>>315関連です。こちらのほうが数字が多いので。
崖っぷちの国内企業、'海外に出ていくのか? エクソダスのジレンマ 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013060409421887660 全経連、増税、企業規制、納品単価、円安、生産費用、労使関係、反企業情緒の7つの兆候で分析
我が国の経済が、国内企業のエクソダス(Exodus)の可能性に直面しているという分析結果が出た。政府と
政界の法人税引き上げ議論、過度な企業規制などが、韓国企業の生産基地海外移転加速化をあおっている
ということだ。
4日全国経済人連合会(会長ホ・チャンス)は、増税議論、過度な企業規制、納品単価調整困難、円安現象、
高い生産要素費用、硬直的労使関係、反企業情緒拡散の7つの兆候が発見されて、韓国企業の国内経済
脱出ラッシュ(Rush)が憂慮されると明らかにした。
全経連は特に、海外直接投資額の最近の推移を分析して、このような企業のエクソダス現象が可視化する
直前の段階に来ていることを警告した。昨年国際収支上の海外直接投資は236億3000万ドルだったのに対し、
外国人直接投資は50億ドルに過ぎず、国内に入ってきたお金より海外に出て行ったお金が5倍ほど多いと集計
されたことが主な根拠だ。
企業の韓国経済離脱が本格化する場合、我が国の経済の構造的沈下および低成長構造の深刻化現象が
固定化されかねないという警告も続いた。全経連は"経済エクソダスの可能性を事前に遮断するためには、
何よりも企業経営環境改善のための政策的対策が用意されなければならない"として、"企業経営環境が安定
的だという裏づけさえあれば、企業は予測不可能の経営環境でも新しいビジネスチャンス創出のために、国内
投資と雇用を伸ばすことができる"と強調した。
エクソダス現状の主な原因のうち、全経連が最も大きく注目したのは、世界的な傾向に逆行する増税議論だ。
最近主な先進国が企業の競争力向上のために持続的に法人税を引き下げているが、我が国政界では法人
税率引き上げを主な内容とする、法人税法改正案が発議されたという点に憂慮感を表明したのだ。
(1/2) つづきます
>>321 つづきです
実際、経済開発協力機構(OECD)平均の法人税率は、1990年の38.1%から2012年は25.4%へ12.7%p引き下げ
されていて、米国は法人税率を現在の35%から28%に、英国は24%から22%に追加で引き下げる予定だ。
過剰な企業規制も、企業エクソダス現状の主犯に指定された。全経連はその根拠として、昨年7月の売上額
上位1000大企業を対象に実施したアンケート調査結果を提示した。回答企業164社のうち、国内Uターンを考慮
している企業はわずか1社(0.7%)に過ぎず、Uターン促進課題に'各種規制解消'を最も多く指摘したという内容だ。
納品単価調整が難しくなった国内企業環境も、企業の海外ラッシュ主な原因に選ばれた。単価引き下げが
禁止されているために、海外に取引先を変更する可能性が高くなったという判断からだ。全経連は"最近企業は
市場変動にともなう迅速な価格調整圧迫に直面している"として、"しかし下請け法改正によって、市場価格変動
など単価調整が避けられない場合、グローバル市場での生存のためには、部品供給元を外国企業に移転しな
ければならないのが実情"と説明した。
続く円安現象が、海外生産基地拡大の原因を提供しているという分析もある。全経連関係者は"国内製造業の
平均損益分岐点為替レートは1185ウォンで、国内産業はすでに赤字構造に直面した状況"として、"円安が長期
化する場合、過去に日本が経験したように我が国も現地生産拡大を通じた生産単価安定の目的で、企業の生産
基地海外移転が憂慮される"と指摘した。
このほか全経連は、反企業情緒拡散、高い生産要素費用と硬直した労使関係を、企業エクソダス事前兆候に
分類した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <法人税を上げないと、内部留保どころか配当支払で国外に出て行きますからw