高かったが、工学系列は45.7%で半分にもならなかった。
青年自営業者が、社会保険の死角地帯に置かれる可能性が高い点も指摘された。
国民年金の場合、青年自営業者の42.6%が加入しておらず、特に自営者は52.1%が未加入状態であることが分かった。
チョン研究員は"低調な社会保険加入率は、事業が失敗した場合に社会の保護を受けることができず、再起を難しくさせる"として"一度の
事業失敗で生活が厳しくなり、再起できなければ、これは他の青年の創業意志も弱化させるだろう"と強調した。
彼は"再挑戦のためには、基本的な生計が保障されなければならない"として"青年創業者が社会保険の恩恵を受けられるように、制度を
拡大しなければならない"と助言した。
企業中84% "新入職員10人のうち3人は1年以内に辞める"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003062510 [マネーツディ キム・ソンウン記者]企業10社に8社以上は、入社1年にならずに辞める職員がいると調査された。また、早期退社者が最も
多い職務としては、製造/生産職であることが分かった。
オンライン就職ポータル サーラムイン(代表イ・ジョングン)は、企業の人事担当者378人を対象に'入社1年以内の新入社員のうち早期退社
者の状況'を調査した結果、83.6%が'居る'で答えたと10日明らかにした。
早期退社者の割合は平均32%で、回答別に調べると△10%以下(28.8%) △30%(20.9%) △20%(17.1%) △50%(16.1%) △40%(4.8%)の順だった。
退社は、平均3ヶ月以内に起きると言う回答が25%で最も多かった。続いて△1ヶ月(18.4%) △6ヶ月(18.4%) △2ヶ月(15.2%) △12ヶ月(7%)
△4ヶ月(3.8%)の順で、平均4.3ヶ月後に退社したと集計された。
早期退社者が多い職務は△製造/生産(24.4%、複数回答)と△営業/営業管理(21.8%)が上位を占めた。この他に△サービス(15.2%) △研
究開発(9.5%) △IT/情報通信(7.3%) △財務/会計(7%) △デザイン(7%)があった。
退社者は、主に職務と適性不一致(40.5%、複数回答)を理由として退社したことが分かった。続いて△考えと違う業務(28.5%) △個人理由
(26.6%) △組織不適応(24.1%) △低い年俸(20.6%) △他社に就職(17.7%) △劣悪な勤務環境(11.7%)が後に続いた。
一方、人事担当者などは△忍耐心、責任感などの不足(43.7%、複数回答)が最も大きな理由だと考えていた。その他にも△簡単な事だけ
しようとする(39.2%) △理想と現実の差が大きい(32.3%) △組織適応力不足(27.2%) △年俸など処遇に満足できない(25.3%) △無条件に支
援だから(13.6%)があった。
支援
STXパンオーシャン法廷管理による銀行圏の損失2千490億ウォン(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006305287 エクスポーじゃーが多いウリ・ハナ銀行の株価下落圧迫大きい
(ソウル=聯合ニュース)シン・ジェウ記者=STXパンオーシャンの法廷管理が開始されれば、STXパンオーシャンに貸出しをした大型金融会
社の損失は2千490億ウォンに達すると推定された。
ウリ金融は、STXパンオーシャンに対するエクスポージャー(危険露出額)が最も多く、STXパンオーシャンの法廷管理がグループ全体に
広がれば、株価の側面で大きな打撃を受けると展望される。
10日、ハイ投資証券によれば、STXパンオーシャンに対する銀行圏のエクスポージャー(危険露出額)合計は4千981億ウォンだ。
産業銀行が2千450億ウォンで最も多く、ウリ銀行が866億ウォン、農協760億ウォン、ハナ銀行746億ウォン、新韓金融投資116億ウォン、
大宇証券99億ウォンの順で多かった。
国民銀行(23億ウォン),新韓銀行(6億ウォン),BS金融持株(12億ウォン)は、相対的に少ない方だ。
ここで推定したエクスポージャーは、貸出債権だけでなく、確定支給保証、有価証券、クレジットカード金額を全て合わせたのだ。
法廷管理開始により、これらの金融会社が積み立てしなければならない貸し倒れ引当金は2千490億ウォン規模と予測される。
債務凍結、満期延長、金利減免の実施で、金融会社がSTXパンオーシャンに対する与信をまともに回収しにくいと規定すれば、エクスポ
ージャーの50%を引当金として積み立てすると見られるためだ。
STXパンオーシャンの主債権銀行である産業銀行が属するKBD金融持株の損失は、他の都市銀行よりはるかに大きい展望だ。
産業銀行と大宇証券の予想引当金は。今年の自己資本の0.66%、引当金積み立て以前の純利益の6.55%に達する。
農協の引当金も今年の自己資本の0.29%、引当金積み立て以前の純利益の1.97%水準で、KDB金融持株の次に打撃を大きく受ける。
その他の金融機関の引当金合計は、自己資本の0.08%、純利益の0.47%になると展望される。
今後、STXパンオーシャンの法廷管理事態がSTXグループ全体に広がれば、金融圏の損失ははるかに大きくなる。
(続く)
>>134 KDB金融持株のSTXグループ全体に対するエクスポージャー合計は3兆1千388億ウォンに達する。
STXグループが法廷管理に入り、エクスポージャーの50%である1兆5千694億ウォンを引当金として積み立てる時、これは自己資本の8.46%、
純利益の83.98%に該当する。
農協と輸出入銀行のエクスポージャーは、それぞれ1兆9千345億ウォン、1兆1千604億ウォンであり、予想引当金は純利益の50.11%、133.93%だ。
ウリ金融もエクスポージャーが1兆3千737億ウォンで、引当金が純利益の17.65%に達すると展望される。
KB金融、新韓持株会社、ハナ金融持株、企業銀行、BS金融持株、DGB金融持株の引当金は、それぞれ純利益の0.08%、2.26%、4.92%、
0.20%、0.39%、2.55%規模になると予想された。
上場金融会社のうち、ウリ金融の株価がSTXグループの法廷管理で最も大きな打撃を受けると予想された。
ハイ投資証券は、STXパンオーシャンの法廷管理とSTXグループ全体の法廷管理が、ウリ金融の株価を5日終値を基準として、それぞれ
2.56%、40.65%下落させる要因になり得ると予測した。
ユ・サンホ ハイ投資証券研究員は"銀行株は、すでにSTXグループ リスクが反映されていて、追加下落幅は大きくないものと見られる"
として"ただし、信用リスクは、銀行株を保守的に眺めるさせるため、市場の懸念が解消されてれば株価が反騰できるだろう"と話した。
暑さ本格化…電力需給警報準備段階発令(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006305984 午後に冷房機稼動需要急増するようだ
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=電力取引所は10日午前11時2分に、瞬間予備電力が450万kW未満に下がり、電力需給警報'準
備'段階(予備電力400万kW以上500万kW未満)を発令したと明らかにした。
先週の公休日を除いた3〜5日と7日の毎日電力需給警報が発令されたのに続き、今週にも平日初日から警報が下された。
先月23日にも警報が下されたのを含めば、今年に入り6回目だ。
電力取引所はこの日、追加対策を施行する以前の最大電力需要が6千600万kW台中盤に達し、最低予備力は300万kW台中盤まで下がり、
電力需給警報'関心'(300万kW以上400万kW未満)段階が発令される可能性があると予報した。
先週は、5日一日だけ関心段階警報が発令された。
今日、ソウル32度など中部地方の昼間最高気温が30度を超えると予報され、冷房機稼動で電力需要が急増すると予想される。
電力取引所は"電力需要が急増する午後2〜5時に、節電に参加してほしい"と要請した。
11日夜からは全国的に雨が降えい、尚早な猛暑が一段弱まると見られるうえ、この日の午後から原子力発電所ハンビット(霊光) 3号機
(設備容量100万kW)が再運転する予定なので、今週中盤以降は電力需給事情が多少良くなるものと見られる。
原子炉ヘッド貫通管の欠陥で、昨年10月から長期整備をしてきたハンビット3号機が発電を再開すれば、全国の原子力発電所23基のうち
14基が運転することになる。
当初、7日に計画予防整備を終えて再運転計画が立てられていたハンウル(蔚珍) 5号機(100万kW)については現在、原子力安全委員会が
成績書偽造問題などがないか、追加確認中だと分かった。
支援
[単独] "電力大乱の際の循環停電の順位、合同点検班勧告無視された"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002539205 工場非生産用1順位提示
電力当局が‘アパート’固執
産業通商資源部と韓国電力などの電力当局が、夏の電力大乱に備えるための循環停電と関連して、工場の非生産用電気をまず遮断し
ろと言う、政府合同点検班の勧告を無視して、一般国民に影響が大きいアパート用電気を最優先対象としている事が明らかになった。
民主党パク・ワンジュ議員は9日“2011年9月15日の停電大乱発生後に構成された、9・15停電政府合同点検班が事故経緯と対応策報告
書を通じて、単独線路施設(工場用電気)のうち(事務室冷房機やエレベータのような)企業生産部分と直接関連がない部分をまず遮断す
る案を提示したが当時、知識経済部(現産業部),電力取引所、韓電などはこれを受け入れなかった”と明らかにした。
パク議員によれば、国務総理室、行政安全部(現安全行政府),警察庁などで構成された、9・15政府合同点検班は、報告書で“従来の小規
模電気消費者をまず遮断するのは効果が小さいのに比べ、大規模な苦情を招くなど非効率的な停電体制”として“相対的に停電被害が
小さく、非常発電機を保有した単独線路施設をまず遮断して被害を減らすなど、停電の優先順位に対する(再)検討が必要だ”と指摘した。
電力当局は、このような政府合同点検班の停電優先順位改善勧告にも、韓電が実施した企業体アンケート調査を経て、停電費用が大き
いという理由で従来の停電順位(アパート・一戸建て住宅=1,デパート・大型マート=2,企業体=3順位)をそのまま維持した。かえって従来は
2順位だった高層アパートは1順位に回され、人命被害が発生しうる小型病院・医院の1順位も変わらなかった。
パク議員側は“政府合同点検班の提案が無視され、アパートなど住宅用の停電被害が一番最初に憂慮されるわけ”と説明した。
ユン・サンジク産業部長官は5日、国会産業通商資源委に出席して、循環停電順位が従来とそのままである事実を認めた。
世界日報:イ・ウスン記者
今年法廷管理申請何と108社…モラルハザード懸念
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006305313 (ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者=金融当局が、企業回復手続き(法廷管理)体系改善を推進するのは、毎年急増する
法廷管理申請の中でモラルハザードによるものも少なくないためだ。
債権団の顔色を見なければならない財務構造改善約定(ワークアウト)より、大株主が経営権を維持して正常化を推進できる法廷管理を
選ぶ企業が増えると、これによる金融圏と投資家の損失も少なくない。
◇増える法廷管理申請…今年だけで100社以上
9日、金融圏と法曹界によれば、法廷管理を申請する企業は着実に増加している。
今年、ソウル中央地方法院破産部に法廷管理を申請した企業は、STXパンオーシャンを含み108社だ。
2008年1年間に受け付けられた件数が110件だったことと比較すると、5年で2倍以上に増えたわけだ。
申請件数は翌年の2009年に193件に増え、2010年に155件と多少減ったが、2011年190件、2012年268件と再び増加する傾向だ。
企業構造調整は、市場での買収・合併(M&A)と企業構造調整促進法(企促法)に基づいたワークアウト、債務者回復および破産関連法律
(統合倒産法)を基に、裁判所が主導する法廷管理などに分かれる。
2006年作られた統合倒産法は、当時米国で運営した'管理人維持(DIP・Debtor In Possession)'制度を採用して、大株主が経営権を維持し
て自分で正常化計画を組めるようにした。
法廷管理に入れば'債権者平等原則'により、非金融圏債務と一般商取引債務も減免される。
このために企業の立場では、金融圏債務のだけが減免されて債権団の干渉を受けなければならないワークアウトより、法廷管理を選ぶ
企業もある。
◇モラルハザード論議にも制度改善速度遅い
反対に債権銀行と一般投資家の損失はより大きくなる。法廷管理に入れば、自律協約やワークアウトとは違い、会社債などの債務が全て
凍結するためだ。
昨年のいわゆる'熊津事態'当時には、会社債優秀等級企業が予告もなしに法廷管理を申請したという点で'モラルハザード'論議が大きくなった。
(続く)
>>139 最近のSTXパンオーシャンの場合、自助努力があり債権団と予め協議を経たという点で、このような批判が出ていない。
だが、莫大な投資家の損失だけは避けられない。
STXパンオーシャンの借金は、1分期末基準で計5兆5千億ウォンに達する。
このうち満期が残った会社債は1兆1千億ウォンほどで、最悪の状況では1兆ウォン前後の損失が避けられないという分析も出ている。
満期時期別に見ると、今年10月に2千億ウォンに達し、来年上半期3千億ウォン、来年下半期2千500億ウォン、2015年上半期3千500億ウ
ォンなどだ。
韓国投資証券キム・キミョン研究員は"一般的に海運会社は、担保借入比重が大きいため、法廷管理に入れば構造的に無担保債権者で
ある会社債投資家の損失分担が大きくなければならない"と分析した。
金融当局は、法廷管理申請を厳しくして、申請企業に対して債権団が会計法人と共同実態調査をする案などを検討している。
モラルハザードを助長するという批判が出たDIP制度と関連して、制度を適用できないケースに対する規定を明確にして、債権団が共同管
理人として参加する機会を拡大する案も検討している。
しかし、金融委と法務部などの様々な機関の利害関係が関わり、具体化するには多少期間がかかる展望だ。
金融圏関係者は"法務部も制度改善の必要性にはある程度共感しているが、部署間の懸案なため、短期間で解決することは難しい"と話した。
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こんにちは
ゴミが混ざった材料から作った偽ゴマ油、全国に大量流通 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/10/2013061001385.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/10/2013061001230_0.jpg ゴミが混ざったゴマ油材料
蔚山(ウルサン)地方警察庁捜査2系は10日、ゴミが混ざった家畜飼料用油粕を利用して香味油を製造販売
したとして、H(67)氏など15社のゴマ油製造業者代表17人を食品衛生法違反などの容疑で逮捕し、捜査を進め
ている。
香味油は、食用油脂に香辛料、香料、天然抽出物、調味料などを混合して、ゴマ油の味と香りを出したののだ。
全南(チョンナム)順天(スンチョン)のH氏は、2010年1月から全国の精米所やゴマ油工場などから、油抽出
後に残った油粕(家畜飼料用)を集め、食品添加用ヘキサンを入れて胡麻油(食用油脂) 430tを生産、それから
精製された胡麻油にトウモロコシ油を添加して香味油を製造した後、偽ゴマ油製造業者である○○食品などに
1sあたり1150ウォンで販売するなど、2013年3月までにのべ115tを7億ウォン相当で販売した容疑がもたれて
いる。
H氏が集めた油粕には、生活ゴミ、紙ゴミ、油ぞうきん、各種ビニール、おむつなどが混ざっていたと警察は
伝えた。H氏は油粕が廃棄物業者などが収集して家畜飼料製造工場に納品していることを知りながら、1s
あたり300〜400ウォンの単価で買い入れて、胡麻油抽出原料で使っていたことが確認された。
大邱(テグ)の○○食品代表K(42)氏はH氏から胡麻油の供給を受けて、中国産香味油と混ぜて偽ゴマ油
8000リットル(市価5000万ウォン相当)を生産して、大邱と蔚山(ウルサン)地域の市場商人に販売した容疑が
もたれている。
また、慶北(キョンブク)霊泉(ヨンチョン)のL(54)氏も、胡麻油に大豆油を混合した香味油1200t(18億ウォン
相当)を製造後、製品表面に食品成分、含有量、流通期限、原産地などを表記せずに市中に流通させた容疑を
もたれている。
(1/2) つづきます
>>142 つづきです
釜山(プサン)の某食品代表K(41)氏ら12社の中間卸売商でも、H氏から供給された胡麻油に中国産ゴマ油を
2:1の割合で混ぜて国産偽ゴマ油を作ったり、味油などを作って全国の食原料業者や市場、食堂などに販売し、
少なくとも数百万ウォンから、多くて数千万ウォンの不当利益をあげた容疑がもたれている。
中間卸売商は、京畿(キョンギ)城南(ソンナム)と仁川(インチョン)、済州(チェジュ)と釜山(プサン)など全国に
及んでいて、製品は一般食堂と家庭向けに全て販売された。
警察は"全国的に、偽ゴマ油および非衛生的に食用油脂を生産している企業に対する追加の証拠を確保して、
捜査を拡大する計画だ"と明らかにした。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <【wktk】韓国経済ワクテカスレ 454won【誤魔化せなかった胡麻油】
ゴミ餃子の正統な後継者だな。>ゴミ油
KDI,"韓経済緩やかに改善"…雇用・物価も安定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=123&aid=0002029172 韓国開発研究院(KDI)は、最近の韓国経済が生産不振緩和の中で、内需・輸出などが緩やかに改善していると評価した。雇用部門も就
業者増加傾向が拡大し、消費者物価は1.0%台の低い上昇率を記録するなど、安定傾向を継続しているという分析だ。
KDIは10日'2013年6月経済動向'資料を発表して、最近の韓国経済がゆるやかな改善を見せていると明らかにした。
まず、不振を免れなかった生産部門で、相当な回復傾向が進行される様子だ。4月中の全産業生産は、鉱工業およびサービス業が増加
に転換し、不振が緩和されている。
鉱工業生産は、前月比0.8%の増加率を記録して増加傾向で転換し、サービス業生産も0.2%の低い増加率を記録したが、3月の-0.8%減少
傾向から脱して増加傾向に戻った。建設業と公共行政の場合、前月比それぞれ9.4%と11.4%ずつ増加して、大幅に増えた。
消費心理も回復いている。KDIは、4月中の民間消費は緩やかな増加傾向を維持し、消費関連心理指標が小幅改善されたと説明した。
4月の小売販売高指数は、3月1.7%より小幅上昇した2.2%の増加率を記録し、5月中の消費者心理指数は、4月より2p上昇した104と集計された。
投資部門も、4月中設備投資は-12.4%のマイナス増加率を記録して不振が続いたが、建設投資の場合、建設既成が19.2%も増えるなど、
増加傾向が大幅に拡大した。
内需だけでなく、輸出も改善され、貿易収支黒字が非常に増えた。5月基準の貿易収支黒字規模は、4月の24億5000万ドルより2倍以上増
えた60億3000万ドルを記録した。
輸出の場合、3.2%の増加率を記録し、4月(0.4%)に比べて増加幅が大きくなった反面、輸入は主なエネルギー資源輸入額が減少して、4.8%
も減少した影響が大きかった。
雇用市場も安定傾向が維持された。4月中の労働市場は、就業者数が昨年同期より34万5000人ほど増加し、就業者増加傾向が拡大した。
失業率も前年同月比0.3%p下落した3.2%を記録した。
特に消費者物価は。昨年11月以降7ヶ月連続で1%台の安定傾向を継続した。5月の消費者物価は、農産物、石油類などの価格が下落し、
1.0%の低い上昇率を記録した。農産物と石油類の価格はそれぞれ-1.8%、-7.4%ずつ下がった。 租税日報:チャン・ウンソク記者
STX事態で中小企業の資金源乾く.."会社債は夢にも思えない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002791950 -STXパンオーシャンの法廷管理で、会社債両極化深化展望
-中小企業の会社債支援、金融当局の政策も'無用の長物'
[イーデイリー ハム・ジョンソン記者]STXパンオーシャンが法廷管理を申請し、中小企業の資金調達が非常事態になった。銀行から資金
を借りる事が難しくなった中で、会社債市場まで事実上開店休業状態に入ったためだ。
中小企業の会社債発行を活性化し、直接金融を拡大しようとしていた金融当局の戦略にもブレーキがかかった。
10日、金融投資業界によれば、STXパンオーシャンは7日、ソウル中央地方法院に企業回復手続きを申請した。STXパンオーシャンが法廷
管理に入り、会社債投資家が大規模損失をすると予想される。STXパンオーシャンの会社債発行残高は、1兆ウォンに達する。
STX事態で、そうでなくても難しい会社債市場が、直撃弾を受けている。会社債市場は、熊津事態以降、A級の会社債さえ無視されている
のが実情だ。この渦中で、STX事態まで起き‘AA’級以上の最優良会社債に需要が集まる両極化現象がさらに深刻化する兆しを見せている。
中小企業の困難はより大きい。実際、今年に入り中小企業の会社債発行は、ただの1件もなかった。STX事態で、中小企業は当分、会社
債市場に初から足を踏み入れられないだろうという観測も出ている。
昨年、金融当局が中小企業の会社債発行を活性化するために作った、適格機関投資家(QIB)市場も無用の長物だ。昨年、ただ1社だけが
会社債を発行しただけで、開店休業状態だ。
QIBが遅々と進まないため、チェ・スヒョン金融監督院院長が就任直後からQIB活性化などを強調したが、これという解決策を見出せずにいる。
いくつかの中小企業が、QIBを通した会社債発行を望んでいるが、年金基金などの機関の反応が冷たく、夢も見られずにいる。金融投資
業界のある関係者は“中小企業が当局の支援だけを信じてQIB市場の門を叩き、需要が初からないために諦めるケースが多い”として
“結局、高金利の銀行貸出しに戻ったりする”と説明した。
金融当局が年金基金が属した部署に協力を要請したり、投資家に対する恩恵を増やす案を検討しているが、これも会社債市場が梗塞す
れば川を渡るしかない。
(続く)
>>146 実際、多くの機関投資家は、内部規定でA級以下の会社債投資を制限している。A級の会社債まで崩れる状況で、投機等級に対する投
資を誘導することはできないためだ。
金融当局関係者は“中小企業の会社債発行は、需要層が出なければ方法がない”として“高リスクを強要するのは難しいため、会社債市
場は当分苦戦が予想される”と話した。
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新古里3・4号機も6件書類偽造…原子力発電所輸出‘赤信号’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002158084 http://imgnews.naver.net/image/021/2013/06/10/2013061001070824163002_b_59_20130610142134.jpg 韓国型原子力発電所の輸出モデルである新古里3,4号機でも6件の書類偽造が確認され、海外原子力発電所の輸出が非常事態になった。
すぐに8月末に予定された、フィンランド原子力発電所受注の複数交渉対象者選定への、今回の偽造事件による影響が懸念されている。
10日、原子力安全委員会(原安委)と韓国水力原子力(韓水原)によれば、新古里1,2号機および新月城1,2号機の制御ケーブル試験成績書
を偽造した‘新韓ティーイット’が、韓国型の輸出モデルである新古里3,4号機でも6件の試験報告書を偽造したことが確認された。
書類が偽造された品目は、電力、制御、計測ケーブル3件、組立ケーブル2件、制御棒位置伝送機ケーブル1件で、全て核心部品だ。
原安委は、電力・計測ケーブルの試験原本を確認した結果、冷却材喪失事故(LOCA)試験の温度と圧力などの要求基準が偽造された事
を見つけた。LOCAは、冷却系統の破損により、冷却材が炉心から喪失することにより、原子力発電所の過熱、暴走が発生する大型事故だ。
原安委は、試験結果は偽造されていないと確認されたと明らかにしたが、試験基準自体が偽造されており、精密安全性評価後に交換の有
無を決める予定だ。
現在、建設中の新古里3,4号機でも書類偽造が確認され、原子力発電所の海外輸出にも打撃が避けられない展望だ。書類偽造部品が
使われた新古里3,4号機は、韓国型新型加圧軽水炉APR-1400が適用された海外輸出モデルであるためだ。
特に、すぐに8月末に予定された、フィンランド原子力発電所複数交渉者選定過程への悪影響が懸念されている。
フィンランド原子力発電所は現在、フランスのアレバをはじめとして、日本の3社(三菱、東芝、日立)が韓水原と受注競争を行っている。
このうち韓国と日本が有力だと評価されていたが、今回の書類偽造事件が変数として作用するということだ。
文化日報:イ・ヨンクォン記者
#試験基準が偽造されている試験結果に、なんの意味があると思っているのでしょう?
四の五の言わずに、交換を決定するべきでしょうに…。
専門大就職率2017年までに80%以上に高める
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006306006 1年・4年制専門大も導入…産業技術名匠大学院設置
(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=政府は、専門大学を主力学科中心に特性化し、地域産業との連係も強化し、2017年までに専門大
学卒業生の就職率を80%以上に高めることにした。
2年制または3年制の専門大学の授業年限制限も解除し、1年制と4年制過程も許容する。
教育部は10日、九老区の東洋未来大学で、このような内容の'専門大学育成案'を発表した。
教育部は来年、専門大学70校を特性化専門大学も指定し、2017年までに100校に増やす。
特性化専門大学は、国家職能標準(NCS)に基づいた教育過程を必須適用し、産業体の需要に合う現場中心教育体制に改編する。
特性化専門大学は、単一主力系列が70%以上の大学単位特性化大学、2個以上の主力系列の割合が70%の複合分野特性化大学、プログ
ラム単位特性化大学、学位・非学位過程を統合運営する、生涯職業教育大学特性化大学の4種類に区分される。
教育部は、特性化事業と連係して、競争力が低い専門大学の自律的な構造改革を誘導する方針だ。
教育部は、専門大学特性化で、職業現場で職務遂行度が高い核心人材を毎年15万人ずつ育てれば、専門大学卒業生の就職率を2012年
の60.9%から2017年には80%以上に高めることができると期待した。
NCSに基づいて、産業需要により必要性が認められる学科に対して、授業年限を1年または、4年に多様化する。
4年制学科を卒業すれば、専門学士ではない学士学位を受ける。1年過程は、非学位過程だが、正規学位過程と連係して累積単位として
認められる。
国際技能オリンピック入賞者、技能匠、産業体長期在職者など、専門分野で熟練技術を保有した学士学位者を産業技術名匠として養成
する特殊大学院である産業技術名匠大学院は、4校設置する。
2015年までに、市・道別に従来の専門大1校ずつ計16校を会社員や失業者が通うえる生涯職業教育機能を拡充した、生涯職業教育大学
に拡充する。専門大生の海外現場実習や海外就職を助ける'世界へプロジェクト'も推進する。
支援
支援。
乙支援
>>149 金持ちのUAEが韓国に発注した理由がマジでわからん
支援
>金持ちのUAEが韓国に発注した理由がマジでわからん
担当者へのワイロでしょ
国内企業、各種義務負担増えて'死ぬ思い'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002539445 最近3年間増え続け... 4大保険(133),法人税(122)負担大きい
# 1.釜山のあるコンテナ車両運転者A氏は、輸出入貨物を載せてB物流企業へ運送中に、軸荷重が10トン超過させない道路法の規定によ
り過怠金を払った。B氏が運転した車両(総重量38トン、軸荷重14.2トン)の場合、総重量違反基準の40トンは守っていたが、軸荷重基準を
違反し、300万ウォンの過怠金賦課を受けた。
釜山商工会議所は“最近、地方景気低迷による運送量減少で、コンテナ車両運転者の困難が加重されているなかで、過怠金および罰点
累積負担のために一部の運転者がコンテナ車両の運行を忌避し、輸出入貨物の処理にジレンマが多い”として“輸出入貨物の円滑な輸
送を通じて、港湾物流競争力を強化できるように関連規定を総重量基準として一元化させること”を要請した。(‘地方の規制改善課題’
建議内容中、‘13.5月)
企業が、租税・規制などの経営活動過程の各種義務について感じる負担が、昨年より多少大きくなったことが分かった。特に非首都圏の
負担は、増え続けていると調査された。
大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク)が最近、全国409社を対象に‘2013年度企業負担指数’を調査した結果、今年の全体指数は前年
より2ポイント増加した105と集計された。 非首都圏の場合、昨年の103から2011年に比べて大きく増加したのに続き、今年(106)もやはり、
その負担が拡大したことが分かった。
大韓商工会議所は“政府が多様な規制緩和政策を発表しているが、地方企業が体感するには時間がもっと必要なものと見られる”として
“最近提起される、首都圏規制緩和の動きについて、相対的剥奪感を感じる企業も一部にあることが明らかになった”と明らかにした。
企業負担指数調査は、企業が担う各種義務にどの程度の負担を感じるかを測定するために作られたもので、100を超えれば負担を感じ
る企業が多くなった事を意味し、100未満ならその反対だ。また、調査項目は、租税、準租税、規制の3部門で、法人税、付加価値税、
4大保険、立地/建築規制、労働規制など9つが対象だ。
http://imgnews.naver.net/image/022/2013/06/10/20130610002031_0_59_20130610153523.jpg 部門別の企業負担指数を調べると、租税負担指数は昨年より1ポイント下落したが、依然として基準値(100)を大きく上回る111を記録した。
細部項目別では、法人税(124→122)が昨年より2ポイント減少した反面、付加価値税は6ポイント上がった115になった。
(続く)
>>155 大韓商工会議所は“投資活性化のために法人税を下げている主要先進国と違い、国内租税政策の方向が非課税・減免制度整備、投資
税額控除率引下げを推進し、たとえ法人税の負担指数が下落しても、法人税が経営活動の負担になると感じる企業が多いのが実情”と
分析した。
税制政策に負担を感じる理由について、企業は‘国際的な法人税引下げ傾向とは違う、国内税制の方向’(33.5%)を最初に挙げた。 次に
‘税制支援制度の日没適用にともなう税負担増加’(31.5%),‘仕事集める課税などの経済民主化関連規制新設および適用’(27.1%),‘家業
継承の障害物になる相続贈与税制‘(7.8%)を順に答えた。続く租税指数は、4大保険(140→133)負担が多少減った反面、寄付金(58→75
)は増加し、前年より5ポイント上がった104を記録した。
規制指数も。昨年より小幅上がった100を記録した。細部項目別では、労働規制が昨年の120から今年は115に小幅下落したが、依然とし
て基準値を上回り、立地・建築規制(85→95)は、前年比10ポイント上昇した95を記録した。
大韓商工会議所は“昨年は選挙を控えて労働関連公約が続出し、労働負担指数が歴代最高値まで上がった”として“今年は新政府が、
労働法と関連した無理な立法を止め、労働負担が多少緩んだが、6月の臨時国会で社内下請け、勤労基準法改正案などが議論される
予定で、労働負担指数は依然として基準値を大きく上回るのが実情”と分析した。
一方、規制負担指数を低くするために、緩和された規制に関する内容を知らせる努力が必要だと調査された。
企業に規制緩和のために必要な事項を質問すると、‘緩和された規制に関する情報提供の強化’(28.4%)が最も必要だと答え、続いて
‘規制改革立法の早急な国会処理’(26.7%),‘規制の影響分析および評価の充実’(20.8%),‘一時的猶予対象規制の永久化’(13.4%)を指摘した。
企業負担指数を規模別に調べると、大企業と中小企業の負担指数が105で同一だったが、昨年比の増加幅は中小企業が大企業より大
きかった。また、業種別では、製造業(105)の負担が昨年より増加した反面、非製造業(105)は小幅下落した。
チョン・スボン大韓商工会議所調査第1本部長は“2011年に100以下数値だった非首都圏指数が毎年高まっていることが明らかになった”
として“これは景気低迷期で地方の経営環境が悪化する中で、租税と規制部門から感じる負担が反映されたと見られる”と明らかにし
“地方企業の負担緩和のために、地方特化産業、優秀郷土企業などに対する税制減免恩恵を拡大し、地方の不利な物流環境、情報環境
などを改善するための規制緩和対策が必要だろう”と話した。 世界日報:ソン・ジョンウ記者
#本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
>>156 おつかれさまでした。再開します。
週52時間'労働時間短縮'、6月の臨時国会を通過するか 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/10/2013061002555.html 雇用拡大のための労働時間短縮議論が、6月の臨時国会で争点に浮上している。10日セヌリ党は、政府が
4日に発表した‘雇用率70%雇用ロードマップ’実現のために、関連立法に努めるという立場を表明していること
が分かった。しかし費用上昇などを理由に強い拒否感を示している財界と、‘労働時間短縮=減給’と考える
一部労働界の反発も小さくない。野党側も総論では共感しているが、最低賃金上昇などが同時に議論される
べきだという立場を守っている。
セヌリ党の環境労働委員会幹事であるキム・ソンテ議員は先月31日、労働時間短縮を骨子とする労働基準法
改正案を代表発議した。改正案では、労働時間の基準になる1週間の定義を5日から7日に変えて、休日労働を
延長勤務に含めた。この場合、法定労働時間は現在の68時間(平日12、延長12、休日16)(ママ、平日40と思わ
れる)から、52時間(平日40、延長12)に減る。
弾力的労働時間制度も労働時間上限を48時間に下げて、延長勤務を合わせても60時間に制限する内容を
入れた。延長労働の限度を越えることができる特例業種も、現在の26から10職種へ半分以上減る。
ひとまず、与野党ともに労働時間短縮による雇用創出という総論には共感していると見られる。民主党チョン・
ソンホ院内首席副代表はこの日、朝鮮ビズの電話取材に“労働時間短縮の原則には共感する”と明らかにした。
彼は“ただし、単純雇用創出ではなく、賃金などと関連して質の高い雇用が作られなければならない”として、
“常任委で深みのある議論をしなければならないだろう”と話した。チェ・ギョンファン院内代表も、雇用率を高める
には労働時間短縮が基本という既存の立場を明確にした。
しかし、財界と労働界は改正案に対して憂慮を示した。財界の心配は費用上昇だ。労働時間が短縮されても、
労組が現水準の賃金総額の維持を要求する可能性が高いためだ。さらに延長勤務は景気状況により調節できる
企業の唯一の手段であることを勘案すると、船舶や自動車など製造業の被害が大きいと財界は予想している。
(1/2) つづきます
>142 >155
韓国は三星とゴマ滓企業しか生き残れないところになりつつある?
>>158 つづきです
労働界も心配を隠せずにいる。対策なしで労働時間が短縮されれば賃金が下落するが、これに対する保全策
が一つもないということだ。政府の雇用ロードマップ政策が発表された時に最低賃金水準を引き上げなければ
ならないと主張したのも、このような理由のためだ。
キム・ソンテ議員は電話で“与野党の議員皆が共感を有しているので、6月の環境労働委でよく議論されると
見ている”としただ、“ただし労働時間短縮を最低賃金関連法などと必ずしも同時に改正しなければならない
ものではない”と話した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <週40時間でいいじゃん。ただし残業時間がですが。
支援
支援
双龍建設、海外受注霧散が現実化に。2200億工事受注失敗 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013061014591752252 双龍(サンヨン)建設のワークアウト(企業改善作業)決定が遅れたために憂慮されていた、海外受注霧散が
現実化した。入札が有力だった2200億ウォン規模のシンガポールC複合建築プロジェクト受注が、ワークアウト
遅延などの理由で競争業者に奪われたことが明らかになった。双龍建設はすでに5兆5000億ウォン規模の
海外受注入札機会を喪失したと見られる。
10日関連業界によれば、双龍建設は最低価格で入札して受注に有利な立場を獲得していた、2200億ウォン
規模のシンガポールC複合建築プロジェクト受注に失敗した。ワークアウト遅延による不安定な財務状況が
受注を困難にさせた。
双龍建設はこの他にも5兆5000億ウォンほどの受注を目前にしており、こうした事業も水の泡にならないか
心配している。12日までに財務改善状況を知らせてほしいと通知されていた、1兆2000億ウォン規模の中東
地下鉄プロジェクトと、ほぼ同規模の香港地下トンネル工事、1兆6000億ウォン規模のインドネシア南スマトラ
鉄道工事などだ。
関連業界は"受注取り消し、落札対象になり、排除や入札放棄などで工事を遂行できる機会を相次いで喪失
する可能性がより一層高まっている"と伝えた。
業界関係者は"双龍建設がこれらの工事を受注できれば、ワークアウト早期卒業と有償増資による第三者
売却が順調に進行されるはずだったが、債権団のワークアウト決定遅延で受注に失敗し、経営難がさらに加速
する悪循環が発生する可能性がある"として、"政府(ケムコ)が双龍建設の大株主であっただけに、国益のため
に乗り出す必要がある"と話した。
パク・ミジュ記者beyond@
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ソウル市内全地下鉄、7〜8月に12.5%間引き運行 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130610/55752240/1 'ドアを開けたまま冷房'業者に300万ウォン過怠金賦課
ソウル市'夏エネルギー節約総合対策'発表
ソウル市内のすべての地下鉄路線が、節電のために7〜8月に12.5%運転本数を減らした節電運行をする。
また来月から、冷房をつけたままドアを開けて営業する業者には、最大300万ウォンの過怠金が賦課される。
ソウル市はこのような内容が入れられた、'夏エネルギー節約総合対策'を10日発表した。この計画によれば、
まず来月1日から2ヶ月間、午前10時から午後5時までに地下鉄の運行間隔を最大1分延長する方法で、一日
平均運行数を1千50本から919本に12.5%減らす。これによって、電力需要が多い時間帯に電力1万1千500kWを
減らす計画だ。しかし昼間時間帯の地下鉄運行本数が減るため、不便が予想される。
市は摂氏26度の室内冷房温度制限規定を守らなかったり、冷房をつけたままドアを開けて営業する業者に
対しては、6月1ヶ月間の啓蒙期間を経て、7月から摘発回数により50万〜300万ウォンの過怠金を賦課する。
市は今年、大型建物の室内冷房温度制限対象をエネルギー多消費建物424ヶ所から、瞬間最大電力使用量
(契約電力)が100kW以上の建物1万3千95ヶ所に大きく拡大した。
市は事業者が多くて人が多く集まる、明洞(ミョンドン)、新村(シンチョン)、弘大入口(ホンデイプク)駅近隣、
永登浦(ヨンドンポ)駅近隣、大通り、島山公園近隣、江南大路(カンナムデロ)、景福宮(キョンボックン)駅近隣
の8ヶ所で、'開門冷房'営業を集中的に取り締まる方針だ。
市は同時に、適正流量確保と水質改善のために中浪(チュンナン)水再生センターで清渓川(チョンゲチョン)と
中浪川(チュンナンチョン)でポンプを稼動して、強制的に送る水の量も7〜8月電力需要ピーク時間帯(午後2〜
5時)には大幅減らして3千385kWの電力を節約する予定だ。
需要ピーク時の電力難緩和のために、岩寺(アムサ)浄水センター、江西(カンソ)農水産物市場など公共施設
と民間部門の太陽光発電施設を早期に竣工させ、1万220kWを自ら発電する計画だ。
(1/2) つづきます
>>166 つづきです
ソウル市は新庁舎に設置された照明2万3千個のうち、7千200個をピーク時間帯に消灯して、毎週金曜日に
現場活動日を運営するなど、ピーク電力使用量を前年比最大20%(463Kw)減らす方針だ。
市はまた、太陽光義務割当量を4.7%から10%以上に、義務供給量を1千200MWから2千400MWに増やす案や、
エネルギー多消費建物の範囲を2千TOE/年建物から1千TOE/年建物まで拡大する案、電力を多く使う建物を
対象に、追加的な累進料金制を新設する案を政府に建議すると明らかにした。
イム・オクキ ソウル市気候環境本部長は、"新再生エネルギーが無視されていた最大の原因が単価だったが、
今は大幅に発展していて、2015年には太陽光発電単価が火力発電単価と同じになる展望"として、"基幹施設が
停止する事態を防ぐには、電力管理にも地方自治が必要だ"と話した。
(2/2) 以上です
支援
支援
紫煙
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
S&P "円安、亜他の国々に肯定的側面あって"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=69105 (ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=国際信用評価社スタンダードアンドプアーズ(S&P)は最近数ヶ月の間の日本円価値
下落がアジア他の国家のマクロ経済に肯定的な側面があると10日明らかにした。
S&Pはこの日出した報告書で"アジアのほとんどの国家は日本に対して純輸入国位置にあるので日本円価値が降りて行けば輸入物価が安くなる"
としながらこのように説明した。
S&Pは円安にともなう投資家のポートフォリオ調整がアジア他の国家の金融市場に及ぼす影響も現在としては大きくなく見えると診断した。
S&Pは"日本は主に海外から株式投資金の純流入を体験してきたし、日本から出て行った資金は普通アジアに向かってきた"と説明した。
S&Pのポール・シェアード アジア-太平洋首席エコノミストは"最近日本円価値の急な下落はとなりの国家の輸出競争力には否定的含意を持つ"
しながらも"私たちは最近日本円の劣勢を2008年金融危機当時大きく上がった部分が戻ると見る"と説明した。
彼はこうしながら"金融危機当時安全通貨という地位のために日本円価値は急激に上がった"と指摘した。
S&Pはただし、また、一度日本円価値の急激な下落が進行されれば日本での資金離脱を触発して、日本円の実質実効為替レートが韓国の
韓国ウォンや中国の元貨よりさらに低くなる可能性もあると指摘した。
>>171 おつかれさまでした
>>166 お疲れ様です
一瞬「ソウル市全地下鉄ドアを開けたまま走行」に見えたw
チャイナマネー韓国ウォン投資旋回…'債券→株式'<国金センター>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=69098 (ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=去る2008年から韓国ウォン債券を攻撃的に買収したチャイナマネーが昨年からは
韓国ウォン債券の代わりに韓国ウォン株式を中心に投資パターンを旋回しているという分析が出てきた。
国際金融センターは10日'最近チャイナマネーの国内金融市場流入特徴と展望'を通じて"中国の韓国ウォン債券投資残額が2011年末10兆
2千億ウォンから今年4月末現在11兆9千億ウォンに1兆7千億ウォン増加するのに終わった反面同じ期間株式保有残額は3兆8千億ウォン
から7兆9千億ウォンに4兆1千億ウォン急増した"と診断した。
特にチャイナマネーの韓国ウォン株式純買い入れは今年に入って4月まで1兆8千億ウォンを見せた。
http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201306/69098_7872_11.jpg 国金センターは"去る2008年から2011年間にチャイナマネーの年平均韓国ウォン債券増加規模が2兆7千億ウォンで株式資金の2.6倍に達した
ことと違ったパターンで、今年に入って4月まで外国人の株式資金純流出が6兆4千億ウォンに達したのに債券資金純流入は6兆2千億ウォン
増えたこととも対照される現象だ"と評価した。
国金センターは"中国証券市場が昨年に続き今年にも景気浮揚策に対する失望などで他の国家より相対的に萎縮する状況で、代替投資先の
必要性が大きくなったため"と推定した。
引き続き"中国投資公社(CIC)が収益率向上のために投資対象を多角化する中で金融会社と個人などその他投資株体の影響力も大きくなった
ため"としながら説明した。
中国証券市場萎縮など技術的な要因と共に投資主体が従来の政府主導から民間部門に多様化される過程で、チャイナマネーのウォン投資
パターンの変化があるということだ。
国金センターは"中国の金融改革が加速化しながら投資主体および対象の多角化傾向がより一層明確になってチャイナマネーの国内流入
が増加すること"としながら"全体流入残額が現在約180億ドルで今後3〜4年内600億ドルに増加する可能性がある"と予想した。
イ・チフン国金センター研究員は"中国資金の投資増加とパターン変化は外国人投資家多角化と証券市場活性化に寄与すること"としながら
"しかし急激な資本流出の可能性など一部否定的影響にも留意する必要がある"と注文した。
S&P "韓銀行圏、構造的問題で信用度に圧迫"(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=69070 (ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=国際信用評価社スタンダードアンドプアーズ(S&P)は10日構造的問題によって韓国
の銀行の信用度に中長期的圧迫が加えられることができると明らかにした。
S&Pは"現在の低金利環境と中小企業および家計貸出金利引き下げのために韓国政府が推進している債務者親和的政策、市場内競争の激化
は今後最小2〜3年間韓国銀行の純利子マージン(NIM)を押さえ付けること"としながらこのように警告した。
S&Pは"韓国の銀行はNIMが営業収益の80〜85%を占めているが、貸し出し需要が弱い状況でNIMが下落すれば中長期的に潜在的な信用リスク
を吸収する能力が低下することができる"と説明した。
S&Pは特に景気低迷が近づくならば韓国経済内高い信用リスクによって銀行の資本適正性が弱まることができると指摘した。
S&PのGeeta Chughアナリストは"韓国の銀行の潜在的信用リスク管理能力は不動産価格が急落したり世界経済の回復速度が予想よりのろく
現れるなど経済条件が非友好的の場合、課題に直面することができる"と見通した。
彼はまた"S&Pは高い水準の家計負債、建設と造船および海運など困難を経験している特定産業に対するエクスポージャーで韓国の銀行
の信用費用が増加できると予想している"と話した。
S&Pはただし"世界および韓国経済がゆるやかな回復傾向を見せるという展望を基に今後韓国の銀行の信用費用は急激に上昇するよりは
徐々に増加すると展望する"と付け加えた。
支援
乙支援
>>176 >「低下することができる」「直面することができる」
英→ハングル→日のどの段階で誤訳したのかが少し気になる
機関・個人-外国人、サムスン電子置いて気力の戦い
外国人サムスン電子2300億純売渡機関・個人が受け取って
"ファンダメンタルき損なくてPERもアップルの半分水準低評価"
"もう一度手持ちの可能性"機関、ファンド動員防御必死のあがき
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013061006641&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-06-10 17:43:24 修正 2013-06-10 17:43:24 アン・ジェグァン/カン・ジヨン記者
サムスン電子を置いて外国人投資家と国内機関および個人たちが攻防戦を行っている。外国人投資家の売却攻勢に国内機関と個人投資家
が‘応戦’を置いて対抗している姿だ。
外国人の‘売り’は当分続くだろうという分析が多い。だが、サムスン電子株価が追加で大きく落ちる余地は小さいというのが市場専門家
たちの大まかな展望だ。
○外国人大量売却に個人・機関‘応戦’
10日サムスン電子は前日より2000ウォン(0.14%)下がった142万5000ウォンに締め切った。三日連続下落したが前取引日6%台の暴落傾向
と比較すると投げ売りはひとまず落ち着いたとのことが専門家たちの観戦評だ。
外国人はこの日も売り攻勢を継続した。有価証券市場内約3300億ウォンの純売渡額の中で70%である2300億ウォン程がサムスン電子に集中した。
去る7日と似た形態を見せた。
外国人が投げた株式は個人が大挙受けて機関もまた手伝った。個人は去る7日サムスン電子一銘柄だけ5781億ウォン分を純買い入れした
のに続きこの日も2000億ウォン近く買った。
機関も買い傾向を見せた。前取引日まで二日間1100億ウォン分を買い入れた機関はこの日も342億ウォンの純買い入れを見せた。
個人のように攻撃的にサムスン電子を席巻することができないのは買いたくても余力が大きくないからだ。
国内株式型ファンドを運用中の資産運用会社はほとんどのサムスン電子株式を編入限度である20%内外まで満たしている。ある中型運用
会社代表は“限度が残ったファンドが相次いで編入中のことと理解する”とした。
(1/2)つづく
支援
>>179 つづき
○PER 6.7倍サムスン…アップルの‘半額’
国内証券会社は去る7日JPモルガンの否定的報告書が出てきた後サムスン電子スマートフォン部門の目の高さを下方設定するところだ。
系列会社三星証券さえこの日ギャラクシーS4の今年販売量展望値を従来8800万台から7300万台に17%ほど減らした。収益性が多少落ちる
ことができるという点も認めた。
かと言ってサムスン電子に対する‘信頼’が毀損されたのではない。実績は第2四半期にもよく出てきていて市場占有率も相変わらずだ。
株価収益比率(PER)は6.7倍でアップル(11.7倍)等他のグローバル情報技術(IT)企業対比遥かに安い。しかもアップルとは違い半導体という
‘キャッシュ・カウ’まで備えている。 ウリ投資証券を除いた国内証券会社が最近株価暴落にもかかわらず、目標株価投資意見を下げな
かった理由だ。
http://www.hankyung.com/photo/201306/01.7536009.1.jpg ○外国人復帰当分難しいようだ
外国人がサムスン電子を再び買うまでは期間が必要だと展望される。ファンド情報業者エマージングポートフォリオファンドリサーチ
(EPFR)によれば先週(5月30〜6月5日基準)韓国関連4大グローバルファンドでは全49億9600万ドルが抜け出た。2週連続純流出で、金額は
一週間前(29億9200万ドル)より大きく膨らんだ。
ある外国系証券会社株式営業担当者は“米国の出口戦略議論で危険資産回避心理が大きくなりながらグローバルファンド資金はかえって
エマージング株式を避けて先進国証券市場に移っている”として“これはエマージングポンド内比重が大きいサムスン電子株価に否定的”
と指摘した。 また他の外国系証券会社関係者は“今年に入ってサムスン電子株価がボックス圏に留まったために収益を出すことが出来
なかった外国人のロスカット(損切り)物量が去る7日落ち幅拡大の原因の中の一つ”として“現在留まっている200日線(142万9000ウォン台)
が崩れれば株価は一回さらに衝撃を受けることができる”と警告した。
(2/2)おわり
支援
■F-X候補3社、数兆円台破格提案
軍"事業費60%水準折衝交易提案"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=452793 @毎日経済 ムン・ジウン記者
次期戦闘機(F-X) 3次事業機種決定がまだ1ヶ月も残っていない状況でボーイングとヨーロッパ航空防衛宇宙産業(EADS)、
ロッキードマーティンなど3社が提示した折衝交易プログラムの一部が公開された。3社ともに折衝交易交渉目標である
'総事業費対比50%以上'を充足したし、提案したプログラム価値を全部合わせれば100億ドルを越えると分かった。
折衝交易というのは、海外武器・装備導入時に契約相手方から関連技術や知識を受け継いだり、国産武器・部品を
輸出するなど反対給付を条件とする交易形態だ。
軍関係者は10日"3個の候補業者と折衝交易交渉はほとんど仕上げ段階にある"として"3社全部で総事業費対比50〜60%
水準の折衝交易案を提示した状態"と明らかにした。この関係者は"競争が加熱しながら各企業等が終盤に競争的に
差別化された協議案を提示している状況"としながら"企業等は最終機種選定評価が始まる瞬間までいくらでも追加提案を
することができる"と話した。
3社は戦闘機設計など核心技術は全部移転すると提案したし、その価値はそれぞれ約20億ドルに達することと評価された。
各社別に調べれば、ボーイングは国内航空業者が生産する部品数十億ドル分を購入し、韓国軍の任務システムと連係して
訓練できる合成戦場模擬システム(LVC)を構築すると提案した。
EADSは韓国が購入する次期戦闘機60台中53台を韓国内で最終組み立て生産する条件と共に、航空電子ソフトウェア
ソースコードなど相当水準の技術を移転して、数十億ユーロに達する国内業者部品購買計画も明らかにした。最近
EADSは韓国型戦闘機(KF-X)事業に2兆ウォンを投資すると勝負の賭けに出ることもした。
ロッキードマーティンも韓国軍にLVCを構築することを約束したし、交渉終盤に韓国軍独自通信衛星事業を支援すると
いう提案を出した。
(1/2)
>>184 続き
防衛事業庁関係者は"業者別に競争力がある内容を提案して、成功的な(折衝交易)交渉になった"として"どのい機種が
選ばれても核心技術移転と国内航空産業発展に多いに役に立つと期待する"と話した。
エンジン、機体、武装など部門別価格交渉と技術移転など折衝交易交渉がほとんど終えられて、防衛事業庁は来週から
価格入札を始める予定だ。1〜3週にかけた価格交渉が終われば部門別最終評価に入る。
最終合算点数は早ければ今月末や来月の初めに出てくると見られ、国防部長官が駐在する防衛事業推進委員会議決を
経て最終機種が選ばれる。
(2/2)おしまい
支援
■水資源公社、6兆ウォン台タイ水管理事業優先交渉者に選定
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201306102145245 @京郷新聞 パク・ビョンニュル記者
・18日頃最終受注の有無決定
韓国水資源公社(水公・K-water)がタイ統合水管理事業の6兆ウォン台超大型プロジェクト優先交渉対象者に選ばれた。
国土交通部は10日、タイ政府がこの日3000億バーツ(約11兆5000億ウォン)規模の統合水管理事業国際入札過程で
韓国の水公など4個の業者を優先交渉対象者で選定して発表したと明らかにした。
水公が優先交渉対象者に選ばれた分野は人工水路と道路を共に建設するA-5放水路事業とナコンサワン州上流に
30億立方M規模の一時貯留池を作るA-3貯留池事業など2個の部門だ。
事業費はA-5放水路事業1530億バーツ(約5兆9000億ウォン)、A-3貯留池事業100億バーツ(約3800億ウォン)等、
6兆2000億ウォンで、全体事業物量の56%に該当する。
放水路事業はタイ統合水管理事業の核心分野で、水公が受注に最も大きい精魂を込めたと分かった。国土部関係者は
“放水路が核心分野なので、他の分野はあきらめて収益性が良くて象徴性も高いこの分野にすべての力量を集中した”
として“タイ政府が‘一つの国に全部与えない’と明らかにしたように、政治的意味合いを考慮せざるを得ない状況で
今回の結果は非常に楽観的なこと”と説明した。
韓国と受注競争を行ったタイ-中国コンソーシアム(ITD-Power China)はダム2個(全体事業費の21%)、ポルダー(干拓地)
2個(14%)建設、河川管理など5個の分野を受注して、全体事業費の38%を持っていった。
また、タイコンソーシアム(SUT Summit)はポルダー1個の建設(5%)、タイ-スイス コンソーシアム(Loxely-AGT
International)は水の管理システム1個(1%)分野にそれぞれ選ばれた。
優先交渉対象者に選ばれたという意味は水公がタイ政府と優先的に価格交渉ができる権利を与えられたということだ。
国土部は特別な理由がない限り水公の受注が確実視されると明らかにした。最終落札者は価格および事業条件などに
対する個別交渉を経て来る18日頃決定される。
タイは2011年大洪水を体験した後、水の管理マスタープランを樹立して、昨年7月から国際入札を進行中だ。水公は
現代建設、GS建設、大宇建設、大林(テリム)産業、三煥などと共に入札に参加している。 (おしまい)
タイの人逃げて支援
きっと韓国が落札しそうになれば逃げ出すさ支援
>>189 高速鉄道でブラジルがやったみたいにかw
また揺れ動いた為替レート… 10.2ウォン急騰
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002531411&office_id=023&mode= 朝鮮日報 U 2013-06-11 03:05 [パン・ヒョンチョル記者]
日株価は4.9%大幅上がって
米国雇用指標が回復傾向を見せたという便りにドル強勢現象が現れながら韓国ウォン価値が大幅に落ちた。
10日ソウル外国為替市場でドル対比ウォン為替レートは先週末より10.2ウォン急騰したドル当り1127.3ウォンに締め切った。
一日変動幅には先月23日(14.7ウォン)以後最大だ。
ドル対比日本円価値も落ちて先週末ドル当り96.7円線で取り引きされたドル対比日本円為替レートが10日午後5時現在ドル当り98.3円に
上がった。
ドル強勢現象は去る7日米国雇用指標が改善されたという便りに力づけられたのだ。 この日米国労働部は5月非農業部門の就業者数字
が17万5000人増えて市場の予想値(16万5000人)を越えたと発表した。 このような結果を置いて外国為替市場では米国景気が回復される
と見る勢力が多くなりながらドル強勢現象につながった。
ドル強勢は国内証券市場に好材料として作用した。 10日有価証券市場でコスピ指数は先週末より0.46%上がった1932.7に締め切った。
コスダック指数も2.1%上がった547.0に締め切った。 ドル強勢に輸出企業らの競争力が良くなるだろうという展望が株価上昇を助けたためだ。
この日日本証券市場は5%近く上がる急騰傾向を見せた。 日経指数は先週末より4.9%上昇した1万3514.2に締め切った。 1分期成長率が
速報分(0.9%)より高い1%を記録したという便りと4月経常収支黒字幅が市場予想(3500億円)を跳び越えた7500億円を記録したという便り
が株価急騰傾向を導いた。
支援
>>187 取らぬが勝ち!
日本勢が辞退した理由をちゃんと理解できないチャレンジャーだな
>タイ政府は3月に示した実施要綱(TOR)で、環境アセスメントや土地の買収・補償、
>住民説明、収用まで受注者の責任と規定。建設位置が未確定のダムが含まれているにもかかわらず
>工期が5年以内と規定され、工期延長には罰金(1日当たり契約金額の0.05%、7,700億円の場合3.8億円)が
>科せられるとの条件。さらに契約時に決定した上限保証額(GMP)以上は支払われないとの規定も盛り込まれている。
支援
記載部"日韓通貨スワップ延長、今月末に結論"
記事入力2013-06-11 06:06 |最終修正2013-06-11 07:03
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006307430 (世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者
来月3日満期が到来する韓国と日本間30億ドル相当の通貨スワップ契約に対する延長の有無が今月末頃決定される。
企画財政部関係者は"韓国と日本政府が30億ドル相当の通話スワップ契約を延長する方案を置いて内部検討作業を進行中"としながら
"両国間実務協議を経て今月末頃に結論を導き出すだろう"と11日話した。
通貨スワップは外国為替危機など非常時に相手国に自国通貨を任せて相手国通話やドルを受ける一種の非常用の金だ。韓国と日本は
2008年金融危機を契機に通貨スワップ規模を700億ドルまで増やしたが昨年独島領有権の葛藤など両国関係が急速に悪化しながら現在
130億ドルに減らしたことがある。130億ドル中100億ドルは韓・中・日3国と東南アジア国家間に合意したチェンマイイニシアチブ(CMI)通貨
スワップで2015年2月に契約が満了する。この契約は両国が危機状況で相手国通貨を100億ドルまで変えるようにする内容を含んでいる。
今回満期が到来する30億ドル相当のウォン・円通貨スワップは韓国と日本政府が2005年から受け継いできた分量で来月3日まで延長に
同意しなければ廃棄される。韓国と日本が直接締結した通貨スワップ分量は経済状況によって一時600億ドル相当に増えるなど浮沈があ
ったが今回満了する30億ドル相当は持続的に維持されてきた。
記載部関係者は"今回満期が到来する30億ドル相当はすべての変数を排除したまま両国間金融協力と市場安定という経済固有変数により
判断されること"としながら"今後市場状況などをあまねく勘案して両国国益により決めるだろう"と説明した。
これと関連して金融市場では韓国と日本両国が通貨スワップ延長問題を置いて自尊心戦いを行っているという分析も出てきている。日本政
界一角で韓国が日本に通貨スワップを要請してこそ日本が検討するのではないかという恩恵授与意識を見せるのに対して韓国は現在の経
済状況で特に惜しいこともないというの立場だ。特に円安を基盤としたアベノミックスが揺れる状況で韓国が先に通貨スワップ延長を要請す
る姿を示す必要はないという分析が出てきている。
一方現在の韓国は中国と560億ドル相当のウォン・元通貨スワップを締結中だ。これは韓国と中国間通貨スワップ規模では歴代最高水準で
来年10月頃満了する。 韓国は2008年金融危機直後米国と300億ドル相当の通貨スワップ協定を締結したことがあるが2010年期限満了以
後契約を延長しなかった。
薄っぺらいプライドが邪魔してるw
日本政府とすれば
あちらから頼まれれば延長を考える
って言っておけばオーケーだな。
対応間違ってないと思うわ
>>197 乙っすー つ【板垣×10】
その昔尼で検索したことがw
199 :
日出づる処の名無し:2013/06/11(火) 09:01:02.18 ID:Qvl6D4a1
200 :
199:2013/06/11(火) 09:01:47.08 ID:Qvl6D4a1
誤爆しました。
タイ終わった大事な部分なのに
1137.25 +8.70 +0.77% forex
おはようございます。
1150目指して頑張るぞお!
>>193 ちょっと受注側が不利すぎますね。その条件なら、
万単位のクルマを浸水させるような治水の国の土建が相応しいかも
ヒョン・オソク"景気回復モメンタム薬害…低成長の流れ切る"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006307463 "8分期連続0%台成長率…景気対応努力継続"
(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は11日"低成長の流れを切る事に、政策能力を集
中する"と話した。
彼はまた、景気回復モメンタムが弱いと評価した。
ヒョン副総理はこの日、ソウル中区のプレスセンターで経済人文社会界研究機関長懇談会を主宰して"韓国経済は、史上類例がない8分
期連続0%台の低成長の流れが継続している"と懸念した。
彼は国内経済の雇用増加傾向が鈍化したうえ日本円不安で、輸出増加傾向も影響を受けていると指摘した。
世界的には、主要国の量的緩和とアベノミクス、米国の出口戦略の可能性が入り乱れ、不確実性が相変わらずだと評価した。
ヒョン副総理は続いて"1分期の成長率が多少反騰したが、回復モメンタムが弱い"と診断して"創造経済で新しい成長動力を拡充しなけれ
ばならないなど、課題が多い"と説明した。
今年下半期の経済政策方向と関連して"すでに用意された政策が、具体的な実行につながるようにして、政策成果を最大化するのに重点
を置く"と紹介した。
政府はすでに、追加補正予算編成、4・1住宅市場正常化総合対策、ベンチャー・創業資金好循環方案、公約家計簿、雇用70%ロードマッ
プなどの政策を出した。
それと共に"積極的な景気対応努力を継続する一方、内外の危険要因に対応を強化して、国民が政策成果を体感できるように、現場密着
型の点検体系を確立する"と約束した。
このような努力で、民間の活力を回復するならば、韓国経済が再び跳躍する軸が用意できると展望した。
彼は"考えが集まれば、有益さが大きくなるという'集思広益'という話のように、私たち全部の知恵を集めれば、第2の漢江の奇跡も可能だ
ろう"と期待した。
この日の懇談会には、パク・ジングン経済人文社会研究会理事長、オク・ドンソク新任韓国租税研究院長、キム・ジュンギョン新任韓国開
発研究院(KDI)院長などの国策研究機関の機関長が参加した。
企財部"消費・投資減少..低成長傾向持続の可能性"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0003019284 [アジア経済イ・ユンジェ記者]政府は、韓国経済がヨーロッパ経済の回復遅延と主要国の量的緩和リスクにより、低成長傾向は継続する
と予想した。ただし、景気信号灯が赤信号から黄色に代わる兆しが現れていると観測した。
11日、企画財政部は、6月最近経済動向(グリーンブック)を通じて輸出・建設投資増加にもかかわらず、消費・設備投資減少などで'低成
長傾向継続の可能性が続いている'と明らかにした。先月'低成長基調が継続'なるという展望を出したのと比較して、肯定的な方向に重さ
が追加で傾いた展望だ。
イ・ヒョンイル企財部経済分析課長は"現在、経済状況を評価するのが難しい状況"といいながらも"'改善の余地があることもあるのでは
ないか'という側面で、このような評価を下した"と説明した。
6月のグリーンブックによれば、4月の雇用市場は前月と比べて就業者増加幅が増え、雇用率と失業率など雇用指標も小幅改善した。
5月の消費者物価も農産物と石油類価格下落の影響で1%台の安定傾向を継続した。
4月中の小売販売は準耐久材と非耐久財の販売減少で減少した。しかし、5月の小売販売は多少改善されるものと見られる。グリーンブッ
クによれば、準耐久材消費が分かるデパート売上げは、5月に入り前年同月に比べて1.7%増えたと集計された。また、非耐久財消費を観
測できる大型マート売上高は、5月に入り前年同期比マイナス(-)4.4%を記録し、前月(-9.8%)に比べて減少幅を減らした。クレジットカード国
内承認額も前年同期比3.6%増えて増加傾向を継続している。
5月に入り消費が多少回復している事について、景気反騰の信号と解釈しているわけだ。しかし、政府は依然として用心深い立場だ。企財
部は"ヨーロッパ経済回復遅延と主要国の量的緩和リスクなど不確実性があり、消費と設備投資減少で低成長傾向継続の可能性が続く"
と分析した。
4月末預金機観家計貸出残高656.5兆'2ヶ月連続増加'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000129444 預金取り扱い機関の家計貸出残高が、二ヶ月連続で増加した。増加幅は前月に比べて二倍以上拡大した。マイナス通帳貸出し、預積立
金担保貸出しなどのその他貸出し残高が大幅に増えた影響だ。家計貸出しのうち住宅貸出残高は減少したが、住宅金融公社の適格貸
出しが譲渡された事が影響を及ぼした。
韓国銀行が11日に発表した'4月中預金取り扱い機関家計貸出し'を見ると、4月中の家計貸出残高は656兆5000億ウォンで、前月に比べ
1兆4000億ウォン増加した。3月末に6000億ウォン増えたことに比べ、増加幅が二倍以上大きくなったのだ。銀行は9000億ウォン増えて
463兆3000億ウォンで、貯蓄銀行、信協、セマウル金庫などの非銀行預金取り扱い機関は5000億ウォン増加した193兆2000億ウォンと集
計された。
貸出しの種類別に見ると、住宅貸出残高は前月比で減少した反面、その他貸出残高が増えた。4月末の住宅貸出残高は1000億ウォン減
った401兆1000億ウォンを記録した。韓銀によれば、住宅貸出残高が減少したのは、住宅金融公社のモーゲージローン譲渡(適格貸出し)
が増えた影響だ。適格貸出しを含むその他金融機関住宅貸出残高は2兆2000億ウォン増加した69兆4000億ウォンで、残高基準史上最高
値を記録した。
マイナス通帳貸出し、預積立金担保貸出しなどのその他貸出残高は1兆5000億ウォン増加して255兆4000億ウォンで集計された。
[朝鮮Biz:イ・ヒョンスン記者]
支援
韓国7ヶ月間1%台(前年同月比)物価…日長期不況初期にとても似ている
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002531378 http://imgnews.naver.net/image/023/2013/06/11/2013061100291_0_59_20130611112006.jpg [高物価を心配した韓国、今は低物価の恐怖…デフレーション危機感高調]
- 1999年外国為替危機後最悪
先進国より物価上昇率低い…成長率も8分期連続0%台
-捕まえる式物価政策変える時
価格抑制脱皮、物価上がっても経済活力振興に焦点合わせるべき
韓国経済がデフレーション(景気低迷のために物価が継続的に下落する現象)危機に露出している。
外国為替危機以降、初めて1%台の物価上昇率が7ヶ月間(前年同月比)続いていて、先進国の集りである経済協力開発機構(OECD)よりも
低い物価上昇率が2年間続いている。韓国経済のこのような状況は、日本が長期不況に陥った1990年代初期と似ている。
日本は、不動産バブル崩壊の影響で、物価上昇率が1992年から2年連続1%台に留まり、成長率も0%台に墜落した。統計庁によれば韓国
消費者物価上昇率は、昨年11月から7ヶ月連続1%台を記録、1999年の外国為替危機以降、最も低い水準を継続している。政府高位関係
者は"今年の年間物価上昇率が1%台を記録する可能性が大きい"と話した。韓国経済の成長率も8分期連続0%台の低成長を継続している。
先進国と比較すると、韓国の低物価が深刻だということがさらに明確にあらわれる。韓国の昨年の物価上昇率(2.2%)は、OECD会員国平
均(2.3%)より低く、今年もこの傾向は続いている。物価上昇率が2年連続でOECD平均を下回ったのも、外国為替危機以降初めてだ。
OECD会員国は、人口構造が老齢化して経済成長率が低い'低成長低物価国家'に分類されるヨーロッパと北米の先進国が大部分だ。
このような国々より韓国の物価上昇率が低いということは、それだけ経済活力が低下しているという事だ。
◇賃金・住居価格だけ見れば、韓国はすでに類似デフレーション状態
物価上昇率が大幅に低下しだが、まだマイナスではない。しかし、専門家は低い物価上昇率を放置し続けると、韓国経済がデフレーション
と類似の無気力症に陥ることを懸念する。
グローバル金融危機以降、実質賃金と住宅価格は事実上足踏みをしている。韓国勤労者の実質賃金上昇率は、2008年-8.9%、2009年-0.2%、
2010年3.8%、2011年-3.0%、2012年3.1%と、最近5年間で逆に低くなった状態だ。住居価格も同じことだ。2007年に4%上がった住居価格は、
2010年以降下落する傾向が続いている。実質賃金と住居価格だけを見れば、韓国は'類似デフレーション'状態にあるわけだ。
(続く)
>>210 ◇景気低迷加速化するデフレーション
過去には"物価を捕えられた"という言葉は、庶民の生活費負担が減るという意味に通用して、朗報だった。しかし、最近の低物価は韓国
経済の成長エンジンが冷めて、勤労者の給料、中産層が所有する住宅価格が凍りついた結果という点で問題がある。
デフレーションは、金融と実体の2つの経路を通じて景気低迷を加速化する。先ず金融面では、物価下落で実質金利が上昇すれば、債務
償還負担が増加する。これによりさらに損害を被る前に保有資産を急いで売ろうとする人が多くなり、資産価格がさらに落ちる悪循環に陥る。
実体経済でも、デフレーションで商品価格が低下すれば、家計消費と企業投資が減り、景気がさらに悪くなる。ハジュン・ギョング漢陽大教
授(経済学)は"金利が上がり利子生活者などが恩恵を見るインフレーションと違い、デフレーションはすべての経済主体を被害者にする"
と話した。
◇専門家"捕まえる式の物価政策、基本枠組みからやり直さなければ"
低物価懸念が経済専門家の間では広く広まっているが、政府はまだ'捕まえる式'の物価政策を固守している。新学期シーズンになれば、
制服と塾費を取り締まり、夏になれば野菜価格、果物価格を調査する形式だ。政府関係者は"物価は、無条件に低くなければならないと
いう固定観念のために、政府が'物価が多少上がっても、経済活力を生かす'と話すことができない面がある"と話した。
ある前職経済部署長官は"庶民の物価苦衷解決のためには、所得を増やして実生活に密接な品目だけ微視的に対処する形から、物価
政策枠組みを変えなければならない"と強調した。
[朝鮮日報:ナ・ジホン/キム・テグン記者]
不動産沈滞、消費萎縮、物価下落を傍観する中央銀行…日の前轍をまた踏む韓国
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002531380 一部で"不動産などの軟着陸可能…日とは違う"楽観論展開も
今のように低い物価上昇率が続けば、韓国経済がデフレーションの罠にかかった日本の前轍を踏みかねないという暗い展望が出てきている。
日本の消費者物価指数は、1999年から5年連続でマイナスを記録し、2006〜2008年にしばらく反騰して、2009年以降再びマイナス傾向を
示している。
日本は1990年代初期不動産バブルが崩壊した当時、すぐにデフレーションになることはなかった。しかし、長期不況のトンネルに進入して、
デフレーションの兆しが一つ二つ現れ始めた。資産価値が下落し、物価が低くなっても需要が増えない現象が目立った。消費が減ると、
すぐに企業が製品価格を連鎖的に下げ、その結果として実績が悪化した自動車・電子業種の大企業が、一つ二つ終身雇用を諦めて、
雇用不安事態を産んだ。ここに中国が本格的に値段の安い工業製品を全世界で輸出し始め、日本産製品の競争力が低下し始めた。
不良債権に耐えられることができずに倒産した金融会社に、政府が公的資金を注いだ。このような一連の過程が1990年代中後半に続いた
結果、1999年を基点に日本は消費者物価上昇率がマイナスになるデフレーション時期に進入した。
今まで外形上の指標を見ると、韓国が1990年代日本を後についていっている流れは明確だ。先ず、バブルがあると指摘を受けた不動産
景気が沈滞している。毎年5〜6%を記録した経済成長率が2%台へ大幅に低下し、消費心理も萎縮している。イ・チピョンLG経済研究院研
究委員は"物価が下落しても需要が増えない現象が見えるという点で、1990年代の日本と似ている"と話した。ソン・テユン延世大教授は
"高齢化が急速に進み、経済が活力を失われるのも似ているし、中央銀行が物価下落に積極的に対応しない点も似ている"と話した。
しかし、一部の専門家は、日本式デフレーションを実際に迎えることになるかは、今後を見る必要もあると話す。ク・ボングァン サムスン経
済研究所首席研究員は"日本の不動産バブル崩壊のような大きい衝撃が来る事でデフレーションに入り込むことになるが、韓国経済の危
険要因である不動産バブルや家計負債は軟着陸が可能だと判断される"と話した。楽観論者は、企業が無理に金を借りて不動産投機を
して大きい打撃を受けた日本とは違い、韓国の不動産バブルは家計に限定されていて、LTV(担保認定比率)で規制されているので影響が
少ないという意見も出している。
[朝鮮日報:ソン・ジンソク記者]
しえn
低物価だと言うのに…なぜ体感できないだろう?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002531379 @指標物価・体感物価乖離
今年の物価1.3%上昇に留まっているが、一昨年にすでに4%上がり…絶対物価水準が高まった状態
A'実生活物価'大幅上昇
家賃3年間に11%上がり、野菜などの生鮮食品も12%↑
物価上昇率が7ヶ月連続で1%台に留まり、デフレーション(継続的な物価下落で景気が沈滞する現象)懸念が広がっているが、一般国民は
これを実感することができずにいる。いわゆる市場バスケット物価と表現される体感物価は、依然として高い水準であるためだ。
専門家は、指標物価(物価上昇率)と体感物価の乖離が発生する理由を大きく二種類で説明する。最初に、今年は物価が特別上がらない
としても、一昨年にすでに物価が大幅に上がった状態なので、絶対的な物価水準が高くなったということだ。今年に入り4月まで、物価は
1.3%上がるのに留まった。しかし、2011年には物価が4%上昇し、昨年は2.2%上がった。企画財政部関係者は"2011年に、国際原油価格と
農産物価格急騰で物価が大幅に上がったので、その水準を維持しても消費者には負担に感じられる"と話した。
二番目、全体物価に占める割合が小さいが、実生活と密接な品目価格が大幅に上がった。統計庁が野菜・果物・魚などの気象条件や季
節により価格変動が大きい51品目で作成した今年5月までの生鮮食品指数は、2010年より12.3%上がり、同期間の全体物価上昇率の2倍
に達した。家賃も貸切価格上昇により2010年より11%上昇した。昨年の物価上昇率は2.2%に終わったが、生鮮食品指数と前・家賃物価指
数上昇率は、それぞれ5.8%、4.1%に達した。しかし、二種類の品目が全体物価指数に反映される割合は、それぞれ4%、9%に過ぎない。現代
経済研究院関係者は"最近3年間の家計所得は特別に増加しなかったが、体感生活費が増えたので、スタグフレーション(景気低迷の中
物価上昇)をさらに深刻に感じている"と話した。
[朝鮮日報:ナ・ジホン記者]
[単独]起亜車日本から完全に撤収
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=366&aid=0000129435 起亜自動車(000270)が、日本から撤収した。国内で日本車メーカーが価格攻勢を広げて。販売実績を引上げるのと対照される姿だ。
11日、起亜車によれば、起亜車は3月に日本現地法人の起亜ジャパンの清算作業を終了した。
起亜車は現代車グループに買収前の1992年に部品導入などのために、起亜ジャパンを設立した。その後、起亜車が現代車グループに買
収され、部品購買も共同で行うことになり、現地法人の役割が減った。起亜車は起亜ジャパンの業種を完成車および部品海外販売と明示
して、完成車販売の可能性は残していた。
しかし、日本での販売が事実上難しいという結論が出て、起亜車は今回の現地法人清算を決定した。起亜車関係者は"日本国内の保有
不動産などがあり法人を維持していたが、実際の業務を遂行しない期間が長くなった"とし"自動車を売りもせず、その可能性もない法人
を維持することは意味がないと判断して、清算を決めた"と話した。
事情は現代自動車(005380)も同じだ。現代車は、2001年から日本で乗用車を販売し、2009年に販売中断を決めた。この期間に現代車が
日本で販売した乗用車は1万4000台余り。年間2000台も販売できなかったのだ。現代車日本法人は現在、既に販売した乗用車の事後管
理(AS)と商用車(バス)販売だけの状況だ。現代車関係者は"日本の自動車市場が継続的に減少するうえ、閉鎖的な雰囲気があり乗用車
販売が容易ではない"とし"今後、市場条件が良くなれば、乗用車販売を再検討することもできるが、現在としてはいつになるかは分から
ない"とした。
一方、最近の日本輸入車市場は、成長を示している。日本輸入車協会によれば、昨年グローバル自動車メーカーは、日本で前年より17.3%
増えた24万1563台の車を販売した。メルセデス・ベンツとBMWがそれぞれ26.2%と20.2%成長したのをはじめ、アウディとフォルクスワーゲン
も14.2%と11%の成長を見せた。シボレーとクライスラー、フォードなどの米国ブランドもそれぞれ16.5%、28%、13.9%成長した。
チョチョル産業研究院主力産業チーム長は"日本で車を売ろうとするならば、日本車と確実な差別化しならなければならないが、韓国車は
日本車と似ているという認識がある"とし"日本車の方が、まだ韓国車よりましだと認識する日本で、国産車を売るのは容易ではなく見える"
と話した。
一方、国内市場で日本車メーカーは、常勝疾走をしている。トヨタは先月、主力車種のカムリとプリウスなどの価格を300万ウォンずつ引下
げ、昨年同期より52.8%増えた1314台の車を販売した。この期間にホンダも販売が61%増えた。相対的に販売が振るわなかった日産とイン
フィニティも、今月から大々的な割引攻勢を始めた。 [朝鮮Biz:イ・ジェウォン/パク・ソンウ記者]
資金回らなずに貯まる…通貨流通速度変わらず
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002158257 http://imgnews.naver.net/image/021/2013/06/11/2013061101070524033002_b_59_20130611142106.jpg 政府の財政早期投入と韓国銀行の通貨緩和基調でも、市中での資金が流れる速度を示す、通貨流通速度がなかなか回復できずにいる。
政府と韓銀が大規模資金を市中に出しているが、資金が実体経済に流れ込めずにいるのだ。
11日、韓銀によれば、今年1分期の通貨流通速度は0.702を記録、昨年4分期(0.699)に比べて0.003ポイント増加するのに終わった。通貨流
通速度は、名目国内総生産(GDP)を広義通貨(M2)で割って算出したもので、この数値が低くなったという事は、金融市場に解けた資金が
実体経済に流れ込めずにいる事を意味する。
通貨流通速度は昨年1分期に0.721だったが、第2四半期には0.710に下がった。韓銀が昨年7月と10月の2回基準金利を引下げたが、通貨
流通速度は第3四半期0.700,4分期0.699まで下落した。今年1分期に小幅回復したが、依然として低い水準だ。
通貨流通速度がこのように0.700台水準で上下するのは、グローバル金融危機最中だった2008年4分期〜2009年第2四半期以来初めてだ。
金融危機直前の2008年第3四半期の通貨流通速度は0.751だったが、金融危機勃発で資金梗塞すると、4分期に0.707に急落した。
市中資金の流れを示す他の指標である通貨乗数も、下落を繰り返している。3月の通貨乗数は前月(20.9)比0.1ポイント下がった20.8だった。
これは1997年2月(19.0)以来16年1ヶ月ぶりに最も低い数値だ。通貨乗数は、韓銀が供給した根源通貨1単位が何倍の通貨を創出したかを
示すものだ。この数値の下落は、韓銀が送り出した資金が、市中に適切に回らないことを意味する。
文化日報:キム・ソク記者
支援
>>195 今月末以降にって受けるわけないじゃん、7月では参院選で確実に吹き飛ばされるネタなのに。(他人事
原子力発電所重要技術設計図面9000枚引き出して
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002158217 原子力発電所の重要技術がすべて含まれている設計図面9000余枚をこっそりと引き出した、前職韓国電力技術安全分析責任者が検察
に拘束された。
ソウル西部地検刑事5部(部長キム・ソクウ)は、韓国電力技術に在職中に原子力発電所設計図面を引き出した後、設計サービス会社を設
立して12億ウォンの雇用費を得た疑惑(不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反)で、この会社の前職安全分析責任者イ某
(51)氏を拘束したと11日明らかにした。
イ氏が退職後も原子力発電所の設計図面を引き出し続ける事を助けた、現職職員キム某(38)氏も同じ嫌疑で不拘束立件された。
検察によればイ氏は、2010年3月から11月まで、新古里1〜4号機、新蔚珍1〜2号機などの原子力発電所6基の設計改善図面と配管図面
などの設計図面9000余枚を引き出した疑惑を受けている。調査の結果、韓国電力技術の安全分析責任者だったイ氏は、2010年6月の退
職直前まで原子力発電所設計改善に従事し、配管図面など1200枚を引き出した後で設計サービス会社を設立し、退職後も現職行政職員
のキム氏の助けを受けて設計図面7800余枚を追加で引き出した。
イ氏は、こっそりと引き出した原子力発電所設計改善図面と配管図面などを利用して、特別な技術開発なしで12億ウォン相当の原子力発
電所設計サービスを一気に担当した。退職職員のイ氏は、直接韓国電力技術からサービスを受けることができず、他の会社が設計サー
ビスを受注すると、該当受注額の80%で自分の会社が下請けを受ける形で会社を運営した。特に検察は、イ氏が引き出した原子力発電所
設計図面が海外に流出した可能性についても調査を行っている。
1975年に設立された韓国電力技術は、原子力と火力、水力、複合火力の各種発電所設計および技術開発、テクニカルサポート業務を遂
行する会社だ。特に原子力発電所設計関連業務は現在、原子力発電所運転中断の原因になった部品承認業務とともに、韓国電力技術
が担当する重要業務だ。検察関係者は“図面完成までに天文学的な税金が必要な韓国電力の重要技術が、安全責任者により流出したと
いうことに問題の深刻性がある”と説明した。
文化日報:チョン・ユジン記者
グローバル流動性離脱懸念‥為替レート二日連続18ウォン急騰(締め切り)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002792607 [イーデイリー チャン・スンウォン記者]ドル-ウォン為替レートが二日連続で急騰した(韓国ウォン価値下落). 米国格付け展望が上向きする
と量的緩和縮小懸念が頭をもたげた状況で、外国人の投資資金が離脱するという懸念が大きくなったためだ。
11日、ソウル外国為替市場で、ドル-ウォン為替レートは前日比6.7ウォン上がった1134ウォンで締め切った。
取引場での高点は1138ウォン、底点は1128.9ウォンで、変動幅は9.1ウォンだった。
この日の為替レートは、米国の国家格付け展望上方修正の影響で2.2ウォン上昇で出発した。外国人が株式を売却した資金を外国に送ろ
うと、ウォンをドルに変えて為替レートを引上げた。また、中国がモルガン・スタンリー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)先進国指数の
潜在編入国に選ばれれば、国内証券市場から3兆ウォンほど資金が抜け出すとという噂が広がり、上昇圧力を与えた。前場後半、輸出業
者がNEGOで(ドル売り)物量を解いて上昇幅を減らし始め、通貨政策会議を開いた日本中央銀行(BOJ)が特別な浮揚策を出さないずに、
ドル-円為替レートが下がったのも落ち幅を育てる材料になった。しかし、ドル買収心理があまりにも強く、1134ウォン水準で支持される姿を
見せた。
都市銀行外国為替ディーラーは“米国経済が改善されているという信号が出てきて、ドル強勢の雰囲気を強化する姿”とし“新興国から
流動性が抜け出す兆候が捉えられ、サムスン電子株価暴落後、韓国でも同じ認識が拡散し、ロング心理(ドル買収)を刺激している”と説
明した。
チョン・スンジ三星先物研究員は“アジア通貨が全般的に劣勢を見せ、中国が先進指数に含まれるというデマが出回り、為替レートをさら
に引き上げた”とし“当分、市場の変動幅が大きくなる環境”と話した。
この日、午後3時5分現在のドル-円替レートは98.20円、円-ウォン裁定為替レートは1154.5ウォンで動いている。
#少ないですが、本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
お疲れ様です 支援
仮説 物価上昇率がやや高めでも適正だと主張するために編み出した
体感と齟齬のある統計手法だったが、実物経済が逆に傾くと
デフレを現実よりも強調して悪い印象を濃くする要因に
<'STXソーラー清算' STX-オリックス争い法的攻防秘話>
STXエネルギー非常勤監査'清算作業中止'仮処分申請
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/11/0301000000AKR20130611077800003.HTML (ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者= STXグループの解体危機の中にSTXソーラーの清算問題が法的攻防に飛び火した。
11日STXグループによればSTXエネルギーの非常勤監査イ某氏は10日日本金融会社オリックスのSTXソーラー清算動きに対して'違法行為
留止仮処分申請'を水原地裁安山支所に出した。
STXエネルギーはSTXソーラーの母体(親企業)で持分50.1%を保有したオリックスが最大株主だ。
イ氏はSTXソーラーの継続企業価値が清算価値より高い状況でオリックス意図のとおり強制清算するのはSTXエネルギーと全体株主の利益
に反する違法行為とし直ちに中断しなければならないと主張した。
オリックスは昨年12月STX側とSTXエネルギーに対する投資契約を締結しながら資産価値が下落する場合、優先株転換を通じてSTXエネルギー
の持分率を拡大することができるという条項を含ませた。
ここに"全体二四人中1人でも賛成すればSTXソーラーを清算する"という条項も入れた。
オリックスは最近STXグループの主な系列会社が自律協約または、法廷管理を申請するなど解体手順に入るとすぐにこれら条項をもとに
STXソーラー清算を要求してきた。
現在STXエネルギー理事会理事8人の中でオリックス側理事が3人に達して事実上オリックスの意志によりSTXソーラーが清算されることも
できる状況だ。
だがSTX側はSTXソーラーを清算する場合STXエネルギーが莫大な投資金額を飛ばすのはもちろん太陽光関連各種工事契約の支給保証義務
まで抱え込むことになり損失が大きいとし反対の立場を守っている。
特にSTXソーラー清算でSTXエネルギーの企業価値が下落する場合、契約条件によりSTXエネルギーの持分率を引き上げることができて
オリックス側が経営権強化次元で一方的に清算作業を進めるのではないかとの疑いがある。
STX[011810]関係者は"太陽光市場の沈滞で困難を経験しているけれど短期的な困難だけ克服すれば成長可能性が高い企業"としながら
"清算より事業継続のためにオリックスが前向きである姿勢を見せるように願う"と明らかにした。
>>221 おつかれさまでした
支援
今年の韓国の夏は、エアコンなしで停電か。
大林(テリム)産業、日丸紅保有オーストラリア発電所持分引き受け推進
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=69225 (ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=大林(テリム)産業が日本の総合商社丸紅が保有しているオーストラリア所在発電所
の持分を取得する方案を推進しているとウォールストリートジャーナル(WSJ)が11日報道した。
WSJは精通した消息筋を引用、大林産業が丸紅が持っているオーストラリア クイーンズランド州に保有するミルメラン発電所の持分30%
を買収するために単独交渉を行っていると伝えた。
WSJによれば交渉は翌月中に合意に至ると予想される。
2003年から電力生産を始めたミルメラン発電所は発電容量が84万kW級で、110万世帯に電力を供給することができる。
ミルメラン発電所設立と近隣コモドア炭鉱開発には15億豪州ドル(約1兆6千億ウォン)が入ったと伝えられた。
丸紅が保有した持分の価値は借金を含んで4億5千万豪州ドル相当だ。
今回のミルメラン発電所持分売却は丸紅がグローバル保有資産を再編する中で出てきたとWSJは説明した。
先立って丸紅は前日米国の穀物流通業社がガビロン(Gavilon)を買収しながらエネルギー事業部は買わないことにして引き受け価格を
10億ドル低くしたとWSJは伝えた。
丸紅は今月の初めにはニューヨーク証券市場に上場された航空機貸与業者エアキャッスルと15%の持分を取得することに合意した。
支援
尋常でない外人サムスン電子集中売却…ショート勢力ターゲット
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=69223 (ソウル=連合インフォマックス)クァク・セヨン記者=外国人のサムスン電子集中売却が続いている。
JPモルガン報告書が出てきた去る7日外国人は一日の間サムスン電子株式44万株以上を純粋に売ると、11日にも22万株以上の純売渡を見せた。
最近このような外国人のサムスン電子純売渡規模は2008年グローバル金融危機の時を飛び越える。
11日サムスン電子は前日より3万6千ウォン(2.53%)急落した138万9千ウォンに締め切られた。 去る1月3日に記録した史上最高額158万4千
ウォンから10%以上落ちて、本格的な調整局面に入った。
この日も外国人の集中攻勢が株価劣勢の原因になった。 外国人はCLSA,モルガン スタンレー、CS窓口を通じて22万8千562株を持ち出し売った。
同時呼び値時はメリルリンチ窓口を通じて1万4千株近くなる売却注文が出てきた。
この日外国人は有価証券市場で5千804億ウォンを純売渡したが、サムスン電子一銘柄に3千175億ウォンが集まったのだ。 この日コスピ
12ポイント下落中サムスン電子一銘柄が9ポイントほど引き下ろした。
去る7日外国人は44万5千719株を純売渡した。 一日純売渡規模では歴代2番目の規模であった。 当時外国人はサムスン電子個別銘柄売却
の他にサムスン電子先物、空売りまでサムスン電子と関連したことは全部売った。
これで去る7日からただ3取引日間外国人のサムスン電子純売渡株式規模は83万株余りに増えた。 2004年10月以後最も多い。
外国系証券会社であるJPモルガンが去る7日サムスン電子のギャラクシーS4販売不振を指摘して実績展望値と目標株価を低くしながら外国人
売却攻勢は始まった。
モルガン スタンレーもこの日サムスン電子のスマートフォン実績低下を理由に目標株価を低くした。
(1/2)つづく
>>231 つづき
あるアナリストは"外国人投資家の間でもサムスン電子展望は交錯する状況だが、空売り勢力の集中ターゲットになりながら上昇に
ベッティングすることはできない状況"としながら"イシューを引っ張っていく側面でもアップルに押されてロング-ショートでサムスン電子
はショートの対象になっている"と説明した。
彼は"実績展望でサムスン電子株価や外国人売却を解釈できない状況"としながら"特定窓口に売り注文が集中したのと、ある窓口で売却
と買収価格繰り返されたのも絶対差益を狙った投機勢力の介入が疑わしい部分"と指摘した。
実際のサムスン電子空売り攻撃も強まっている。
去る7日サムスン電子の一日空売り数量は7万8千446株で今年に入り最も多かった。 10日にも3万2千789株の空売り取り引きがあった。
株式貸借残高は438万株余りで今年に入り最高値を更新中だ。 去る10日には貸借新規が急増して一日にだけで15万4千220株増えることもした。
空売りは主に外国人が利用する投資技法だ。
(2/2)おわり
支援
量的緩和終了切迫…新興国資本流出'非常'
債券市場引き続き証券市場も外国人'売り'行進
危険回避大きくなって外国系資金現金比重増えるようだ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002168230&office_id=029&mode= デジタルタイムズ U 2013-06-11 20:12 ユ・グンイル記者
米国の量的緩和終了が差し迫ったという信号があちこちに現れる中で新興国中心に大規模資金流出が広がるという憂慮が大きくなっている。
債券市場だけでなく証券市場でも外国人の売り傾向が続いている。 新興国から抜け出た資金は投資条件変化により傍観傾向に転換して
いるという分析も出てきている。
11日ファンド評価社KGゼロインによれば去る7日基準海外債券型ファンドは去る一週間0.62%の損失を記録した。 前年同期比10.96%の収益率
を記録しながら常勝疾走した海外債券型ファンドから一週間約1835億ウォン余りが抜け出た。
海外株式型ファンドは1412億ウォン余りが抜け出ながら1.97%の損失を記録した。 4週連続下落したのだ。 海外株式型ファンドの劣勢は
インド・ブラジルなど新興国の証券市場下落が大きい影響を及ぼした。
国内証券市場も同じだ。 サムスン電子株価が6.2%暴落した去る7日外国人は6622億ウォン(45万3732株)相当の株式を純売渡した以後
この日までも3取引日連続売り傾向を維持している。 去る3取引日間外国人はサムスン電子株式を1兆2174億ウォン純売渡した。
外国人資金のこのような動きはニューヨーク ダウジョーンズ指数が今年初め対比約13%上昇して、住宅指数も本来の位置に戻るなど米国市場
の経済指標が連日良好な信号を送るのにともなう危険回避現象という分析だ。 去る7日アラン・グリーンスパン前米国中央銀行(FED)議長が
"量的緩和を直ちに縮小しなければならない"と明らかにしたように全世界資本市場の出口戦略がすでに表面化していることで証券業界は
判断している。
ユン・ハンジン韓国投資証券研究委員は"エマージング国家から外国人資金が抜けるという心証はあるが金額で正確に計算し難い"としながらも
"米国の量的緩和縮小にともなう不安に主なエマージング証券市場が劣勢を見せるのは事実だ"と明らかにした。 彼は"エマージング国家中
でも異例的に強気を見せるベトナムさえも外国人が去る一週間順売渡し傾向を見せている"と付け加えた。
ユン研究委員は"収益率悪化によって危険回避度が大きくなったことなので、外国人が資金を現金性資産で維持することになる可能性が
大きい"と分析した。 新興国に流れて入ってきた外国系資金が今後状況変化により短期的に傍観傾向を見せるという説明だ。
支援
中期設備投資増加率16%p '急に'
投資指向大企業より落ちて…景気不況投資心理萎縮のせい
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002168234&office_id=029&mode= デジタルタイムズ U 2013-06-11 20:12 イ・ホスン記者
経済不況が続きながら2012年中小企業の設備投資増加率がグローバル金融危機直後である2009年(-2.7%)より15.8%ポイントも下落した
-18.5%を記録したことが分かった。
大企業の設備投資増加率は2009年中小企業より低い-4.6%を記録したが昨年には2.4%を記録して中小企業と対照を見せた。
企画財政部が11日発表した'最近経済動向(グリーンブック) 6月号'に収録された'企業の財務諸表を通じて把握した設備投資動向と示唆
する点'報告書によれば個別財務諸表を基準とした時2012年全体企業の設備投資金額は前年より0.7%減少した124兆ウォンであることが
分かった。
企業規模別に2012年大企業の設備投資額は前年より2.4%増加した109兆ウォンであり、中小企業は同じ期間18.5%減少した15兆1000億
ウォンだった。
企画財政部は"2011年以後対内外需要萎縮で投資需要が減少して危機局面が繰り返されながら企業の投資心理が萎縮したのが主な原因"
と分析した。 特に大企業よりは中小企業が景気悪化の直撃弾を受けたわけだ。
営業利益対比設備投資比率である'投資指向'は2007年から中小企業は大企業より高かったが2012年逆転した。
2007年中小企業の投資指向は1.08で大企業(0.98)を追い抜いたが2012年には0.84まで落ちて大企業の投資指向(1.11)と逆転した。
企画財政部は"大企業は2011年以後営業利益の減少傾向にもかかわらず設備投資を増やして投資指向が1以上で上昇した反面、中小企業は
2012年営業利益が増加したのにかかわらず、設備投資を減らしたため"と分析した。
業種別設備投資現況によればスマートフォンの普及拡大と4G通信網投資、大型マート営業網拡大、創業増加などで映像通信情報サービス業
は2011〜2012年まで2年連続設備投資が増加したが住宅・不動産市場萎縮、世界景気不振などで建設・不動産賃貸業と石油精製品製造業
などは2年連続設備投資が減少した。
ハン・ジュヒ、企画財政部事務官は"企業らは今後景気改善に対する期待感で設備投資を小幅増加させることと調査されるだけに追加経費、
投資活性化対策など発表した対策を迅速に履行して、2段階投資活性化対策等を通して投資誘引を促進する必要がある"と明らかにした。
*これにて失礼します、支援ありがとうございました。
乙です支援
こんばんは。重複がありますが。
政府、'低成長憂慮'に言及し続ける背景は 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/11/2013061102365.html 輸出など一部の経済指標が回復の兆しを見せているが、政府は低成長基調の長期化を憂慮するなど用心
深い立場だ。追加補正予算編成、不動産対策、基準金利引き下げなど相次いで経済活性化措置が取られたが、
まだその効果が見られず、対外的には米国の量的緩和縮小あるいは早期終了の可能性が対外変数に浮上
しているためだ。
企画財政部は今月末に発表する下半期経済政策方針で、今年の成長率展望を各種政策効果を勘案して2%
中後半へ上方修正すると発表されたが、これは依然として潜在成長率(3%台中後半)を下回る水準だ。こうした
状況であるために、政府は低成長固定化の輪を切るという強い意志を見せている。
◆ヒョン・オソク"第1四半期成長率反騰しても上昇力弱い"
ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は11日午前、'経済・人文社会研究機関との懇談会'で"第1四半期
成長率はやや反騰したが、回復モメンタムが弱い"として、"史上類例がない低成長の流れが持続している"と
話した。今年第1四半期の国内総生産(GDP)は前期比0.8%増加にとどまり、8四半期連続で1%未満の成長率が
続いていることに対する診断だ。
企財部がこの日午前発表した、'最近経済動向(グリーンブック)' 6月号の景気診断も同様だった。グリーンブック
は輸出と建設投資が増加しているが、ヨーロッパ経済回復遅延、主要国の量的緩和リスクなどで、消費・設備
投資が振るわず、低成長傾向が続く可能性があると見通した。チェ・サンモク企財部経済政策局長は"輸出は
回復傾向を見せているがまだ力が微弱で、産業活動動向も4月に上昇したが充分なものではない"として、"回復
傾向は予想どおりだが、分野によって様相が異なる"と説明した。
4月の鉱工業生産は前月より0.8%増加して4ヶ月ぶりに増えたが、小売販売は0.5%減って1ヶ月ぶりに減少傾向に
戻った。設備投資は前月比で4%、前年同期比比では12.4%の急減するなど、指標はまちまちだった。
(1/2) つづきます
>>238 つづきです
イ・ヒョンイル企財部経済分析課長は"上半期指標が発表される7月になれば、明確な景気判断が出てくるだろう"
として、"まだ(判断を下すには)用心深い"と話した。円安は停滞しているが、米国が金融危機後数年間続けてきた
量的緩和を縮小したり早期終了するだろうという展望も、景気判断を躊躇わせる対外変数に挙げた。企財部は
上半期の指標を確認する前に‘下半期経済政策方針’を完成しなければならないだけに、現時点での景気判断に
対する悩みも大きいと伝えられた。
◆低成長憂慮を見せ続ける政府。専門家“無理せず3%成長率達成すれば肯定的”
企財部は4月から、グリーンブックの政策提言の部分に'低成長'に対する憂慮の文面を挿入している。4月と,5月
には、'低成長基調が持続している'としたほか、6月には'低成長傾向が続く可能性が今なお残っている'と言及した。
企財部関係者は"前期比0%台の成長率が持続する状況を克服しなければならないという意味"として、"低成長を
受け入れるという意味ではない"と話した。ヒョン副総理もこの日の懇談会で、"政策パッケージ効果を可視化しな
がら、低成長の流れを切るのに政策力をつくすだろう"と強調した。
政府は低成長の輪を切るために、今年のはじめから追加補正予算編成をはじめとして、4.1不動産対策、投資
活性化対策、ベンチャー活性化対策、雇用ロードマップなど相次いで政策を発表した。政策効果は7〜8月から
現れるだろうという展望が多いが、今後低成長傾向を脱出するほど経済が反騰するかは未知数だ。政府は今年
成長率が2%中後半を見せて、来年には4%水準まで高くなりえると予想している。
キム・ソンテ韓国開発研究院(KDI)研究委員は、"我が国が先進国に近づいているため、景気の劇的な反騰を
期待することは難しい"として、"無理せずに通常3%台の成長率を達成できるならば良いこと"と話した。イム・
ヒジョン現代経済研究院経済動向分析室長は"今年2%中後半という数字自体が低いもの"として、"前期比で
1%未満の成長率が続くのならば、潜在成長率を下回る成長率が持続するほかはない"と話した。
専門家は、政府の政策効果が緩やかに維持されるには金融側での支援が必要だと見た。イム室長は"韓国
銀行の総額限度貸し出しを通じて、必要なところにお金が流れて行けるようにするなど、追加で大きな政策を
実施するよりも、既存の政策を活用したほうが良い"と話した。
(2/2) 以上です
支援
>>158,160関連です
チョウォンドン、"労働時間短縮で賃金下落不可避"…労働界反発(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/11/2013061102322.html チョウォンドン大統領府経済首席が11日、政府が推進中の労働時間短縮と関連して、労働者の賃金下落が
避けられないという立場を明らかにしたことから、労働界の反発が予想される。政府は4日、労働時間を減らし
パート雇用を増やして雇用率70%を達成するというロードマップを発表したが、質の低いパート雇用だけを量産
するのではないかとの批判を受け入れた。
チョ経済首席はこの日午前、国会で開かれたセヌリ党の初当選議員政策開発朝食会(招請会)に出席して、
“労働時間を1900時間に減らしながら、2100時間働いた時と同じ所得をそのまま維持することに固執するならば
製品の競争力は失われるだろう”として、“雇用時間を減らしながら賃金所得もある程度減らせなければ(雇用を
増やすことは)むなしい結果になるだろう”と明らかにした。
◆大統領府と与党、賃金下落不可避で一致
政府が発表した雇用ロードマップは、朴槿恵政権任期最後の年である2017年までに、1人あたりの年間平均
労働時間を1900時間以下に引き下げて、パートタイム雇用を2012年の149万から2017年に242万まで62%増やす
内容を含んでいる。このために政府は今後、休日勤務を昼間の全延長労働延長限度に含め、4人以下事業場
にも労働基準法を適用し、労働時間を段階的に縮小する方針だ。労働時間短縮で減った部分をパートで満たす
という計画もたてた。
セヌリ党もこれに歩調を合わせている。国会環境労働委員会でセヌリ党の幹事を務めるキム・ソンテ議員は
先月31日、労働時間短縮を骨子とする労働基準法改正案を代表発議した。改正案には政府のロードマップと
同じく休日労働を延長労働に含むために、労働時間の基準になる1週間の定義を5日から7日に変更した。この
場合、法定労働時間は現在の68時間(平日(昼間)12、延長12、休日16)から、52時間(平日(昼間)40、延長12)
に減る。
(1/2) つづきます
>>241 つづきです
しかし問題は、労働者の実質賃金が下落するということだ。労働界は対策が伴わない労働時間短縮に対して
保全策が一つもないと声を高めている。労働界と野党圏は、最低賃金水準を引き上げなければ質の低い雇用
だけが創出されると主張しているのも、このような理由からだ。
キム議員は11日、朝鮮ビズの電話取材に"労働時間短縮を最低賃金関連法などと、必ずしも同時に改正しな
ければならないのではない"と話した。チョ経済首席とキム議員の発言により、大統領府とセヌリ党が最低賃金
引き上げなど賃金保全なしで労働時間短縮を推進することが明白になったわけだ。
◆微妙な見解の差を見せた労働界と野党
労働界と民主党の立場には、微妙に違いが生じている。労働界は対策なしで労働時間が短縮される場合、
賃金下落に対する保全策が必要だという立場であるが、反面民主党は労働時間短縮で生じるパート雇用の
質の低下憂慮に傍点をつけている。
民主党チャン・ビョンワン政策委議長はこの日、電話で“チョ主席の意中が、既存正規職の保守が低くならざる
をえないという意味ならば悪いとは限らない”として、“しかしパート労働者の低い賃金などに悪用されれば、本当
に悪いことだ”と話した。同時に“長すぎる労働時間を短縮して、仕事を分け合うことには当然賛成”とした。
一方チョ経済首席はこの日、“雇用率70%を達成するためには労働時間短縮によるワークシェアリングと潜在
成長率4%水準の成長達成、成長の雇用創出力向上が同時に成されなければならない”と明らかにした。彼は
このために、“毎年47万の雇用が必要だ”として、“まず4%成長で25万の雇用を作り、追加で22万作らなければ
ならない”と説明した。
(2/2) 以上です
支援
国際社会によるイラン制裁強化で、輸出中小企業非常 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013061116551014043 政府が、イランと貿易をする国内企業に慎重な対応が必要だと注文した。最近イランに対する国際社会の
制裁強化とグローバル海運会社の対イランサービス中断などにより、交易条件が日増しに悪化しているために
出てきた注文だ。
11日企画財政部と外交部によれば、最近米国は2013国防授権法および行政命令など、一連の対イラン制裁
強化措置を発表した。これに伴い、イランのエネルギー・造船・海運・港湾分野に関連した取り引きと、この分野
と関連した鉄鋼など原料・半製品金属取り引き、およびイランの自動車生産、組み立てに関連した取り引き時
には、金額に関係なく制裁を受けることになる。
それだけでなく、グローバル海運会社のイラン運送サービス中断によって、イランとの交易に重大な支障が
憂慮される。グローバル海運会社は、ほとんどがイランへ向かう貨物運送を中断した。我が国の韓進(ハンジン)
海運は今月7日まで運送サービスを提供するほか、現代商船も14日以降は暫定中断する方針だ。
政府はこれに伴い、今後対イラン輸出規模が相当水準減少するほかはない状況だと説明した。特に2300社
以上にのぼる輸出中小企業の打撃が大きいと見通した。
貿易協会はイランとの交易が可能な分野を明確にする、'対イラン交易および投資ガイドライン'を改正して、
イランとの正常な取り引きが影響を受けないように、輸出企業に案内する計画だ。
一方政府は、企財部第1次官を班長にする関係部署次官級政府合同対策班を構成して対応方案を講じて、
特に輸出船転換支援など、追加的な中小企業支援方案も検討・推進する予定だ。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <1年以上前のネタの気がしているのですが。今まで何をやっていたのでしょうね。
当夜の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
お疲れ様です 支援
■来年度最低賃金算定 労・使立場の差
労5910ウォンvs使4860ウォン
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=456147 @毎日経済 ソ・ドンチョル記者
来年度の最低賃金算定期間を半月ほどに控えた中で、労働界と経営界がするどく対抗している。20%を越える
引き上げを主張する労働界に対して経営界は凍結しなければならないという立場だ。
11日雇用労働部によれば、去る7日に開かれた最低賃金委員会第2次全体会議で労働界は来年最低賃金時給で
今年の4860ウォンより21.6%引き上げとなる5910ウォンを提示した。
これに対抗して経営界を代表する韓国経営者総協会は、最近13年間最低賃金上昇率が一般勤労者賃金上昇率と
消費者物価上昇率の2倍を越えたとして凍結を主張した。
2000年から2012年まで最低賃金は年平均8.1%引き上げられたが、勤労者の年平均賃金上昇率は4,0%、消費者物価
上昇率は3.0%、生産性増加率は4.6%に終わったとのことが経済人総連の説明だ。
韓国労総と民主労組は国民の最低賃金引き上げに対して期待が高まった状況で経営界が凍結を主張するのは
国民の期待に冷水を浴びせる行為で、必ず引き上げなければなければならないと主張した。
最低賃金委員会は労働側委員9人、使用者側9人、公益9人など総27人で構成されていて、今月27日まで来年度の
最低賃金を算定する。
(おしまい)
>>244乙です
■回復の兆しない牛・豚肉価格
昨年より牛肉13%・豚肉5%下落…不況に消費不振
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=456070 @毎日経済 ソン・ドンウ記者
最近深刻に振るわない姿を見せる韓牛・豚肉価格がなかなか回復する兆しを見せないでいる。外出の多い夏シーズンを
むかえたのに似たような姿を見せていてその原因に関心が集中している。
11日畜産物品質評価院によれば、韓牛1s(剥皮)卸売価格は9701ウォンを記録した。昨年同期(1万1147ウォン)より13%、
一昨年(1万1052ウォン)と比較しては12.2%低い価格だ。3〜4年前1万4000ウォン台を上がっては下りた事実を勘案すれば
韓牛価格の沈滞はより一層深刻に感じられる。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/06/image_readtop_2013_456070_1370946324945008.jpg 豚肉価格も劣勢を免れない姿だ。畜産物品質評価院で豚肉1s(剥皮)卸売価格は4719ウォンを記録した。3000ウォン台を
上下していた6ヶ月前よりは大いに良くなったが、平年価格(5000ウォン内外)には達し得ない水準だ。口蹄疫余波で
豚肉波動が起きた一昨年(7813ウォン)と比較すると40%近く落ちた。
昨年末から韓牛・豚肉価格が落ちながら農協など生産者団体と大型マートなど流通業社は大々的な消費促進行事を
相次いで行った。ほとんど毎月割引された価格で肉類を放出したほど。だが、このような価格支持努力にも価格が
回復する兆しを見せないでいるわけだ。
業界では肉類物量がすでに飽和状態になったので当分似た傾向を避けることができないと予想する。おおよそ韓牛の
適正飼育頭数は250万〜260万頭だ。だが、統計庁は3月現在284万8000頭だと公式発表した。 韓牛飼育頭数が適正水準を
大きく越えたという点が見える大きな課題だ。これに伴い、韓牛肉供給量も大きく膨らんで、在庫量が積もって
価格上昇を難しくさせている。畜産物品質評価院によれば、今年に入って4月末までに屠殺(等級判定基準)なった韓牛は
昨年同期(26万6924頭)より8.1%増加した31万5386頭に達する。
(1/2)
>>247 続き
豚肉やはり一時的に出荷物量が減ったがこの状態が長くは続かないという展望が出ている。韓国農村経済研究院は
畜産観測6月号を通じて今月豚飼育頭数が歴代最大値を越えた1020万〜1030万匹、9月には1030万〜1050万匹に肉迫する
ものと展望した。豚飼育頭数が増加しながら6〜11月豚肉生産量は前年より14%多いことと予測した。農耕研は1sの
豚肉価格が7〜8月は3000ウォン台に落ちて、10月以後には3000ウォン以下まで降りて行く可能性が高いと見ている。
消費者が韓牛・豚肉を探す需要やはり思わしくない。イーマートで今年5月〜6月10日三枚肉売り上げは前年同期より
0.8%減少した。韓牛売り上げは9.6%上がったが、年中行事が進行された点を考慮すれば満足するほどの水準ではない。
ロッテマートでも6月1〜10日豚肉売り上げが10.8%落ちた.
鶏肉などこれら需要にかわる肉類消費が増えているという点も韓牛・豚肉価格回復を難しくさせる要因の一つだ。実際に
韓国鶏肉協会によれば、最近生鶏1s価格は2090ウォンで昨年(1990ウォン)、一昨年(1680ウォン)より高い水準を
記録している。
流通業界関係者は"不況のために消費者が相対的に価格が安い鶏肉などを選択する傾向"と話した。
(2/2)おしまい
当局まで出た双龍建設事態、解決策出てくるだろうか?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003063717 [マネーツディ チョン・ビョンユン、ペ・キュミン、キム・サンヒ記者]金融当局が、4ヶ月近くワークアウト(企業改善作業)日程を確定できない
双龍建設問題を決着させるために,
債権団合意を督励した。
施工能力評価順位13位の中堅建設企業の双龍建設がワークアウト不発による協力業者の連鎖不渡りなど、国家経済に及ぼす後日の暴
風が強まるからだ。
しかし、一部の債権団が、STXグループの構造調整まで行わなければならない負担のために、双龍建設支援に依然として難色を示していて、
最終合意につながるかはまだ未知数だ。
◇腕まくりした監督当局"双龍建設支援促す"
2月26日、資金難に耐えられずにワークアウトを申請した双龍建設は、4ヶ月近く債権団から資金支援を受けられずにいる。
資金梗塞に陥った双龍建設は、ワークアウトを申請した2月26日以降、出資転換と減資(資本金減少)決議を通じて証券市場退出危機をま
ぬがれはしたが、新規資金(4450億ウォン)と追加出資転換(1070億ウォン)のリハビリのための心肺蘇生を受けることができなかった。
海外工事現場から得た既成金を活用し、毎月来る企業手形を防いで延命している。ワークアウト合意が4ヶ月近く遅れ、双龍建設は法廷
管理の可能性まで提起されている。
双龍建設が法廷管理に入れば、下請け業者1400個所余りも連鎖倒産の危機に陥ることになり、海外工事入札で苦杯をなめるのはもちろん、
工事を進行している現場も施工者交替などの直撃弾を受ける懸念が大きくなる。
このために監督当局も債権団の合意を督励した。チェ・スヒョン金融監督院長は11日、忠北提川で開かれた金融広間バス1周年記念行事
で記者たちと会い"双龍建設ワークアウトと関連して、ずっと(債権団と)意見調整をしている"として"構造調整をするには、多数の利害関係
が絡まっている関連機関間で十分な対話と議論が必要だ"と話した。
債権団は、支援が難しいという立場である反面、政府と金融当局は双龍建設が経済に及ぼす影響を考慮して、早急な支援を促していると
分かった。
(続く)
>>249 チェ院長はただし"(構造調整は)以前のように一方的なことでない、十分な説得で合意を作り出さなければならない"と付け加えた。監督当
局が金融機関に強い調子で支援を要求する場合'官僚支配金融'批判を受けることになる負担を考慮すれば、後日の暴風を考慮して合意
を勧めたのではないかとの分析が説得力を得る。
債権団の苦心は相変わらずだ。ウリ銀行が他の債権者を説得しているが、銀行間の利害関係が違ううえ、負担になる決定を控えて他の
銀行の顔色をうかがっている。
国民銀行はこの日、与信審査委員会を開いて双龍建設支援の有無を議論したが、最終結論を出すことができなかった。ある債権団関係
者は"主な債権銀行が支援決定を下せば、ついて行くしかない"として"ひとまず見守って判断する"と話した。
監督当局の積極的注文を要求する声もある。他の債権団関係者は"双龍建設ワークアウトを進めろと説得した監督当局が、今回ももう少
し明らかな語調で話さなければならない"と指摘した。
◇海外事業を揺さぶる双龍建設の体力枯渇
債権団のワークアウト合意が難航し、被害が現実化している。シンガポールの2億ドル規模のホテル・コンドミニアム工事の場合、発注元
が双龍建設のワークアウト遅延を理由に他の業者に工事を渡した。
優先交渉対象者に選ばれて、受注が有力な総事業費40億ドル規模の中東の地下鉄工事プロジェクト(双龍建設がコンソーシアム出資の
28%保有)も、最終落札を断言し難い。
このように双龍建設はワークアウト遅延で、契約履行保証書(P-Bond)入札保証書(B-bond)を発給されず、PQ(入札事前審査)を通過した
後に入札を控えた海外工事が79億ドルに達する。
双龍建設関係者は"収益を出している海外建設事業が崩れた後には、経営正常化を推進し難い"として"発注元を説得しているが、ワーク
アウト支援合意に産みの苦しみを味わっていて、耐えるための体力がますます枯渇している"と訴えた。
支援
>>234 関連
外人投資家脱出…亜証券市場マイナス行列
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002532024&office_id=023&mode= http://imgnews.naver.net/image/023/2013/06/12/2013061103301_0_59_20130612031105.jpg 朝鮮日報 U 2013-06-12 03:11 [イ・ジョンヒョン朝鮮ビズ記者]
[証券市場下落・ファンド損失減らして]
純売渡続くアジア証券市場- 5月20日以後コスピ3.1%
インドネシア証券市場8.4%下落…国家不渡り危険数値も高まって
米国金融市場解けてこそ解決-米量的緩和縮小不安感に
投資金回収動き続いて…不確かな経済指標も悪影響
アジア証券市場で外国人投資家が投資金を取り出している。 日本と韓国、中国、東南アジアなど先進国と新興国を分けないで多くの
アジア国家で外国人投資家が抜け出ている。 アジア証券市場も5月下旬(20日基準)以後ほとんどの下落していて、アジア諸国に投資する
ファンドは最近1ヶ月の間損失を出している。
◇アジア主要国証券市場で外国人脱出行列
5月以後韓国証券市場で純買い入れを記録した外国人投資家は去る7日から純売渡で転換した。外国人投資家はサムスン電子を大挙売って
片づけながら韓国証券市場から抜け出ている。7日以後外国人投資家は韓国証券市場で1兆8399億ウォンを純売渡した。
他のアジア証券市場では韓国より外国人脱出行列が先に現れた。 三星証券によれば、外国人投資家は5月最後の週(5月27日〜5月31日)に
日本証券市場で19億244万ドルを純売渡した。 外国人売買規模が集計される他のアジア諸国でも外国人は先月20日を前後で純売渡を記録
し始めた。 先月20日以後外国人は台湾証券市場で16億2200万ドル、インドネシア証券市場で11億4600万ドル、タイ証券市場で11億8400万
ドルを純売渡した。
このような動きは海外株式型ファンドの資金輸出入動向でも確認することができる。 新興国に投資するグローバルエマージングマーケット
(GEM)ファンドでは先月23日以後46億6900万ドルの資金が流出した。
(1/2)つづく
>>252 つづき
◇資金流出にアジア経済ふらふら
外国人投資家が抜け出ながらアジア証券市場はいっせいに下落している。 コスピ指数が先月20日以後3.1%下落したし、日本日経平均も
13.3%下落した。 中国、上海総合指数は3.9%、インドネシア証券市場は8.4%、タイ証券市場は7%下落するなど多くのアジア証券市場が
この期間振るわなかった。 東南アジア新興国に投資するファンドも最近1ヶ月間損失を出している。ファンド情報業者ゼロインによれば、
設定額10億ウォン以上である東南アジア ファンド12本の中で11本のファンドが去る1ヶ月の間損失を記録した。
外国人の投資金回収は証券市場だけでなくアジア諸国の経済全般に否定的な影響を与えている。 去る7日基準として韓国のCDS(クレジット
デフォルトスワップ)プレミアムは84.34bp(1bpは0.01%ポイントを意味)を記録した。 一ヵ月前より15.30bp上昇したのだ。 CDSプレミアム
は一つの国の不渡り危険を評価する尺度で、低いほど不渡り危険が少ないという意味だ。 日本も1ヶ月の間CDSプレミアムが19.54bp上がったし、
中国とインドネシア、フィリピン、タイなどアジア多くの国家がCDSプレミアムが上昇した。
◇米国量的緩和不安が問題
証券市場専門家たちは米国の量的緩和(中央銀行が債券を買いとって金融を緩めること)縮小の可能性に対する不安感のために外国人が
アジア証券市場で投資金を取り出していると見ている。 外国人の影響力が大きいアジア証券市場特性上米国量的緩和縮小論議が解消
されないとこのような不安な状況はずっと続く展望だ。 残らない国際金融センター研究員は"18〜19日に開く米国連邦公開市場委員会
を控えて金融市場不安が来週までは続くだろう"と話した。
米国経済指標が確実な方向を見せることができない点もアジア証券市場には良くない影響を与えている。 去る7日発表された米国5月
雇用指標は働き口数字は増えたし、失業率は増加したことで出てきた。 雇用指標だけ見れば米国景気が良くなっているのか、悪く
なっているのか予測するのが容易でない。
(2/2)おわり
4大河川設計業者追加押収捜索…入札談合疑惑
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013061146851&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力 2013-06-12 00:38:51 修正 2013-06-12 00:38:51 チョン・ソラム記者
建設会社の4大河川事業入札談合疑惑を捜査中である検察が設計企業等を追加で押収捜索した。
ソウル中央地検特捜1部(部長検事ヨ・ファンソプ)は4大河川事業の1次ターンキー工事入札談合疑惑と関連して小規模設計業者P社など
6〜7ヶ所を押収捜索したと11日明らかにした。
検察はこれと共にY建設会社から捜査に必要な資料を任意提出形式で伝達されて分析に着手した。
検察は先月15日大企業建設会社16社と設計会社9ヶ所など総25社の業者を押収捜索したのに続き先月20日小規模設計業者2ヶ所をそれぞれ
押収捜索した。
この過程で建設会社と設計会社が小規模設計業者を入札談合に利用した事実を捕らえて追加資料を確保するために今回の押収捜索を行った
と分かった。
支援
支援
一般家庭30%節電すれば電気料金10%割引
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006309072 月3万2千ウォン電気料金半分まで減って
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=原子力発電所偽造部品事態で、今年の夏に史上最悪の電力大乱が予告された中で、一般家庭
が7〜8月の夏に電力を30%節電すれば、電気料金を10%割引く一時的インセンティブ制が施行される。
11日、産業通商資源部と韓国電力によれば、電力当局は一般家庭に対する一時的節電インセンティブ制として、最近3年(2010〜2012年)
の同期間と比べて7〜8月ぶ電力使用量を30%以上減らせば電気料金を10%割引するポイントを20〜30%減らせば料金を5%割引するポイン
トをそれぞれ提供することにした。
電気料金割引ポイントは、今年の年末までカード・ポイントのように使うことができる。
すなわち、9〜12月の電気料金を納付する時に、必要ならば割引ポイントを使って電気料金を少なくすることができる。
この場合、一般家庭電気料金の平均である月251Kw使う家庭の場合、月3万2千800ウォンを電気料金として支払うことになるが、30%減ら
せば電気料金自体が1万8千ウォンに減り、さらに10%割引すれば、月の電気料金として1万6千200ウォンだけ出せば良い。
韓電関係者は"電気料金は累進制で計算するので、30%節電すれば実際の電気料金の減少幅がもっと大きい。ここに割引ポイントまで付
与するので、半分まで減らす効果が現れるわけ"と話した。
電力当局は、先月31日に発表した節電対策を通じて、一般家庭の一時的節電インセンティブ支給をはじめとして、電力多消費業体節電
規制、選択型ピーク料金制拡大施行策を発表した。
電力使用ピーク期間の8月5〜30日には、契約電力5千Kw以上の2千836の業者が負荷変動率により、3〜15%の電気を義務縮小しなけれ
ばならない。縮小時間帯は、午前10〜11時、午後2〜5時の4時間だ。
また、ピーク期間には電気料金を割り増しする代わりに、非ピーク期間には割引する選択型ピーク料金制適用対象を契約電力3千Kw以
上から5千Kw未満に拡大適用することにした。
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中・日経済'ぐらぐら'…韓国経済'非常灯'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/11/0301000000AKR20130611186700002.HTML (世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ、イ・ジホン記者=韓国の巨大貿易国である中国と日本経済が最近になって異常の兆しを見せながら
韓国経済に非常灯がついている。
最大貿易国である中国の経済成長率鈍化傾向が尋常でないうえに3位貿易国日本はアベノミックスが揺れながら不確実性が増幅されている。
これによって国内景気は'風の前の灯'のような後れを取って下半期経済政策方向を組まなければならない政府としては非常に困惑している状況だ。
◇最大貿易国中国成長の勢い鈍化
12日政府と経済研究所、国際金融センターなどによれば中国景気鈍化憂慮が再度浮び上がりながら下半期進入を控えた韓国経済に暗礁に
浮上している。
バークレーズとモルガン スタンレーなど10の海外投資銀行(IB)が先月末基準として予想した中国の今年GDP成長率予想値は平均7.8%だ。
これは5ヶ月前である昨年末予想値(8.1%)より0.3%ポイント低くなったことで成長の勢い鈍化速度がそれだけ急だという意味だ。
中国の1分期成長率も7.7%で市場の期待値を下回った。
より一層注視する部分は中国の経済運用方向が成長が内実に変わりながら貸し出しが減っているという点だ。
中国人民銀行が集計した銀行与信、債券発行、信託借入などを含んだ社会融資総額は5月基準1兆1千900億中国元(韓貨約217兆ウォン)で
4月の1兆7千500億中国元より32%急減した。
貸し出し抑制とホットマネー流入遮断など措置は成長を多少犠牲にしても構造調整を通じて中長期的な発展を模索するという意味と解釈される。
中国に対する韓国の昨年輸出額は1千343億ドルで2位である米国(585億ドル)より2倍、3位である日本(387億ドル)より3倍以上に達する。
すなわち中国の成長率鈍化は韓国経済に巨大威嚇要因になり得る。
(1/3)つづく
>>260 つづき
◇円安ずっと進むのか…標的板揺れる日本
円安で代表される日本のアベノミックスがよろめくのも韓国経済には相当な不確実性として作用している。
まず困惑しているのは韓国と主な輸出競争国である日本の日本円がどんな方向性に進行されるのか計りにくいという点だ。
円・ドル為替レートは先月22日ドル当り103.61円を記録した後最近20日間急落、98円線に留まっている。
これは円安が本格化した昨年10月以後最も大きい落ち幅だが専門家たちは円安基調が崩れたことと評価するには早いという解釈を出している。
アベノミックスを失敗と断定しにくいだけ円安基調も経た調整過程を経ているだけ新しい方向性を捉えたと見にくいということだ。
事実アベノミックスが持続するのも日本経済がハードランディングで帰結されるのも韓国経済で見ては悪いシナリオだ。
特にハードランディングの場合、日本国債価格暴落につながってこれは日本銀行圏に対する打撃と共に信用収縮を招くこともできる。
アベノミックスの失敗が円安を加速化させて韓国企業の輸出競争力により一層致命傷を負わせることもできる。
企画財政部関係者は"下半期経済政策方向を樹立する過程で為替レートは一番最初に入力しなければならない変数なのに方向性が明確で
ないと見ると政策担当者の立場ではどの標的を目標点で捉えるべきか非常に苦しいのが事実"と説明した。
(2/3)つづく
>>260-261 つづき
◇出口戦略不確実性包まれた米国
2位貿易国である米国は回復兆しを見せているとは一つ依然として流れが微弱だ。
去る7日発表された5月雇用指標を見れば新規就業者は17万5千人で市場予想値を上回ったが失業率は7.5%から7.6%に1%ポイント上昇した。
住居価格上昇の勢いをそのように流れが捕えられているけれど5月製造業指数が4年ぶりに最低値を記録するなどあちこちで乱調傾向が
感知される。
米国指標が紛らわしい点は景気回復程度により量的緩和(中央銀行が債券を買いとって金融を緩めること)強度を調整するためだ。
景気が良くなれば量的緩和時期がはやくなって悪くなれば量的緩和が持続するのに現在の市場状況では量的緩和からの出口戦略が悪い材料に
なっている。
景気に対する自信がないと見ると出口戦略の背景より出口戦略自体に対して不安だということを感じることだ。
ユーロ経済は4月失業率が12.2%で最高値を更新して製造業購買管理者指数(PMI)が22ヶ月連続基準値(50)を下回るなど景気不振が持続している。
チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は"中国成長の勢いが思ったより早く鈍化する可能性に備えなければならない"としながら
"短期的に財政政策を使って金利も追加緩和で対応する余地がある"と話した。
韓国経済学会キム・ジョンシク学会長内定者は"輸出が減ることになれば今年成長率を2.8%線までも行くことができないこと"としながら
"この場合財政・為替レート政策を包括的に検討しなければならない"と話した。
(3/3)おわり
支援
5月輸入物価1.8%↓…下落幅6ヶ月ぶりに最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006309875 ウォン切下げ影響大きくて…輸出物価も1.0%↓
(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=輸入物価が国際原油価格の下落と韓国ウォン価値の評価切上げで、6ヶ月ぶりに最も大幅な下落傾向を見せた。
韓国銀行が12日に発表した'5月輸出入物価指数(暫定分)'によれば、先月の輸入物価は102.52(2010年100基準)で、前月より1.8%下がった、
下落率は昨年11月(-3.0%)以来6ヶ月ぶりに最高だ。
1年前と比較すると9.6%低くなった。
輸入物価が下がれば、国内物価の下落要因として作用する。
イ・ヒョニョン韓銀物価統計チーム課長は"国際原油価格(ドバイ油基準)が1ヶ月前より1.3%下落するなど、原材料市場が安定傾向を見せ
ているうえに、韓国ウォン価値が1.0%平価切上げされた影響が大きい"と説明した。
実際、契約通貨(輸出入の時決済手段で使う通貨)基準の輸入物価は、4月より0.6%下落した水準だ。
品目別には、ブタンガス(-8.1%),金塊(-5.7%),船舶用エンジン(-4.2%),原油(-2.2%),とうもろこし(-2.5%),コーヒー(-2.4%),豚肉(-1.8%)等の下落幅
が大きかった。
上昇品目は、石炭コークス(6.5%),ノートブック(0.4%)等だ。
5月の輸出物価は、前月より1.0%下がり、4ヶ月ぶりに下落傾向示した。前年同月よりは5.9%低い水準だ。輸出物価の下落は企業採算性に
悪い影響を与える。
ただし、契約通貨基準の輸出物価は0.1%上昇した。
4月より下落した品目は、中型乗用車(-1.0%),冷凍マグロ(-3.5%),銀塊(-11.3%),金塊(-5.7%)等だ。
しかし、ギャラクシーS4の輸出の本格化により携帯電話(7.0%)とDRAM(4.0%)等は価格が上がった。
SKハイニックス、ラムバスと包括的特許ライセンス契約
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013061249936&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力2013-06-12 07:18:04修正2013-06-12 07:18:04 チョン・ヒョンソク記者
SKハイニックスは12日ラムバスと包括的な特許ライセンス契約を締結して今後発生しうる経営上の不確実性を全部解消したと明らかにした。
契約対象はラムバスが保有した半導体前製品技術関連特許であり、過去使用分を全部含んで今後5年間対象技術の使用権限を持つようになる。
契約金額は5年間分期当たり1200万ドルだ。
今回の包括的特許ライセンス契約により、その間進めてきたラムバスとのすべての訴訟は取り下げになる予定だ。 ラムバスとの訴訟は
2000年米国で始まったし以後ドイツ、フランス、英国などで△特許侵害訴訟△特許無効訴訟△反独占訴訟などが進行していた。
特に米国で進行された‘特許侵害訴訟’の場合、2009年3月にカリフォルニア地方法院が"SKハイニックスのDRAM製品がラムバスの特許を
侵害した"として約4億ドルの損害賠償および経常ロイヤリティーを支払えとの1審判決を下したことがある。以後2011年5月抗訴法院
(連邦高等法院)は原審判決を破棄して再審理のために本件を再び1審裁判所に送りかえした。
また、2004年5月にはラムバスが追加で‘反独占訴訟’を提起して、39億ドルの損害を主張したが、2012年2月サンフランシスコ州裁判所
は"DRAM企業等間不法な談合がなかった"と判示して、以後ラムバスが控訴したことがある。
今回の妥結で数件の訴訟が皆取り下げになるだけでなく一方では今後発生しうる経営上の不確実性も解消することになったとのことが
会社側説明だ。
一方ライセンス契約締結によって支払うことになるロイヤリティーはすでに引当金に十分に反映されて財務省の負担はないと会社側は
明らかにした。
>>244 関連
来月からイラン輸出制裁…鉄鋼・車部品打撃
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002341646 来月から米国のイラン制裁法(ISA)が発効され、イランと取引きする国内企業の輸出と海運運送が中断される。
イランへの輸出割合が大きい中小企業と自動車部品、鉄鋼メーカーが大きな被害をこうむる展望だ。
産業通商資源部は11日“最近、国際社会がイランに対する制裁を強化し、イラン交易に支障が懸念される”として“交易条件の変化に合わ
せて、慎重に対応しなければならない”と注文した。
米国は3日、国防授権法行政命令を通じて、来月から▲イランのエネルギー・造船・海運・港湾▲鉄鋼など原料・半製品金属▲自動車生
産・組立て関連取引きは、金額と関係なく制裁することにした。従来は、イランの石油資源開発や石油製品生産などを支援できる物品・溶
液を一定金額以上取引きする場合にだけ制裁を受けた。今回の措置で、貿易制限の範囲が拡大したのだ。
海運船会社が、イランへの貨物運送を中断しなければならないため、事実上の制裁対象ではない物品がイランに送ることも以前より難し
くなった。すでに韓進海運は、釜山出発基準で7日まで運送サービスを提供し、現代商船は14日以降暫定中断する。
特に輸出先変更が容易ではない、中小企業への打撃が避けられないものと見られる。昨年の対イラン輸出規模は62億6000万ドルに達す
る。このうち、中小企業の輸出規模は30億4437万ドルを占める。イラン輸出比重が50%を超える中小企業は2300社余りのうち530社余りに
達する。また昨年、自動車部品の輸出規模は2億ル、鉄鋼原料および半製品は14億7000万ドルを記録した。
しかし現在、具体的な貿易規制対象は決ままっておらず、原料や業種の範囲だけ公が開された。このために直ちに来月から輸出企業の
混乱が予想される。政府は、今月の初めに米国当局に細部規定を要請した状態だが、規制法案発効日の来月1日まで細部指針が公開さ
れない可能性もある。政府は、発効日まで細部指針が出てこなければ、まずヨーロッパ連合(EU)対イラン制裁措置細部指針を準用し
、企業に知らせるという内部方針をたてた。
ソウル新聞:ホン・ヘジョン記者
[単独]自救努力に失敗した現代スイス貯蓄銀行…
原則に目を閉じて増資を待つという当局…
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002396845 http://imgnews.naver.net/image/038/2013/06/12/hjh0820201306112032530_59_20130612034206.jpg 経営改善要求1年…追加不良がまた明らかになり
規定上では営業停止にもかかわらず…金融監督院、後続措置猶予
新政府初期の影響懸念… "業界1位に特典"疑惑
業界1位の現代スイス貯蓄銀行は、昨年5月の第3次貯蓄銀行構造調整からかろうじて生き残った。大株主有償増資、外資誘致などの自
救計画を履行するという約束を金融当局が受け入れたためだ。それから1年過ぎた今、現代スイス貯蓄銀行の不良は一層累積し、正常営
業が難しい状況だ。監督規定上では、すでに営業停止措置が下されていなければならないが、金融当局はずっと手を置いていて、特典論
議が起きている。金融当局が、新政府発足初期に業界1位の貯蓄銀行を追加退出させる事に負担を感じているためだとの観測が出ている。
11日、金融圏によれば、金融監督院は昨年5月にソロモン貯蓄銀行、未来貯蓄銀行など4行の貯蓄銀行に対して、適期是正措置のうち経
営改善命令(営業停止)を現代スイス側にはその下の段階である経営改善を要求した。当時、貯蓄銀行経営評価委員会(経済評価委)は、
現代スイス側が提出したキム・グァンジン会長の有償増資および外資誘致、系列会社売却などの自救計画案を受け入れた。
続いて今年3月、日本のベンチャー事業家ソン・ジョンウイ(自動翻訳のママ) ソフトバンク会長が所有した金融会社、SBIホールディングス
が現代スイスを買収し、自救計画は成功するようだった。SBIホールディングスは、現代スイスおよび現代スイス2貯蓄銀行に計2,375億ウ
ォンを増資し、金融当局が要求した国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率7%を合わせた。ところが、SBIホールディングスが現代スイスを
買収した後、金融監督院などが定期検査を行った結果、数千億ウォンの追加不良が再び明らかになった。3月末基準の累積当期純損失
は3,766億ウォンに達し、BIS比率も営業停止水準の-7.2%であった。金融監督院は、営業正常化のために4,000億ウォン以上の追加増資が
必要だと判断した。
金融監督院が、現代スイス側に経営改善を要求して付与した1年の時間は先月4日に完了した。この期間に徹底した自救努力が履行され
なければ、経済評価委を経て経営改善命令(営業停止)に入るべきだった。しかし、金融監督院は1ヶ月が過ぎても何の措置を取らずにいる。
現代スイス側は、追加増資規模が大きいため、来年3月までに分納するという意志を金融監督院に伝達したと分かった。現代スイス関係
者は"SBIホールディングスが増資の方式を関して金融監督院と協議中"とし"協議自体が増資に積極的という意味"と主張した。2,000億ウ
ォン以上の資金をすでに投じた、大株主(SBIホールディングス)が追加増資をしないはずがないということだ。
(続く)
>>267 しかし、金融圏内外では、金融監督院が経営改善要求期間に不良を振り払う事の出来なかった現代スイスに対して後続措置をずっと猶
予するのは、原則に外れた特典が明らかだと指摘する。ある金融圏要人は"過去1年間の自救計画履行に失敗した貯蓄銀行に対して、
実行の有無が疑問視される追加増資をむやみに待つということは、明白な特典"として"たとえ追加増資を許容しても、原則通り経営改善
命令手続きの中で行われるのが正しい"と話した。
新政府初期に、業界1位の貯蓄銀行が門を閉める事の社会的影響を懸念して、金融監督院が見守っているという疑惑も提起される。また
他の金融圏関係者は"金融当局が、業界1位貯蓄銀行を退出させた場合の影響を懸念して、目を閉じている"と分析した。これに対して
チェ・コンホ金融監督院貯蓄銀行監督局長は"期限内に経営改善が行われず、後続措置のための手続きを進めているだけで、特典ではない"
と解明した。
韓国日報:イ・テヒョク/チェ・ジソン記者
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原子力発電所不正匿名情報提供相次いで…レッドホイッスルに18件以上受付
キム・ギュンソプ前韓水原社長"それだけ情報提供あった"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/11/0302000000AKR20130611180200003.HTML 'レッドホイッスル'システムは申告人がスマートフォンで3次元バーコードであるQRコードをとればログインなしで直ちに画面に申告
ウィンドウが起動して申告内容を入力すれば監査担当者だけ確認することになる。 <<聯合ニュースDB>>
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=政府が原子力発電所不正情報提供者に免責と共に最高10億ウォンの報奨金を掲げた中で韓国
水力原子力(以下韓水原)が加入した匿名情報提供システム'レッドホイッスル(Redwhistle)'に原子力発電所不正情報提供が殺到している。
12日原子力業界によれば韓水原が品質保証で偽造事件が起きた昨年11月以後レッドホイッスルを通じて受け付けた原子力発電所不正は
最小18件以上だと知らされた。
原子力発電所偽造部品事態の責任を問うて最近免職になったキム・ギュンソプ前韓水原社長はこれと関連して"レッドホイッスルを通じて
受け取られた情報提供が在職中18件あったことと記憶する"と話した。
キム前社長は"原子力発電所不正は匿名の通報がなされない場合は摘発できない慢性的構造があるのでレッドホイッスル システムを導入
したこと"と説明した。
韓水原側は先月28日原子力安全委員会が原子力発電所部品試験成績書偽造事件に対して発表して検察原子力発電所不正捜査団が捜査に
発表した以後にも追加で情報提供が受け取られたと明らかにした。
韓水原関係者は"最近部品偽造事態がさく烈した以後にも情報提供が受け取られたが内容と件数を公開することにはならない"と話した。
レッドホイッスルはセキュリティーと匿名性を保障する反腐敗システムを運営する業者で、現在約100社余りの企業・金容機関・公共機関
などが加入している。
匿名情報提供者のインターネットIPやスマートフォンなどを逆追跡できないようにして情報提供者を保護する一種のセキュリティーシステムだ。
先立って原子力発電所新古里1・2号機と新月城1・2号機の制御ケーブル試験成績書偽造事件は原子力安全委員会の直訴の鐘に去る4月末
'制御ケーブル偽造情報提供'が受け取られながら水面上に現れた。
原案委関係者は"嘆願を除けば制御ケーブル偽造事件が直訴の鐘に受け取られた唯一の情報提供であった"として"その後には原子力安全
オンブズマン形態で情報提供体制を拡大した"と話した。
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5月の就業者26万5千人増加…失業率3.0%(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006309991 雇用率60.4%、青年層失業率7.4%
(世宗=聯合ニュース)バク・ヨンジュ/イ・ジホン記者= 5月の就業者数増加幅が1ヶ月で再び20万人台に下がった。
12日、統計庁が発表した5月雇用動向を見ると、就業者は2千539万8千人で昨年同月より26万5千人増えた。
就業者数増加を前年同月比基準で見れば、昨年10月39万6千人、11月35万3千人、12月27万7千人、今年1月32万2千人、2月20万1千人
と全般的に減少傾向を見せ、3月24万9千人、4月34万5千人と多少ながら好転する兆しを現わしたことがある。
5月の失業率は3.0%で、昨年同期の3.1%より0.1%ポイント低くなった。
青年層(15〜29才)失業率は7.4%で、昨年同月の8.0%より0.6%ポイント下落した。
雇用率は60.4%で、1年前より1%(原文ママ・実際は0.1%)ポイント下落した。男は71.6%、女は49.7%で、それぞれ1年前より0.1%ポイントずつ下
落した。
年齢別就業者数は、20代が5万3千人減り、1年1ヶ月連続下り坂に乗った。これとは違い、30代は1万1千人、50代は23万人、60才以上は
13万6千人ずつ増加した。
産業別では、前年同期比基準で保健業および社会福祉サービス業(13万2千人・9.1%),事業施設管理および事業支援サービス業(10万9千人・
9.7%),製造業(10万5千人・2.6%),金融および保険業(2万9千人・3.4%)の雇用が改善した。
特に製造業は、11ヶ月連続増加傾向を継続した。
自営業者の割合が高い卸売・小売業(-3万6千人・-1.0%)が、前月に続き就業者数が減少し、芸術・スポーツ・余暇関連サービス業(-4万6千人・
-10.3%),農林漁業(-4万1千人・-1.4%),教育サービス業(-4万1千人・-2.3%)も就業者が減少した。
職業別には、装置・機械操作および組立従事者(13万6千人・4.7%),事務従事者(12万5千人・3.1%),専門家および関連従事者(10万1千命名・
2.1%)は増加した反面、管理者(-8万7千人・-18.2%),技能員および関連技能従事者(-5万4千人・-2.3%),農林漁業熟練従事者(-3万3千人・-2.0%)
等は減少した。
(続く)
>>273 地位別に見ると、賃金勤労者が1千838万8千人で、1年前より45万3千人(2.5%)増えた。常用勤労者(66万1千人・6.0%)が増加傾向を主導した。
一方、臨時勤労者は19万人(-3.7%),日用勤労者は1万9千人(-1.1%)それぞれ減少した。
自営業者の減少傾向は5ヵ月連続した。非賃金勤労者が18万8千人(-2.6%)減ったが、そのうち自営業者は11万7千人(-2.0%)減少した。
無給家族従事者も7万1千人(-5.2%)減った。
就職時間別には、36時間以上就業者が1千733万8千人で、422万6千人(-19.6%)減少した。 36時間未満就業者は778万6千人で、
何と449万6千人(136.6%)増加した。
週当りの平均就職時間は41.5時間で、昨年同月より4.1時間も短くなった。
失業者は79万7千人で、1年前に比べて9千人(-1.2%)減少した。15〜19才(8千人・55.1%),40代(2万人・16.3%),50代(1万1千人・10.8%)を除いた
年齢層で、全て失業者数が減った。
非経済活動人口は1千585万3千人で、昨年5月より27万3千人(1.8%)増加した。
活動状態別では、就職準備者が56万1千人で、1年前より2万人(3.7%)増えた。在学・受講(11万8千人・2.8%),休んだ(7万4千人・5.6%),
家事(6万6千人・1.1%)が増加し、育児(-8千人・-0.5%)は減少した。求職断念者は17万5千人で1万5千人減った。
#就業率失業率の数字はともかく、内容を見ると実情は惨憺たる物ですね。
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韓国不渡り危険、年中最高値…北朝鮮発危機の時より高い
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006310299 (ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=三星電子の墜落で、国内証券市場が揺れる中、韓国の国家不渡り危険指標が北朝鮮戦
争威嚇当時より高まった。
12日、金融投資業界と派生商品専門企業のスーパーデリバrヒブズ(SuperDerivatives)によれば、韓国の国債信用不渡りスワップ(CDS)
プレミアムは、米国ニューヨーク市場で11日(現地時間) 91.90bp(1bp=0.01%ポイント・Mid値基準)と集計された。
年初の65.72bpより39.8%(26.18bp)も高い年中最高値だ。
北朝鮮が第3回核実験に続き停戦協定白紙化を一方的に宣言し、韓半島危機が高まった4月初め(87.90bp)に比べても4.00bp高い。
韓国のCDSプレミアムは、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁拡大・強化追加決議採択と北朝鮮の戦時状況突入宣言、原子炉再運転、
開城からの出京禁止などが相次ぎ急騰したが、4月以降下方安定傾向を見せた。
だが、先月28日の69.19bpを基点に上昇反転して、10日で32.8%(22.71bp)も垂直上昇した。
証券市場の専門家は、先月23日に日本日経平均株価が7.32%暴落するなど、アベノミクス失敗の可能性で日本証券市場が揺れた事が、
韓国に対する不安感に転移したと診断した。
ここにスマートフォン市場が成熟段階に入り、三星電子の今後の実績が不透明になったという懸念が重なり、韓国に投資した外国人が'売
り'に切り替えたということだ。
イム・ロチュン アイアム投資証券投資戦略チーム長は"外国人の大挙売却が、為替レート上昇とCDSプレミアム上昇につながっている"
と話した。
イム チーム長は"ここには、もしアベノミクスが失敗して日本の財政危機が怒る場合、韓国経済が直撃弾を受けるだろうという展望と、
三星電子の今後の展望が肯定的ではないという判断が背景にある"と付け加えた。
ただし彼は"全体的な流れには大きな問題がなく、日本の景気も改善傾向を見せている"とし"長期的には、韓国証券市場は日本の景気
改善の恩恵を共有して、同じ方向に動くことになるだろう"と見通した。
一方、コスピは今月に入り、4.0%(80.37ポイント)下落した。この期間にサムスン電子の株価は、153万8千ウォンから138万9千ウォンへ9.7%
(14万9千ウォン)下がり、時価総額は226兆5千464億ウォンから204兆5千988億ウォンへと21兆9千476億ウォン減少した。
"不況でも旅行には惜しまず" 1人当り旅行費急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006309919 '2012国民旅行実態調査'結果
(ソウル=聯合ニュース)シン・ユリ記者=景気不況でも'レジャー熱風'が吹き、昨年の国民1人当り国内旅行支出が大幅に増えたことが分かった。
国民総国内旅行支出も13年ぶりに3倍近く増加したと調査された。
12日、韓国文化観光研究院が発表した'2012国民旅行実態調査'によれば、昨年国民1人当りの国内旅行費は55万1千457ウォンと集計された。
これは2010年39万6千741ウォン、2011年47万727ウォンに比べて急増したものだ。
支出項目別には、飲食品費が36.8%で最も大きな割合を占めており、交通費23.6%、宿泊費13.6%、文化・娯楽施設8.3%が後に続いた。
今回の調査は、全国満15才以上の男女6千638人を標本集団として総量分析したものだ。
昨年の国内旅行参加人口も3千691万4千67人に達し、15才以上の全国民のうち85.2%は国内旅行を一回以上楽しんだと分析された。
これは2010年3千91万6千690人、2011年3千501万3千90人に比べて大幅に増えたものだ。
全体国民の旅行経験率も、2010年72.8%、2011年81.6%に比べて増加した。
国民全体が支出した国内旅行総費用も、昨年23兆8千911億ウォンに達すると推測され、1999年以来の最大値を記録した。
1999年の国内旅行総費用は880億2千200万ウォンで、13年ぶりに2.7倍増加した。
旅行期間も1人当り8.43日で、2010年7.99日、2011年6.69日に比べて増えた。
一方、核家族化の影響で、旅行パートナー数は減少したことが分かった。
旅行1回当たりパートナー数は、2011年に8.4人だったが、昨年は8.1人に減った。
交通手段としては、自家用の割合が、2011年の70.2%から2012年には75%に増えた。
一方、高速バス(9.1%→7.3%),貸切りバス(4.5%→3.9%),航空機(5.7%→4.6%)は減少し、旅行は個人化する傾向だと分析された。
(続く)
>>277 宿泊施設も、ホテル(5.7%→5.5%),コンドミニアム(11.3%→10.3%)が一斉に減った反面、野営の割合が1.8%から3.2%に急増し、このような分析
に力をのせた。
海外旅行人口も大幅に増えた。
昨年、一回以上海外旅行した人は1千373万6千976人に達し、6年ぶりに最大値を記録した。
海外旅行客は。2007年の1千332万4千977人から2008年1千199万6千94人、2009年949万4千111人と停滞し、2010年に1千248万8千364人、
2011年1千269万3千733人と増加傾向だ。
1人当りの海外旅行支出は251万2千98ウォンで、2010年の181万5千473ウォンから2011年には254万6千264ウォンに跳ね上がった後、
同じ水準を維持していると分析された。
1人平均の年間海外旅行回数も1.25回となり、2011年より0.13回増加した。
反面、海外旅行期間は9.65日で、2010年10.26日、2011年11.36日に比べて短くなり'短距離旅行'が増えたと分析された。
#旅行の個人化傾向はあるでしょうが…。
お金がないのでまともな宿泊施設や遠出は敬遠して、車で近くのオートキャンプ場に行ってキャンプ(のまねごと)をするだけ。
という気がするのですが…。
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外人韓国ウォン債券投資縮小…市場離脱憂慮高くて
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000453354&office_id=016&mode= ヘラルド経済 U 2013-06-12 11:23 ヤン・テグン記者
外国人投資家の韓国ウォン債券投資が減少傾向で背を向けながら市場離脱に対する憂慮が高まっている。
12日債券市場によれば外国人投資家の韓国ウォン債券残額は去る5日現在99兆4000億ウォンで前週より1兆3000億ウォン減少したこと
が分かった。
これは外国人保有債券が大挙満期到来したのに伴ったと分析される。 特に外国人は満期到来を勘案して先月からあらかじめ買収規模
を拡大したと分かって今後追加買収価格容易ではないだろうという展望も出てくる。 外国人保有債券の満期到来規模は去る2日2兆
ウォンに続き6日1兆7000億ウォン、10日4兆7000億ウォンなど今月の初めにだけ9兆ウォン以上と推算される。
韓国ウォン債券保有規模が最も大きい米国投資家の場合、先月純投資規模が800億ウォンに過ぎなくて去る4月8500億ウォンで大きく
減った。
国債先物市場でも外国人の純売渡が再び始まって先週外国人純売渡規模が3000契約を越えると集計された。 これはドルに対する
ウォン為替レートが上昇して為替差益期待が減ったうえに米国連邦準備制度(FRB)の量的緩和縮小憂慮で米国国債金利が上昇している
ためであると解説された。
>>273 関連
2012年'雇用大当たり!'…2013年'雇用乞食?'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002479992 雇用増加牽引した自営業者、今年は雇用制約原因…当分基底効果続く
[CBSノーカットニュース チャン・キュソク記者]政府が雇用率高揚に死活をかけているが、先月の就業者増加規模は2ヶ月で再び20万人台
に落ちた。昨年、いわゆる'雇用大当たり'を導いた自営業者数が、先月には11万人も減ったのが大きな影響を及ぼした。
統計庁が12日に発表した'5月雇用動向'資料によれば、先月の就業者数は昨年5月と比較して26万5千人増加するのに終わった。4月に就
業者増加規模が34万5千人で、30万人台を回復してから2ヶ月で再び20万人台に落ちたのだ。
これにより雇用率も60.4%を記録して、昨年5月に比べて0.1%p下落し、特に青年層(15〜29才)雇用率は5月現在40.1%で、昨年同月に比べ
て1%p下がった。青年層雇用率は、昨年8月以降10ヶ月連続マイナス行進を継続している。
先月の雇用不振の最も大きな要因は'自営業者'だ。先月、自営業者数は昨年同月に比べて11万7千人減り、自営業者数が減少傾向に転
じた1月以来最大幅の下落を記録した。
昨年、自営業者が爆発的に増加し、今年は構造調整圧力が激しくなりその数が急減することが、就業者数増加を制約しているという分析だ。
統計庁コン・ミスク雇用統計課長は"昨年は、自営業を中心にとても高い状態だった"として"今年の自営業は、基底効果が実際に多く反
映された"と説明した。自営業者数は、昨年9月まで10万人以上増加し続けたため、今年の基底効果も当分続く展望だ。
粘り強い増加傾向を見せた製造業就業者の増加幅が、次第に鈍化しているのも目につく。製造業就業者は、11ヶ月連続増加傾向を維持
したが、増加幅が先月に入り前年同月比10万5千人に終わった。
4月の雇用不振にもかかわらず、企画財政部は"最近の雇用の流れを考慮すると、雇用条件は1分期よりは微弱だが改善された"と評価した。
1分期の就業者数増加幅は25万7千人だったが、第2四半期の4月と5月の2ヶ月間に就業者が30万5千人増加したため、小幅改善傾向が
あると見たのだ。
企財部は、特に建設業での就業者数減少傾向が少しずつ鈍化していて、雇用構造も常用職中心に増加傾向が続いているという点を肯定
的な要素に選んだ。
企画財政部関係者はしかし"景気回復傾向が微弱なため、雇用改善傾向が続くかは、もう少し見守る必要がある"として、留保の立場を示した。
5月も住宅貸出増加…4・1不動産対策'大きな効果'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006310657 (ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=5月に銀行の家計貸出しが高い増加傾向を示した。政府の4・1不動産総合対策の影響で住宅
取引きが増え、住宅担保貸出しが増加したためだ。
韓国銀行が12日に出した'金融市場動向'を見ると、先月末の銀行の家計貸出残高は1ヶ月前より3兆9千億ウォン増えた。これは住宅金融
公社のくつろぎの場所ローンと銀行貸出債権譲渡分などを含んだ金額だ。
銀行の家計貸出しは、今年1月に8千億ウォン減り2月には1兆3千億ウォン増加し、3月にも1兆5千億ウォン増えるのに終わった。
しかし、4月には不動産総合対策の影響で、増加額が4兆2千億ウォンと大きくなった。
5月の貸出増加分のうち、ほとんど(3兆2千億ウォン)は住宅担保貸出しだ。
住宅担保貸し出し増加額は前月と同じ水準だ。
これは住宅取引きが増えたためと見える。
ソウルのアパート取引量だけを見ても、2月には2千800戸に過ぎなかったが、4月には6千戸、5月は6千200戸を記録した。
住宅金融公社のくつろぎの場所ローンを除いた銀行の純粋な家計貸出残高は、5月末現在465兆1千億ウォンだ。このうち住宅担保貸出し
は316兆6千億ウォンだ。
マイナス通帳貸出しも147兆6千億ウォンで、1ヶ月前より7千億ウォン増えた。
イ・デコン韓銀金融市場チーム課長は"父母の日、子供の日などで支出が増加したと見られる"と話した。
銀行の企業貸出しは609兆2千億ウォンで、3兆3千億ウォン増えた。大企業貸出しは6千億ウォン増えた149兆5千億ウォン、中小企業は
2兆7千億ウォン増加した459兆7千億ウォンだ。
銀行受信も12兆2千億ウォン増えた。特に随時入出金口座に企業の決済性資金が7兆6千億ウォン流入した。
資産運用会社の受信も、マネーマーケットファンド(MMF・7兆6千億ウォン)を中心に10兆ウォン増えた。
イ課長は"基準金利引下げで短期市場金利が下落し、MMFの金利メリットが相対的に高まった"と説明した。
5月中の市中通貨量(M2・平残)は、昨年同月より5%前後増加したと推定された。これは4月の5.1%と似た水準だ。
"今年の下半期住宅市場も暗い"…'4・1対策'効果折れるようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003064131 http://imgnews.naver.net/image/008/2013/06/12/2013061209313207969_1_59_20130612111804.jpg [マネーツディ キム・ユギョン記者][住宅産業研、首都圏住宅価格下半期横ばい相場に転換予想]
今年の下半期も、住宅市場展望が暗いだろうという主張が提起された。
住宅産業研究院は、12日に出した'2013年下半期住宅市場展望'で"4・1不動産対策の影響で取引きは小幅回復したが、政策効果が下半
期まで続くのは難しいだろう"と予想した。首都圏の場合、下半期に横ばい相場に転換し、不動産費用上昇は上半期より鈍化すると見通した。
4月までの全国アパート実取引きは、昨年同期に比べて17.5%増加したが、取得税減免終了などの政策的要因により買い傾向が十分に続
かずにいて、下半期まで効果が続きのは難しいというのが研究院の説明だ。
研究院が先月27日から31日までの5日間、79社の建設企業と54の不動産公認仲介業者を対象に調査した、下半期住宅取引実績展望BSIも、
上半期(118.5)より64.8ポイントも下がった53.7と集計、下半期の取引き減少懸念が深刻なことが分かった。
BSI(Business Survey Index)は'増加回答割合-減少回答割合+100'で算出したもので、100より小さければ住宅取引実績が減少すると答え
た割合が多い事を意味する。
首都圏住宅価格指数は、2012年末から2013年5月までに0.88%下落して昨年と同じ水準だが、最近価格下落傾向が鈍化して下半期に
経済条件が多少改善すれば、横ばい相場に切り替えると予想した。
今年1〜4月の首都圏住宅供給が、昨年同期に比べて大幅に減少したが、着工や分譲実績減少は今後の入居物量減少につながり、
貸切価格上昇の不安要因として作用することになると指摘した。
住産研は、住宅需要回復や安定的供給が行われるためには、住居価格急騰期に導入された譲渡所得税重科と多住宅者規制、分譲価
格上限制などの規制要因を早く正常化するべきだと強調した。
支援
家計集団貸出延滞率1.88%.. 下落傾向続く
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003020317 [アジア経済キム・ヒョンジョン記者]国内家計の集団貸出延滞率が、下落傾向を継続している。金融当局は、延滞率現況が銀行不良に転
移する可能性が高くなく、紛争発生傾向も徐々に鈍化すると展望している。
12日、金融監督院によれば、4月末現在の集団貸出しの延滞率は1.88%を記録した。延滞率は、購入者と施行社間の紛争による大規模延
滞が発生して、2011年6月末以降急騰した。しかし、2月末の1.99%を高点に、少しずつ下落傾向を続けている。
集団貸出残高は102兆5000億ウォンで、家計貸出しが22.3%、住宅担保貸出しが32.8%だ。残高規模は、2011年末までゆるやかな増加傾向
を維持し、昨年以降の不動産景気不振および関連紛争などの影響で停滞状態だ。
類型別には、残金(63.4兆ウォン、61.8%),中途金(28.5兆ウォン、27.8%),移住費貸出し(9.5兆ウォン、10.4%)の順であり、地域別では、
京畿(34.8兆ウォン、34.0%),ソウル(25.7兆ウォン、25.1%),仁川(11.3兆ウォン、11.0%),釜山(6.6兆ウォン、6.4%)の順と集計された。
3月末現在の集団貸出しの不良債権比率は1.39%で、前分期末比0.11%p上昇した。家計貸出し(0.78%)および旧宅担保貸出不良債権比率
(0.72%)よりは高いが、企業貸出し(1.79%)よりは低い。
関連紛争は現在、大幅に増えたり減ったりしていない。4月末現在の紛争事業場は計64ヶ所で、前月と同じだ。紛争残高は2兆2912億ウォ
ンで、延滞残高は1兆3315億ウォンだ。集団貸出関連訴訟額は約1兆6000億ウォン、購入者などの関連訴訟人数は1万2988人であり、
このうち18件は終結して残りの(50件、36件)は、それぞれ1・2審が進行中だ。
金融監督院は、延滞率現況が銀行不良に転移する可能性は高くないとみて今後、消費者被害が発生しないように監督を強化する方針だ。
金融監督院関係者は"最近、不動産価格の急落にともなう紛争および購入者(借り主)の中途金償還拒否などが延滞率上昇に現れている
が今後、銀行不健全化に転移する可能性は高くない"とし"訴訟事業場の場合、住宅金融公社および優良施工者保証などの債権保全手
段を確保していて、購入者の敗訴事例増加で紛争発生傾向も徐々に鈍化するだろう"と展望した。
ただし"景気鈍化および不動産景気沈滞継続などで、施行・施工者の資金事情が悪化したり集団貸出し訴訟が長期化する場合、銀行の
健全性悪化および消費者被害(延滞利子増加など)が懸念される"とし"紛争動向および延滞率などについて綿密な点検を継続すると同時に、
消費者の被害が発生しないように監督を強化するだろう"と説明した。
"2050年潜在成長率1.0%以下…財政余力拡充しなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006310655 KDI '新政府の財政運用方向'報告書
(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=韓国経済の潜在成長率が2050年以降には1.0%以下に落ちるという展望が提示された。
成長活力が低下する中で、社会福祉支出増加、統一費用、公共部門借金などの危険要因は負担になるため、財政健全性が重要だとい
う指摘も出た。
キム・ソンテ韓国開発研究院(KDI)研究委員は12日、汝矣島の63ビルディングで開かれた'2013〜2017年国家財政運用計画樹立のため
の公開討論会'で、このような内容の'新政府の財政運用方向'を発表した。
彼は、韓国の潜在成長率を2011〜2020年3.6%、2021〜2030年2.7%、2031〜2040年1.9%、2041〜2050年1.4%、2051〜2060年1.0%と推算した。
潜在成長率が1%ポイント低下すれば、国税収入増加率も1%ポイント減少する。歳入基盤が毀損するという意味だ。
統一費用も、財政健全性を威嚇する要因だと目星をつけた。ドイツは財源用意のために、1993〜2007年三回にかけて付加価値税率を5%
ポイント高め、今でも統一連帯税(solidarity tax)を賦課している。
キム研究委員は、韓国電力、韓国土地住宅公社などの公企業を含む準政府部門の借金も、財政危機を触発する可能性があると警告した。
したがって公共サービス料金の価格決定体系を合理化し、公共機関事業の予備妥当性調査を強化する方策が必要だと彼は指摘した。
キム研究委員は、国家財政運用計画は'中期計画'であるため、景気回復よりは財政健全性強化に力点を置かなければなければならない
と強調した。
彼は、短期的に景気回復のために拡張的財政政策と財政の早期執行基調を維持しなければならないが、中期的には財政健全性を考慮
した財政政策が必要だと付け加えた。
続いて"新政府で財政支出を伴う国政課題が104に達する"として"歳入拡充と歳出構造調整など、具体的な財源準備計画を前提に国政
課題を実行し、新政府の任期が終わる2017年までには均衡財政を達成しなければならない"と主張した。
討論会に参加したペク・ウンキ祥明大教授は"公約家計簿は、財政健全性ではない'公約'を守るという意味に退色したようで残念だ"とし
"国家財政運用計画が、財政健全性の守り役割をしなければならない"と評価した。
(続く)
>>286 ベ・サングン全国経済人連合会経済本部長は"KDIは過去2年間。継続的に景気を'上低下高'と展望したが、結果は'上底下底'だった"として
"過度に楽観的な展望を基礎に、財政運用計画を組めば問題が生じ得る"と指摘した。
キム・セジョン中小企業研究員研究本部長は"財政支援事業群別に深層評価を強化して、成果が不十分な部分は果敢に整理しなければ
ならない"として"特に福祉分野の予算が増えるため、福祉サービス事業が雇用創出と関連する可能性がないかを点検しなければならない"
と提言した。
カン・スンジュン記載部予算総括課長は"これまで韓国の財政が先進国に比べて社会分野よりは経済分野に支援を多くしてきたが、新政
府は社会分野財政支出を拡大して、国民一人一人の幸福を向上させようとしている"と紹介した。
特に"公約家計簿の具体性が低いという指摘があるが、正確な所要と財源を予測して作成した"として"国民と政府、学界、国会などが力
を合わせれば、十分に履行することができる"と話した。
支援
ヒョン・オソク"投資誘致庁、制度的次元で必要ならば検討"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000129669 ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は12日、投資誘致庁設立案について“制度的次元で必要ならば検討する”と話した。
ヒョン副総理はこの日、国会の対政府質問で“投資誘致庁を設立して(外国人投資に対して)ワンストップ サービスを提供しなければなら
ない”というチョン・ヒスセヌリ党議員の指摘に対して、このように答えた。国内投資が振るわないという指摘に対しては“企業の収益性展望
が不確かで、投資環境自体が他の国ほど秀でていないため”とし“ペンディング(留保)されている投資を導き出すだけでなく。今後予想され
る規制もいろいろ検討して(解除して)投資環境を改善するだろう”と話した。
公約家計簿作成当時、韓国の経済成長率展望値を4%としたことについても、修正は必要ないという立場を示した。ヒョン副総理は“もちろ
ん今年のような場合、3%達成が容易ではないが、今年取った(政策が)様々な効果を上げ、世界経済が下半期から回復するというのが一
般的な見解”として“(経済成長率)4%達成は不可能ではない”と話した。
ヒョン副総理は増税なしで国政課題を推進するという立場も再確認した。彼は“OECD(経済開発協力機構)のすべての国が租税回避地に
焦点を置いているのは、増税のため"とし”増税よりは、地下経済陽性化、非課税減免合理化側に政策を追求することが望ましい”と話した。
‘官僚支配金融復活’論議に対してヒョン副総理は“用語自体より、金融機関も人が一番重要だ"として”有能な人が金融機関にいることで、
金融機関の競争力も高まるたえm、所属よりは一人一人の競争力判断により人事がなされなければならない“と話した。
[朝鮮Biz:ナム・ミンウ記者]
#それ以前の問題として、政府と国民の「外資が儲けるのは許せない」「外資が儲けたら寄付をするのが当たり前だ」などの
間違った意識を変える事が先決だと思いますが…。
リコール品目不動の1位'食品'…食品・医薬品・工業製品↑、自動車↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005201635 http://imgnews.naver.net/image/003/2013/06/12/NISI20130612_0008311925_web_59_20130612120116.jpg 【世宗=ニューシス】チェ・ソンウク記者=昨年の最多リコール品目は'食品'だった。チョコレートで基準値以上の細菌が検出されたり、菓子
に流通期限が過ぎた原料を使うなど多様なリコール事例が発生した。
公正取引委員会は、2012年政府部署および各地方自治体のリコール実績を調査した結果、全体10分野のうち食品が前年(331件)比5.4%
(18件)増加した349件(40.6%)で最も多かったと12日明らかにした。
特に食品の場合、昨年だけでなく、最近3年連続で最多リコール品目と集計され、最近3年間の総リコール件数の半分に近い割合の47%
(1193件)を占めた。
適用された法律を調べると、全体349件のうち食品衛生法違反が297件で最も多く、健康機能食品に関する法律違反43件、畜産物衛生管
理法違反が9件だった。
代表的なのは、昨年2月13日にチョコレートから細菌が基準値(1万匹/g)以上検出(14万匹/g)され、10月26日に菓子に流通期限が過ぎた
原料が使われ、それぞれ該当事業者に製品回収および廃棄を命令した。
その他にも昨年、食品、医薬品、工業製品、自動車で、昨年13の関連法律によるリコール実績は計859件で、前年(826件)比4%(33件)増加し、
最近3年間に800余件を維持している。
リコールが主に行われた分野を見ると、食品が349件(40.6%),医薬品が244件(28.4%),工業製品が173件(20.1%),自動車が76件(8.8%)で、全体
の98%以上を占めた。
分野別では、医薬品はリコール件数が着実に増加する傾向で、工業製品の場合は、2011年2月の製品安全基本法施行でリコール件数が
急増し、自動車の場合は、前年比半分以下に減少した。
リコールタイプ別に調べると、リコール命令546件(63.6%),自主リコール189件(22%),リコール勧告124件(14.4%)で、前年比の自主リコールは
36.4%減少した反面、リコール命令は17.5%、リコール勧告は90.8%増加した。
(続く)
>>290 公正委は、昨年のリコール実績は、消費者の安全に対する関心の増加とともに、各政府部署および地方自治体の積極的な法執行による
もので、消費者の安全をより強化するためには、消費者次元での積極的な申告が必要だと説明した。
#食品・医薬品が増加傾向ですか…。怖いですね。
自動車のリコールが減っていますが、韓国の自動車メーカーは、
他の国のメーカーではリコールに該当する不良でも、リコールしませんからw
支援
2000突き抜けると即座に下落…力失う韓国証市楽観論
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002532032 http://imgnews.naver.net/image/023/2013/06/12/2013061103234_0_59_20130612031204.jpg [バラ色の展望4大弱点分析]
@米証券市場上がると韓国も上がる?
-韓・米市場の相関関係は大きくない…最近のディカプリングは正常状態
A韓国市場は低評価になっている?
-企業収益に比べて株価が低いとしても、成長産業が急減して当然の結果
B低金利のために株式熱風?
‐日本も15年前から低金利…預金に比べ株式魅力大きくなくて
C中回復すれば韓国恩恵?
-中国が自主的な成長継続すれば、かえって韓国市場には大きな打撃
11日、外国人の売り攻勢で、コスピ指数が取引場で1910線まで落ち、韓国証券市場の未来展望をめぐり、楽観論者と悲観論者間の論争
が熱くなっている。
楽観論者は、韓国証券市場が低評価されており、これまでグローバル上昇場から疎外されたため、近い将来に元の状態に戻るだろうし、
低金利に疲れた家計資金が証券市場に流入する等の根拠を提示して、コスピが上昇傾向に持ち直すものと展望する。しかし、悲観論者は、
楽観論者の主張を丁寧に確認すると、空虚な論理が少なくないと指摘する。専門家の助けを借りて楽観論者が掲げるバラ色の展望の弱
点を確かめてみる。
◇米国が上がったので韓国も上がる
韓国証券市場の未来を明るく見る楽観論者が掲げる最初の根拠は、米国市場が大幅に上昇したので、韓国もまもなく連れて上がるだろう
という主張だ。米国証券市場と韓国証券市場間のディカプリング(decoupling・非同調化)現象が解消されれば、証券市場が上昇傾向に持ち
直すということだ。しかし、一般的な認識とは違い、米国市場と韓国市場は相関係が大きくないというのが、悲観論者の反論だ。新韓金融投
資によれば、1990年から2000年までに米国が270%上がる間、韓国は45%下落した。また、2001年から2007年までに韓国が276%上がる間、
米国は11%上がるに留まった。イ・ジョンウ アイアム投資証券リサーチセンター長は"韓国と米国は、企業実績や景気展望などに差があるため、
ディカプリングになるのは当然で、半年間続いているディカプリングは、むしろ正常な状態とみるべきだ"と話した。
(続く)
>>293 ◇韓国証券市場は低評価されている
株価上昇にベッティングする人々が、伝家の宝刀のように振り回すのが、韓国株式の低いPER(株価収益比率)だ。PERは、現在の株価を
株当り純益で割ったもので、PERが低ければ企業の収益性に比べて株価が低いと評価される。三星証券によれば、今年のMSCI韓国指数
基準で、12ヶ月の予想PERは8.4倍まで下がってきた。先進国(14.5倍)や新興市場(11倍)を大幅に下回る水準なので今後、株価が適正価
格まで上がる可能性が大きいというのが、楽観論の根拠だ。これに対してイ・ウォンギ前PCA運用社長は"韓国は、成長性を期待できる産
業が急減していて、平均PERは低下し続けるしかない"と主張した。韓国は、キャピタルゲインよりは配当を重視しなければならない成熟経
済に進入したが、配当に関してとてもケチで、外国人を冷遇する。そのため他の国よりPERが低く形成されるしかないという事だ。IBK投資
証券が昨年、全世界の配当収益率を比較した資料によれば、韓国は1.3%に過ぎず、調査対象の18ヶ国中で最も低かった。ソ・トンピルIBK
投資証券研究員は"低金利・低成長時代には、配当の魅力が重要だが、今後コスピがグローバル市場で正しい評価を受けようとするならば、
今より配当収益率が高くならなければならない"と話した。
◇低金利時代には株式が最高の投資先だ
1300兆ウォンに達する家計資金が今年の下半期に株式市場に流入し、株式熱風が生じるだろうという期待感もある。低金利と高齢化に備え、
適当な投資先を見つけられない浮動資金は結局、株式市場に流れるしかないという主張だ。これに対してイ・ジョンウ センター長は"日本
は15年前から低金利だったが、その時や今も家計の預金割合はほとんど同じだ"とし"低金利時期には、どんな資産も大きま収益が出な
いため、投資家の立場では預金に比べ株式の魅力がそれほど大きくない"と話した。
◇中国経済回復すれば韓国が受恵主
楽観論者は、中国経済が回復すれば韓国経済も恩恵を受けると期待する。しかし、中国経済と韓国経済間を結ぶ輪が、過去ほど硬くな
いという指摘もある。ソ・トンピル研究員は"中国が内需経済を中心に成長を継続すれば、中国輸出に大きく依存する韓国経済が打撃を受
けることになる"と話した。イ・ウォンギ前PCA運用社長は"中国は、構造的に成長が一段階鈍化する局面で、金融不良はもちろん過剰投
資や資産価格バブルの問題点が発生するなど、中進国の罠に嵌っていて、過去のように中国経済のおかげをこうむることは難しい"と話した。
[朝鮮日報:イ・ギョンウン記者]
サムスン研"韓国の会社員幸福度55点わずか"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006310569 "会社が職員幸福にも関心を持って定期診断しなければ"
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=韓国会社員の幸福感が低いため、幸福感を高めるための個人と組織の共同努力が必要だと
いう主張が提起された。
12日、サムスン経済研究所が出した'大韓民国会社員の幸福を語る'報告書を見ると、会社員849人を対象に調査した結果、幸福度は平均
55点に過ぎなかった。
年齢別に見ると、20代48点、30代53点、40代56点、50〜55才61点で、年齢が高いほど幸福度が高い特徴を見せた。
職場生活に対する満足感は平均53点であり、精神的側面の幸福感は平均48点だった。職場生活に価値があるかという質問には、回答の
平均が65点だった。
幸福度が上位20%の'幸せな会社員'は、良く笑い、自分の仕事の意味を探し、人間関係が広く、人々と良い関係を維持する特徴を持っていた。
研究所は、会社員の幸福感を高める方法として▲意識的に肯定的な感性を維持して▲エネルギーが枯渇しないように管理して
▲助け合える人間関係を拡大することを助言した。
イェ・チウン首席研究員は"幸福祖を高めるための個人の努力には限界があるため、会社も職員の幸福祖に関心を持って、定期的に診断
およびフィードバックを実施しなければならないだろう"と話した。
支援
[建設乙の涙]@超低価格故意再入札…生じる悪魔の輪
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000129456 工事発注から入札、設計、施工、仕上げ、竣工までの工程が行われる建設現場は、少ないくとも10社余りから多ければ100社余り関連企
業が複雑多端にからまった契約により、有機的に作られる。そのため他のどの分野より共存が切実な分野だ。しかし、過去数十年間に固
定化した垂直・従属的な不公正下請け慣行は、依然として破られずにいる。政府が、元請け会社と下請け社会間に横行する不公正契約
慣行を根絶するために出した様々な制度的装置も、肝心の工事現場では事実上無用の物なのが現実だ。超低価格落札を誘導するため
の故意的入札流れをはじめとして、工事費引下げと対物返済など、工事の開始から終了の瞬間まで、下請け業者は'永遠の乙'でしかない
建設共生の死角地帯を4回シリーズを通じて集中点検する。 [編集者注]
"電子入札システムがあれば何だというのですか。価格が高いとして、わざわざ入札流れにさせて、気に入る価格ぶばるまで再入札をす
るのに格別な事があるのですか。不当行為なのは明らかに分かるが、抗議することもできません。一度、間違って見えれば、登録(下請け)
業者リストからも除外されて、入札資格さえ失うことになるからです…."
大田のある機械設備専門建設業者パク某(53)代表は"15年近く会社を経営して、大小の200件余りの工事契約のうち、工事開始から最後
の精算まで穏当な処遇が守られた工事は、指で数えるほど珍しかった"として、大韓民国の下請け建設業者が置かれた劣悪な事業構造
を吐露した。パク代表は"現場が開設されれば、下請け会社に仕事をくれる元請け会社は'甲中の甲'になるしかない"として"不公正下請け
契約をなくすと出した政府の指針も、実際の現場ではあれこれの便法で種も受け入れられないのが茶飯事だ"と話した。
(続く 1/3)
>>297 ◆生じる'悪魔の輪'
建設業界'甲の横暴'と'乙の涙'が交錯する'悪魔の輪'は入札段階から始まる。
入札段階で最もありがちに起きる不公正行為は'超低価格'落札を誘導するための、故意入札流れだ。発注元から工事を受注した元請け
会社が下請け工事を発注する際、工事費を一定金額以下に引下げる時に使う手法だ。落札金額がとても高いという理由で再入札をする
のだ。再入札の理由である自社の実行価格は、当然公開しない。
2010年5月に韓国鉄道施設公団湖南本部が発注して、現代産業開発が元請け会社として施工中の進駐-光陽複線化区間第4工区路盤
建設土木・構造物工事は、元請け会社が予定価格(非公開)より高いという理由で、3回も入札流れにさせた後、四回目の入札で最初の落
札価格(249億2900万ウォン)より3億3500万ウォン程低い245億6500万ウォンでD社が受注した。
当時、入札に参加した5社のある業者関係者は"最初の最低価落札に何の問題がなかったことが分かるのに、4度も入札を繰り返した"
として"こうしたことが一度や二度でははないと見ると、(元請け会社の内心が)明らかに分かるが、事業を受注するには価格をその度に下
げて書くしかない"と話した。
現代産業開発が施工中の地下鉄9号線2段階916工区929駅工事現場でも、5回の入札と工事費交渉(ネゴ)を経て、最初の最低価落札金
額(213億5000万ウォン)から203億7000万ウォンへと、9億8000万ウォンも再調整された。
会社関係者は"会社の基準により、計画した予定価格より高かったために入札流れにして再入札をした"とし"再入札をしたからと全てが不
公正下請けとすることには無理がある"と説明した。
(株)漢陽が元請け会社の高速国道同洪川-襄陽間建設工事では、コンクリート・骨材養成下請け工事を故意入札流れして、3回目の入札
見積もりで最初の見積り額(78億1000万ウォン)より9億35000万ウォン減額された68億7500万ウォンに工事費を下げた。当時、工事を受注
したK開発側の関係者は"元請け会社が見積もり減額を要求した事実を隠すために、2次見積書と3次見積書を提出する時に、1次提出日
と同じ日を明示しろと要求した"として"価格引下げのためであることは分かっていたが、そのようにしなければ受注も難しく、協力業者の維
持が厳しいために避けられなかった"と伝えた。
(続く 2/3)
>>298 ◆崖っぷち追い込まれる下請け業者の'涙'
工事費が決定される入札段階から、甲の元請け会社の横暴を乗り越える才覚のない下請け会社は、最終的に不渡りに追い込まれるのが
常だ。専門建設協会によれば、2万8000余の会員会社のうち、昨年門を閉めた業者が2503社に達する。2008年から5年連続で毎年2500社
前後の会社が経営難に勝てずに、不渡り処理されている。
グローバル経済危機などの外部環境的要因もあるが、業界は不公正な下請け取引き行為から始まった側面も大きいと見ている。'総合建
設会社=元請け','専門建設業者=下請け'という従属的な建設構図と契約方式が不公正な甲乙関係を作り、元請け会社に搾取される悪循環
につながるということだ。
実際、専門建設協会が最近、工種別専門建設工事を直接請け負うか下請けとして遂行する132社の会員会社を相手に'専門建設業の実
態および企業経営ジレンマ'を調査した結果でも、相当数の業者が依然として不当処遇を受けていることが明らかになった。
下請け契約時に、元請業者が義務的に作成しなければならない代金支給保証書を受け取ったという回答は43%に終わった。再入札と二重
契約書作成を通して'価格引下げ'を経験したという回答も33%に達した。下請け会社の3社に1社が、故意入札流れによる'非自発的'ダンピン
グ受注の被害を受けたわけだ。
また、専門建設業者が元請業者から工事代金を受取るまでには、平均27.5日が必要とされたと、アンケート調査で明らかになった。工事代
金を受け取るまでの期間が、法定期限(15日)より2倍近くかかったのだ。
◆入札制度改善しなければ
こういう問題が生ずるのは、大型建設会社の一方的な価格決定システムから始まるというのが専門建設業者の主張だ。このために工事
入札および価格決定システムに対する改善の声が高まっている。
専門建設協会関係者は"超低価格落札を誘導する故意入札流れを禁止する方法や電子入札のようなシステムがあっても、元請け会社が
その気になれば制度的弱点を利用して、いくらでも下請け会社に屈辱的な下請け入札を行うことができる"として"法律違反時に厳重な処
罰ができる制度的装置の後押しされなければならない"と指摘した。
[朝鮮Biz:チョンテフォン記者]
支援
支援
監査院"MB政府の過度な事業で公企業の借金増加"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006310920 監査の結果"くつろぎの場所・4大河川・高速道路事業無理な推進"
"物量拡大中心の海外事業・無理な新都市事業など非効率"
"韓電電気料金策定も大企業中心…住宅料金は急増"
(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンミン記者=前の政府で、大型建設および土木事業を無理に推進したため、公企業借金が大幅に増加したと、
監査院の監査結果で明らかになった。
監査院は12日、イ・ミョンバク政府の企画財政部、国土海洋部、知識経済部などの部署と、電力公社、土地住宅公社(LH),道路公社、
石油公社、水資源公社など9つの主な公企業に対する監査結果を発表した。
監査の結果によれば、LHは国土部の無理なくつろぎの場所住宅建設案と計画変更により、財務能力・事業妥当性を適切に検討せずに
事業を推進し、財源および需要不足で事業が遅延・取消しになることにより、借金増加の原因になった。
また政府は、2009年9月の4大河川事業のうち33工区の工事を水資源公社が公社債を発行して推進する状況で、一部の工区が国家に
無償帰属したのに、工事に対する支援対策を準備しなかった。
道路公社の高速道路事業でも、2007〜2010年に開通した'益山〜長寿'など9高速道路の場合、2011年の交通量が妥当性調査時の予測
量比で平均47%に過ぎないことが明らかになり、事業推進過程で妥当性水増し、財務構造悪化防止策などが不十分だったことが指摘された。
パク・クネ大統領が最近、再検討しなければならない政策評価基準の事例に選んだ'自主開発率'も、公企業の非効率の原因の一つに
指定された。知経部は、石油公社の自主開発率を硬直的に運営し、収益性のない資源開発M&A、探査鉱区投資のいい加減さなどの
副作用を招いた。
またLHは、市場性や事業性、周辺の分譲率を綿密に検討せずに、総事業費28兆ウォン規模の5つの宅地および4つの新都市開発事業を
推進し、事業が遅れて20兆ウォンに達する残余事業費も金融負債で調達しなければならない状況になった。
韓電の電気料金策定も俎上に上がった。韓電は、国内大企業の競争力が大幅に強化され、製造原価のうち電力費の割合が減少したのに、
産業用電気料金を総括原価より低く策定していて、過消費と韓電の財務構造悪化の原因を提供したという指摘を受けた。
(続く)
>>302 また、月平均の住宅用電気使用量が、1995年の時間当り156Kwから2011年には240Kwへと50%以上増加したにもかかわらず、1995年の
料金累進率適用基準を守ったために累進率を適用された世帯の割合が、1995年の5.3%から2011年には33.2%に急増したことが明らかになった。
また、電気やガス料金を策定するにあたり、生産燃料費を反映する連動制適用を知経部がいつも留保し、電気・ガス料金が上がらなかっ
たにもかかわらず、政府の留保金保全が適切に行われずに、留保金の累積額は2009年以前の3兆4千億ウォン余りから昨年6月には
5兆4千億ウォン余りに増加したのも。監査を通じて指摘された。
今回、監査を受けた9公企業の2011年末借金は284兆ウォンで、2007年末の128兆ウォンより121%も増加し、財務構造の安定性や収益性
など主な指標が全て悪化した。
しかし、監査対象の公企業の大多数は、実現可能性が不足したり実効性が低い財務管理計画を樹立していたと、監査院は伝えた。
監査院は"ムーディーズ・フィッチなどの外国格付け機関が、公企業の総合格付け上方修正を留保するなど、公企業の借金が国家財政に
負担になる恐れがある"として"政策事業の実行および料金統制による公企業の借金は、政府決定により発生したものなので、公企業の借
金を総量管理する対策などを準備しろと企財部長官に通知した"と明らかにした。
サムスン電子‘おかしな株価暴落’… ‘作戦’の可能性調査
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002158359 http://imgnews.naver.net/image/021/2013/06/12/2013061201031624034002_b_59_20130612115113.jpg 金融当局が、最近のサムスン電子株価急落事態と関連して‘作戦の可能性’可否について精密調査に入った。
特に外国系証券会社のサムスン電子に対する否定的な内容の報告書発表以降、外国人売り傾向が激しかったために、外国人の売渡パ
ターンに疑わしい部分があるのか調べるということだ。金融当局は、一部の勢力が報告書が出て行く前に情報を入手して、事前に売渡しを
通じて売買差益を上げた可能性も排除していない。
韓国取引所関係者は12日、文化日報との電話通話で“サムスン電子が最近、暴落事態を見せていて、疑わしい取引きがあるかを集中的
に監視している”として“特定勢力が事前に報告書の内容を入手して、あらかじめ売渡すなど相場に積極的に影響を及ぼしたのかが調査の
核心”と話した。この関係者はただし“現在、疑惑が発見されたのではなく、可能性があるので調査を行うということ”と付け加えた。
金融監督院関係者も“モニタリングにより、疑わしい点を捕捉すれば、正式な調査が行われるだろう”と明らかにした。金融当局は、サムス
ン電子株式および派生商品取引きと関連して、特定口座で集中的な取引きが行われたのかなどを点検する計画だ。
これは最近、サムスン電子に対する外国人売渡量が急増し、売渡パターンも疑わしいという問題が提起されているためだ。
JPモルガンが7日、三星電子の目標株価を201万ウォンから190万ウォンに下げると、当日のサムスン電子取引代金は1兆5829億ウォンで、
前取引日より278.6%も増加した。特に外国人が多く利用する空売り取引金額は1148億ウォンで、前取引日より588.6%急増した。これは昨年
6月25日(1211億ウォン)以来、約1年ぶりに最も大きいものだ。
外国人の売り傾向が激しくて、今年の初めに50.45%に達した三星電子の外国人保有比率は、11日現在48.82%に低下した。サムスン電子の
時価総額は、11日基準で204兆6000億ウォンに終わり、1月28日(202兆1000億ウォン)以来最も低い水準を見せている。
イ・ヨンウォンHMC投資証券投資戦略チーム長は“一部の勢力が全体市場指数を先に売渡し、サムスン電子株式を売って株価が下がり
利益を見る‘作戦’をした可能性はある”として“全体的には、世界金融市場の不安により、エマージングマーケットの比重を縮小する過程で、
外国人が売りやすいサムスン電子を過度に売渡したと見ることが可能だ”と話した。
文化日報:キム・チュンナム記者
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銀行金利下がるのに…実質利子負担はかえって増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006309897 金利より物価の方が下がったため…家計負債360兆に影響
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=基準金利引下げなどで市中貸出金利が下がったが、物価変動幅を除いた家計貸出者の実質
利子負担はかえって大きくなったことが分かった。
12日、韓国銀行・統計庁・銀行連合会によれば、家計貸出金利設定に最も多く使われるコフィクス(COFIX・資金調達費用指数・残高基準)
の実質金利は、5月に年2.24%を記録した。これは昨年8月(2.65%)以来の最高値だ。
実質金利というのは、名目金利から物価上昇率を除いた数値だ。実際のお金価値の変化を反映する。実質金利が上がれば結局、物価を
考慮した利子負担も増える。
5月残高基準のコフィクスは3.24%を記録した。指数導入以来最も低い数値だ。しかし、物価はさらに下がった。5月の物価上昇率は前年同
期比1.0%で、13年8ヶ月ぶりに最低だった。
5月の新規取り扱い額コフィクスの実質金利も1.74%で。9ヶ月ぶりに最大だ。
譲渡性預金証書(CD)も同じだ。5月のCD(91一物)の実質金利(収益率)は1.72%を記録した。
CD金利は、昨年10月に約2年ぶりに3%台以下に下がり、今年5月に2.72%まで落ちた。しかし、これから物価上昇率(5月・1.0%)を除けば実質
金利は1.72%で、昨年10月(0.83%)の二倍を超える。
指標金利の基準となる国庫債3年物の実質金利も5月に1.59%で、2012年8月(1.63%)以来最も高かった。
市場金利下落でも実質金利が上昇したのは、5月までに物価が7ヶ月連続1%台の低い横這いをしたためと解説される。問題は、銀行貸出し
の大部分がコフィクスやCD金利に連動しているという点だ。
4月末現在の家計貸出し(残高)のうち、固定金利は22.0%に過ぎない。残りの78.0%は、CDやコフィクスのような特定金利に連動している。
4月末の銀行の家計貸出残高が462兆5千億ウォンで、このうち360兆8千億ウォンほどが実質金利変動の影響を受けるわけだ。
金融圏では、家計貸出残高の約34%がコフィクス、約25%がCD金利に連動していると推算している。イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委
員は"実質金利が上がったため、貸出しを背負った家計の負担が大きくなることになる"と話した。
(続く)
>>307 5月の韓銀の基準金利引下げは、今後の実質金利を下げることのできる変数だ。韓銀は、物価も下半期再び上がると見ている。しかし、
実質利子負担が増加して家計の消費余力が追加下落し、低い物価をさらに助長する懸念もある。
ただし、韓銀関係者は"実質金利という概念は通用するが、未来の収益率である貸出金利と現在の物価を単純比較するのは適切ではない"
と伝えた。
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世宗大王艦SM-6装着される
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=277&aid=0003020176 http://imgnews.naver.net/image/277/2013/06/12/2013061210544205362_1_59_20130612105603.jpg [アジア経済ヤン・ナッキュ記者]2016年に、イージス駆逐艦(7600t級)に装着するSM-6艦対空ミサイル導入が推進される。現在、海軍のイ
ージス駆逐艦の主武装は、航空機迎撃用SM-2ミサイルと対艦ミサイル、対潜水魚雷だけで、北朝鮮の弾道弾迎撃用ミサイルは搭載され
ていなかった。このために一部では、韓国のイージス艦が'目'だけがあって'拳骨'は備えていないと指摘されてきた。
12日、軍関係者によれば"韓国型ミサイル防御体系(KAMD)構築計画により、SM-6級艦対空ミサイルを導入し、海上迎撃体系を構築する
予定"と話した。
ミサイル防御(MD)体系は、上昇-中間-終末段階に区分された多層防御網で行われる。ミサイル基地から発射されて30〜40kmまでの上
昇段階では、航空機に搭載された空中レーザー発射機(ABL)で迎撃し、高度100kmの大気圏を突破する中間段階では、イージス艦の
SM-3・6対空ミサイル(射程500km以上),地上配置迎撃ミサイル(GBI)で打撃する。
ミサイルが大気圏を突破すれば、水平に姿勢を変えて飛行することになるので、この時、に速度が低くなる。この時点で、THAADとSM-3・6
で迎撃することができる。しかし現在、海軍のイージス駆逐艦・世宗大王艦に装着されたSM-2ミサイルは射程が148kmに過ぎず、北朝鮮
の弾道ミサイルを迎撃するには制約がある。
一方、米国のイージス艦は、弾道弾を迎撃できるミサイルとクルーズ(巡航)ミサイルを搭載しており、強い抑止力を備えている。特に米国
の高高度迎撃体系(THAAD)は。高度150kmで秒速2.5kmに飛んでくるミサイルを迎撃することができ、2005年から実戦に配置された。トラ
ック搭載発射台と迎撃ミサイル、AN/TPY-2追跡レーダー、統合射撃統制システムなどで構成される。
軍がSM-6ミサイル導入と共に推進中のKAMD構築計画には、PAC-3(パトリオット)ミサイル購買とM-SAM(中距離地対空誘導武器)および
L-SAM(長距離地対空誘導武器)の開発も含まれていると分かった。
弾道ミサイルを迎撃するPAC-3 数百発を2016年導入し、現在運用中のPAC-2数百発も追加購入して、来年から配置することにした。
M-SAMとL-SAMは、それぞれ2020年2022年までに開発すると発表された。L-SAMは、高度60km以上を飛行する弾道弾を迎撃する事を
目標にする。これは現在、わが軍が運用するPAC-2ミサイルと性能が改良された中距離地対空誘導武器(鉄鷹-U)の射程の4倍に達する。
一方、韓国軍が米側とKAMD共同研究を行い、多国籍弾道弾防御戦闘実験と韓・米・日連合弾道弾探知・追跡訓練に継続的に参加して
おり、MD参加論議が続く展望だ。
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>>271 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 454won【統計庁はマジシャン】
[締め切り市況]コスピ1900線後退…サムスン電子五日連続下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005202343 【ソウル=ニューシス】パク・ジュヨン記者=コスピ指数が1900線まで押された。
12日、コスピ指数は前取引日(1920.68)より10.77ポイント(0.56%)下がった1909.91で取引を終えた。
外国人が、4取引連続で'売渡'を継続して、指数を引き下ろした。外国人が7日から四日間に売った株式は、何と2兆2375億ウォンに達する。
外国人は、12日に4032億ウォンの株式を純売渡した。個人が1849億ウォン、機関が2144億ウォン純買入れ優位を見せて防御にしたが、
力不足だった。
プログラム売買の場合、非差益取引きだけで306億ウォンの純買入れ優位を見せた。
多くの業種が下がった。
輸送倉庫(-2.83%)と機械(-2.79%)が大幅な下降線を見せた中で、運送装備(-1.07%),鉄鋼・金属(-0.99%),繊維・衣服(-0.97%),証券(-0.83%),
製造業(-0.65%),金融業(-0.61%),保険(-0.53%),サービス業(-0.51%)が下落で締め切った。
飲食糧品(-0.46%),電気・電子(-0.44%),化学(-0.37%),電気ガス業(-0.25%),通信業(-0.25%),医薬品(-0.12%),銀行(-0.05%)も弱含みの相場を見せた。
一方、医療精密(2.04%),流通業(0.53%)は上昇で締め切った。紙・木材(0.33%),非金属鉱物(0.33%),建設業(0.25%)も強気含みだった。
時価総額上位種目もほとんどが下がった。
コスピ時価総額の20%近くを占める代表株サムスン電子が、外国人の売り傾向で5日連続で下落した。
サムスン電子は、前取引日(138万9000ウォン)より0.29%(4000ウォン)下がった138万5000ウォンで取引きを締め切った。
メリルリンチ、UBS,CLSA,シティーグループなどの外国系窓口を通じて売渡注文が入ってきた。
サムスン火災(-2.86%),NHN(-2.82%),LG電子(-2.46%),現代重工業(-1.97%),現代モービス(-1.70%),現代車(-1.45%),LGディスプレイ(-1.43%)
,SKイノベーション(-1.39%),KT(-1.17%)が一斉に下がった。
(続く)
>>313 S-Oil(-1.09%),起亜車(-1.03%),SKテレコム(-0.92%),新韓持株会社(-0.88%),LG化学(-0.77%),ハナ金融持株(-0.69%),KB金融(-0.68%),
韓国電力(-0.57%),サムスン物産(-0.51%)も下落で締め切った。
POSCO(-0.47%),SKハイニックス(-0.46%),KT&G(-0.38%)も弱含み相場を見せた。
一方、SK(1.97%),ロッテショッピング(1.53%),LG生活健康(0.68%)は上昇で締め切った。三星生命(0.47%),ウリ金融(0.46%)は強気含み相場だった。
LG(0.00%)は、前取引日と同じ価格で取引を終えた。
LSネットワークス、振興企業、錦湖産業、ヘイン、聖地建設、三和電気、錦湖総合金融が上限値を記録した。
現代商船、インディエフ、ボルネオ、星辰セメント、STX重工業は、下限値だった。
上限値と下限値を記録した種目の他に、349種目が上がり455種目は下がった。78種目は価格変動がなかった。
コスダック指数は、前取引日(547.87)より1.67ポイント(0.30%)下落した546.20で締め切った。
ソウル外国為替市場で、ウォン・ドル為替レートは前日(1134.0ウォン)より0.4ウォン下落した1133.6ウォンで締め切った。
香港と中国証券市場が端午の節句をで休場した中で、日本の東京証券市場は下落で締め切った。
日本日経指数は、前取引日より28.30ポイント(0.21%)下がった1万3289.32で取引きを終えた。
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【韓国】 情報機関トップが選挙介入で在宅起訴 組織的に野党候補をネット上で攻撃 警察幹部は捜査妨害
【ソウル共同】韓国の情報機関、国家情報院が昨年の大統領選で組織的に野党候補をネット上で攻撃した事件で、韓国検察は11日、李明博前大統領の
腹心の元世勲前国情院長が公務員の地位を利用し職員に指示していたとして、公選法違反罪などで在宅起訴すると発表した。韓国メディアが伝えた。
また投開票前に、日本の警視庁に当たるソウル地方警察庁の金用判前長官が、この疑惑を捜査した一線の刑事に圧力をかけるなどして捜査を妨害したとして、刑法の職権乱用罪で在宅起訴することも決めた。
情報機関トップの選挙不正介入が確実になり、大統領選で敗北した野党や革新系勢力は強く反発している。
47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061101002409.html
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サムスン電子売り物爆弾主犯はブラックロック?
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013061274051&meun=&nid=realtime http://www.hankyung.com/photo/201306/AA.7543365.1.jpg 韓国経済 入力 2013-06-12 17:36:14 修正2013-06-12 17:36:14 アン・ジェグァン記者
サムスン電子ショック3大チェックポイント(3)誰が傷がついて
2週間急激な資金流出で指定
"特定ファンドで揺れることは大変で"
サムスン電子に対する外国人売却攻勢がとどまるところを知らないと証券街では各種うわさと推測が出回る。特定ファンドが売却‘爆弾’
を回したという疑問もそのうちの一つだ。
‘爆弾’を投げたことで指定されたところは世界最大資産運用会社であるブラックロックだ。 新興市場に投資するファンドで資金離脱
が続くとすぐに‘キャッシュディスペンサー’に他ならない韓国は、その中でもサムスン電子株式を足早く流動化したという主張だ。
実際の韓国に投資するグローバルファンド中規模が最も大きいブラックロックのアイシェア(iShares)新興市場ファンド(EEM)は週間単位
で去る2週間急激な資金離脱があった。 現代証券によれば5月最後の週7億9800万ドル(約8800億ウォン)が抜け出たのに続き今月第1週21億
8600万ドル(約2兆4000億ウォン)が流出した。 このファンドの韓国投資比重は14.8%だ。
ブラックロックが米国の量的緩和終了憂慮で韓国を含んだ新興市場投資資産を整理中で、新興市場投資パートのファンドマネジャーが
総入れ替えされた事実もブルームバーグなど外信を通じて伝えられた。 程度の差はあってもブラックロックがサムスン電子株式を大挙
清算したり最小限既存視角をかえた可能性がかなり大きい話だ。
だが、サムスン電子の株価下落を特定ファンドの攻勢に追い込むには無理という反論も相当する。 アイシェアEEMなど韓国に投資している
ブラックロックファンド相当数が単純に指数を追従するパッシブ型だと“株価が陥るにはサムスン電子だけでなく現代車ポスコなども
共に急落するべきだった”という論理だ。 グローバル上場指数ファンド(ETF)運用会社バンガードが今年前半期10兆ウォンに肉迫する
韓国株式を売る中にブラックロック売り物まで重なって衝撃が大きかっただけというのはこれらの見解だ。
キム・ジウン、イトレード証券研究員は“サムスン電子の図体程度なら決意して株価を引き下ろしても即座に他のファンドが受け取る”
として“短期間に回復しないということは構造的に金融市場や会社自体に問題があるという信号と解釈される”と話した。
>>319 おつかれさまでした。
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[時論] 浜田博士の計算ははずれている
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013061273411&meun=&nid=realtime 韓国経済 入力2013-06-12 17:33:25修正2013-06-12 17:33:25 チェ・チュンギョン<米ヘリテージ財団客員研究委員>
貨幣数量効果狙った日量的緩和…すでに長期金利上昇後日の暴風合って
韓、日本円借入・企業入手規制してこそ
<アベノミックス設計者>
アベノミックスによって今年に入って日本の株式市場が急騰落して日本円の通貨切下げがなされて一部日本企業らが生き返っているけれど
これに反し韓国をはじめとする周辺国家のシワは深くなっている。 アベノミックスは成功裏に進行されても心配、失敗しても心配事だ。
進行される期間には競争国の輸出を鈍化させて失敗する瞬間には金融市場に衝撃波を起こすためだ。 ところでアベノミックスは日本に
は得したものか。
設計者である浜田宏一博士は自信にあふれている。 彼の名声に照らしてみる時根拠のない自信はないのだから、彼が信じている理論的根拠
は何だろうか。 推測すれば浜田博士は米国ドルの基軸通貨地位から出る貨幣数量効果に注目していると判断される。 2008年世界金融危機
以後‘ヘリコプターベン’というニックネームで呼ばれるベン・バーナンキ米中央銀行議長がドルを大量でとって出したのに物価や金利に
大きいシワを与えないでいる点が考慮されただろう。 日本円も米国ドル、ユーロに続く3大国際通貨とかドルだけはできなくても一定部分
貨幣数量効果を享受することができると判断できる。 すなわち、日本円が大量で散布されても日本円の国際購買力で外国の財貨とサービス
を日本に引き込むならば物価上昇や金利上昇は微々たる反面輸出競争力は強化されて国民の生活も潤沢になれると見たのだ。
結局アベノミックスは日本に吹いている復古風帝国主義の延長線上にあることだ。 対外名分は日本経済が生き返ってこそ世界経済も生き返る
ということだが実は利己主義と根元がついている。 米国の量的緩和は米国経済が世界経済で占める位置と基軸通貨国としての役割を勘案する
時意図的近隣窮乏化政策といいにくい点があるが米国の貨幣数量効果をわき見した日本の自分創造的世界観はなぜか説得力がないように見える。
日本円も貨幣数量効果がなくはないだろうがドルとは比較にならないことであるから微々たる貨幣数量効果が首にあふれると同時に即副作用
の活火山が爆発するだろう。 問題は火山灰が日本列島に限定されないで隣国まで襲うというところにある。 アベノミックスは現実政治と
現実経済でも研究課題になるだろうが貨幣金融論での重要な理論実験機会だ。 貨幣数量効果が基軸通貨国以外の主要国家通貨にも存在するのか、
存在するならばその大きさはどの程度なのか推し量ってみることができる。
(1/2)つづく
>>325 つづき
すでに日本は金利上昇という後日の暴風をむかえている。 かなりのエコノミストならばある程度予想したわけだが速度が予想よりはやい。
貨幣数量効果は共有の対象ではないのだ。 共有できるならば第2次世界大戦が終わった後英国ポンドの基軸通貨地位を守ろうとしていた
ケインズと奪おうとしていたホワイトのブレトンウッズ戦争がなかっただろう。 浜田博士の計算ははずれていることだ。
それならアベノミックスを一日でも早く回収すことが日本経済のためにも近隣諸国のためにも必要な措置だが問題は政治がそんなに容易
なことではないとの点だ。 結局、一発殴られてしまってから一騒ぎして反対方向で疾走してまた他の問題を作る可能性が大きい。
浜田博士の忠告のとおり文句を言うのでなく政府と韓国銀行が手を握って価格競争力維持対策を実践に移さなければならない。
またあふれ出た日本円が国境を越えて私たちの貴重な資産を買い入れて貸し出し金に供給されて外債が増えることを防ぐ工夫をしなけれ
ばならない。 特に日本円が一時的に困難を経験する私たちの優良企業を狩猟するのを警戒しなければならない。 大企業たたきに没頭して
いる政治環境では一時的に難しい大企業を支援するのに政府と金融会社が消極的であるためだ。 日本円海外借入と日本資本の国内企業
引き受けを当分規制しなければならない。
アベノミックスはどこの誰にも役に立たない政策だ。 日本円が基軸通貨になる前にはアベノミックスは通じない。 日本経済学界の意見
は何か気になる。 大多数がアベノミックスに同意していることなのか、でなければ反対するが師匠にあえて対抗できずにいることなのか、
それが知りたい。
(2/2)おわり
支援
シン・ジョンギュン-JPモルガン攻防戦…最後には誰が笑うだろうか
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013061274091&meun=&nid=realtime http://www.hankyung.com/photo/201306/AA.7543366.1.jpg 韓国経済 入力 2013-06-12 17:31:28修正 2013-06-12 17:50:51ファン・ジョンス記者
サムスン電子ショック3大チェックポイント(1)JPモーガン報告書論議
社長'決心発言'にも4日連続下落…外国人は2400億枚も
ゴールドマン・CSなど外国系証券会社"第2四半期営業利益10兆越えること"
半導体好調…ファンダメンタル以上無
“JPモルガンが過度に高く期待をしたのだ。ギャラクシーS4は順調に出て行っている。” (シン・ジョンギュン サムスン電子社長)
12日午前10時21分.場開始と共に下落傾向を見せたサムスン電子株価が上昇傾向に持ち直した。11時3分には個人と機関の純買い入れが
増えて140万3000ウォンまで上がることもした。サムスン電子スマートフォン事業を総括しているシン・ジョンギュン サムスン電子IM
(IT・モバイル)部門社長がこの日午前JPモルガンのサムスン電子リポート内容を一蹴したという便りに投資心理が改善されたためだ。
外国人の純売渡傾向がこの日も間違いなくサムスン電子に集中して結局小幅下落締め切ったが、サムスン電子は7日以後初めてコスピ
指数対比善戦した。市場が米国系投資銀行JPモルガンが去る7日出した悲観的なリポートのショックから抜け出してサムスン電子の
ファンダメンタル(企業価値)に視線を転じ始めたという観測も出てきた。
◆シン・ジョンギュン反論に投資心理改善
この日サムスン電子は0.29%落ちた138万5000ウォンに締め切った。去る7日から11日まで1兆2000億ウォンを越えるサムスン電子株式を
純売渡して株価急落を誘導してサムスン電子時価総額20兆ウォンを空に飛ばしてしまった外国人はこの日も2500億ウォンを越える純売
渡爆弾をサムスン電子に投下して株価を引き下ろした。
しかし機関が900億ウォンを越える低価格買収をして個人たちも1500億ウォン規模を掻き集めながらサムスン電子は4取引日ぶりにコスピ
指数(-0.56%)対比善戦した。国内証券会社だけでなくクレジットスイス。野村など外国系証券会社まで出て“JPモルガンの憂慮は科する”
と主張していてシン社長が直接市場の憂慮に対して鎮火に出ながら投資心理が改善された。
(1/2)つづく
>>328 つづき
◆第2四半期実績異常なくて
JPモルガンがギャラクシーS4の年間販売量展望値を8000万台から6000万台に下げてサムスン電子の第2四半期営業利益展望値を9兆7250億
ウォンで提示したが、市場では“JPモーガンの分析が過度に悲観的”という意見も侮れない。
証券情報業者FNガイドによれば国内証券会社が展望した第2四半期サムスン電子営業利益展望値平均は10兆6332億ウォン.JPモルガン
リポートが市場に知らされる直前である去る6日営業利益展望値平均(10兆7022億ウォン)より小幅低くなることはしたがサムスン電子株価
を150万ウォン台から138万5000ウォンまで落とす程ではない。
外国系証券会社も依然としてサムスン電子の第2四半期営業利益が10兆ウォンを越えると展望している。クレジットスイスは去る10日報告書
を通じてサムスン電子第2四半期営業利益展望値を10兆5900億ウォンで維持した。ゴールドマンサックスも先月30日展望したサムスン電子
第2四半期営業利益(10兆5448億ウォン)を守っている。 イ・ジョン ユジン投資証券研究員は“ギャラクシーS4販売量憂慮は発売時点が
多少遅れたため”としながら“市場の期待値がとても高く形成されたのが正常に復帰する過程で発生する一時的な不協和”と分析した。
◆半導体事業注目してこそ
スマートフォン事業憂慮よりは過去サムスン電子実績成長を導いた半導体事業部の実績改善傾向が注目されている。メモリー半導体価格
が2012年11月底点対比90%以上上昇しながらメモリー事業部の今年営業利益率が30%以上だと予想される。
キム・ソンイン キウム証券研究員は“第2四半期半導体事業部営業利益は2兆4000億ウォンで市場の予想より高いびっくり実績を出すこと”
としながら“第3四半期には半導体事業部の営業利益が3兆3000億ウォンに達して株価に肯定的な影響を与えるだろう”と説明した。
ゴールドマンサックスは“現在70%水準であるサムスン電子スマートフォン事業部の営業利益寄与度は2015年50%まで落ちる代わりに半導体
とディスプレイ パネル事業の利益寄与度が上がること”で分析した。
(2/2)おわり
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>>332 どっかの半島人じゃあるまいし
こんな順位をを争う必要はないだろ
それに半島より赤い愚民用の感じを使う国の影響の方が大きいと思うぞw
こんばんは。
>>285 関連から開始します。
集団貸し出し延滞率4ヵ月連続で2%近くを維持。'中途金延滞率は5%超える' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/12/2013061201402.html 不動産景気低迷が長期化している影響を受けて、住宅集団貸し出し延滞率が高い水準を維持している。金融
監督当局は、集団貸し出しを受けた分譲購入者などが建設会社と紛争を行っているため、貸し出し金を適時に
返済していない状況が持続すると分析した。
金融監督院は4月末現在の国内銀行の集団貸し出し残額が、前月より2000億ウォン減少した102兆5000億
ウォンだったと12日明らかにした。これは全家計貸し出し(460兆6000億ウォン)の22.3%、住宅担保貸し出し(312兆
8000億ウォン)の32.8%に相当する金額だ。
集団貸し出し延滞率は1.88%で3月末(1.92%)より0.4%ポイント下落したが、4ヶ月連続で2%近くを動いている。集団
貸し出しを除いた住宅担保貸し出しでは延滞率0.43%を記録した。貸し出し類型別に見れば、中途金支払のため
の集団貸し出しの延滞率が5.48%で、残金貸し出し延滞率(0.46%)、移住費貸し出し延滞率(0.27%)を大きく上回った。
チョ・ソンミン金融監督院家計信用分析チーム長は、“不動産相場が分譲価格以下に落ちた住宅を中心に、
建設会社と購入者の対立が増えている”として、“分譲購入者が建設施行社を相手に分譲契約の取り消しを
求めながら中途金貸し出しの返済が滞り、集団貸し出し延滞率が高まった”と説明した。
金融監督院の集計によれば、現在対立が続いている事業場64ヶ所の集団貸し出し残額は総2兆2912億ウォン
で、延滞残額は1兆3315億ウォンだった。
集団貸し出しの不良債権比率も少しずつ上昇している。今年第1四半期末(3月末)の国内銀行の集団貸し出し
不良債権比率は1.39%で、前期末(1.28%)から0.11%ポイント上昇した。昨年第1四半期末(1.21%)と比較すると0.18%
ポイント高い。これに対して金融監督院は、集団貸し出し延滞率が上昇しているが、銀行健全性を害するほどの
水準ではないと判断した。
金融監督当局は、住宅分譲購入者が中途金貸し出しなど集団貸し出しに対する金融知識が不足していて、
紛争に関わる例が多いことから、銀行に対して集団貸し出しを取り扱う時には商品に対する案内を十分にする
ように指導する予定だ。
"クルーズ船でサッカーを"…STXが提案した創造経済 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/12/2013061201961.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/12/2013061201862_0.jpg 2022年カタール ワールドカップでは、クルーズ船上でサッカー競技をする異色な場面を見ることができると
期待される。チョン・インチョルSTX副社長は12日、クルーズ船にサッカー競技場を設置した、いわゆる'クルジ
アム(クルーズ船+スタジアム)'建造について、関連機関と実質的な協議を進めていると明らかにした。
チョン・インチョル副社長はこの日、ソウル三成洞(サムソンドン)コエックス インターコンチネンタルホテルで
開かれた第2回全国経済人連合会創造経済特別委員会で、"カタールでは6月の昼間気温が50度を上回り、
競技進行に対する憂慮が高い状況なので、STXは国際スポーツ連盟とFIFA、カタール ワールドカップ組織委
員会にクルジアムを活用して海上でサッカー競技を進行する計画を提案し、計画を現実化するためにクルーズ
船会社、金融機関と連係して協議を進めている"と話した。
チョン副社長は"クルジアムは、ワールドカップ開催後に他の国に貸与したり親善競技に活用が可能であり、
テーマパークやショッピングモールなどの形態でも活用できるため、創造経済の代案になるだろう"と話した。
STXは陸上競技場とホテルを作るよりも、クルジアムを建造するほうが経済性がより高いと展望している。
この日開かれた創造経済特別委にはクルジアムのほか、バーチャルリアリティを活用した創造経済案が提案
された。キム・フンナム韓国電子通信研究所(ETRI)院長は、バーチャルリアリティを障害者リハビリ治療や高所
恐怖症治療に活用したり、仮想'ボンペイ旅行'と教育プログラムなど多様な関連商品を作ることに利用できると
話した。
全経連は朴槿恵大統領の国政哲学である'創造経済'を後押しするために、4月に創造経済特別委を構成した。
この日の会議にはホ・チャンス全経連会長のほか、シン・ハクヨン国会教育文化体育観光委員会委員長のほか、
51人の創造経済特別委委員が出席した。
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <その委員会では、バカにつける薬は議論されなかったのでしょうか。
支援
ヒョン・オソク"金利引き下げは物価に影響を及ぼさない" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013061214361137515 ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は12日、韓国銀行の基準金利引き下げに対して"現在の状況で
物価に影響を及ぼさないだろう"と明らかにした。
ヒョン副総理はこの日、国会経済分野対政府質問に出席して、"金利引き下げの長短所に対して説明して
ほしい"というキム・チュンジン民主党議員の質問に、このように答えた。
ヒョン副総理は"景気回復過程で成長率が潜在成長率より高かったり、潜在成長率水準で非常に近接して
いるならば金利引き下げが物価に影響を与えるだろうが、今はそうではないと考える"と答えた。引き続き"金利
引き下げでマクロ投資が生じ、これが成長につながれば景気回復に役に立つ"と評価した。
また、基準金利決定は金融通貨委員会の独立的な決定だということを強調した。ヒョン副総理は"基準金利
決定は金融通貨委の決定だという所信を持っていて、副総理就任後にもこれを堅持している"として、"ただし
経済政策には政策の組み合わせが重要であり、それには金融も含まれる"と話した。
企財部次官が韓銀金融通貨委に出席した際に発言する権限である、'列席発言権'廃止に対しては慎重な
立場を示した。ヒョン副総理は"制度的装置であり、政府が金融通貨委で列席発言権を持つことは必要だ"と
して、"ただし活用する時には市場に誤解を与えないようにしなければならない"と話した。
イ・ジャンホBS金融持株前会長の辞退過程でふくらんだ'官治金融'論議に対しては、"BS金融人事に関与した
ことはなく、関与する意志もない"と話した。
先立ってヒョン副総理は、外国人投資誘致拡大のための'投資誘致庁'設置に対して検討意思を明らかにした。
セヌリ党チョン・ヒス議員は、"国家次元で投資誘致庁を設立してワンストップ サービスに動いても、投資がなさ
れるのかどうか'と指摘すると、ヒョン副総理は"色々な制度的次元で必要ならば検討する"と話した。
(1/2) つづきます
>>338 つづきです
ヒョン副総理は投資誘致の阻害要因は、高賃金と硬直した労使文化、過剰な規制だという指摘に対して、
"全般的に同じ見解"と答えた。
投資誘致対策に対して"朴槿恵政府発足後、経済政策の方向に焦点を置いて、規制緩和と投資活性化案を
用意した"として、"現在の未決な投資だけでなく今後予想される規制も検討して、環境を開設するだろう"と説明
した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
お疲れ様です 支援
■仁川(インチョン)空港8年連続世界最高サービス空港選定
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201306122259445 @京郷新聞 パク・ジュンチョル記者
・出国19分・入国12分かかって…金浦(キンポ)空港も‘最高空港賞’
仁川空港が8年連続世界最高サービス空港に選ばれた。仁川国際空港公社は12日トルコ、イスタンブールで開かれた
国際空港協議会(ACI)空港サービス授賞式で世界1位賞を受賞した。これで仁川空港は2005年から8年連続世界最高
サービス空港になった。
国際空港協議会は全世界180ヶ国1700個余り空港が会員だ。毎年空港利用客を対象に空港サービス運営評価(ASQ)を
して、これを発表する。仁川空港に続き、2位はシンガポール チャンイ空港、3位は中国北京空港だ。
仁川空港は世界1位空港と共に‘アジア・太平洋地域最高空港賞’と‘乗客2500万〜4000万人規模最高空港賞’も
8年連続受け取った。 仁川空港公社は受賞理由に対して“2001年開港以後情報通信(IT)技術などが結ばれた世界最初の
ユビキタス空港システムを構築したため”としながら“航空券購買でホテル・ローミング・両替・駐車代行まで
可能な‘サイバーエアーポート’システムも備えている”と説明した。
仁川空港は自動入出国審査サービスを提供して出国19分、入国12分で国際基準(出国60分、入国45分)より3倍以上
はやいと付け加えた。金浦空港も‘乗客1500万〜2500万人規模最高空港賞’で3年連続1位を受賞した。
この日授賞式では来年5月仁川空港で開かれる‘国際空港協議会世界総会委譲式行事’も一緒に開かれた。世界空港の
オリンピックと呼ばれる国際空港協議会世界総会は2014年5月26〜28日まで三日間ソウル コエクスコンベンション
センターで600余各国空港および航空会社、国際機構関係者などが参加して航空安全、セキュリティーなど各分野別に
運営委員会を開く。
(おしまい)
>>339乙でした
■韓国版'タルピオット'制度導入
高校・大学→軍服務連係ベンチャー企業家養成
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201306/h2013061220443121500.htm @韓国日報 パク・ジュヒ記者
韓国版'タルピオット'制度が導入される。タルピオットというのは毎年50人の優秀高校生を選抜して大学(3年)と
軍将校服務(6年)を経てベンチャー企業家に養成するイスラエルの国家人材養成プログラムだ。
中小企業庁は12日、軍隊の主特技を経て創業・就職に連係する方案等を含んだ'創造経済の実現のための中小企業
生産性向上対策'を発表した。
韓国版タルピオットは□工科大学在学生中でIT、ソフトウェア、技術分科専攻者 □マイスター高等学校卒業生
□公共機関で技術教育を受けた青年を、それぞれの関連分野の将校、副士官、兵士として服務させ、除隊後に
関連分野で就職または、創業することができるように支援するプログラムだ。中小企業庁関係者は"軍服務中にも
関連分野の職務を与えることによって軍隊が経歴断絶ではなく専門性強化期間となるようにするという趣旨"として
"現在の国防部と未来創造科学部がタルピオット導入のための了解覚書(MOU)締結を進行中だけに、今年下半期から
施行できるものと見られる"と話した。
中小企業庁はまた、5年以上中小企業に勤めた勤労者には現金で補償する方案も推進することにした。企業と勤労者が
共同で納入した金額を契約期間(5年以上)が終わった勤労者に株式の代わりに現金で支給する'中小企業型ストック
オプション制'を新設する計画だ。既存ストックオプション制の場合、中小企業の大部分が非上場社である国内の
現実では特別な効果を出すことができなかったためだ。
(おしまい)
支援
支援
韓国から離脱開始かね支援
朴李拠点だと思う、支援
韓銀、基準金利凍結‥年2.5%を維持(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002794105 [イーデイリージャンスンウォン記者]韓国銀行が基準金利を凍結した。
韓銀は13日、金融通貨委員会を開き、基準金利を2.5%に維持した。これは市場予想と一致した結果だ。10日、イーデイリーの債券の専門
家16人を対象にアンケート調査した結果、すべての専門家が金利を凍結すると予想した。
今月、韓銀金利を凍結した理由は、韓国経済が予想される成長経路を進み、微弱に成長していると判断したからである。第1四半期の国
内総生産(GDP)も予想される流れを示し、、鉱工業指数を含む製造業指標も弱いけれど改善された流れを見せている。5月の政府の積極
的な景気浮揚の意志を反映して、基準金利を電撃下げて政策協調に乗り出し、再び金利を調整するほど条件が悪くないため、今後の状
況を見守りながら対応に乗り出す見通しだ。
また、対外的には、米国の量的緩和縮小懸念が大きくなり、欧州中央銀行(ECB)、オーストラリアも政策金利を凍結したという点を意識し
た結果だ。量的緩和縮小する可能性が浮き彫りになり、先進国から解けた流動性が新興国から抜け出す兆しを見せて不確実性が大きく
なったため、世界の通貨当局の政策スタンスを見守る必要性が大きくなった状況である。
韓銀が今回金利を凍結し、年内凍結基調を維持する可能性は大きくなった。
米国を筆頭に、先進国の景気が存続しており、低金利の状況が長期化すると、副作用が大きいという点だ。また、先進国が資金源を締め
るような状況で金利を下げると、国内外の金利差が大きくなり、流動性が大挙抜けていく恐れもある。
ただし、一部では、低成長の懸念が解消されておらず、補正予算による景気浮揚効果を高めようと3四半期中に一回金利を下げる可能性
は開かれている見ている。
キム・サンフンハナ大韓投資証券アナリストは "韓国経済は現在、韓銀の成長経路を外れていない状況で、現在の金利は適正な水準"とし
ながら "円安が急に進行しない場合、金利の引下げ要求も減るだろう"と予想した。
支援
1900線崩壊コスピ、どれくらいさらに下がるだろうか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002794362 -米国の出口戦略懸念で、コスピが年中'最低'墜落
-最悪のシナリオ"ボックス圏下段突き抜けて下がることも"
[イーデイリー オ・ヒファイ記者]コスピ指数が1900線崩壊とともに、年中最低値に墜落した。サムスン電子事態に米国の量的緩和早期縮
小懸念で、外国人が連日売物を吐き出していたためだ 専門家は、コスピ指数が短期的にさらに下がることはあるだろうが、再びボックス圏
に復帰できるだろうという分析を出している。ただし追加的な落ち幅が予想より大きいこともあるという指摘もある。
コスピ指数は13日、前日より27.18ポイント(-1.42%)下がった1882.73で締め切った。この日、コスピは取引場で1881.24線まで落ち、年中
最低値を置き換えた。コスピが1900線を下回ったのは、4月19日以来二ヶ月余りぶりだ。
コスピは先月31日、2000線を離脱した後、12日までに何と91.14ポイント(-4.55%)も下落した。10日を除けば7取引日連続下落傾向だ。
この期間に外国人は3兆ウォン以上売り、下落場を主導している。
専門家は、コスピ指数が急落している最も大きい理由として、米国の量的緩和出口戦略懸念を挙げている。出口戦略にともなう流動性
縮小で、外国人が韓国をはじめとする新興市場全般から資金を引出しているためだ。
イ・ジョンウHMC投資証券リサーチセンター長は“最近の証券市場急落は、サムスン電子事態の他に、外国人の追加的な資金離脱が原因”
と判断した。オ・ヒョンソク三星証券投資戦略センター長も“新興市場全般が下落しているため、出口戦略に対して敏感に反応していると
見られる”と診断した。
すぐに出口戦略が施行されることはないが、これまでグローバル証券市場が流動性に期待して上がったため、流動性が減る可能性が
あるという懸念だけで衝撃を受けているという説明だ。実際、外国人は新興市場全般で、株式と債権、外国為替などの資産のポジションを
減らす戦略を取っている。
専門家は。一時的にコスピ指数がさらに下がる可能性があると展望した。ただし、今年の下半期には、米国の景気回復期待が出口戦略
懸念を希薄にさせて、再び上昇を試みることと占っている。
出口戦略は、米国経済が良くなっているという信号のため、長期的に見れば肯定的な変数になるという説明だ。
(続く)
>>351 オ・ヒョンソク センター長は“下半期の証券市場は、否定的に見る必要がない”として“1900線以下に落ち、もう一度レベルダウンされるこ
ともあるが、出口戦略にともなう衝撃が大きいことはないだろう”と診断した。
カン・ヒョンチョル ウリ投資証券研究員は“出口戦略懸念とともにアベノミクスの失敗の有無も重要な変わる要素”として“6月中旬以後に
発表される日本輸出指標と、政府の対策に焦点を合わせる必要がある”と説明した。
ただし、一部では、コスピ指数が最悪の場合、ボックス圏下段を突き抜けて下がることもあるという予想も出てくる。
イ・ジョンウ センター長は“コスピ指数が昨年1800〜2050線の間で動いたため、追加的な下落も念頭に置かなければならない”とし
“流動性市場の勢いが終わるという懸念が市場を圧迫しているため、比重を一部縮小する戦略も考慮した方が良い”と話した。
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キム・チュンス"来月経済展望の際、成長率上方修正"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006313067 "物価上昇率は当初展望より低くなる"
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=キム・チュンス韓国銀行総裁は13日"7月の経済展望で、成長率が上方修正するだろう"と
明らかにした。
キム総裁はこの日、韓銀金融通貨委員会が基準金利を年2.50%で凍結した直後の記者会見で"先月の基準金利引下げと政府の追加
予算施行などを考慮して、金利を凍結した"と説明した。
この日、基準金利凍結は全員一致に決定された。
キム総裁は"基準金利引下げと追加経費などで、今年の成長率は0.2%ポイント、来年は0.3%ポイント高まり、来年は当初の予想より高い
4.0%まで行くことができるだろう"と期待した。
彼は"追加経費と金利引下げの効果が、少なくとも0.2%ポイントはなると展望したので、7月の展望の時までに他の要因が発生しなければ、
その程度上方修正すると考える"と話した。
韓国銀行は、4月の展望で今年の経済成長率展望値を2.6%と提示した。7月の展望で0.2%ポイント上方修正すれば、今年の成長率展望値は
2.8%に高まる。
キム総裁は"今年の物価上昇率展望は、当初2.3%で提示したが様々な事情により、これよりは低い修正にならないと考える"と話した。
先進国の量的緩和早期縮小で、新興国の資本流出が発生する可能性については"量的緩和縮小は、多様な結果を産み、その結果を
今予測することは難しい"として、状況により柔軟に対処すると明らかにした。
先月の基準金利引下げの効果については"貸出金利と受信金利が下がっていて、資本市場への資本流出も発生しなかった"として、
肯定的な評価を下した。
5万ウォン札品薄現象については"全体貨幣で高額券が占める割合は、米国や日本に比べてまだ低い方"としながら"5万ウォン需要が
最近早く増えたことは事実であるため、なぜこういう現象が起きるのか注意深く観察している"と話した。
(続く)
>>355 外換銀行株式売却に関連した損失論議については"損失は適切な表現でなく、配当まで考えれば2千億ウォン程度さらに多く得た"として
"現在としては、法的諮問を受けながら、できる事をしている"と明らかにした。
#5万ウォン札の品薄現象に関して、ヒョン・オソクは昨日、
「地下経済が摘発を恐れて遠近を集めているため」という趣旨の発言をしています。
韓銀総裁、"韓日通貨スワップ延長、両側得をすればする"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003064924 [マネーツディ シン・スヨン記者]-13日金利凍結後韓銀総裁ブリーフィング
"(韓日通貨スワップ関連)通貨スワップ自体が、お互いに便益を報告することであって、一方が一方的に有利なのでするのではない。
さっきの質問に'もし日本の要請があればする'という記事を引用したが、それは適切な表現でない。
両側が得になるならば、時間が延びるならばすることで、規模自体が大きな意味を持たないこともある。
参考として、これまでスワップ資金のうち、韓米スワップだけ資金を引出して金融安定に活用したが、残りはそのようなことがない。
ただ、中国とは、貿易決済にスワップ資金を使う試みはしている。"
最大3.4倍電力ピーク料金制7〜8月施行
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006313035 住宅用節電ポイント制24日から申請受付
(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=韓国電力は、今夏の史上最悪の電力難が予告される7〜8月中のピーク日を指定して電力単価を
3倍以上高め、指定日には下げる需要管理型選択料金制(CPP)を施行すると13日明らかにした。
CPP料金制は、10日間指定したピーク日の最大負荷時間帯(午前11〜12時、午後1〜5時)には3.4倍の料金を払わせ、指定日の他の時間
帯または指定定日のすべての時間帯では料金を0.8倍に下げる概念だ。
対象になるオフィス・工場・商店街は、契約電力5千Kw未満で7万3千と推定される。去年の冬には、契約電力3千Kw未満だけに実施し、
対象顧客が5万2千だった。一般住宅には適用されない制度だ。
ただし、実質的なピーク縮小効果のために、基準負荷比で一般用は5%、産業用は10%以上縮小しなければ削減恩恵を提供しない。
韓電はまた、アパートを含む住居用顧客を対象に、8〜9月分電気料金(7〜8月使用分)を20〜30%節減すれば電気料金の5%を積み立てし、
30%以上削減すれば10%を提供する節電ポイント制も施行する。
節電ポイントは年末まで、必要な時に使える。
住宅用節電ポイント制は2、4日から1ヶ月間韓電顧客センター,韓電サイバー支店(
http://cyber.kepco.co.kr),各地域支社で申請を受ける。
CPP料金制は、今月末まで韓電支店に申請すれば参加することができる。
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STX協力企業"連鎖倒産直前…政界出ろ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006313270 (昌原=聯合ニュース)チェ・ビョンギル記者= STXグループの主力系列会社の核心協力企業で構成された'STXメンバーズ'が13日、債権団
自律協約の早急な締結と経営正常化のために、地域政界が出ることを促した。
STXメンバーズは、STX造船海洋、STX重工業、STXエンジンに80%ほどの造船機資材を納品する協力業者74社で構成されている。
STXメンバーズ所属企業はこの日、慶南昌原市のSTX総合技術院で臨時理事会を開き、STXグループ経営正常化のために1日も早く緊急
資金を支援して、仕事が出来るようにしてほしいと訴えた。
これらはSTXグループの一時的な資金難で、協力会社に対する物品代金支給が中断されたために、連鎖倒産の危機に処したとし不安感
を隠すことができなかった。
これらは現在、工場稼動率が50%に過ぎないと心配した。
来月には30%に落ちると展望した。
実際、STX造船海洋にブロックを納品するP社は、8日間操業が中断された状態とし、まもなく協力業者の連鎖倒産危機が現実化すると警告した。
これらは債権団がSTX造船に緊急流動性を支援するという現金が、はやく協力業者に供給されなければなければならないと口をそろえた。
昌原地域のある業者社長は、お金が協力業者に支払われるべきなのに、2ヶ月以上全く糸口が見つからず、不渡りの一歩直前とし溜息をついた。
STX造船が、緊急流動性として債権団に要求した支援規模は4千億ウォンだが、債権団は2千500億ウォンに減らした。
これらは、債権団が以前STXに緊急支援した6千億ウォンのほとんどが、銀行・会社債の返済に使われ、協力業者には実質的な支援に
全くならなかったと指摘した。
これらは、STX造船に対する産業銀行の精密実態調査が仕上げの段階であるため、早い時期内に自律協約を通した流動性支援で経営
正常化がなされなければなければならないと強調した。
これらは、臨時理事会を終えて、セヌリ党の慶南道支部を訪問して、STXグループ経営正常化のための地域国会議員懇談会を要請した。
STX造船など3社の系列会社の協力業者は1千800社余りに達する。
双龍建設ワークアウト確定…来週資金輸血(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006313810 国民銀に続き新韓銀も劇的同意
"正常化・売却作業並行推進"
(ソウル=聯合ニュース)ホンジョンギュ/キム・スンウク記者=双龍建設に対するワークアウト(企業財務構造改善)が事実上確定した。
債権団は、来週新規資金を輸血して、来月出資転換を通じて既存債権を株式に変える。双龍建設の正常化とともに売却作業が推進される。
新韓銀行は13日、与信審議委員会を開き、双龍建設に対するワークアウトに同意することで意見を集約した。
新韓銀行は、双龍建設主債権銀行のウリ銀行にワークアウト同意書を提出する予定だ。
新韓銀行は、双龍建設新規資金支援に対する議決権11.85%、出資転換議決権15.53%、債務再調整議決権7.61%を保有し、ワークアウト
妥結の'鍵'とされていた。
国民銀行(新規資金7.95%、出資転換10.41%、債務再調整5.10%)も、前日の会議の結果により、この日ウリ銀行にワークアウト同意書を一括提出した。
これら二つの銀行は、内部的に反対意見が多かったが、ワークアウト否決に対する責任論を意識して'戦略的選択'をしたと解釈される。
'条件付き同意'の立場を守った他の債権金融機関も。これら二つの銀行の決定に合わせて近いうちにウリ銀行に同意書を提出するものと
見られる。
条件付き同意機関は、産業銀行(新規資金15.33%、出資転換20.09%、債務再調整11.59%)とソウル保証保険(新規資金15.16%、債務再調整
9.74%)だ。
産銀関係者は"都市銀行がワークアウトに肯定的な結論を得たので、私たちも一緒にしなければならない"とし"産業銀行は、債権団の
コンセンサス(合意)に従う"と明らかにした。
ウリ銀行は、国民銀行に続き新韓・産業銀行とソウル保証の同意書まで全て入ってきて、開始要件である議決権75%を満たせば、債権団に
ワークアウト可決を通知することにした。
(続く)
支援
>>361 ウリ銀行が、ワークアウト可否の'デッドライン'として債権団に通知した日は、上場廃止猶予満了期間から2週間前の14日だ。
ウリ銀行など債権団は、ワークアウトが可決されれば来週新規資金4千450億ウォンを双龍建設に投じる。
ウリ銀行関係者は"出資転換は、公示にかかる期間などを考慮して来月断行されるものと見られる"と話した。
債権団は、ワークアウトにともなう双龍建設の経営正常化を推進すると同時に、売却のための事前準備に突入する計画だ。
債権団関係者は"ひとまず海外受注が正常軌道に乗るのを今後を見て、市場状況に合わせて売却主管社を選定する"と話した。
支援
[不当単価根絶策] CEO個人告発拡大‥常習違反入札参加制限
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000129927 政府は今まで不当単価引下げについて、主に法人を告発してきた。しかしこれからは不当単価引下げに介入した最高経営者(CEO)に対
する個人告発も拡大する。また、常習的に法に違反した事業者に対しては、公共部門入札参加資格を制限し、課徴金賦課率を上方修正する。
13日、政府合同で発表した'大中小企業同伴成長のための不当単価根絶対策'によれば、公正委は不当単価引下げにCEOが介入すれば、
告発等を通して責任を問い、下請け法特別教育を必ず履修するように公正委例規を改正する。キム・ソクホ企業協力局長は"今までCEO
に対する個人告発はほとんどなされなかった"として"これからは関連告発基準を具体化し、個人告発にも積極的に取り組むこと“これだと
説明した。
不当単価引下げで、中小企業が被った損害額の最大3倍まで発注業者が賠償する'3倍損害賠償制'も活性化する。これと共に損害賠償
訴訟が発生すれば、中小企業が証拠を簡単に確保できるように、公正委調査資料活用を支援し、関連諮問と共に民事訴訟平均費用に準
ずる金額を中小企業振興基金から融資支援する。
中小企業が発注業者との取引断絶を懸念して申告を忌避する事を補完するために、下請け法を改正して'申告報賞金制度'も導入する。
政府は、この制度導入で、大企業の内部情報提供が活性化すると期待する。申告チャネルも拡大する。同伴成長委員会、中小企業中央会、
地方中小企業庁などに不公正申告センターを設置・運営するなど、下請け申告チャネルを多様化する。
また、下請け法に常習的に違反すれば、公共部門入札参加制限を要請する基準である累算罰点(10点→5点)と、営業停止要請累算罰点
(15点→10点)基準を低くすることにした。入札参加が制限される点数基準を強化するということで、もしこの基準を適用すれば、
2011〜2012年に一件もなかった公共購買参加制限件数は、それぞれ18、25増えることが明らかになったと公正委は説明した。
監視活動も強化する。公正委、産業資源部、同伴委は、景気敏感業種、大・中小企業間営業利益率格差が大きい業種、流通業種を対象に、
不当単価引下げを集中監視する。また、不当単価引き下げを類型別、大企業、公企業別で細分化し、実態を点検して、専属取引慣行を
調査して伴成長指数評価に反映する。'甲が発注する資材の運搬と管理は、乙が負担する'のような不当特約と関連して、下請け法に関連
不当特約禁止規定を用意する。
[朝鮮Biz:ヤン・イラン記者]
海運会社の信用等級展望大量降格
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006312245 (ソウル=聯合ニュース)キムナムグォン記者=韓国信用評価は13日、韓進海運と現代商船、SK海運の会社債信用等級展望を
'安定的'(Stable)から'否定的'(Negative)に変更したと明らかにした。
韓進海運(A-)と現代商船(A-),SK海運(A)の信用等級はそのまま維持された。
韓国信用評価は"市況沈滞が長期化し、海運企業の収益創出力が弱まり財務的負担がより増している"として"今年に入り、全船種の
運賃が予想より振るわない流れを見せ、営業性と改善の不確実性が大きくなった"と分析した。
ナイス信用評価も、SK海運(A)の信用等級展望を'安定的'から'否定的'に下げた。
ナイス信用評価は"長期間続いた海運市況の沈滞にともなう営業収益性低下展望と、海運業界全般の資金調達条件悪化にともなう財務
的負担の増加の可能性などを反映したもの"と説明した。
支援
"韓国原発、導入初期から安全不感症"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=052&aid=0000460920 原子力発電所部品不正が社会問題として台頭した中で、韓国が原子力発電所導入初期にすでに'安全不感症'になっていた事示す、
米国の報告書が31年ぶりに公開されました。
ロサンゼルスでチョン・ジェフン特派員が報道します。
[リポート]
米国の安保と環境分野シンクタンクであるノーチラス研究所は、80年代序盤に韓国の原子力発電所の安全問題を検討した対外秘密報告
書を公開しました。
報告書は、古里1号機しかなかった時期に、韓国の不十分な原子力発電所管理実態をそのまま見せています。
韓国では、第三者による独立的な品質と安全監査は最低水準だと指摘しました。
原子力安全センターの品質保証人員が大変少なく、ほとんどが検査員の資格も持っていないということです。
また、検査日程に合わせるために、安全性点検と品質保証を疎かにする態度が何回も発見されたと指摘しました。
報告書は、韓国側が指摘された事項を直すと約束しても守らなかったとしながら、遺憾なことだと表現しました。
81年1月当時、韓電副社長が米国輸出入銀行に送った手紙で、安全関連勧告事項を履行すると約束したが、1年が過ぎても、ほとんどの
履行されなかったと説明しました。
報告書は特に原子力発電の安全性を確保するためには、政府の最高位層が直接出なければならないと当時韓国政府に促しました。
ロサンゼルスでYTNチョン・ジェフンです。
#この件、他のソースも調べましたが、中央日報が短く載せているだけで、他は地方紙がちらほらでした。
もう少し報道されても良い内容で、報道されていない事が怖いですね。
朝鮮日報の建設下請け問題特集。訳す時間が無くなったので、後日投下します。スミマセン。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
ウリが看取るスレにいたときはKOSPIは1280前後だったニダ
こんばんは。
揺れ動く国債金利、企財部"金利追加急騰時には対応検討" 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/13/2013061302760.html 米国連邦準備制度(FRB)の量的緩和(中央銀行が債権を買い入れる方式で金融を緩めること)縮小展望により、
国際金融市場で国債金利が大きく揺れ動いている。12日に我が国の10年国債金利は、一日で11bp(1bp=0.01%)、
3年国債金利は8bp急騰した。米国など主要国の国債金利急騰によって、我が国の国債金利も同時に上昇する
姿だ。これに伴い、政府は金利がさらに急騰傾向を見せた場合、▲国債発行規模縮小▲韓国銀行の国債直
買い入れ▲バイバック縮小など直ちに動員できるツールを通じて、対応に出るという方針だ。
しかし現状で国債金利が急騰傾向を続けたとしても、政府がめぼしい解決策を出すことは難しいというのが、
共通した意見だ。すでに政府は追加補正予算発表当時にバイバック物量を縮小すると発表しているほか、国内
債権市場の需給問題が浮上した場合に稼動する‘債権市場安定ファンド’等も、現在のように国際金融市場と
かみ合っている状況では正しい処置とは言えないためだ。
政府の対策よりも、バーナンキの口によって債権金利が思うままにされるという話だ。最近国際金融市場が
‘パニック’に陥ったのは、曖昧な量的緩和の縮小時期のためだ。FRBが、いつ量的緩和を縮小するのかに
対して明らかな信号を送らないため、市場参加者の展望もマチマチになっている。FRBは5月1日“労働市場と
インフレーション展望により、資産買い入れ規模を加減する準備ができている”と明らかにしただけだ。市場参加
者はそれぞれの基準を持って、量的緩和縮小の時期を推定している。
我が国の長期国債の代表金利である10年国庫債金利は13日に3.25%を記録し、4月末と比較すると48bpも上昇
している。日本(28bp)、オーストラリア(31bp)、ドイツ(39bp)よりの上昇幅が大きく、‘パニック’の震源地である米国
(52bp)と、資金移動が多いシンガポール(68bp)と香港(78bp)よりは低い。
このように国債金利が上昇期へ切り替わったことから、市場参加者は政府の解答を待つ姿だ。量的緩和縮小
→ドル高・ウォン安→外国人資金離脱につながる、‘悪循環’がいつでも生じかねないためだ。1日から10日まで
に債権市場から、外国人資金は2兆8000億ウォン流出した。
(1/2) つづきます
>>372 つづきです
ムン・ホンチョル東部証券研究員は、“10日に満期を迎えた国債はほとんどが再投資されたが、問題はこれ
からだ”として、“外国人投資家の相当数が為替投機のために国庫債投資をしていたので、量的緩和終了により
ウォン安に戻れば資金離脱が加速化する恐れがある”と指摘した。
しかし、まだ外国人投資家の国庫債投げ売りにともなう急激な資金離脱の兆しは大きくはないというのが政府の
判断だ。キム・ジンミョン企画財政部国債課長は、“まだ外国人資金の大規模離脱の兆しはない”として、“現状況
では需給に問題がなく、心理的不安感にともなう急騰だと把握される”と話した。
(2/2) 以上です
支援
支援
そういえば、政府機関は強制的に節電させられるのでしたね。
軍、20%節電で'電力との戦争' 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013061310475401097 軍当局が電力需要ピーク時間帯に使う電力量を、20%まで減らすことを決めた。このため節電目標に達し
なかった部隊には3回の警告の後、戦闘施設を除く全ての施設への送電を遮断する措置を下すことにした。
13日軍当局によれば、キム・クァンジン国防長官は11日全部隊に長官書信を送り、電力需要が急増する
7〜8月には昨年同期比15%以上、ピーク時間帯には20%以上を節電するよう指示した。
軍当局は電気節約のために、関心、注意、警戒、深刻など危機段階ごとに対応措置の強度を引き上げた。
注意段階(予備電力300万〜200万kW)に入った場合、部隊内体育館、ゴルフ場、宗教施設から停電を実施
することにした。警戒段階(200万〜100万kW)では、管理・生活・訓練施設を停電する方針を定めた。
特に軍当局は合同点検班を構成して、前年同月比で5%以上使用量が増加した部隊には1次警告を、10%以上
増加した場合には2次警告をする。3次警告時にはすべての建物が強制停電させられる予定だ。ただし、作戦、
警戒など任務を遂行している主要部隊は、非常時電力供給対象から除外される。また作戦に支障がないように、
非常時停電に備えて1200台あまりの固定発電機と、1万7000台あまりの移動式発電機を稼動する予定だ。
このほか国防部は、毎週水曜日に実施している戦闘体育の日を部隊別に分散して実施することにして、電力
ピークタイムである午後2〜5時には会議を開催しないことにした。また、日の出から夕方9時まで、ゴルフ練習
場運営時間を制限することにした。
現在、軍で昨年7〜8月に使用した電力量は3億300万kWhで、同じ時期に全国で使用した電力量780億5100万
kWhの0.4%水準で、電気料金は380億ウォンだった。軍当局はピーク時間帯に電力量を20%減らせば、76億
ウォンの電気料金を節約できると予想している。軍部隊の85%は一般電力、12%は産業用電力、3%は教育・住宅
用電力を使っている。
軍関係者は"作戦任務遂行保障のための電力は優先的に確保して停電に備え、残りの施設に対しては徹底
した管理により電力を減らしていく計画"と話した。
支援
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
おつかれさまでした
■コスピ7ヶ月ぶりに1900崩壊…外国人5日で新たに3兆2千億投げ売り
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=464767 @毎日経済 パク・ユンス記者
◆アジア証券市場黒い木曜日◆
グローバル証券市場を支えてきた流動性が縮小される憂慮が広がりながらコスピが1900線の下に墜落した。外国人は
有価証券市場で1兆ウォン近く純売渡して、指数下落をそそのかした。13日コスピは直前取引日より27.18ポイント
(1.42%)おりた1882.73で締め切った。終値基準としてコスピが1900を越えられなかったのは昨年11月22日(1899.5)以後
7ヶ月ぶりだ。
日本と中国などアジア主要国証券市場がいっせいに急落したという便りが伝えられたし、先物・オプション同時満期日を
むかえて場終盤のプログラム売り物が出回されるや指数落ち幅はより大きくなった。
最近コスピ劣勢は何より米国など先進国経済が回復するという期待感が米国量的緩和(QE)縮小を引き起こすという
予想につながったためだ。 この過程で米国内金利が上がってドル価値が上昇した反面、新興国証券市場の魅力は
相対的に低くなった。2008年金融危機以後市中に出回った莫大な流動性が先進国に戻るならば、国内株式市場でも
自然に外国人資金が離脱するほかはない。
キム・ハクチュ ウリ資産運用運用総括専務(CIO)は"出口戦略憂慮はすでに全世界証券市場に反映されて現れる姿"
としながら"韓国を含んだエマージング市場で資金が抜け出して米国へ向かう傾向が明確だ"と診断した。実際に
先月末2000を上回ったコスピが2週ぶりに120ポイント近く短期暴落したのもやはり外国人売却攻勢のためだ。
この日有価証券市場で9551億ウォンを純売渡した外国人は最近5取引日間3兆2000億ウォンを越える株式を一度に
投げ売りした。これは去る4月1ヶ月間で彼らが吐き出した物量(2兆9698億ウォン)よりも多い。
(1/2)
>>380 続き
外国人はこの期間'代表株'サムスン電子(1兆9397億ウォン純売渡)を含む、現代モービス、イーマート、韓国電力、
NHN、LG電子など国内優良株を大挙売った。13日にもサムスン電子株価は外国人売却のせいで前日対比2万8000ウォン
(2.02%)下げた135万7000ウォンで取り引きを終えた。6取引日連続下落したのだ。
しかし金融投資業界ではコスピ行方と株式需給に莫大な影響を及ぼす外国人の傾向的離脱を心配しながらも指数が
追加下落する可能性は低いと展望した。
コスピ株価純資産比率(PBR)が1倍(1900)にも至らない姿が長期化することは難しいというのがこれらの診断だ。
キム・ヨンイル韓国投資信託運用最高投資責任者(CIO・専務)は"量的緩和縮小の可能性にコスピから資金が流出して
金融・外国為替市場が混乱に陥ったのは相当数の機関が予測することが出来なかった部分"としながらも"最近の
証券市場下落は実際に出口戦略を施行する時点に先立ち不安感が反映されたため"と説明した。コスピ1900が崩れた
ことは出口戦略に向かった過渡期段階に現れる一時的現象であるだけに、これを長期的下落の初期段階だと解釈する
ことは難しいというのがキム専務の分析だ。
(2/2)おしまい
>>378乙でした
■朴大統領、珍島(チンド)犬'セロム・希望が'伴侶動物正式登録
三成洞(サムソンドン)住民たちプレゼントした'セロム・希望'伴侶動物正式登録
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=462395 @毎日経済 カン・アヨン ポルリトクトクインターン記者
パク・クネ大統領が大統領府官邸で育てる珍島(チンド)犬の'セロム'と'希望'を自身の伴侶動物に正式登録した。
13日大統領府によれば、これら珍島犬2匹は去る4月30日ソウル、鍾路区が指定した動物病院でパク大統領の
伴侶動物と登録された。
大統領府は動物登録証写真も公開した。鍾路区庁長が発行した動物登録証には所有者が'パク・クネ'で、住所は
'ソウル特別市鍾路区大統領府1(世宗路)'とされている。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/06/image_readtop_2013_462395_1371094008947214.jpg パク大統領は今年から施行された動物登録制に合わせてこれら珍島犬を登録した。
動物登録制は今年1月1日から施行されたし、捨て犬防止などを目的に人口10万人以上である都市で生後3ヶ月以上の
犬を育てる人が自身の犬を該当市・郡・区庁に登録する制度だ。6ヶ月間の啓蒙期間が終わる来月1日からは未登録犬に
対する取り締まりおよび過怠金賦課などの措置がなされる。
伴侶犬登録方法は内蔵型無線識別装置挿入と外装型無線識別装置付着、登録認識票付着など三つがある。パク大統領の
珍島犬は内蔵型挿入手術を受けた。
パク大統領は去る2月25日大統領就任式の日ソウル、三成洞私邸を離れながら町内住民たちから子珍島犬雄雌2匹を
贈り物に受けとった。雌はセロム(新たな)、雄は希望と名前をつけた。
先立ってパク大統領は去る4月14日就任後3度ツイッター文を載せて"三成洞住民たちが私が大統領府で離れる時に
贈り物にくれたセロムと希望が出退勤するたびに出てきて歓迎してくれる"として"機会になればセロム、希望が
成長する姿をお見せする"と書いたことがある。
(おしまい)
支援
[建設乙の涙]A"戦争が起きて工事できなくても乙の責任"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000129804 仁川最大の専門建設業者だったJ土建は、2010年に資金難で不渡り処理された。創立20年の2009年には、職員380人に売上げ2900億
ウォンまで記録した優良業者だった。禍根は、2008年に中堅建設会社のH社から120億2000万ウォンの道路建設関連下請け工事を受注
して始まった。
問題は'特殊条件'で基づく特約で起きた。J土建が元請け社と結んだ特約には'乙が工事実行中に発生したすべての災害に対して全面的
に責任を負い、産災事故発生および処理を理由に甲に追加金額や工事期間延長要求をできない'とされていた。J社側の関係者は"発注
元で着工が遅れ、工期に合わせようと突貫工事(遅れた工期を合わせるために人材と装備を集中投入して急ide行う工事)をすることにな
ったが、最初は費用を出すといったが。結局受け取れなかった"と話した。
J土建はこの事業に飛び込んで、事業費の75%に達する89億4000万ウォンの損失を指し、結局門を閉めた。受注契約後2年にならない時だった。
◆泣く泣く不当特約、不渡りへの'近道'
一目で元請け会社の'甲'に一方的に有利になっている特約。しかし、'乙'の専門建設業者の立場では、これを拒否することはできない。
匿名を要求した専門建設業者関係者は"下請け業者では、不利にならざるをえない不当な特約が契約書に書かれるが、仕事を受注し
続けなければならない下請け企業は、泣く泣く元請け会社の要求に従わなければならない"と話した。
現場で発生する外部変数により工事期間が長くなる事をあっても、下請け会社の責任として押し付けられるのは、現場で簡単に見つける
事ができる。大多数の下請け契約書には'工期延長は不可能'と'工事関連の苦情や産業災害や民刑事上の責任も乙の責任'と明示している。
'詳細な作業工程を守ることができずに行われた夜間作業および突貫工事にともなう工事費は、乙の費用で実行'(甲・ポスコ建設-乙・B社
契約書)するという条件が付いたり、'現場説明書、内訳書図面などに明記されていない事項でも、工事施行の性質上、当然施工しなけれ
ばならない部分は、乙が施工'(甲・ソヒ建設-乙・D社契約書)するという事例もありふれている。
さらに天災や災害のような特別な状況でも、工事費と保証金(契約金の10%)を受け取ることができない呆れたケースも発生する。
ガン・ソンジュ専門建設協会苦情処理部課長は"戦争や災害のような不可抗力に遭えば、進行中の工事費用も受けられず、契約保証金
も元請け会社が持っていくことになる条項が入っているほどだ"と話した。
(続く)
>>384 ◆総合建設会社、前では'共生',後では'を'搾り取る
政府は、建設業界の甲乙関係の不合理な関係を正し、不公正取引きを防ぐために標準下請け契約書を作り、これを活性化するための
誘引策も出した。
国家を対象にする契約の場合、加点を与えるのが代表的だ。国家契約法関連例規、入札参加資格事前審査要領を見ると、標準下請け
契約書を使う場合に、100点満点に加えて加点のうち最も高い2点を追加で与えるになっている。ある建設業界関係者は"入札の結果が
類似するので、事実上大きな建設業者には逃すことのできない恩恵"と話した。
しかし、総合建設業者が、表面では標準下請け契約書を書くふりをして政府発注事業でインセンティブは得ながら、下請け会社に不利な
特約をつけて、標準下請け契約書の趣旨失わせているという指摘だ。
大韓専門建設協会が昨年2月、総合建設業者標準下請け契約書使用実態を調査した結果、現代建設(000720)・サムスン物産(000830)・
GS建設(006360)等13社の総合建設業者が捺印した、126の標準下請け契約書使用実態を調査した結果、このうち85の契約書は元請け
業者である甲に有利に変形して使っていた。特にを乙に不利に作用する特約を設定したものが126のうち119に達した。
専門家は、標準下請け契約書が持つ盲点を潰さなければなければならないと指摘する。
キム・クァンボ カトリック大行政学科教授は"現在、政府が提示した標準下請け契約書は一種の推奨事項で、インセンティブの他に制裁方
法がふさわしくない"として"個別契約書に分類された不当特約を取り除く、細かい法的監視が必要だ"と話した。
イ・ジョングァン大韓建設政策研究院選任研究委員は"直接的な政府の発注とは違い、業者間に結ばれる下請け契約は私的契約に分類され、
政府が直接介入しにくい側面がある"として"ただし、元請け業者(主に総合建設業者)が下請け業者(専門建設業者)と契約を結ぶ際、発注
者と結んだ契約書より不利な契約条件を結ぶ場合に、元請け業者の利益を制限する方法などを検討して見る必要がある"と話した。
[朝鮮Biz:ビョン・キソン記者]
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建設重機、4大河川終わるとすぐに退物に転落、放置された掘削機だけで8万台社会問題に
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002903290 資金難で次々と競売行..4月び落札率36%に‘急に’中古海外輸出の道も見通し暗い
別名'4大河川工事'が終了した後。大型社会間接資本(SOC)事業が消え、仕事を見つけられない遊休建設機械が増え、深刻な社会問題を
招いている。
特に仕事不在で資金難に耐えられず、建設機械業者が競売に出した遊休建設機械が増加しているなかで、落札率が逆さまに落ちたり安
値で売れることが茶飯事だ。窮余の策で、国内の遊休建設機械を海外に輸出しようとする努力を傾けているが、これも容易ではなく、建設
機械業界の憂いは日々深まっている。
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/06/13/130613_221013163_59_20130613221102.jpg ■4大河川中断後'退物'に転落
13日、建設機械業界によれば、4大河川事業期間に過剰供給された国内の建設機械が、工事が終わった後、国内建設景気沈滞および
SOC事業減少で仕事がなく'退物'として放置されていることが明らかになった。
建設機械産業協会関係者は"4大河川事業で河川底を掻取るのに使われた30t中型無限軌道式掘削機は、もう河川開発用事業がないた
め仕事が切れた状況"とし"このように4大河川事業用に使われた建設重機が、工事が終了した後、2年余りの間することもなく立っていて、
収入なしで1年に500万ウォンずつ減価償却される機械がおびただしい"と伝えた。
ソウル掘削機連合会関係者は"掘削機だけでも12万台程度登録されているが、稼動率が50%にならなくなってからかなり経った"とし
"今、梅雨前のシーズンなのに、稼動率が30%にならない状況だ。8万台ほどが遊んでいるわけ"と伝えた。
実際、仕事が切れて資金難に苦しめられ、競売に出てくる重機もますます増加している。
競売情報業者・支持オークションによれば、2012年1月に競売に出てきた建設重機は78件だった。当時、これは50%落札率を見せ、半分ほ
どは競売を通じて新しい主人を探した。しかし、落札率はますます下落し始め、今年4月基準で36%に落ちた。
落札価格率も下落するのは同じだ。2012年1月に81.8%だった落札価格率は、今年4月に67.5%まで下落している。
(続く)
>>388 業界関係者は"ある装備も立てているのに、誰が競売に入って新しい装備を落札するか"とし"1台当たり3000万ウォンの利益があれば、
競売に飛び込む必要があると考えるので、落札価格率は低くなるしかない"と説明した。
■中古建設機械輸出も暗い見通し
建設機械が残り、新規供給も減少する悪循環を起こしている。事情がこうなので、業界は国内に過剰供給された建設機械の輸出を試み
ているが、これさえ不如意であるのが実情だ。昨年2月、韓国建設機械産業協会では、建設機械の国内飽和状態を海外輸出を通じて解
消する事業を推進すると明らかにした。
協会は。中古建設機械輸出を活性化するために政府などと合意し、履歴管理のための情報システムを構築し、海外中古建設機械競売に
も参加するなど多様なマーケティング網を構築するという案を提示した。
しかし、1年過ぎた現在までに進行したことは一つもない。
協会関係者は"当初、協会では、民間次元ではなく政府の支援事業として推進する計画だったが、政府では民間次元の流通社業なので、
政府が支援する事は適していないと拒絶の意思を明らかにして、中断された状況"と明らかにした。
これに対し現在、民間で'中古建設機械輸出協同組合'を設立して、輸出の活路を模索しているが、これも良い解決方法を見つける事は見
通しが暗い。
中古建設機械輸出協同組合シム・ホンチョル理事長は"建設機械を輸出しようとする対象国の相当数が、当座の資金のない国が多い"とし
"代金支給できなければ輸出が不可能なので、政府が借款で装備を支援したり、政府が保証人になる方法などを準備すれば良いだろう"
と伝えた。
金融ニュース:パク・ジヨン記者
開城工団企業、数千万ウォンの電気代に悩み深まる
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013061462328 開城(ケソン)工業団地に進出しているA社の代表は、最近、韓国電力(韓電)からファックス1枚をもらった。電気料金の納付期限を30日
延長するという内容だった。しかし、いざ彼の目に入ったのは後ろにつけられている告知書だった。4月の電気料金4800万ウォン、3月分
まで合わせると、2億129万ウォンに達した。
南北関係の冷え込みで工場の稼動が中断され、13日で66日目を迎えた工団企業が電気料金で悩まされている。
開城工団企業は、業種別に通常縫製は1ヵ月で500万〜600万ウォン、機械は3000万〜4000万ウォンの電気代を払っている。A社は
電力使用料が特に多く、電気を全く使なくても、最低でも月2000万ウォン以上の基本料を払わなければならない。A社の代表は、「北朝鮮
の勤労者が撤退した4月9日から工場稼動もできずに、電気代を払わされている」とし、「状況が厳しいだけに、工場を稼動できなかった期
間分の電気代は免除してもらえないものか」と訴えた。
韓電は開城工団の設備を維持するために、今も毎日3000〜4000kWの電力を供給している上、入居企業と結んだ契約上、電気料金を
賦課するはやむを得ないという反応だ。韓電の関係者は、「我々も開城工団で電力事業を行っている民間企業だ」とし、「少ない量でも、
これまで電力を引き続き供給しているため、政府が開城工団を特別災難地域に宣布するなどの支援をしてくれない限り、料金免除は難しい」
と話した。
企業は、仕方なく工場を稼動できずにいる状況下で、少なくない電気料金まで課されるのは手に負えないと口を揃えた。
弱り目に祟り目で開城工団企業は、先週、開城工業地区支援財団から3月分の管理費告知書まで送られている。韓国水資源公社が供
給する用水をはじめ、北側の勤労者のバス料金、廃棄物処理費などを合わせたものだ。B社は1700万ウォン、C社は850万ウォンが課された。
一方、先月3日、開城工団の通信線を完全に絶ったKTは3日以後の料金は賦課しないことにした。
支援
支援
金融当局、外国為替市場為替レート操作疑惑調査着手(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006314715 企財部"韓国で為替レート操作不可能"
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン/パク・スユン記者=金融当局が、主なグローバル投資銀行(IB)の一部ディーラーが為替レートを操
作してきたという疑惑報道と関連して。国内外国為替市場に及ぼす影響についての調査に着手した。
国際金融を総括する企画財政部は、英国と違い国内外国為替市場で為替レート操作が起きる可能性は全くないと見ている。
14日、金融圏によれば金融委員会は、シティーグループ、UBSの、外国為替操作疑惑が提起されたグローバルIB韓国支店と外国為替
ディーラーなどを対象に現況把握に出た。
国内外国為替市場でもこのような操作があったのかに対するモニタリングの一環だ。
外国メディアは、グローバルIBの一部ディーラーが、1994年導入されて全世界金融市場を思うままにするWM/ロイター為替レート・システ
ムの技術的欠陥を利用して為替レートを操作し、莫大な利益を得たと報道した。
外国為替市場為替レートは、WM/ロイター為替レートで、60秒から2分間に行われる実際の取引きを基準として決まるので、一部ディーラー
がその時間に集中的に売買して為替レートを人為的に変動させたと伝えられた。
国内金融市場の場合、ドルや円の為替レート変動に大きく影響を受けるので、為替レート操作があったとすれば、韓国ウォンにも少なから
ぬ影響を及ぼした可能性がある。
特に今回の疑惑は、米国の景気浮揚縮小懸念で、アジアの証券市場が共に暴落し、国内外国為替市場に不安感を加えている状況で出
てきて、金融当局を緊張させている。
金融当局関係者は"関連報道に接して、どのようにしてこうしたことが可能なのか調べる作業をしている"とし"事実の場合、国内金融市場
に一部の流動性問題を招くが、大きな被害はないと見ている"と話した。
企財部は、国内外国為替市場の場合、為替レート操作が基本的に遮断されているという立場だ。
(続く)
>>393 企財部関係者は"英国は、リボ金利と同じように為替レートを告示するようになっているが、韓国は為替レートが市場でリアルタイムに取
引きされる数字で午後3時に終値が告示されれば、翌朝にその価格から始めるため、操作が介入する余地がない"と話した。
彼は"英国で為替レート操作が起きたとすれば、仲介会社がシステムを変えて行うことなので、韓国とは関係ない"と付け加えた。
外国為替ディーラーも同じ立場だ。韓国は、英国のように1時間に一度だけ為替レートを告示するシステムではないうえ、為替レートが決
定される時に言い値を反映しないためだ。
ある外国為替市場参加者は"韓国市場では。言い値ではなくディーラーがリアルタイムで締結可能な最も良い価格がシステムに浮上して、
その価格で取引きが締結される"として"しばらく特定価格をつけるだけでは、望む為替レートを作り出すことはできない"と話した。
#韓国政府は、為替操作をしていますけれどねw
支援
"未分譲防げ"…建設会社、最初から分譲価格割引
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002533228 [地方自治体から承認を受けた分譲価格より安く売る所が増え]
悩みの種の未分譲を抱え込むよりは、マージン減らして早く売る戦略
分譲価格16%低くした同一土建、天安の見本住宅に2万人集まる
ウナム建設'三松ファーストビル'承認分譲価格から250万ウォン削る
忠南天安で14日から申込に入る同一土建天安ヨンゴク2次同一ハイビル分譲価格は、3.3u当たり680万〜690万ウォン線だ。専用面積
84・103u 592戸で行われる。しかし当初、天安市から承認を受けた分譲価格は、3.3u 820万ウォンだった。実際の分譲で16%以上安くし
て'割引分譲'をしたわけだ。
同一土建は"高価分譲でよく売れる時代は終わった"とし"未分譲が続出して、これによる金融費用負担で腰が曲がるよりは、いっそ利潤
を少なくしてもたくさん、早く売るのが良いと判断した"と説明した。周辺のアパート相場(720万〜750万ウォン)より安いためなのか、見本住
宅展示場に2万人余りが集まった。
地方自治体から許諾を受けた'承認分譲価格'よりもさらに安く供給する、いわゆる'優しい分譲価格'のアパートが増加している。申込競争
率が2073対1(2006年板橋シンミジュアパート)まで上昇するなど、不動産市場が活況だった時には高くてもよく売れたので、3.3u当たり
4000万ウォンを超える'度胸高価'分譲が猛威を振るったこともあった。
しかし、不動産景気が下り坂を歩き、高価マーケティングは消え、この頃は最初から'承認分譲価格'よりも安くして、分譲率を最大化しよう
とする戦略が中心になる雰囲気だ。
分譲価格は、地価と建築費・分担金などの各種費用に利潤をのせて決める。地方自治体は、事業者が出した分譲価格を審査して承認す
るが、この過程で過度に高いと判断すれば下げろと勧告する。事業者は、適正な利潤を保障する合理的な水準で分譲価格を申告して承
認を受ける。'承認分譲価格'は、事業者と地方自治体がある程度適切だと合意を見た価格であるわけだ。
ヨジン建設産業が、京畿道高陽市一山で分譲する、2404戸規模の住宅商店複合アパート ヨジンワイドシティも、地方自治体から下りた'
承認分譲価格'は3.3u当たり平均1750万ウォンだった。しかし。実際の分譲価格は1390万ウォンに下げた。ヨジン建設の担当者は"D建設
が数年前に近くで、住宅商店複合アパート分譲価格を1700万ウォン線として、結局大規模未分譲事態に遭い、困りきった"とし"後で割引
するよりは、初めから安く供給するのが未分譲を最小化する道"と話した。
(続く)
>>396 ウリム建設が5月に釜山松亭で分譲した407戸規模のソンジョンウリムピリュは、海雲台区の分譲価格審査で、3.3u当たり平均818万ウォ
ンに承認を受けた。しかし、実際の分譲時には、34万ウォン削った784万ウォンに決定された。実需要層を対象にした中小型アパートとより
多くの消費者を集めるには、値段を下げるべきだと見たためだ。
ウナム建設が、高揚三松地区に作るファーストビルも、3.3u当たり1258万ウォンで承認を受けたが、250万ウォン安くして950万ウォン台に
分譲価格を決めた。キム・チョンド ウナム建設広報チーム長は"初期分譲率を最大化するために"と話した。
今月の初め、最高98対1の申込競争率を記録して話題を集めた、京畿城南市ペッキョンドン アルファドームシティ板橋アルパリウムも、
分譲価格審査を3.3u当たり1904万ウォンで通過したが、実際の分譲価格はこれより下がった1890万ウォン台だった。
昨年8月、大宇建設がソウル市松坡区長旨洞のウィレィ新都市で供給した、ウィレィ新都市松坡プルジオも、3.3u当たり1850万ウォンで
分譲価格を承認を受けたが、実際の分譲時は1810万ウォンで供給し、100%の契約率を記録して締め切った。
中堅建設会社マーケティング担当役員は"分譲価格を高くして未分譲が割引分譲をしようとすれば、既存の分譲者が抗議するなど困った
点が一つや二つでない"とし"承認分譲価格よりも安くして周辺相場より低いので、後で相場差益を取りまとめることもできるという点を広報
している"と話した。
[朝鮮Biz:イ・ウィジェ記者]
398 :
日出づる処の名無し:2013/06/14(金) 12:02:19.83 ID:Bfwz8j3f BE:183751722-PLT(15944)
‘進撃の巨人’が日本の右翼の漫画? “今日付でタルドク” [今日のソーシャル争点]
“ただのアニメ”…“歴史のわい曲がさらに問題”
入力:2013-06-13 15:38:52露出:2013.06.13 15:38:52
http://www.mediatoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=110096 食人巨人の登場により、絶滅の危機に処した人間の死闘を描いて人気を呼んでいる日本の漫画<進撃の巨人>が、
突然‘右翼’論議にまきこまれました。 あるインターネットユーザーが<進撃の巨人>の作家石山肇のブログに掲載された
文を翻訳して紹介した事で、論議が始まりました。
このインターネットユーザーによれば、作家の肇のブログに、彼が日本の軍人の秋山好古を尊敬しており、進撃の巨人に
登場するピックシースが、秋山をモデルに作った人物という文が掲載されているそうです。 肇は秋山を尊敬するという
言葉も付け加えていたとの事です。 秋山好古は日本の帝国主義時期に陸軍大将を引き受けた人物であり、日清戦争と
露日戦争にも参加した人物といいます。
http://images.mediatoday.co.kr/news/photo/201306/110096_113873_4039.jpg ▲ <進撃の巨人>に登場するピックシース(左側)と日帝の軍人秋山好古(右側)
論議が大きくなりながら、インターネットユーザーは<進撃の巨人>の作家が右翼という別の根拠を提示しました。 進撃の巨人の
登場人物の中の1人である‘三笠’が、日露戦争当時の日本の戦艦の名前と同じだという点が、インターネットユーザーが
提示する最初の根拠です。 また、進撃の巨人が司馬遼太郎の小説<坂の上の雲>の影響を受けたという点も根拠の中の
一つです。 <坂の上の雲>は露日戦争を扱った歴史小説であり、日本の侵略戦争を美化しており、露日戦争を自衛戦争と見る
日本の右翼の史観がそのまま反映されたという批判を受けた小説ですね。
進撃の巨人ファンたちは遺憾に耐えなくなっています。 “今日付でタルドク(ファンを止めるという言葉)する”という宣言が
列をなしました。 ツイッター進撃の巨人 (@Eren_WY_bot)のフォロワー活動を停止するというツイットを残したりもしました。
皆様、お久ぶりです。
399 :
日出づる処の名無し:2013/06/14(金) 12:05:00.52 ID:Bfwz8j3f BE:551253762-PLT(15944)
日本人観光客'急に'…2年来最低値
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006314672 (ソウル=聯合ニュース)シン・ユリ記者=韓国を訪れる日本人観光客が、2年2ヶ月ぶりに最低値に落ちた。
14日、韓国観光公社によれば、4月に韓国に来た日本人観光客は20万2千人で、2011年2月以来26ヶ月ぶりに最低値を記録した。
これは昨年4月(29万8千人)と比較すると3分の2水準に減ったのだ。
日本人観光客は、2011年1月の19万6千人から2010年以来最低水準まで落ちて反騰に転じ、2012年3月には36万人で最高値を記録した。
その後、30万人線に留まっていた日本人観光客は、韓日関係悪化とともに昨年9月に減少傾向になり20万人台に落ち、ここに円安と北核
危機が重なり、その後8ヶ月連続マイナス成長を継続している。
4月の日本人観光客は、性別で男性が23%、女性が40%それぞれ減った。北核危機などに、相対的に女性観光客が鋭敏に反応したと分析される。
観光公社関係者は"日本人観光客が減り、韓日両国間航空路線図減少編成されている"と話した。
>>398 お久しぶりです^^
国民年金、昨年の収益率7%..6大年金基金中'びり'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002794793 - 6大年金基金中オランダABP収益率'一番'
-資産規模は国民年金が4位..392兆ウォン
[イーデイリー キム・ギョンミン記者]国民年金の昨年の運用収益は6.99%を記録したことが分かった。6大年金基金のうち最もみすぼらし
い成績だ。
29日、保健福祉部は国民年金基金運用会を開き、2012年度国民年金基金運用成果評価案を最終的に確定して議決した。昨年、基金の
総収益率は6.99%に収益金は24兆9916億ウォンだった。1998年以来の年平均収益率6.69%を上回る数値だ。
しかし世界6大年金基金基準では、多少劣る成績だ。昨年末基準で国民年金の資産規模は392兆ウォンで、世界年金基金で4番目に大き
い資産規模だ。国民年金の収益率は、他の5大年金基金より相対的に最も不振だったこと。
運用成果が最も良い年金基金は、オランダ公的年金(ABP)で13.7%を記録した。オランダABPの資産規模は394兆ウォンで、資産規模では
3位だ。資産規模1位の日本公的年金(GPIF)の運用性とは8.7%、二番目に資産規模が大きいノルウェーグローバルファンド年金(GPFG)は
13.4%収益率を記録した。
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/06/14/PS13061400090_59_20130614094102.jpg 国民年金の資産別収益率を見ると、海外株式成果が10.43%で最も良かった。国内株式成果も10.21%で比較的良好だったが、ベンチマー
クであるコスピ収益率は0.52%ポイント下回った。国内債権と海外債権は、それぞれ5.84%と9.59%、代替投資は4.85%成果を記録した。
運用委員会は、来年の国民年金基金収入と支出、資産配分計画などを含む‘2014年度国民年金基金運用計画案’も議決した。来年の
国民年金基金の収益規模は計104兆7757億ウォン、年金給付支給など支出規模は14兆7601億ウォンだ。収入から支出を除いた90兆ウォ
ン規模の資金は、運用委員会が決めた資産群別目標比重を達成するために配分される。来年末の資産群別目標比重は、国内株式20%、
国内債権54.2%、海外株式10.5%、海外債権4%、代替投資11.3%だ。国内株式と債権には21兆ウォン、海外株式・債権には9兆ウォン、代替投
資に6兆ウォンほど新たに投資される予定だ。また市場状況により、株式は±5%ポイント、海外株式±2%ポイント、国内債権±8.5%ポイント、
海外債権±2.5%ポイント、代替投資+2.4〜-3.4%ポイント範囲内で調整することができる。
今年1分期、娯楽・文化費として14万3300ウォン消費
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002437532 今年1分期に、1世帯が娯楽・文化に使った費用が、昨年同期に比べて3.3%増加した14万3300ウォンと集計された。
韓国文化観光研究院が14日に発刊した‘2013年1分期娯楽・文化費支出傾向と示唆する点’によれば、娯楽・文化費は世帯全体消費支
出項目の5.6%を占めた。
項目別に文化サービス費が前年同期比8.8%、前分期比3.8%増加した2万8814ウォンだった。これは統計が始まった2003年以来、1分期中
の最高額であり、2003年1分期(1万4077ウォン)と比較すると104.7%増加し、10年で2倍に増えた数値だ。全体娯楽・文化費のうち文化サー
ビスが占める割合は20.1%で最も大きかった。
書籍購入費は、前年同期比0.9%、前分期比54.1%増加した2万5449ウォンだった。前分期比での急増は、新学期により学習教材や参考書
購買価格が増えた一時的現象と解説された。2003年1分期(3万2544ウォン)に比べて21.8%減少し、世帯の書籍購入費は中長期的には
減少傾向だ。
http://imgnews.naver.net/image/112/2013/06/14/20130614000443_0_59_20130614101303.jpg 団体旅行費としてはm前年同期比3.7%、前分期比10.6%増加した2万2876ウォンを使った。しかし、団体旅行費が全体娯楽・文化費に占め
る割合は、昨年4分期の16.6%で0.6%ポイント減少し、比重も2番目から3番目に下がった。これは年初、旅行よりは文化サービスと読書など
室内活動に注力したためと解説された。
所得分布別で、3分位(年収3710万4000ウォン)と4分位(4979万4000ウォン)で、娯楽・文化費を前年同期比それぞれ10.3%、12.3%増やして
全体の増加を牽引した。1分位(1289万8000ウォン)では、かえって8.2%減った。
所得により支出する項目は多少の差を示した。団体旅行費は、1分位では前年同期比39.8%減少した4532ウォンであり、5分位では39.0%増
加した5万5875ウォンと集計された。
文化観光研究員は“低所得層は、旅行を抑制したり低価格国内団体観光、高所得層は高価国外団体観光などに旅行消費領域の所得分
位別両極化現象が明確に現れた。低所得層対象の旅行地院および国内旅行商品開発を推進する一方、高所得層の国外旅行を国内旅行
市場に切り替える対策準備が必要だ”と話した。 ヘラルド経済:ハン・ジスク記者
ドル・エクソダス…新興国襲った‘Eの恐怖’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002442135 [アジア金融市場動揺]
13日、世界金融市場は、米国発量的緩和‘出口戦略(exit strategy)’に対する恐怖が支配した。景気浮揚のために緩和した金融を締める
準備をするというのは、米国政府などが今後の米国経済が良くなると見るという面で肯定的な側面がある。
問題は、米国の他にヨーロッパ、日本と韓国をはじめとするアジア新興国の経済事情はそうでないという点だ。経済回復傾向に地域別で
大きな格差がある状況で、米国が出口戦略を使えば、高い収益を探して韓国などの新興国証券市場と債権市場に流入してきた外国資本
が引き潮のように一時に抜け出て、金融市場に大きな混乱が起きる。こうした現象は、長期景気低迷を抜け出すことが出来なかい韓国経
済に、大きな衝撃波を与えることになり懸念される。
○新興国に垂れた出口転落暗雲
経済専門家は、米国の量的緩和早期終了が現実化すれば、最も大きな被害者はアジア新興国になると見ている。2008年グローバル金融
危機以降、3回の大規模量的緩和を断行した米国が印刷したお金の相当量は、相対的に高い成長率を見せたアジア国家に流入した。
最近、米国連邦準備制度理事会(FRB)が、今年中に量的緩和規模を縮小するという展望が広がり、新興国に流入したドルはすでに米国に
戻り始めた。
実際、6月に入りアジア主要国の証券市場は、外国人投資家の離脱で一斉に下落している。先月31日に2,001.05だった韓国のコスピは、
13日に年中最低値の1,882.73で5.91%下落し、香港ハンセン指数は6.72%、台湾加権指数は3.67%下がった.同期間にインドネシアは9.09%、
マレーシアは1.49%下落するなど、東南アジア新興国証券市場も連日下落傾向を見せている。
アジア新興国には、株価急落と共に外国為替市場不安まで大きくなっている。インドネシア・ルピアの為替レートは歴代最高値に上昇し
(通貨価値は下落)フィリピン・ペソの為替レートも最近急騰している。
イ・ジョンウ アイエム投資証券リサーチセンター長は“過去7ヶ月間のグローバル株価上昇は、先進国の量的緩和によるものなので、出口
戦略の兆しで金融市場が途方もない恐怖心を持ち、敏感に反応するしかない”と話した。
(続く)
>>403 世界金融市場は、18日に始まる米国連邦公開市場委員会(FOMC)で、ベン・バーナンキ米国FRB議長が量的緩和‘出口戦略’に対して取
る態度に神経を尖らせている。しかし、この時に、米国が量的緩和規模の早期縮小を否認しても、出口戦略は時間の問題という認識が
広がり、金融市場の不安は当分繰り返されるものと見られる。オ・スンフン大信証券市場戦略チーム長は“米国が出口戦略をいつ、どのよ
うに行うのか明確になるまで、金融市場はずっと不安な姿を見せるだろう”と話した。
○韓国経済に冷たい水を浴びせるか
韓国は、4月まで15ヶ月連続経常収支黒字を出し、外貨が着実に流入していて、世界7位の3281億ドルの外国為替を保有していて、資本
流出にともなう急激な金融不安が発生する懸念が相対的に少ないという評価を受ける。しかし、米国の出口戦略による金融市場の不安が
長くなれば、消費と投資など実体経済に冷水を浴びせることになる。為替レートに対する不確実性が大きくなれば、国家間交易に悪影響
を及ぼして世界各国の消費と投資心理を冷却させる。
特にこれまで先進国の代わりをして韓国の輸出規模を維持したアジア新興国経済の悪化は。韓国に大型の悪材料になることになる。この
場合、大規模追加補正予算を編成して基準金利を引下げ、今年2.8%前後に成長率を引上げようとする政府の計画に支障が生じることになる。
政府は、ひとまず米国出口戦略にともなう資本流出入状況に対する点検を強化し、グローバル金融市場の推移を見回している。企画財
政部関係者は“過度に供給された流動性が減少して正常化する過程”とし“下半期に不確実性が大きくなるとある程度予想したため、
過敏に反応することではない”と話した。
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/06/14/55851078.1_59_20130614043903.jpg しかし、専門家は、政府が積極的に外国為替市場の変動性を減らすための対策を準備しなければなければならないと、口を揃える。
オ・ジョングン高麗大教授(経済学)は“金融市場不安は、韓国の経常収支にも悪影響を与える恐れがある”として“為替レート防御を通して、
経常収支黒字を維持しながら外貨流動性を確保し、財政健全性を強化しなければならない”と指摘した。
東亜日報:ムン・ビョンキ/ファン・ヒョンジュン記者
キム・チュンス"米・日政策不確実性大きくなっている"(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006314706 (ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=キム・チュンス韓国銀行総裁が、米国の量的緩和早期縮小の可能性・日本のアベノミックス
成否の有無など、各国政策の不確実性が市場不安を産んでいると話した。
キム総裁は14日、韓銀本館で開かれた都市銀行長との'金融協議会'で"昨日も米国、日本(市場を)見たが、市場不確実性と同時に政策
の不確実性が大きくなっている"と明らかにした。
最近、金融市場は米国の量的緩和早期縮小の可能性と日本のアベノミクスに対する失望感などで、全世界的に大きく揺れ動いた。米国
の10年満期国債金利は、先月1日に1.63%で下限を迎え、今月11日に2.29%まで上昇した。
日本の日経平均株価も13日6.35%暴落した。中国、上海、台湾、インドネシア、タイなどの主な株価指数も、13日に1日ぶりに前日対比1〜
5%台の下落率を見せた。
キム総裁は"考えも出来ないことが起きている"として"(たとえば)1ヵ月前ならば、アベノミクスで円安現象が非常に安くなるといったが、
現在ドル当たり95円に下落し、日経指数も12,000線まで下がった"と話した。
また、米国の量的緩和縮小の可能性で市場金利が上昇すれば、銀行が保有債権に対する評価損失を着て、今後のグローバル金融規制
にともなう資本引当金を積むのにも負担になると懸念した。
キム総裁は最近、韓銀が出した総額限度貸出しに、都市銀行が積極的に協力した点に有り難みを示した。彼は、これまで総額限度貸出し
などの信用政策が、先進国の出口戦略、グローバル流動性縮小にともなう景気鈍化・金融不安の解決法がよいかもしれないと話してきた。
キム総裁は都市銀行長と▲先進国の出口戦略が施行された時、国内銀行に及ぼす影響▲都市銀行貸出動向▲電子バンキング現況と
潜在危険▲銀行券創造金融推進現況などについて話を交わした。
この日の会議には、イ・スンウ ウリ銀行長、西進院新韓銀行長、シン・チュンシク農協銀行長、チョ・ジュンヒ企業銀行長、キム・ジョンジュ
ン ハナ銀行長、ホン・キテク産業銀行長、ユン溶鉱炉外換銀行頭取、ハ・ヨング シティ銀行長、リチャード・ヒルSC銀行長、キム・ヨンファン
輸出入銀行長が参加した。
昨年の対日本経常赤字9年来最低‥対ヨーロッパは初めての赤字
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000130164 昨年、韓国の対日本経常収支赤字規模が、9年ぶりに最低値を記録した。輸出より輸入が大幅に減り、旅行収支の黒字規模が1999年以
降、13年ぶりに最も大きかったためだ。また、米国、中国、東南アジアなど主な貿易国に対する経常収支黒字規模が前年に比べ拡大した
反面、ヨーロッパに対しては景気低迷影響で、1998年の統計作成開始以来初めての赤字を記録した。
韓国銀行が14日に発表した'2012年韓国の地域別・国家別経常収支'によれば、昨年の対日本経常収支赤字規模は186億8000万ドルで、
前年に比べて36.6%(68億4000万ドル)減少した。2003年(170億ドル)以降、9年ぶりに赤字規模が最も少なかった。2004〜2011年間の対日
本経常収支赤字規模は200億ドルを上回り続けた。
韓銀は"鉄鋼材、機械類、精密機器などの輸入が大幅に減少し、輸出減少幅を上回り、韓流の影響で旅行収支黒字の規模が前年に比べ
大幅に増えた影響"と説明した。昨年の日本に対する輸出額は392億6430万ドルから7148万ドル減少した反面、輸入額は627億6630万ドル
で37億8010万ドル減った。旅行収支黒字規模は226億2500万ドルを記録、1999年(237億ドル)以降13年ぶりに最も大きかった。
全体経常収支黒字規模は431億4000万ドルで、前年より152.7%(170億7000万ドル)も増加した。昨年、対ヨーロッパ経常収支は、統計作成
開始以来初めて赤字を記録したが、中国、米国、東南アジアに対する経常収支黒字規模は拡大した。
ヨーロッパに対する経常収支は68億7000万ドル黒字から51億9000万ドル赤字に転換した。1998年の統計作成開始以来初めての赤字だ。
昨年、ギリシャ、イタリアなど一部国家の財政危機により、ヨーロッパ経済が低迷した影響で商品収支黒字が前年対比4分の1に減少した
ためだ。
反面、昨年の中国に対する経常収支黒字規模は661億3000万ドルで16.3%(92億7000万ドル)増加した。情報通信機器、鉄鋼材などの輸入
減少で商品収支黒字が拡大し、旅行収支などサービス収支黒字規模も大きくなったためだ。米国に対する経常収支黒字規模も126億3000万
ドルを記録、13.3%(14億8000万ドル)増えた。東南アジアに対する経常収支黒字は609億9000万ドルで18.9%(96億9000万ドル)拡大した。
韓国が経常収支黒字を記録した国家のうち、黒字規模が最も大きい国家は中国だった。次いで香港、米国、シンガポール、ベトナム、メキ
シコの順だった。赤字規模が最も大きい国家はサウジアラビア、日本、クウェート、オーストラリア、ドイツの順だった。
[朝鮮Biz:イ・ヒョンスン記者]
円安で韓国車‘減速’…輸出増加率‘マイナス’に
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002158719 http://imgnews.naver.net/image/021/2013/06/14/2013061401031424219004_b_59_20130614112103.jpg 昨年下半期から加速化した円安現象で、日本と超競合中の韓国の乗用車輸出増加率が、今年に入ってマイナスに転じて打撃が可視化
している。
反面、外車輸入は同期間に20%以上増加し、貿易収支黒字が縮小した。最近、円安が多少停滞しているとはいうが、関連業界では対応策
準備に腐心している。
14日、韓国関税貿易開発院が、関税庁の通関資料と貿易統計を基に分析した資料によれば。今年1〜4月の乗用車輸出は109万1000台、
145億4400万ドルを記録し、前年同期比各8.3%、2.7%減少した。
乗用車輸出は。過去グローバル金融危機期間を除いて、品質向上にともなう価格上昇で増え続け、昨年は最大輸出金額(423億8600万ドル)
を記録するなど、好調を続けてきた。
しかし、日本の円安政策で輸出価格競争力が弱まり、今年に入り雰囲気が急激に凍りついている。日本との輸出競合品目である乗用車
輸出に冷水を浴びせたわけだ。2月以降の対世界乗用車輸出の場合、日本は日本製品のドル表示価格が安くなる効果のおかげで、かえ
って0.2%増加した。
乗用車は、韓国の次上位輸出品目で、昨年全体輸出に占める割合が7.7%で2位に達する。日本も2007〜2012年期間に輸出順位1位品目
なところから分かるように、相互に輸出競争が激しい状況だ。
両国の自動車輸出上位10ヶ国のうち8ヶ国が同じで、上位8ヶ国の輸出割合は韓国が55.8%、日本は69.7%に達すると貿易開発院は指摘した。
このうち対米輸出の割合は、韓国が24.3%、日本は38.4%で、輸出条件が似た状況だ。円安政策で韓国乗用車価格競争力が低下し、今後
も輸出展望が暗いだろうという分析が出てくる背景だ。
反面乗用車輸入は、所得向上、若い層の輸入車選好度が高まり、今年1〜4月に5万3000台、15億3600万ドルを記録し、前年比各27.6%、
24.1%増加した。
関税貿易開発院は“円安で自動車輸出に否定的影響が目立っているが、当然な対応策はないのが実情”とし“日本が自由貿易協定(FTA)
を締結しなかった米国、ヨーロッパ連合(EU)を韓国が積極的に攻略し、円安による価格競争力を挽回し、弱点分野である小型車およびディ
ーゼル車の輸出を増やす方法を苦心しなければならない”と勧告した。 文化日報:イ・ミンジョン記者
債権団、STX担保株式売却…カン・トクス会長の株式保有率8%に↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006314890 カン会長と特殊関係にある保有STX株式13.52%だけ残り
(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=ウリ銀行と証券金融が、カン・トクスSTXグループ会長が金を借りるために任せたSTX担保株式を
今月に入り処分した。
これによりカン会長と特殊関係にある保有率が20%台から13%台に低くなった。
14日、金融監督院公示システムと業界によれば、ウリ銀行と証券金融は、担保にしていたSTX株式425万157株(7.02%)を今月に入り場内
で次々と売った。
処分対象株式は、カン会長所有STX株式105万株(1.74%)とポステックが保有したSTX株式320万157株(5.28%)だ。
これらの株式の大多数は、ポステックが株式担保貸し出しを受けられるように、カン会長が銀行などに担保として任せたものだ。公示によ
れば、カン会長とポステックは、ウリ銀行だけで409万株、295万株を担保として任せて資金貸出しを受けたことになっている。
ウリ銀行と証券金融は、カン会長とポステックが貸出しを受けるために任せた担保株式STX株価が下がると、すぐに損失挽回のために反
対売買に出たと分析される。
担保株式処分により、特殊関係人を含んだ最大株主カン会長側が保有したSTX株式は、先月末の20.54%から13.52%へと7.02%ポイント低く
なった。カン会長個人とポステックが保有するSTX保有率は、それぞれ8.28%、4.88%に落ちた。
STX側関係者は"金融機関が担保として持っていたSTX株式を今月処分した"として"担保株式はまだ残っていると分かっていて、追加処分
の有無は分からない"と説明した。
しえん
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>>410 少しだけ詳細になった記事がUPされました。重複多いですが。
5月貿易収支59億ドル黒字…16ヶ月連続輸出優位(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006315588 (ソウル=聯合ニュース)ホングクキ記者=先月、韓国の輸出が昨年同期より増え、輸入は減り、16ヶ月連続貿易収支黒字を続けた。
14日、関税庁が発表した'2013年5月輸出入動向'を見ると、5月の輸出額は483億6千300万ドルで、4月より4.7%増加し、
1年前同月より3.2%増加した。
輸入は4月より3.1%、1年前より4.6%減少した424億4千800万ドルを記録した。
これにより貿易収支は59億1千600万ドル黒字で、昨年2月以降16ヶ月連続黒字を記録した。
輸出品目別には、前年同月比基準で無線通信機器(40.3%),半導体(17.1%),乗用車(7.9%),火工品(7.7%)は増え、船舶(-34.6%),
鉄鋼製品(-8.6%),石油製品(-4.9%)は減った。
主な国別輸出は、前年同月比基準でヨーロッパ連合(-14%),中東(-13.4%),日本(-11.6%)等で減少したが、米国(21.6%),中南米(17.1%),
中国(16.6%)等では増えた。
輸入の場合、前年同月比基準で、石炭(-26.1%),原油(-17.5%),鉄鋼(-11.7%)等の原材料輸入が10.2%減少した。衣類(19.2%),半導体(18.4%),
家電製品(5.6%)等は増えた。消費財と資本財はそれぞれ5.8%、5.1%増加した。
今年の累積輸出は、昨年同期比0.9%増えた2千299億ドル、輸入は2.8%減少した2千159億ドルを記録した。
[単独]サムスンSDS,国内事業撤収‘海外事業オールイン’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003022025 来月組織改編人材再配置…海外事業に集中する事に
[アジア経済キム・ヨンシク記者]国内最大のITサービス業者であるサムスンSDSが、グループ内事業を除いた国内市場から完全に撤収
する。これまで力を注いだ公共・金融部門から手を引く代わりに、海外事業に精魂を込めるという腹案だ。このために7月に組織改編を通じ
て国内事業人材を海外部門に再配置すると発表された。サムスンSDSのこのような破格の歩みは、経済民主化など劣悪な国内市場環境
が反映された結果と解説される。
14日、業界によれば、サムスンSDSは、公共と金融など対外事業を撤収し、海外事業に集中すると内部方針を決め、今月の初めに関連
内容を該当役員に伝達した。サムスンSDS関係者は"グローバル市場に行くための'選択と集中'で、(国内市場撤収)決定を下し、7月初め
に組織を改編する方法を検討中"と説明した。ただし、市場衝撃を最小化するために、段階的に撤収するという方針だ。
去年の売上げ6兆1060億ウォン、営業利益5580億ウォンを記録したサムスンSDSの系列社間インサイダー取引き割合は70%に近いと分か
った。反面、海外事業の売上げが微小なのを考えると、今回の決定で全体売上げの30%程度を失うことになる。サムスンSDSが大きな損失
を甘受しながら国内事業を撤収することにしたのは、過熱競争により収益性が悪化したうえに、今年からソフトウェア(SW)産業振興法改正
案施行で、サムスンSDSのような大企業系列会社の公共部門進出が妨げられるなど、国内の経営環境が極度に悪化したためだ。
サムスンSDSは、7月予定された組織改編で公共/SIE(スマートインフラエンジニアリング)事業部と金融/サービス事業部を整理し、関連人
材を海外事業部や系列会社などに再配置する計画だ。サムスンSDS関係者は"対外事業から撤収する代わりに'スマート・マニュファクチ
ャリング'と'スマート・タウン'に注力し、海外売上げ割合を高めるだろう"と話した。
エンジニアリングIT技術を導入したスマート・マニュファクチャリングは、製造業工程にネットワーク・インフラとスマート機器・クラウド技術
を導入して生産性を最大化させるモデルだ。スマート・タウンはサムスンSDSが瑞草洞のサムスングループ社屋と国立果川科学館などに
構築した知能型ビルディングシステム(IBS)で、2008年ドバイの'ブルジュ・ハリファ'に導入された。
一部では、今回の組織改編で、内部人材離脱と協力会社被害などの後遺症が侮れないと見ている。業界関係者は"ITサービス業務の
特性上、組織を失った人材が他の業務を引き受けるのが容易ではなく、協力会社も被害をこうむるしかない"として"経済民主化などの
大企業を固く締めつける社会の雰囲気が、かえって国内ITサービス生態系を破壊するのではないのか懸念される"と指摘した。
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梅雨控えて電力需給警報準備発令(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006315680 (ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=来週の梅雨を控えて14日午後、暑さが猛威を振るって電力需給警報が発令された。
電力取引所はこの日午後2時31分、瞬間予備電力が450万kW未満に下がり、電力需給警報'準備'段階(予備電力400万kW以上500万kW
未満)を発令したと伝えた。
午後2時45分現在の供給予備力は475万kW(予備率7.18%)を記録している。
現在、ソウルの28.8度をはじめとして、中部地方は28〜30度の気温分布を示している。
電力需給警報が下されたのは、先月23日と今月3・4・5・7・10・13日に続き8回目だ。警報が関心段階(予備電力300万kW以上400万kW未満
)まで下がったのは、5日一日だけだ。
電力取引所はこの日午後、関心段階警報が発令されると予報した。
電力当局は必要な場合、民間自家発電機運転、試運転出力反映、昼間予報需要管理などの非常対策を施行する方針だ。
来週は、中盤から雨が降るなど全国が梅雨前線の影響圏に入ることになり、冷房機運転需要が減ると見られ、電力需給事情が多少良く
なると展望される。
原子力発電所の場合、ハンビット(霊光) 3号機が10日から運転を再開して13日に最大出力に到達したが、計画予防整備が1週延期された
月城3号機が15日から計画予防整備に入り、発電を中断することになり、供給力拡大には限界があるものと見られる。
主な生活必需品、大型マートより伝統市場が9.4%低価格
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000130170 大型マートより伝統市場で主な生活必需品を購入した場合、9.4%安いことが分かった。
中小企業庁傘下の市場経営振興院は、3,4日の両日、全国主婦教室中央会を通じて40品目の生活必需品価格を調査した結果、伝統市
場が26万5408ウォンで、大型マートの29万2972ウォンより9.4%(2万7564ウォン)安かったと14日明らかにした。
またSSM(企業型スーパーマーケット) 29万9734ウォンに比べても11.5%(3万4326ウォン)安かった。
細部品目別には、全体40品目のうち68%の27品目は、伝統市場が大型マートより安く、SSMよりは31品目で安いことが分かった。
主な40品目の生活必需品は、サバ、スケトウダラ、太刀魚、イカ、イワシ、海苔、牛肉(牛ひれ肉),豚肉(三枚肉),生鶏、タマゴ、米、大豆,リ
ンゴ,梨,ハクサイ、玉ネギ、カボチャ、ジャガイモ、サンチュ,見当ニンニク、ダイコン、もやし、豆腐、牛乳、ラーメン、シャンプー、歯磨き粉
などだ。
伝統市場で最も安い品目は乾物で、大型マートの価格より23.8%安く、続いて野菜(13.3%),肉類(11.4%),穀物(10.6%),加工食品(7.5%),工業製
品(4.8%)が後に続いた。
SSMと比較した時、最も安い品目はやはり乾物(17.4%),野菜(16.5%),穀物(13.1%),肉類(12.8%),工業製品(11.6%)だった。
一方、4月の40大生活必需品に対する価格調査と比較すると、伝統市場は26万7817ウォンから26万5408ウォンで0.9%、大型マートは2
9万6400ウォンから29万2972ウォンで1.2%、SSMは30万6899ウォンから29万9734ウォンで2.3%ほど下落した。
[朝鮮Biz:キム・チャンナム記者]
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政府、'新通商'でアジア・太平洋経済統合の核心軸を担う
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005206060 http://imgnews.naver.net/image/003/2013/06/14/NISI20130613_0008317891_web_59_20130614110103.jpg 政府、新通商ロードマップ発表
通商タイプ4つに分類…オーダーメード型通商実施
【ソウル=ニューシス】キム・ジェヒョン記者=政府が、韓・中自由貿易協定(FTA)締結を最優先課題に設定し、アジア・太平洋経済統合の
核心軸(linchpin)の役割を遂行することにした。
韓国通商は産業協力、資源協力など4つのタイプに分類されて行われ、分散した通商情報は体系化されてワン-ストップ(one-stop)で
提供される。
産業通商資源部は、このような内容を入れた'新政府新通商ロードマップ'を14日発表した。
チェ・ギョンニム産業部通商次官補はこの日、京畿果川の政府庁舎でブリーフィングを持ち"これまで韓国は、米国、ヨーロッパ連合(EU)
を含む、世界経済の約60%に該当する国家とFTAネットワークを構築した"として"ただし、交渉成果だけに重点を置き、FTAの実効性向上
対策が不足し、業界との疎通不足で社会的費用が過多に必要とされる副作用があった"と話した。
チェ次官補は"通商機能を一元化して、関連政策間の連係性を高め、政策の実効性を高めなければならない"として"このために、これま
での'通商交渉'中心から'産業と通商の連係強化'に政策方向を切り替える"と明らかにした。
新通商ロードマップは▲開放型通商政策の基調維持▲相手国と共生(Win-Win)という通商戦略樹立▲通商政策成果の国内共有システム
構築▲協業・疎通の通商政策基盤拡充など大きく4種類の政策で構成される。
産業部は韓・米FTAと韓・中FTAを基盤に、中国中心の東アジア統合市場(RCEP)および米国主導の環太平洋統合市場(TPP)を連結する
核心軸の役割をする方針だ。
産業部は、韓・中FTA交渉締結を最優先課題に設定し、これを通じて東アジア地域の統合議論の主導権を確保する計画だ。
(続く)
>>420 産業部は、新興国の需要に応じるために、産業、資源、エネルギー協力などと関連した共生型FTAを推進する方針だ。
特に東南アジア国家連合(ASEAN)の核心国家や、国内企業の進出および輸出拡大の必要性が大きいインドネシア、ベトナムなどとFTA
交渉が積極的に行われるものと見られる。
産業部は、現在の世界貿易機構(WTO)一部会員国間で進行中の、複数国間サービス協定(TISA)交渉、情報技術協定(ITA)品目拡大交渉
を通じて、競争力を備えた国内産業の海外市場進出基盤も拡大する予定だ。来年末に満了する米関税化猶予期間の延長の有無に対す
る政府方針も近い将来決定される。
産業部は、国家別進出条件および企業需要を考慮して、通商タイプを4つ(産業・FTA・資源・特化協力)に分類し、オーダーメード型通商
協力を実施することにした。
米国、ヨーロッパ連合(EU)等の巨大経済圏とはFTAを中心に、新興国とは産業発展とFTA型を結合した通商が推進される。
ウズベキスタン、モザンビークなどの新興資源富国との通商は、資源・エネルギー確保協力に焦点が合わされ、ロシアなど技術優位国と
は基礎固有技術および資源確保通商が並行・推進される。
特に産業部は、新興国共同発展プログラム(ECP)を用意して、プラント ファンド造成、多者開発銀行とプロジェクト金融協力など、産業資源
協力支援システムを整備して複合的な支援を実施する計画だ。
通商と国内政策間の連係を強化して、通商を通した成果を中小企業が体感するように誘導する方策も出てきた。
産業部は、大・中小企業同伴進出、事業(文化など)間結合および機能(マーケティングなど)間連係を通したシナジー向上、海外進出情報
単一化(KBP)を通した中小企業の海外進出支援などの方策を用意した。
特に今年下半期に産業部内に'非関税障壁対策本部'を構成して、外国人技術障壁、知的財産権関連措置などに対して汎省庁次元で積
極的に対応することにした。
医療、電子政府、教育などサービス産業の国際競争力強化による雇用創出効果最大化が推進され、青年・退職人材ペアリング(Pairing)
システム拡大で、人材の海外進出事業も拡大する。
下半期には、FTA国内補完対策の支障ない推進のために、韓・米および韓・EU FTA被害業種を中心にした、貿易調整支援制度の活性化
策が用意される予定だ。
(続く)
>>421 また産業部は'通商推進委員会'を中心に、通商関連部署間協業体系を構築して、通商機能移管趣旨により、在外公館の通商人材調整な
ど通商部署と協業体制も強化することにした。
チェ次官補は"通商機能が外交部から産業部で移管されたが、それにともなう在外公館での通商業務調整などはまだ検討されていない"
として"時間を設けて、関係部署と協議して決める"と話した。
彼は"今回用意されたロードマップを基に、今後主な通商政策樹立時国会と業界、学界など多様な専門家と現場の声を聞く"として"関連
政策が支障なく執行されるように努力する"と話した。
#北東アジアの通商ハブからアジア・太平洋経済統合の革新ジクに格上げですか…。
支援
国土部"コレイル2017年まで3段階で分割"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006315530 水西発KTX子会社運営…貨物・整備も分離して
コレイル本社は、幹線旅客輸送持株会社の役割
(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=政府は、コレイル(韓国鉄道公社)が独占する鉄道運送市場を改編して競争構造に切替え、コレ
イルを2017年までに3段階に分けて旅客・貨物などの分野別子会社に分割し、本社には幹線旅客輸送だけ担当する計画だと14日明らかにした。
国土交通部は14日午後、ソウル汝矣島の中小企業中央会館で開かれた鉄道産業発展案公開討論会で、このような内容の鉄道体制改編
計画案を公開した。
政府案によれば、コレイルは、京釜線・湖南線などの幹線旅客輸送を担当し続け、持株会社の役割をする。
国土部は、コレイル改編1段階として、今年中に水西発KTX旅客輸送を担当する子会社を設立し、来年には貨物部門を分離して物流子
会社を設立する。
2段階として、2015年にはコレイルの車両整備機能を分離して子会社を作り、支線中心の一部路線を民間運送会社に開放する。最後に
2017年には、メンテナンス機能も子会社に分離する。
水西発KTX運営会社は、コレイルが30%、年金基金などの公共資金が70%を出資して設立する。国土部は今後、コレイルの財務健全性と
経営改善努力などを考慮して、この会社の株式構造を調整する予定だが、民間企業に株式を売却しはしないと明らかにした。
国土部は、コレイルと水西発KTX路線運営会社のサービスと経営実績を比較評価して、線路使用料割引、ピークタイム運行回数拡大、
線路配分恩恵などのインセンティブで、二つの会社の競争を誘導するという方針だ。
また、水西発KTX運営会社の運賃は上限制で管理し、ソウル発と比較すると基本運賃を10%引下げるようにする。この会社は、コレイルの
運営技法を活用するが、独立的経営構造を確立して、コレイルが不当に経営に干渉することを防ぐと国土部は付け加えた。
国土部はこの他に、コレイルが運営をあきらめる路線は、赤字が出る支線を中心に民間に開放し、最小補助金入札制で事業者を選定す
る計画だ。
(続く)
>>424 国土部は、コレイルが毎年5千億ウォン程の赤字を出し、借金が昨年末基準11兆6千億ウォンに達すると言い、非効率的独占運営を打破
して競争を導入すると強調した。
したがって安定的変化のために、ドイツ式モデルを追求するというのが国土部説明だ。ドイツは、鉄道国営持株会社傘下に旅客・貨物など
のサービス別に子会社を運営し、路線を部分的に民間企業に開放している。
国土部は、鉄道運営体系改善で料金引下げ効果など、年間6千200億ウォンの経済的効果があると推定した。
国土部は世論を集約して、今月中に鉄道産業発展法案を確定する計画だ。
この日の討論会には、関係機関、研究員、学界、市民団体などが参加し、国土部の提案後に賛否討論が続く。
#鉄道労組が乱入して、この討論会を阻止したそうです。様式美ですねw
あと、ソウルのアパート価格の下落がソウル全域に広がっているという記事がありましたが、無駄に長いので訳すのに挫折しました。
ソウル アパート売買価格下落傾向‘全域に拡大’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0002975127 本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
皆様、良い週末をお過ごし下さい。
>>398 いしやまじゃなくていさやま。間違えたのは元記事?翻訳エンジン?
428
なんでいちいち突っかかるかねぇ・・・風紀委員さん?
いきなり風紀委員なんて口走っちゃう人って支援
支援と書かないと書き込めないとかw
(´;ω;`)ウッ…不憫杉
こんばんは。
>>405関連からです。
キム・チュンス"量的緩和の不確実性上昇。国際金利上昇危険直面"(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/14/2013061401834.html キム・チュンス韓国銀行総裁は14日、先進国の量的緩和による不確実性が高まっていて、今後国際金利が
上昇するリスクに直面することがありえると警告した。これに伴い国内政策担当者は、資本輸出入、為替レート
の変動性など、国際金融市場の変化を書くのに点検しなければならず、先進国は自国通貨政策の否定的影響
を軽んじてはいけないと強調した。
キム総裁はこの日、韓銀創立63周年記念演説で“遠からず量的緩和終了と出口戦略に対する議論が先進国
で本格的に台頭するだろう”として、"(金利上昇にともなう)保有債券評価損失などにより、金融界の健全性維持
に必要な負担が増加することにも、関心を持たなければならない"と話した。続けて"低金利時期に蔓延した高
リスク、高収益追求形態で累積した副作用と経済的脆弱性が、金利上昇期に表面化する"と警告した。
これに先立ち、午前に都市銀行頭取や金融持株会長らと会った席でもキム総裁は、“米国と日本の政策的不
確実性が高まった”と憂慮した。キム総裁は"1ヶ月前までは、アベノミックスと円安が異常に進行しているという
話をした。しかし今(日本円為替レートが)95円の以上の円高になっている。株式も1万5600円を記録したのち、
1万2500円水準に落ちた"として、"中央銀行を含め金融政策を担当する人々は、今後柔軟性を備えるように
変わらなければならない”と明らかにした。
キム総裁は、先進国が量的緩和出口戦略の否定的効果を軽視する場合、基軸通貨の地位を失うこともあると
した。彼は"基軸通貨保有国が(自国通貨政策の)外部効果を見逃すのは、国際経済秩序の安定を維持しなけれ
ばならない責務を疎かにすることだ"として、"そのような通貨は、国際社会で基軸通貨としての信頼を失うことに
なることがある"と指摘した。これと関連して、"基軸通貨国のゼロ金利に見合った我が国の政策金利の有効な
下限はどれほどなのか、実証的に把握しなければならない"と話した。
(1/2) つづきます
>>432 つづきです
今後の韓銀の役割についてキム総裁は、"米国FRBや、英蘭銀行、中国人民銀行が自国の経済発展に寄与
していることに比較して、韓銀の寄与度が相対的に低くてはならない"として、"潜在成長力水準まで我が国の
経済成長が回復する時まで、マクロ経済政策の側面で成長を支援して、ミクロ政策の側面では中小企業の生産
性を高められるように、緩和的金融基調を維持するだろう"と話した。
韓銀のもう一つの責務である金融安定については、"これまで危機にともなう不確実性が招いた、社会的、経済
的コストを、私たちが認知しているよりも大きい規模で支払っている。多くの国家で企業貯蓄が増加しているという
ことは、企業投資がまともになされずにいるということだ"として、"中央銀行は投機資本による弊害が引き起こされ
ないように、市場状況を綿密にモニタリングしなければならない"と話した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <韓国と韓銀が苦しまないように配慮しろと?
支援
支援
支援
ごめんなさい。体力の限界です。支援ありがとうございました。
乙支援
■ニュース打破、15日午前'7次租税避難所名簿'発表
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=468738 @毎日経済
非営利独立言論ニュース打破は15日午前11時租税避難所にペーパーカンパニー(書類上にだけ存在する幽霊会社)を
設立した7次名簿を発表する予定だ。
14日ニュース打破は国際調査報道言論人協会(ICIJ)が進める'租税避難所プロジェクト'の7次名簿およびプロジェクト
推進経過に関し記者会見を通じて発表すると明らかにした。
記者会見が開かれる場所はソウル参加連帯地下1階ケヤキ ホールだ。この席で発表される内容は記者会見と同時に
ニュース打破ウェブサイトに報道資料と探査リポート形態でアップロードされる計画だ。
ニュース打破は先週まで租税避難所にペーパーカンパニーを設立した有力名簿20人を発表した。
これまで発表された名簿には経営者総連会長出身であるイ・スヨンOCI会長夫婦、チェ・ウンギョン韓進海運会長、
チョン・ドゥファン前大統領の長男ジェグク氏、ここに北朝鮮人と推定される要人までいたという点で波紋は
拡散の一路だ。
去る13日から追加確認された名簿発表に入ったニュース打破は、租税避難所にペーパーカンパニーを設立した要人で
今まで公開した24人を含む、総50人の身元を確認した。
(おしまい)
>>437乙でした
■'債券偏食'証券会社金利変動に腹痛
ビッグ5で50兆ウォン以上保有…金利0.1%P上がる時100億当たり8千万ウォン損害
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=467834 @毎日経済 キム・ヘスン記者
金利下落に肝っ玉が大きいベッティングをした証券会社が金利変動性拡大に戦々恐々としている。短期急騰した
金利が13・14日再び下落するとすぐに安堵のため息を吐いているが、いつ再び急騰するかもしれない薄氷の上を
歩いている。
5月中旬以後外国人投資家の債券売り傾向が持続しながら金利上昇圧力として作用している。外国人国債先物売却
契約が一日1000万契約を越える日が増加しているが、証券会社など機関投資家が売り物を受け取りながら国債価格の
暴落を防いでいる局面だ。
金融投資業界関係者は"すでに債券に多くのお金を投資している証券会社では金利がさらに上昇すればストップロスを
考慮するほかはない"として"市中金利がストップロス基準まで上がることを防ぐために外国人売り物爆弾を受け取る
など証券会社がありったけの力をふりしぼっていると見られる"と話した。追加買収で平均買収単価を低くして
短期間に増えた損失を薄めるためのものという説明も出てくる。
韓国投資証券は最近国庫債トレーディングで100億ウォンを越える損失をこうむったと分かった。市場では韓国投資証券の
他にも多くの証券会社が金利が上昇した去る一ヶ月間多くて数百億ウォン、少ないのは数十億ウォン台のトレーディング
損失をこうむったと見ている。証券会社が保有している総債券規模は150兆ウォン内外と推定される。
大型証券会社が投資銀行(IB)のための基準を満たすために拡充した自己資本3兆ウォンを債券投資に'モールパン(集中投資)'
した影響度が大きかった。
去る3月末基準国内ビッグ5証券会社の債券保有規模は50兆ウォンを越える。ウリ投資証券が11兆1780億ウォンで
最も多くて、現代証券、三星証券、KDB大宇証券が10兆ウォン以上、韓国投資証券は9兆8964億ウォンの債券を保有して
いることが明らかになった。
(1/2)
>>440 続き
しかし数年間持続した金利下落基調は5月金融通委を基点に方向を切り替え始めた。去る5月9日以後6月14日まで
国庫債3年物金利は0.21%ポイント上昇したし、長期債である国庫債10年物と20年物金利はそれぞれ0.35%ポイントと
0.33%ポイント急騰した。
債券満期構造を勘案すれば国庫債10年物保有時金利が0.10%ポイント上昇するたびに100億ウォン当り8000万ウォンの
損害をこうむることになる。
短期間に債券価格が落ちるとすぐに市場では投資損失を隠すための便法性取り引きも増加している。
パーキング(?)というのは一定期間後の同じ価格で債券を買い戻すことを約束して他の機関に債券を売却する
取り引きを意味する。国債価格下落で投資損失が発生したとしても高い価格で売り渡して債券をパーキングして
おけば帳簿上損失が出ないように詐欺することができる。しかし翌日の同一価格で債券を再び買収しなければ
ならないので実際の損失は少しも減少しない。一部では証券会社が金利下落の甘さに酔ってリスク管理を軽視した
のではないのかという批判も流れ出る。
一部証券会社は全体資産中債券が占める比重が50%に肉迫する。
証券会社が入っている大規模債券物量は市場需給にも負担として作用する展望だ。シン・ドンスNHN投資証券研究員は
"金利急騰傾向は多少落ち着いたと見られるが、すぐに来週にも米国連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されているなど
不確実性がとても大きい"としながら"増える投資損失にストップロスの引き金が引かれれば、金利が急騰して売り物が
売り物を呼ぶ状況が演出されることもできる"と話した。
(2/2)おしまい
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■韓米日6者会談代表、来週ワシントンに集まる
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=467766 @毎日経済 イ・ジンウ特派員
韓国と米国、日本の北核6者会談首席代表が来週ワシントンDCで会う。
13日外交消息筋によれば、韓国側代表であるチョ・テヨン韓半島平和交渉本部長は来る18〜20日ワシントンDCに
留まりながら米国側グリン・デイヴィーズ国務省対北朝鮮政策特別代表、日本側杉山晋輔アジア大洋州局長と
会合する予定だ。
韓・米・日6者会談首席代表の出会いは去る2月北朝鮮の3次核実験以後6ヶ月ぶりであり、チョ本部長が任命状を
受けた以後初めてだ。
今回の会合で3国代表は先週米・中首脳会談と失敗に終わった南北当局会談、今月末の韓・中国首脳会談など
韓半島関連懸案を幅広く議論する展望だ。
特に今月30日から来月2日までブルネイで開かれるアセアン地域フォーラム(ARF)外交長官会議で、韓・米・日外交長官
会談開催の可能性も打診すると発表された。
(おしまい)
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【韓国】韓国独自開発ロケットの足引っ張る資金[06/15]
打ち上げ時期2年繰り上げならさらに7000億ウォン 従来の日程通りでも予算大幅不足
韓国の独自技術で作られた初の宇宙ロケットとなる「韓国型発射体(韓国型ロケット)」打ち上げ時期は政治的な理由で2年繰り上げられたが、再び本来予定されていた時期に戻る可能性が高まった。
専門家は(韓国初の人工衛星搭載ロケット)『羅老号』(KSLV−1)開発失敗の前轍(ぜんてつ)を踏まないよう、宇宙ロケット開発は科学的な論議だけで進められるべきだ」と口をそろえる。
専門家たちは「ロケット開発時期を無理に繰り上げれば、韓国型ロケットは『第2の羅老号』になりかねない」と懸念していた。
羅老号が10年以上も足踏み状態にあったのも、金大中(キム・デジュン)政権時に大統領府が打ち上げ時期繰り上げを指示したためだった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/15/2013061500485.html
447 :
日出づる処の名無し:2013/06/15(土) 11:20:56.42 ID:kP2g8W8+ BE:643129272-PLT(15944)
>>427 元記事のハングルが
이시야마
「イシヤマ」となっています。
まあ、文中でも
아키야마(アキヤマ:秋山)とあったり
야키야마(ヤキヤマ:焼山)とあったりして、相変わらずですがw
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>>447 正しく表記しても意味の違う言葉との錯誤が多いから
正確な表記のために努力することが馬鹿馬鹿しくなったのだろうか・・・
>>446 【wktk】韓国経済ワクテカスレ 454won【宇宙鮮韓ヤメテ】
おはようございます。
韓国日報労"使用側が編集局閉鎖、17日付新聞製作不透明" 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/16/2013061600160.html http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/16/2013061600159_0.jpg 15日、ソウル中区(チュング)小公洞(ソゴンドン)の韓国日報本社。全国言論労組韓国日報支部事務室で労組
員が編集局が閉鎖された事態に関し対策を議論している。韓国日報編集局記者と韓国日報労働組合非常対策
委員会によれば、ジャン・ジェグ韓国日報会長など使用側は15日午後6時20分頃、幹部ら15人を帯同させて
ソウル中区小公洞にある、韓国日報編集局に集まって編集局を占拠し、閉鎖したと明らかにした。/ニュース1
社主の背任疑惑と編集局長更迭にともなう‘韓国日報事態’と関連して、使用側が16日に編集局を閉鎖したと、
韓国日報労組非常対策委員会が明らかにした。
15日韓国日報労働組合非常対策委員会は声明文で、“会社側が6月15日、ソウル中区南大門路(ナムデムン
ロ)2の韓進(ハンジン)ビルディング新館15階編集局を閉鎖して、編集局内で仕事をしていた当直記者を編集局
の外に強制的に追い出した”と明らかにした。
これらは“この日午後6時20分、ジャン・ジェグ韓国日報会長、パク・ジンヨル社長、イ・ジニ副社長と、会長の
指示に従う一部編集局幹部、編集局以外の社員など約15人を同行して韓国日報編集局に集まり、編集局を
占拠した”、“当時編集局には土曜日の写真部当直記者1人と、個人的な用事で編集局を立ち寄っていた経済
部長がいたが、会社側はこの2人の記者を強制的に編集局の外に追い出した。この過程で会社側は外部から
約15人のチンピラを動員した”とした。
労組によれば、使用側は編集局にいた記者に‘労働提供確約書’という文書への署名を強要し、“この文書に
署名をしなければ編集局に入ることはできない”と明らかにした。使用側が提示した労働確約書の内容は‘会社
の社規を遵守して、会社が任命した編集局長(職務代行含む)および部署長の指揮により労働を提供することを
確約し、もしこれを違反する場合、退去要求など会社の指示に直ちに従う’というものだった。
(1/2) つづきます
>>453 つづきです
労組は“記者が確約書への署名を拒否すると、すぐに会社側はチンピラを動員して15階編集局の出入り口を
封鎖させ、15階に通じるエレベーター4台のうち3台を停止させた。他の会社も使う共有空間である15階非常階段、
新館と旧館をつなぐ連絡通路も閉鎖した”とした。続いて“暫くして一部記者が個人的な用事があったり、私物を
持ち出すために編集局へ入ろうとしたが、幹部とチンピラは‘許可を受けた出入り者ではない’として、この記者
たちの出入りも妨害した”とした。
引き続き“会社側は、新聞紙面製作のために記事を作成して送稿する電算システムである、韓国日報記事
送配信も全面閉鎖して、記者の正当な業務を邪魔している。記事集配信に接続できる記者のIDが全面削除され、
労組員および非労組員を問わず全記者のIDを全部削除した。現在記者が個別的に記事集配神信へIDとパス
ワードを入力しても、‘ログイン アカウントOOOOOOは退社した人です、ログインできません’というメッセージが
表示されて、接続できない”とした。
また、“使用側は記者一人一人のEメールへ人事管理部名義の文書を送って、労働提供確約書の作成を
勧めた。さらに会社側は5月1日に実施された不法不当な人事を拒否して正常に新聞製作をしてきた、編集局
幹部4人に6月16日付で自宅待機発令命令を下した”とした。
これらは“6月15日夜10時現在、韓国日報編集局は使用側幹部とチンピラに掌握された状態であり、使用側が
このような閉鎖を継続するならば、6月17日(月曜日)付け紙面の正常な製作が不可能な状況”として、“このような
措置は大韓民国言論歴史上類例がない初めてのことであり、言論の自由の深刻なき損であり、記者の正当な
取材権利を邪魔した不法措置に該当する”と明らかにした。
これらは16日午前9時から韓国日報が入居する韓進ビル1階で、会社の不法措置に対して抗議する集会を開く
予定だ。また“使用側の編集局閉鎖および記者ID削除措置に対抗して、‘社員地位確認仮処分申請’等強力な
法的対応措置を取る予定”と明らかにした。
韓国日報労組非常対策委は4月29日に、チャン・ジェグ会長が個人的な借金返済のために会社に200億ウォン
相当の損害を及ぼしたとして、チャン会長を業務上背任疑惑で検察に告発した。引き続き使用側が先月1日、
イ・ヨンソン編集局長を職務解任したことから、編集局記者たちがこれに報復人事だと反発したため、使用側が
組織した編集局と既存労組編集局など‘二重編集局’体制で運営されてきた。
(2/2) 以上です
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預金保険と傘下政府機関役職員が幽霊会社設立(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/15/2013061500742.html 預金保険公社と傘下の整理金融公社(現KR&C)の前役職員が、租税避難所である英国領バージンアイランドに
ペーパーカンパニーを設立していたことが確認された。
インターネット言論ニュース打破は15日午前、報道資料で預金保険と整理金融公社の役職員だったユ・クンウ、
ジン・デヨン、キム・キドン、チョ・ジョンホ、チェ・フゥヨン、ホ・ヨンの6人が、バージンアイランドに'サンアートファイ
ナンス(Sunart Finance)'と、'トラックビラ ホールディングス(Trackvillar Holdings)'という名称で設立されたペーパー
カンパニーに、登記取締役として記載されているのを確認したと明らかにした。このペーパーカンパニー2社は
1999年設立され、これら1999年と2004年に登記取締役として記載された。このうちキム・キドン氏は整理金融公社
社長を努めた人物だ。
ニュース打破によれば、預金保険は当時不良金融機関として退出した三養(サムヤン)総合金融の海外資産を
回収するために、二つのペーパーカンパニーを設立したものと説明した。三養総合金融の海外資産が香港と中国
に複雑な不動産形態で構成されていて、これを回収するために租税避難所にペーパーカンパニーを設立したという
ものだ。預金保険はペーパーカンパニーを設立して、2000万ドル以上の公的資金を回収したとも主張した。
しかしニュース打破は、政府機関である預金保険が職員個人の名義でペーパーカンパニーを設立したことと、
ペーパーカンパニー経営内容を、管理監督機関である金融委員会や国会に正しく報告していなかったのは問題が
あると指摘した。
租税避難所にペーパーカンパニーを設立すること自体は違法ではないが、租税避難所は破格的な税金減免
恩恵を提供して金融取り引きが鮮明でないために、脱税や秘密資金造成に悪用されたりもする。特に政府機関に
所属する個人が租税避難所にペーパーカンパニーを設立するのはきわめて異例だ。
市円
ガソリン価格3週連続上昇。リッター1898.01ウォン 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013061610130698606 全国のガソリンスタンドで販売されている普通ガソリン価格が、3週連続で上昇を見せた。
16日韓国石油公社が運営するオイル価格情報サイト オピネットによれば、6月第2週の全国普通ガソリン平均
販売価格は1リットルあたり1898.01ウォンを記録して、前の週から1.5ウォン上昇した。
地域別では、ソウル(1980.98ウォン)、済州(チェジュ)(1977.87ウォン)、世宗(セジョン)(1912.92ウォン)、忠南
(チュンナム)(1909.59ウォン)、京畿(キョンギ)(1904.94ウォン)順で高かった。最もガソリン価格が安かった地域は
大邱(テグ)で、1リットルあたり1871.72ウォンと集計された。
セルフスタンドとそれ以外の普通ガソリン販売価格差は、1リットルにつき42.91ウォンだった。セルフガソリン
スタンドのガソリン平均販売価格は1リットルあたり1863.00ウォン、通常ガソリンスタンドの販売価格は1905.92
ウォンとそれぞれ集計された。
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夕方の部を開始します。
景気悪化でも金持ちは増えた 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013061606164797085 世界金融危機後に鈍化していた、韓国の金持ちの増加率が再び回復傾向を見せている。
16日KB金融経営研究所の'2013韓国金持ち報告書'によれば、不動産やその他実物資産以外に金融資産だけ
で10億ウォンを越える'韓国金持ち'は、2011年の14万2000人から昨年16万3000人に14.8%増加したと分析された。
これは金融危機とヨーロッパ財政危機を経て鈍化した、2011年の増加率(8.9%)よりやや高まった数値だ。
地域別ではソウルが7万8000人で全国金持ち数の48%を占めたほか、人口に対する金持ち比率も0.77%で最も
高かった。しかし2009年以降の韓国金持ち数は年平均14.9%増加していたのに対し、ソウルは13.7%増加で全国
平均より低い増加率を見せた。蔚山(ウルサン)が19.6%増加で全国で最も高い増加率を見せた。ソウルの金持ち
のうち、江南(カンナム)3区(江南区(カンナムグ)、瑞草区(ソチョグ)、松坡区(ソンパグ))の比率は、2009年の
39.2%から2012年37.6%に下落して、金持ちの地域的偏り現象が多少弱くなっていると分析された。
研究報告書では、韓国金持ちの基準を金融資産10億ウォン以上保有資産家としたが、このうち72%は本人が
金持ちだと考えていないことが明らかになった。総資産50〜100億ウォン保有している場合でも、本人が金持ち
だと考えているのは35%に過ぎなかった。金融資産10億ウォン以上保有資産家の62.1%は100億ウォン以上を、
9%は300億ウォン以上を持っていることが、金持ちの条件だと考えていることが明らかになった。
韓国金持ちの資産では不動産が55%と高い水準を占めているが、昨年の58%に比べると小幅低くなった。不動
産投資対象としては、商店街やオフィステルなど収益型不動産を好んだ。中国、インド、ベトナムなどアジア新興
開発国を中心にした海外投資情報に対する関心も、着実に増加していることが明らかになった。
韓国金持ちの安定追求投資指向は増加したが、損失リスクを全く甘受できないとする極端な安全投資指向は
昨年より減った。このほか、相続および贈与対象に孫子女を考慮する比率が増えていて、安定的に富を移転
しようと考える傾向が強まっていた。
資産の相続および贈与では、'資産の一部を事前贈与して一部は事後相続'するという回答が54.2%で最も多く、
'全て事後相続'(38.2%)と'全て事前贈与'(6.1%)の順だった。'資産の一部または全部を社会に還元する'という回答は
1.5%で、ごく少数に過ぎないことが分かった。
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464 :
【16m】 :2013/06/16(日) 18:08:46.83 ID:5WyQcbVW
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自営業者世帯の平均借金8700万ウォン、常用労働者の1.6倍 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013061613412950212&sec=eco5 "自営業者支援対策模索しなければ"
自営業者世帯の平均借金が8700万ウォンあり、常用労働者世帯の平均借金より1.6倍ほど多いと集計された。
16日資本市場研究院によれば、ユン・ジア専任研究員は最近'我が国自営業者の現況および示唆する点'という
報告書でこのように明らかにして、自営業者関連支援対策が必要だと主張した。
ユン研究員によれば、我が国自営業者世帯の67.9%、常用労働者世帯の68.4%が金融負債を保有していて、
金融負債保有比率は似通っているものの、自営業者世帯の借金がはるかに大きかった。具体的に常用労働者
世帯の平均借金は5487万ウォンで集計されたのに対し、自営業者世帯の平均借金は8744万ウォンに達している
ことが明らかになった。家計の財務健全性指標と言える可処分所得に対する金融負債比率を見ても、常用労働
者が83.7%であったことに比べて、自営業者はこの比率が146.1%に達した。
2010年以降、自営業者への企業貸し出しおよび家計貸し出しは増加が続く傾向にある。ユン研究員は"昨年末
現在、自営業者への企業貸し出しが173兆5000億ウォン、家計貸し出しが79兆1000億ウォンに達していて、自営
業者貸し出し残額は252兆6000億ウォンに達した"と集計した。ただし延滞率は安定した水準にある。昨年末自営
業者企業貸し出し延滞率は0.89%で、1年前に比べて0.09%ポイント上昇しているが、これは全企業貸し出し延滞率
(1.18%)や中小企業貸し出し延滞率(1.27%)より低く、概して良好な水準という評価だ。
ユン研究員はこれと関連して、"我が国は自営業者の比率が高いにも関わらず零細な自営業者が多くて、自営
業者の創業と廃業が頻繁にあり、その過程で発生する家計負債悪化などが社会問題に浮上している"として、
このために支援策が摸索されなければならないだろう"と指摘した。
支援
本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
お疲れ様です支援
今週の予定
■主要機関報道計画(17〜21日)
◇17日(月)
▲韓国銀行
12:00 2013年1/4分期中資金循環
▲金融委・金融監督院
12:00国内銀行の外国為替決済関連リスク管理模範規準制定
17:00金融会社支配構造先進化方案
◇18日(火)
▲企画財政部
16:30 2012年度公共機関経営実績評価結果発表()
▲韓国銀行
06:00 2013年5月生産者物価指数
◇19日(水)
▲韓国銀行
12:00 2013年5月中手形不渡り率動向
経済動向懇談会開催結果(配布時)
▲金融委・金融監督院
12:00 2012上場法人連結財務諸表公示および従属会社現況分析
(1/2)
>>470 続き
◇20日(木)
▲企画財政部
12:00 2012韓国の社会指標
12:00‘不動産市場モニタリング報告書(2013年2/4分期)要約’
▲産業資源通商部
06:00 ‘13年5月主要流通業社売り上げ動向
11:00韓-EU FTA発効2年主な成果
▲公正取引委員会
12:00契約解約時多すぎた違約金賦課など産後養生院消費者不満だ
◇21日(金)
▲企画財政部
家計金融・福祉調査で見た自営業者世帯の現況および特徴(配布時)
物価関係次官会議開催結果(配布時)
第10次経済関係長官会議開催(配布時)
▲韓国銀行
12:00 2013年5月中貿易指数および交易条件
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01321846602842376 @イーデイリー イ・ジヒョン記者 より抜粋
(2/2)おしまい
>>467乙でした
■[週間展望台]公共機関評価発表..CEO交替本格化
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01407126602842376 @イーデイリー イ・ジヒョン記者
企画財政部は18日に第6次公共機関運営委員会を開催して2012年度公共機関経営実績評価結果に対して議決し、
その結果を発表する。パク・クネ大統領は国政哲学と合わない公共機関CEOを大幅交替すると公言した。そのため
今回の結果は今までのどの時よりも関心を引いている。
110個余りの公共機関の経営実績に対してA等級からE等級まで付けることになっていて、原則的にB等級以下機関は
成果給が支給されない。実績が振るわないCEOに対してはE等級は解任建議、D等級は警告など人事措置をすることになる。
2011年評価では109個の公企業・準政府機関中で平均点数以下であるC等級を受けた機関は27であった。韓国水産資源
管理公団(*)は機関長評価で最下位であるE等級を受けて関連部署に解任が建議されることもあった。D等級評価を
受けたヤン・テソン韓国水産資源管理公団理事長、ソ・ジョンニョル韓国インターネット振興院長など6個の機関長は
警告措置を受けた。
17日には金融委員会が運営中である‘4大TFチーム’が金融会社支配構造改善方案に対する公聴会を開く。支配構造
改善案には模範規準やガイドライン形式で運営され、役員と社外重役の年俸を透明に明らかにして、持株会長など
経営陣を牽制するために理事会機能を強化する内容が入れられる展望だ。
産業通商資源部は20日5月主要流通業社売り上げ動向を発表する。先月初めてコンビニエンスストア売り上げ動向が
追加されながら大型マートとコンビニエンスストアの売上額変化が確認された。景気低迷長期化で大型マートの
売り上げが連日減少傾向を描いていて、今月にはどのような変化があったか注目される。
21日物価関係次官会議では夏の農畜産物需給動向が点検される。国民幸福年金委員会は18日第4次会議を開いて
基礎年金に対して議論する。国会では17日韓国銀行の業務報告が予定されていて、5月金利引き下げ背景に対する
議員の質問があるものと見られる。
(おしまい)
(*)E評価を受けたのは韓国海洋水産開発院の間違い
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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 454won【飛び出せ!ピストン】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 454won【誤魔化せなかった胡麻油】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 454won【統計庁はマジシャン】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 454won【錆びて真っ赤な韓国産業】
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 454won【宇宙鮮韓ヤメテ】
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ERROR:新このホストでは、しばらくスレッドが立てられません。
またの機会にどうぞ。。。
スレ立て逝きます
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ロトだっけ?>鯨が網にかかった 支援
■朴、9〜10月多者外交…対北朝鮮主導権固めること
G20・ヨーロッパ歴訪・APECなど日程ぎっしりといっぱい
当局対話霧散の後国際社会支持導いて北圧迫
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=471660 @毎日経済 イ・ジェチョル記者
'6・12南北当局会談'霧散以後、来る9〜10月に展開するパク・クネ大統領多者外交活動に関心が高まっている。
主要20ヶ国(G20)首脳会議、ヨーロッパ歴訪、アジア・太平洋経済協力体(APEC)首脳会議等を通してパク大統領は
北朝鮮非核化と南北対話ムード造成のためのモメンタムを生かすのに力をつくすのか注目される。
来る8月に韓・米連合乙支(ウルチ)フォーカスレンズ訓練で韓半島緊張が再び高まる可能性が大きくて、9〜10月
多国間外交歩みにより一層関心が集まっている。
16日大統領府などによれば、パク大統領は今月末に韓・中国首脳会談後、下半期外交力量を来る9〜10月同時多発的に
開催される多国間首脳外交に集中する計画だ。当初期待した南北当局会談が座礁しながら、多国間外交活動により
北朝鮮の変化を追求するテコ(レバレッジ)効果を最大化する必要性が高まったためだ。
直ちに9月初めロシア、サンクトペテルブルクで開かれるG20首脳会議で米・中・日など会員国首脳らと北朝鮮非核化、
韓半島信頼プロセスなどに対する議論がなされる展望だ。G20議題がグローバル経済安定と持続可能な成長に焦点を
合わせているが、北朝鮮非核化イシューに対する国際的関心が大きくて個別両者会合で言及されることができる。
パク大統領は特にG20サンクトペテルブルク会議を契機に英国、ドイツ、フランスなどヨーロッパ国家を巡回訪問する
方案を検討している。すでに歴訪計画が確定した英国公式訪問に続き、ドイツ訪問まで成し遂げれば国際社会で
少なくない注目をあびる展望だ。ヨーロッパとアジアを代表する女性リーダーが会って東西ドイツ統一に対する
歴史的文脈と南北状況を共に議論して、重量感ある対北朝鮮メッセージを出すことができる。まだ参加の有無が
確定してはいないが10月には東南アジアで息ぜわしい多国間外交日程が続くと展望される。10月初めインドネシア、
バリで開催されるAPEC首脳会議の直後にブルネイでアセアン(東南アジア国家連合)と韓・中・日が参加する
東アジア首脳会議が計画されている。
(1/2)
>>481 続き
アジア首脳たちは多様な議題中でも領域内緊張を高めている南シナ海領土紛争と、北朝鮮核脅威問題を集中議論する
ものと見られる。
大統領府関係者は"9〜10月両者・多国間首脳外交キーワードは'対北朝鮮圧迫・韓半島信頼プロセス' '領域内平和協力
主導権' '名実共にミドルパワー'に要約することができる"と伝えた。
韓半島信頼プロセスに対する国際社会支持を最大化して、これを契機にアジア領域内対話・協力過程でも韓国が
イニシアチブを拡張しなければならないというのが大統領府側の認識だ。国際社会呼応を通じてオーストラリア、
カナダなど伝統的なミドルパワー国家を跳び越える実質的なアジア ミドルパワーに新たに出るという'大きい絵'も
一層具体化するという構想だ。
北朝鮮事情に明るい前職長官級要人は"9〜10月に集中した外交日程は非核化や韓半島信頼プロセスはもちろん、
当面の韓半島緊張を緩和するのにも非常に重要な側面がある"と話した。
一方パク大統領は今週末も中国訪問準備にほとんどの時間を割愛した。パク大統領は習近平中国国家主席と首脳会談を
する時に韓半島非核化に対して言及して、韓半島信頼プロセスと東北アジア平和協力構想に対して協力を要請する計画だ。
(2/2)おしまい
■韓国移民政策情けない現状
外国人150万人なんだって…法務部・女性部多文化行事縄張り争い
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=471587 @毎日経済 キム・テヨン チーム長/キム・ジョンファン記者/チョン・スンウ記者/ユン・ジノ記者
◆韓国型移民モデル作ろう/@◆
某地方自治体多文化家族支援センターに勤めるキム某氏。彼は昨年法務部から一枚の公文書を受けとった。多文化教育
プログラム参加を促す内容だった。
キム氏は数時間後に女性家族部傘下機関から来たファックスを見て失笑を禁じ得なかった。法務部事業にはできるだけ
協力しないでほしいという内容が記されていたためだ。
女性家族部は傘下機関である多文化家族支援センターが法務部に領域を侵害されたと判断して牽制したのだ。この
支援センター側は多文化家庭を助けることが重要だが、政府部署が該当事業を誰が引き受けて、誰が功績を立てるのかに
だけ関心があると指摘した。
これは外国人政策に関するコントロールタワーがなくて広がった、典型的な部署間領域争いであり茶碗の戦いだ。
現在外国人政策を担当する所は国務総理室傘下に外国人政策委員会、外国労働者政策委員会、多文化家族政策委員会など
3個の委員会に割れていて、これらを総括する指令塔はない。
中国、河南省から韓国に留学にきて忠南(チュンナム)大政治外交学科博士課程に在学中であるファンイェン氏(29)。
ドラマ'秋の童話'に接しながら韓流ファンになった彼は2005年高等学校を卒業するやいなや韓国へ渡ってきた。韓国から
永住権まで取得して生きるという計画だったが最近苦悶に陥った。永住権取得が国籍取得ぐらい難しいという事実を
知ったためだ。
留学をした当時に紹介業者を通じて"韓国で5年だけ住めば永住権が出る"と聞いたが、彼が訪ねて行った出入国管理
事務所関係者は"学生ビザで滞留した期間は永住権発行根拠に含まれない"として就職後5年間さらに国内に居住する
ことを推薦した。 (1/2)
>>483 続き
ファン氏のように'コリアンドリーム'を夢見ながら韓国に入ってきてあきらめた外国人高級人材が意外に多い。
私たちが認めようが認めるまいが韓国はすでに多文化・多人種社会に変わった。
法務部によれば国内滞留外国人は去る9日初めて150万人を越えた。2003年約68万人だった国内滞留外国人がわずか
10年で2倍以上に増えたのだ。結婚移民者など多文化家族も昨年末26万7727人に達する。それでも私たちの社会には
まだ'移民'という用語に対する統一された定義さえなくて、政府部署ごとに移民を眺める視点が違う。
外国人政策を至急に整備しなければならない他の理由は人口構造変化のためだ。私たちの経済は外部から若い労働力や
資金が投資されなければ潜在成長率まで縮む危機に置かれている。
韓国の核心生産人口(25〜49才)比重は2010年2043万人を頂点に減り始めた。急速な低出産高齢化で2030年には人口
4人中1人が65才以上の老人である老人国家となる。出産率を高めにくいならば外国人人材誘致でもしなければならない。
全世界は今外国人人材誘致のために無限競争中だ。しかし我が国には移民に関連した統合された法がなくて、移民政策の
大きな絵を描いて責任を負う所もない。
結婚移民者をはじめとして移民関連業務を担当する部署も法務部、安全行政府、女性家族部、雇用労働部などに
分かれている。
永住や移民に関する法や制度は華僑や中国同胞(朝鮮族)等に地位を付与するために必要な時ごとに臨時方便で作ったり
直してつぎはぎ状態だ。
すぐにでも移民と多文化家庭を包括する統合移民法を作って制度的に不備な点を几帳面に問い詰めて補完して
必要な新しい制度も作らなければならない。
専門家たちは今仕事をしなければ10年後、20年後には内国人と外国人間葛藤激化で大きい社会混乱が発生することも
できると警告する。 (2/2)おしまい
支援
おはようございます。
>>475-477 ありがとうございます。
[危機の地方経済]昌原ではSTX事態で協力会社倒産直前。亀尾も大企業が離れて 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/17/2013061700227.html?main_news 揺れる東部ベルト
ふらつく'重工業メーカー'昌原(チャンウォン)、協力会社は数ヶ月も代金支払中断。無給休職も続出
食堂など周辺商圏にも打撃
'電子産業ゆりかご'亀尾は昔話。10年あまりで大工場9ヶ所が閉鎖。雇用喪失9000人に達する
工業団地のあちこちに空の工場
12日午前、慶南昌原市鎮海区竹谷洞(チュッコクトン)。STX造船海洋の協力業者10社集まる竹谷産業団地は
物寂しかった。STX造船正門前にある業者は、すでに工場を閉鎖していた。高さ10mのクレーン8基も止まった。
工場を開けている企業も、"一日一日が薄氷"だといった。STX造船に船舶用アクセスハッチ(ハンドルを回して
開け閉めする扉)を納品するシヌンイエンジでは、社員25人のうち13人だけが働き、12人は無給休職状態だ。
最近流動性危機に陥ったSTX造船が債権団と自律協約を結んで構造調整に入ったことで、協力企業が直撃弾を
受けている。シヌンイエンジのクァク・チョルミン社長は、"STX造船から4月以降の納品代金を全く受け取って
いない"として、"今月中に受け取れなければ持ちこたえることはできない"と話した。
◇STX造船協力会社"今月を乗り越えられない"
LNG船舶用各種バルブを作るテジン重工業も、厳しい毎日を送っている。同社では今月から全体生産職労働
者60人を2組に分けて、1週間ずつ交代勤務をさせている。チェ・テファン社長は"個人で借金をして、月給を支払
うことも、もう限界に至った"として、"債権団がSTX造船を生かす意志があるならば、協力会社が崩れる前に
早く支援しなければならない"と話した。債権団がSTX造船会社債償還と運営資金などで9000億ウォンの資金
支援を決めたが、協力企業はまだ納品代金を受け取れずにいるということだ。
(1/3) つづきます
>>486 つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/17/2013061700223_0.jpg 12日慶南昌原市竹谷工業団地にある、STX造船海洋の協力業者シヌンイエンジのクァク・チョルミン社長が
操業が中断された作業場を見守っている。この会社ではSTX造船海洋から納品代金を2ヶ月以上受け取れて
いないため、会社を閉鎖する危機に直面している。
STX造船の協力業者は1400社に達していて、雇用人員は6万人を越える。韓国銀行慶南本部は"STX造船と
協力企業の生産が50%に減れば、慶南道の地域総生産(GRDP)が1.1%ポイント減少して、就業者数は8700人
減るだろう"と推定した。現在、竹谷工業団地の稼動率は60%台で、地域経済に深刻な危機状況が近づいる。
協力企業がふらつき始めたため、昌原経済圏内の商圏も打撃を受けている。STX造船所から500mほど離れた
焼肉屋'天子床'では150席のうち、この日お昼時のお客が10人しかなかった。チョン・ヒスク社長は"商売がとても
厳しくて、社員10人のうち3人に辞めてもらった"と話した。STX造船と協力会社の社員が多数住んでいる昌原市
鎮海区龍院洞(ヨンウォンドン)のワンルーム村も空室が増えた。龍院洞のホホウ不動産ペン・クァンドク公認仲介
士は、"ワンルーム空室が龍院洞だけで500室程度になる"として、"地域経済が話にならない"とした。
◇空の工場増える亀尾産業団地
同日、慶北(キョンブク)亀尾(クミ)市コンダンドンにある、亀尾産業団地の状況も似ていた。工業団地の真ん中
中6万5000平米(1万9700坪)に達する敷地が、荒野で放置されていた。ここは2010年までTVブラウン管部品を
生産する韓国電気硝子工場があった所だ。社員1500人に達したこの会社はLCDTVの登場でブラウン管需要が
減ったために工場を閉鎖した。亀尾商工会議所シム・ギュジョン チーム長は"一時亀尾を代表していた韓国電気
硝子の閉鎖は、亀尾工業団地の困難を象徴する"と話した。その他にも、大宇エレクトロニクスは2009年に、繊維
製造業者である邦林は今年初めに工場を閉鎖した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/17/2013061700223_1.jpg 2000年以降に工場を閉鎖した亀尾の大企業工場は、のべ9ヶ所(工場敷地157万平米)。なくなった雇用は9000人
で、団地全体雇用の約10%に達する。
(2/3) つづきます
>>486-487 つづきです
昌原と亀尾に代表される東南圏産業ベルトの危機は、現在の韓国経済が迎えている困難を象徴していると、
業界では話す。昌原と亀尾は韓国経済発展を導いた、重工業と電子産業のゆりかごの役割をした。1973年に
造成が始まった昌原国家産業団地は、船舶エンジン・自動車・発展・化学設備といった、重化学・機械工業を
導き、1968年に造成が始まった亀尾産業団地は我が国の電子産業を代表した。
企業らが一つ二つ離れ始め、現在の亀尾地域経済は三星電子とLGディスプレイに依存しているのが実情だ。
昨年亀尾産業団地の総輸出額344億ドルうち、2社が63%を占めた。
さらにこの2社も亀尾よりも海外と首都圏に投資を集中していて、今後の展望は暗いだけだ。三星電子は2000
年代に入って、携帯電話の製造拠点を中国とベトナムへ移転した。またLGディスプレイが2010年以降に亀尾
工場に投資した金額は、京畿(キョンギ)坡州(パジュ)工場の58%に過ぎなかった。亀尾商工会議所キム・ヨン
チャン会長は"大企業まで亀尾産業団地を冷遇しているため、電子産業を起こした亀尾が大きな危機を迎えて
いる"と話した。
(3/3) 以上です
もしかしたら、今日はこれだけになるかもしれません。
支援
■移民敬遠した日本を他山の石に…低出産韓国将来は明るくない
世界大学者相次いだ警告
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=471635 @毎日経済 キム・テヨン チーム長/キム・ジョンファン記者/チョン・スンウ記者/ユン・ジノ記者
◆韓国型移民モデル作ろう/@◆
"日本は1980年代に今の韓国と似た状況に置かれていたが、日本政府が経済に活力を吹き込む移民者を受け入れる
政策を導入せず、結局世界経済の勝者とならなかった。"
ダニエル アルトマン米国ニューヨーク大スターンビジネススクール教授は最近著書'10年後未来(Outrageous Fortunes)'
でこのように明らかにした。韓国が日本のように移民に消極的なら停滞や衰退の沼に落ちることができると警告したのだ。
彼は"日本を他山の石としなければならない"として"韓国は新しいアイディアと革新を引き出すために閉じられた考え方を
捨てて、外部世界に経済を開放しなければならない"と強調した。
世界的な経営学者であり日本ビジネスブレークスルー大学院院長である大前研一も過去毎日経済新聞とインタビュー
しながら似た評価をした。大前院長は"韓国は日本より出産率が低くて急激な低出産高齢化社会に早く進入したし、
資源や基礎固有技術が貧弱な産業構造まで考慮すれば韓国の将来はとても明るくない"と警告した。
このように海外大学者は2000年代以前は韓国に対して'漢江(ハンガン)の奇跡' 'アジアの浮び上がる龍'という言葉を
使って賛辞を吐き出したが、今彼らが眺める韓国の未来はそれほど明るくない。
世界大学者は一度始まった韓国の人口高齢化の流れを短期間に変えにくいと口をそろえる。出産率を高めるといっても
今直ちに生まれた新生児が成長するためには最小20年が過ぎなければならないためだ。
ドワイト パーキンス ハーバード大経済学科教授なども'奇跡から成熟へ:韓国経済の成長'で"韓国は海外からより
多くの労働力を誘致するための措置を取らなければならない"と提案した。
ベストセラーである'巨大な沈滞'の著者タイラー・コーエン ジョージメイソン大教授もやはり低出産の罠が韓国の
足を引っ張ることだと警告した。コーエン教授は昨年毎日経済新聞が主催した世界知識フォーラムに参加して"韓国は
世帯当り1.2人という最低出産率を記録していて、移民者を受け入れるのが経済的側面で明らかに大きい効果があるだろう"
と話した。 それと共に移民者が韓国社会でまともに根をおろすために韓国はより多くの準備をしなければなければ
ならないと注文した。 (おしまい)
■離れる外国人留学生各種差別に5%だけ定着
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=471729 @毎日経済 キム・テヨン チーム長/キム・ジョンファン記者/チョン・スンウ記者/ユン・ジノ記者
◆韓国型移民モデル作ろう/@◆
弘益(ホンイク)大学校でデザイン修士課程を踏んでいるジュリアン・メイアン氏(32).
彼は韓国系フランス人だ。韓国文化に関心が高かった3才年の差の妹と共に4年前に韓国にきた。勉強も熱心にして
韓国系企業でも仕事をしてみようと兄妹は確約をしたが妹は昨年韓国を離れた。
ジュリアンは"韓国人は外国人の中でも白人には親切だが、妹のように東洋系外国人は無視したり同情心を持つ"
として"韓国が好きだった妹は結局心の傷だけ負ってフランスに戻るほかはなかった"と惜しんだ。
韓国に魅力を感じて勉強しに来た外国人留学生が毎年増加している。法務部によれば今年4月基準として韓国で
勉強している留学生数は8万3544人に達した。2007年5万6006人に過ぎなかったことを勘案すれば6年間に2倍近く
増加したのだ。
しかし韓国に魅力を感じる留学生は多いが、韓国社会がこれらを受け入れる準備ができていないのを見ると優秀人材で
ある留学生を誘致して経済活性化に寄与するという政府の政策が'むなしい叫び'になるほかはない。
統計庁が発表した昨年資料によれば留学生10人中4人は滞留期間が満了した後には韓国にずっと残っていることを
願わなかった。
滞留延長をしても韓国で仕事をするための滞留資格を取得しようとする人は全体留学生の10%に過ぎなかった。
永住者格や韓国国籍を取得しようとする人はせいぜい5%に過ぎない。
(おしまい)
"韓国資本市場、外国人’ATM機’転落に留意しなければ"
ファン・ビョングク記者 | 2013.06.17 08:58:05
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=69766 (ソウル=連合インフォマックス) ファン・ビョングク記者 = 韓国の資本市場が外国人投資家が思いのままに資金を抜き取る
事ができる’現金自動支払い機(ATM)’に転落する現象が再発しないように留意しなければならないという注文が出てきた。
ハン・ジェジュン仁荷(インハ)大教授は17日、ハナ金融経営研究所が発刊するハナ金融フォーカス寄稿文を通じて"米国
の量的緩和、日本のアベノミックスなど為替レート戦争が漸次佳境に入るという状況で、韓国の外国為替、金融当局は外国
人投資資本の輸出入に対してモニタリングを強化しながら資本輸出入自律性を制約する運用の妙を生かさなければならない"
と注文した。
この教授は"最近、グローバル為替レート戦争で韓国と同じ新興国を敗者にするという’ブーム-バースト理論’が提起され
ているが、最近内需不振に苦しめられる韓国経済の考慮する時、資産バブルによる経済危機が発生する可能性は低い"と
診断した。
しかし彼は"日本が円安を叫びながらアベノミックスを主に主張するだけに韓国の恩恵国になる事は難しいだろう"としながら
"量的緩和に展開する為替レート戦争が当分持続すると予想されるだけに先進国間の鯨の戦いに韓国の海老が打撃を受け
ないように当局者は注意を怠ってはいけない"と明らかにした。
この教授は"市場原理と企業と銀行のヘッジ論理だけに従ってみるならば対外債務を口実に捕えられてまた他の危機を迎え
る事ができる"として"構成のエラーに該当しないなら対外的な非難にも政府の介入が必要だ"と主張した。
彼は"摩擦が無い完全に効率的な市場や資本市場の完全自由化は既得権者の論理で、このような論理は企業と先進国の
為のもの"としながら"新興国政府の役割は完全な開放論者より適当な市場摩擦供給者がより一層望ましい"と評価した。
この教授は"当局は非難を甘受しても自由な資本取り引きに対して一定幅制限を加える事が望ましい。差益を狙ってなされる
外国人と内国人の投機的な取り引きを縮小させなければならない"として"このような脈絡で外国為替市場規制3点セット(先物
為替ポジション制限、債券投資課税、外国為替健全性負担金)はより一層強化されなければならない"と指摘した。
彼は"これに続き米国などから資本市場開放に逆行するという問題提起が発生しないように洗練された方法で政策を遂行
しなければならない"と付け加えた。
(終わり)
"経済回復に総力…積極的マクロ政策"<企財部>
ファン・ビョングク記者 | 2013.06.17 10:30:14
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=69790 (ソウル=連合インフォマックス) ファン・ビョングク記者 =
企画財政部は民生安定と働き口創出の為の経済回復に今後の経済政策方向を合わせると繰り返し強調した。
企財部は17日、国会企画財政委員会に提出した業務報告を通じて"早急な経済回復と働き口中心の創造経済を構築する"
として"積極的マクロ政策と内需と輸出のはえ縄漁業経済支援など経済回復の為の政策パッケージを実行する"と説明した。
また、財政の早期執行目標達成、追加補正予算(追加経費)の落ち度が無い執行、不動産市場正常化等を通して民生安定
と内需活性化に努力して、雇用率70%ロードマップ実践を行って成長と雇用の好循環構造を定着させると付け加えた。
企財部は引き続き"物価安定と金融.住居.教育など庶民負担を緩和して、円安と量的緩和など部門別危険要因が経済に負担
にならないように先制的に管理して対応する"と明らかにした。
企財部は外国為替市場の変動性、家計負債と公共機関借金などを韓国経済の潜在的な危険要因だと目星をつけて、これに
対する対応を強化すると説明した。
特に公共機関の財務健全性向上の為に借金情報公開を拡大して、区分会計制度と事後の評価制度を導入する計画だと明ら
かにした。
最近の経済状況に対して企財部は"韓国の経済が第1四半期に多少改善されたが、回復傾向が弱い中で日本円不安など
下方危険が今なお残っている"として"8四半期連続で1%台低で想定より回復モメンタムがまだ弱い"と診断した。
引き続き"金融市場は国内外経済指標、日本円不安、地政学的リスクなど対内外与件変化により騰落を繰り返している"として
"今年に入って株式市場で外国人は全般的に純売渡傾向だが債券投資資金は純流入を持続している"と説明した。
(終わり)
韓銀"米量的緩和縮小、韓国経済不正影響大きい場合も"
入力 2013-06-17 10:48:37 修正 2013-06-17 10:48:37
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201306178105g&meun=&nid=realtime 韓国銀行は国際金融市場が安定するには時間がかかって米国の量的緩和縮小が韓国経済に否定的影響を与えると明ら
かにした。
韓銀は17日に国会で開かれた臨時国会企画財政委員会懸案報告で"国際金融市場の変動性拡大はファンダメンタル変化
よりは米国連邦準備制度(Fed)の量的緩和早期縮小憂慮に伴うポジション調整性格が強いと見られる"としてこのように診断した。
5月下旬以後、国際金融市場では国債金利が急騰して株価が暴落する現象が繰り返された。米国の出口戦略が次第に可視
化して日本、アベノミックスの成否が不確かになった為だ。
韓銀は"今後、米国FRBは量的緩和縮小と関連して市場とのコミュニケーションを強化するものと見られる"として"日本銀行も
金融市場安定の為の努力をより一層改善するだろう"と話した。
しかし、このような努力にも金融市場が安定する時まではある程度期間が必要とされると見通した。
また、米国の量的緩和縮小・終了が輪郭を表わせば韓国経済に及ぼす否定的影響が少なくない事もあると憂慮した。
韓銀はこれに対し備えて為替レートの自律調整機能を定着させて国内外国為替・債券市場の先進化を推進すると明らかにした。
外国為替保有額を安定的に運営する方案も提示した。主要国中央銀行との通貨スワップや主な20ヶ国(G20)会議を通した国際
共助努力も強化すると話した。
ハンギョンドットコム産業経済チーム
次スレ
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 454won【誤魔化せなかった胡麻油】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1371417196/ ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;; ノ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.. ::::::::::::::::::::::::::::::::::);;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;
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. . : : :,:,:. :,:,:. :.. 風雲急を告げる特亜に :::::::::::::::::::..... ::.::.::.:(
: . : : : : :.:. :.:.:. :.:.:.::::::::.. :::::::::::::.. ::::::::::::::::::::::::::::::::::::.... :.
: . . : : : : : :. :.:.:. 新たな一日を告げる日が昇る・・・。:.:.:::....
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