【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 452won【リスクがリスクと人を呼ぶ】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 451won【性事一流・政治ＤＱＮ】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1369119263/

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その536
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1369493554/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

>>1-6 スレ立て、テンプレお疲れ様でした。

【朝鮮日報/社説】韓国経済、30年間の低成長に耐えられるか[05/30]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/30/2013053000509.html

>>8
　同じ民族が耐えてるんだ。
　優秀な韓民族に耐えられないはずがないさ！

【中央日報】中国(21位)の国家競争力、韓国(22位)追い越す…IMD発表[05/30]
http://japanese.joins.com/article/170/172170.html?servcode=400&sectcode=400

あら大変

シンドラー"現代エレベーター追加有増反対"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=68102

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ギュチャン記者=現代エレベーターの2大株主であるシンドラーホールディングAG(以下シンドラー)
は来月4日に予定された1千100億ウォン規模の現代エレベーター有償増資に反対すると30日明らかにした。

まず、シンドラー側は株当たりの価値を希薄にさせて株主の議決権縮小を持ってくる今回の有増に憂慮を表明した。

現代エレベーターが有増公募価格を基準株価対比何と25%の割引率を適用して既存株主に与えなければならない優先配分権を無視した一般
公募でだけ進めることだと公示したということだ。

引き続き今回の有増が現代エレベーター支配株主だけの独断的決定で財務悪化で苦戦中である現代商船に対する資金支援と現代グループ
の経営権防御のための手段だと指摘した。

シンドラーは現代エレベーターが循環出資で持分法により現代商船で莫大な損失を記録していて負債比率で損害をこうむっていると指摘した。
現代商船株式を担保で友好持分確保のために財務的投資家らと結んだ派生商品契約まで結合させて少数株主の価値を傷つける状況を相次
いで招いていると批判した。

現代エレベーターが現代グループ支配権を維持するための手段で使われているという主張だ。

これに伴い、シンドラーは新株発行禁止仮処分訴訟を提起したと明らかにした。

また、現代エレベーターが昨年12月に実施した有増で調達した資金820億ウォンの使用内訳に対してもまだ明確に公示しないでいると
シンドラー側は伝えた。

シンドラーは"今回の有増を直ちに撤回しなければならない"として"現代エレベーターが少数株主の正当な権利である優先配分権を排除
してはいけなくて昨年12月有増の資金使用内訳はもちろん来月4日有増の資金使用計画案を透明に明らかにしなければ有増に参加しない
だろう"と強調した。

>>1-6
乙です。

支援

検'4大河川疑惑' 2次ターンキー談合本格捜査
1次ターンキー捜査で2次までに中心軸拡大
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013053018958&amp;meun=&amp;nid=realtime

(ソウル聯合ニュース)キム・ドンホ記者　ソウル中央地検特捜1部(ヨ・ファンソプ部長検事)は'4大河川再生事業'の工事不正と関連、
2次ターンキー工事発注処で入札、審議などと関連した資料を確保、談合の有無を確認していると30日明らかにした。

検察関係者は"2次ターンキーも捜査対象"としながら"入札関連した事実関係を確認するために任意提出形式で資料を譲り受けた"と話した。

建設工事契約方式の一つの'ターンキー'というのは建設業者が設計から施工まで工事を初めから最後まで全部責任をとり終えるのを意味する。

ターンキー方式で着手された4大河川工事は1次(堰の建設),2次(河川浚渫),3次(水質改善)に分かれて進行された。

検察はその間1次ターンキー工事と関連した入札疑惑を重点的に捜査してきた。

検察は現在の公正取引委員会が2次ターンキー過程に参加した斗山建設、韓進重工業、三換企業、漢拏建設、鶏龍建設など5社以上中堅
建設会社の談合の有無を調査中なのと別に2次ターンキー工事に対する捜査に着手した。

検察はソウル・釜山・大田・益山など全国地方国土管理庁と韓国水資源公社など4大河川工事発注処で1次ターンキー工事と関連した入札
資料だけでなく2次ターンキー資料も譲り受けて分析中だ。

堰を建設する1次ターンキー工事は主に大型建設会社が引き受けたし河川環境の整備と浚渫工事が主をなす2次ターンキー工事は、中堅建設
会社が受注した。

先立って検察は1次ターンキー工事と関連、去る15日大型建設業者16社と設計業者9社など25社30ヶ所余りの事業場を押収捜索して各業者
実務者をぞろぞろ召喚して調査している。

押収捜索対象になった業者は公正委から課徴金が賦課された現代建設・サムスン物産・大宇建設・GS建設・ポスコ建設・大林産業・
SK建設・現代産業開発など8社と是正命令を受けた錦湖産業、双龍・ハンファ・鶏龍建設、韓進重工業、コーロングローバル、慶南企業、
三換企業など8社だ。

製造業景気薫風…5月業界状況11ヶ月ぶりに最高
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006286678
製造-非製造・大企業-中小企業・輸出-内需企業は温度差

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=今月の製造業業界状況が約1年ぶりに最も良いと調査された。

30日、韓国銀行が出した'企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)を見ると、5月の製造業業界状況BSIは前月より1ポイント
上がった80を記録した。これは2012年6月(82)以来最も高い値だ。

BSIは、100を越えれば企業の経済心理が過去平均より改善されたのだ。100を下回ればその反対だ。

イ・ソンホ韓銀企業統計チーム次長は"売上げなど製造業BSIの個別指数が好調を見せて業界状況BSIを小幅改善させた"と説明した。

5月の製造業の売上げBSIは91も、昨年6月(94)以来最大であった。資金事情BSI(89)も前月より3ポイント良くなり、生産BSI (92)やはり高
い水準を維持した。

しかし、細部的に見れば業界状況の様相差が目立った。

たとえば、製造大企業のBSIは83で今月3ポイント上がった反面、製造中小企業は76で1ポイント落ちた。

輸出製造企業BSIも86で2ポイント上昇したが、内需製造企業BSI(75)は足踏みした。ただし、この指標は"方向が違うことができるが互い
にそんなに違いが生じるのではない"と話した。

今月の非製造業の業界状況BSIは67で、前月対比1ポイント下落した。約1年ぶりに最大の製造業BSI(80)と温度差が出た。非製造業の売
上げBSIは76で3ポイント下落した。資金事情BSI(79)やはり2ポイント悪くなった。

5月の経済心理指数(ESI)は94で、前月と変わらなかった。ESIは、BSIと消費者動向指数(CSI)の一部項目を合成した指標で、民間の景気
感触を総合的に示す。

韓銀は、今月の非製造業BSIが下落したが、CSIが小幅上昇してこれを相殺したと説明した。

4月の産業生産4ケ月ぶりに増加傾向…0.8%↑(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006286781
設備投資は4.0%↓…先行指数循環変動分0.1P↑

(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン/パク・スユン記者=産業生産が、前月比で4ヶ月ぶりに増加傾向に戻った。

今後の景気局面を示す先行指数循環変動分も4ヶ月ぶりに数値が上昇した。

統計庁が30日に発表した'4月産業活動動向'を見ると、先月の鉱工業生産は製造業生産増加(0.7%)により前月より0.8%増えた。

前月比の鉱工業生産は1月-0.9%、2月-1.0%、3月-2.4%と3ヶ月間マイナスを見せた後、4月ぶりに増加傾向に戻ったのだ。

景気先行指数循環変動分も1〜2月0.2ポイント、3月0.1ポイント減少したのに続き、4月には0.1ポイント上昇した。

製造業の業種別前月比生産を見ると、その他運送装備(8.8%),金属加工(3.4%),化学製品(1.4%)が増え、全体的に0.7%増加した。

1年前と比較すると、半導体および部品(9.9%),化学製品(6.4%),その他運送装備(9.6%)が好調傾向を見せ、全体製造業生産が1.8%増えた。

生産者製品出荷は、その他運送装備(8.7%)が増えたが、石油精製(-7.8%),電気機器(-5.9%)の悪化で前月と同じだった。

内需出荷は前月より0.2%増えたが、輸出出荷は0.3%萎縮した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/30/GYH2013053000030004400_P2_59_20130530093032.jpg
<グラフィック>鉱工業生産推移>

製造業の在庫/出荷比率(在庫率)は115.7%で、前月に比べて0.7%ポイント下がった。製造業の在庫出荷循環を見ると、出荷の減少幅
(-2.2%→-3.2%)が大きくなったが、在庫の増加幅(3.5%→2.1%)は小さくなった。

製造業稼動率指数は前月より0.5%高まったが、1年前よりは0.8%低くなった。
（続く）

>>15
4月のサービス業生産は、前月より0.2%増加した。専門・科学・技術(5.8%),不動産・賃貸(3.9%),下水・廃棄物処理(1.8%)の景気が良くなった。
一方、協会・修理・個人(-2.3%),芸術・スポーツ・余暇(-1.9%),教育(-1.5%)は悪くなった。

4月小売販売高指数は前月より0.5%減り、前年同月比では2.2%増加した。前月比で準耐久材(-4.3%),非耐久財(-0.1%)販売が減少して耐久
材(2.1%)は小幅増えた。

4月の設備投資は前月より4.0%減少した。前年同月比にも12.4%悪化した。

建設既成は、建築および土木工事の好調で前月より9.4%増加し、1年前に比べても19.2%高まった。
建設受注は、再開発住宅と土地造成、また・橋梁が振るわなずに1年前より20.6%減った。

>>1-6 スレ建て・テンプレ乙です。

支援

[単独]メトロ9号線、ソウル市に"赤字540億保全要請"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0003056639
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/05/29/2013052911313260338_1_59_20130529182215.jpg

[マネーツディ キ・ソンフン記者][市、要請額適正性検討… 30日に料金引上げ関連訴訟の結果で支給の有無決定されるようだ]

地下鉄9号線料金引上げをめぐり、ソウル市と法的紛争中のソウル市メトロ9号線(株)(以下メトロ9号線)が、昨年の運営赤字補填金として
540億ウォンを市に要請したことが確認された。

29日、ソウル市などによれば、メトロ9号線は昨年の地下鉄9号線の運営赤字を保全するために、3月末に540億ウォンの支援が必要だとい
う公文書を市に送った。最小運賃収入報奨金500億ウォンと無賃乗車支援金40億ウォンを保全してほしいという事だ。

メトロ9号線の運営赤字保全要請は、市とメトロ9号線が2005年5月に締結した実施協約に基づいている。
市は、協約に明示された'最小運営収入保障(MRG)'条項により、開通初期5年間は予想運賃収入の90%、6〜10年は80%、11〜15年は70%を
保障し、実際の収入がこの基準に達しなければ不足分を保全することにした。老齢層などの無賃乗車乗客に対する損失額も、開通後5年
まで支援することにした。
これによりソウル市は、2009年7月の9号線開通以降、2009年分142億ウォン、2010年分322億ウォンを保全した。2011年分は、無賃乗車支
援金だけを支給した。

メトロ9号線関係者は"2011年分の運営赤字補填金計430億ウォンのうち、市が支給したのは無賃乗車支援金34億ウォンだけ"とし"実施協
約にともなう補填金は、正当に保障されたもの"と説明した。

これに対してソウル市は、メトロ9号線の要請金額に対する適正性を検討中だ。協約によれば、公文書受付日から3ヶ月以内に金額を確
定した後、3ヶ月以内に補填金を支給しなければならない。来月末日までに金額を決め、9月末までメトロ9号線に支給しなければならないのだ。

市関係者は"現在、メトロ9号線の要請額について検討をしている"として"(メトロ9号線と訴訟中なので)支給の有無などは決まっていない"
と話した。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/05/29/2013052911313260338_2_59_20130529182215.jpg
（続く）

>>18
市は特に、メトロ9号線が保証された収益が過度に多いと指摘している。市が実施協約に基づいてメトロ9号線に血税を保障している一方、
メトロ9号線が投資した自己資本金は総工事費の5%に過ぎないと推算されるというのだ。

実際、ソウル市が民間資本事業で、9号線を建設するのに使った工事費は計3兆4600億ウォン。国費1兆1641億ウォン(33.64%)。市費1兆
7501億ウォン(50.58%)が投入された。メトロ9号線は、残りの5458億ウォンだけ投資し、そのうち3787億ウォンは借入による投資で、実際に
事業者が投資した自己資本は1671億ウォンに過ぎない。

経済正義実践市民連合国策監視団は"MRGにより、ソウル市が15年間最大約1兆4191億ウォンに達する過度な運営収入を民自会社に保
障するることにした"とし"民自会社が得た収益は、メトロ9号線の財務的投資家に高率の利子として支給することになっている"と指摘した。

一方、ソウル市とメトロ9号線間の料金引上げ低率と関連したソウル行政法院の1審宣告は、今月30日開かれる。メトロ9号線は、昨年4月
に地下鉄9号線の基本料金500ウォン引上げ時に申告しようとしたが返却された。これに対しメトロ9号線は昨年5月10日"料金自律徴収権
を保障して欲しい"という内容の運賃申告返却処分取消し請求訴訟を起こした。

＃龍仁計鉄道のゴタゴタもそうですは、民間投資を呼び込んで事業をしながら、なぜ後になって契約を覆そうとするのでしょう。
しかも、地方自治体が。

>>14 関連　重複多いですが
景気指標良くなったが…政府"速断するには早い"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002786744
-鉱工業生産前月比0.8%増加..4ケ月ぶりに増加傾向
-政府"全体産業生産回復したが、改善幅微弱"

[世宗=イーデイリーユン・ジョンソン記者]製造業景気を示す鉱工業生産が、4ケ月ぶりに増加傾向に戻った。今後の景気局面を予告する
先行指数循環変動分も4ヶ月ぶりに数値が上昇した。全般的に経済指標が良くなったが、政府は“まだ楽観し難い”として、用心深い立場
を堅持している。

30日、統計庁が発表した‘4月産業活動動向’によれば、先月鉱工業生産は半導体および部品(9.9%),化学製品(6.4%)等製造業生産増加に
力づけられて、前月比0.8%増えたと集計された。昨年同期に比べては1.7%増えた数値だ。鉱工業生産が前月対比増加傾向を見せたのは、
今年に入って初めてだ。 鉱工業生産は▲1月-0.9% ▲2月-1.0% ▲3月-2.4%と3ヶ月間マイナス成長を見せてきた。

先月のサービス業生産も前月比0.2%増加した。専門・科学・技術(5.8%),不動産・賃貸(3.9%),下水・廃棄物処理(1.8%)の景気が良くなった。
鉱工業とサービス業、建設業などが生産を牽引し、先月の全産業生産は前月比1.6%増加した。昨年同期に比べては3.7%増加した数値だ。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/05/30/PS13053000098_59_20130530105912.jpg
▲資料=統計庁
製造業の平均稼動率も75.9%で、3月に比べて0.4%ポイント増えた。製造業の在庫/出荷比率(在庫率)は115.7%で、前月に比べて0.7%ポイン
ト落ちた。 今後の景気局面を予告する‘先行指数循環変動分’は、前月比0.1ポイント上昇した。

機械類内需出荷指数、求人求職比率などは減少したが、建設受注額、在庫循環指標などの増加によるものだ。現在の景気状況を示す‘
同行指数循環変動分’も前月対比0.2ポイント上がったことが分かった。

しかし、政府は、まだ楽観するには早いという立場だ。回復傾向が継続するのかどうかをもう少し見守らなければならないという話だ。パク・
ソンドン統計庁経済統計局長は“4月に入り、建設業と公共行政生産増加に力づけられて全産業生産が回復する姿だが、改善幅は微弱だ”
として“3ヶ月連続減少した鉱工業生産の場合、4月に増加したが、3月(-2.4%)の減少幅を挽回することができなかった”と強調した。

パク局長はまた“4月の回復傾向が継続するのかどうかは、もう少し見守る必要がある”としながら“これまでに発表された政策パッケージ
をつまずくことなく推進して、今後サービス業発展案、2段階投資活性化対策等を通して、経済活力を向上しなければならないだろう”と付け
加えた。

支援

<ウォン貨債再担保制約に..外銀'ウンウン'>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=68125

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=国庫債など韓国ウォン債券の再担保許容問題がソウル金融市場の深刻な問題に浮び上がった。
特に外国系銀行国内支店がバーゼル�V施行にともなうグローバル金融規制強化で打撃を受けると憂慮された。

30日銀行圏によればバーゼル�Vなどで再担保で活用できない資産は流動性資産から除外することにしながら、ウォン貨債保有にともなう
追加的な費用が発生する憂慮が大きくなった。 ウォン貨債が危険資産と見なされることができるためだ。

外銀国内支店など銀行圏はこれに伴い金融当局にウォン貨債再担保規制を改善することを要請している。

だが、金融委員会と金融監督院などは韓国ウォン貨債再担保利用可能はレバレッジを縮小する方向に出て行く国際的な規制方向と合わない
こともあるとし用心深い見解を明らかにした。

▲再担保活用できないウォン貨債=預託決済院によれば現在のウォン貨債を場外派生商品取り引きにともなう担保物で受けた時、該当担保
をレポ(repo)等他の取り引き目的で活用できなくなっている。

ヨーロッパや米国などと違い我が国は担保の所有権自体が移転されないために、担保権者がこれを他の用途で自由に活用できないということだ。
ただし担保設定者の同意があれば担保権者が場外派生商品取り引きにともなう担保提供用途では一回活用することができる。

預託院決済院関係者は"米国などでは譲渡担保(title transfer)体系なので担保を受ければ担保権者の資産と認識されて売却やレポ等で
自由に活用できるが、我が国は同じ派生担保内だけで制限的に活用することになっている"としながら"国際制度との整合性などのために
規定改正を検討したことがあるが、税制などで制約される部分がある"と話した。

彼は"現在公式的な預託制度を抜け出して合意する時は譲渡担保形式で担保物を活用することもできるが、法的な保護を受けるのかどう
かは不明だ"と説明した。

このような制度上の限界で銀行圏は現在の派生取り引きにともなうウォン貨債担保は再担保が実質的に不可能なことに判断している。
一部外銀国内支店などでは最初から担保物をウォン貨債で受けないでいたりもする。
したがって再担保を明確に許容する必要があるという指摘が引き続き提起されてきた。
(1/3)つづく

>>22 つづき

▲バーゼル�Vなど控えて'足下の火' =改善の必要性が間けつ的に提起されてきたウォン貨債再担保問題はバーゼル�Vなど規制施行を控え
て一部外銀国内支店には足の甲に落ちた火と認識されている。

金融監督院によれば今年初め公表された'バーゼル�V流動性基準書'は、再担保で使うことはできない担保物は流動性資産に含まれない
ことと見なしている。 派生取り引きにともなう担保で受けたウォン貨債が流動性資産と認められなくなるわけだ。 金融監督院も同じ
解釈を出した。

銀行はしたがってバーゼル�Vが規定した流動性カバレッジ比率(LCR)産出でウォン貨債保有時不利益にあうことができると憂慮している。
LCRは30日以内純流出資産対比流動性資産比率を規制することで、2015年60%から始まって2019年まで100%で規制比率が高まる予定だ。

バーゼル�Vだけでなくヨーロッパが別にで推進する金融規制であるCRD�Wでも流動性資産から除外される資産に対しては別途の引当金
を積むようにすると分かった。

銀行はまた、各国の監督当局や銀行本店次元でウォン貨債を危険資産と見なして費用が大きくなることができるという憂慮も出している。

外国系銀行のある関係者は"バーゼル�Vなどを施行しながら各国監督当局が危険資産を規定することになるのに再担保制約にともなう
流動性問題が影響を及ぼしかねない"として"今後再担保問題がウォン貨債保有の障害要因になり得る"と憂慮した。

他の外国系銀行の関係者は"流動性比率規制自体よりはウォン貨債が危険資産と見なされて追加的な資金調達コストが発生しうる状況が
憂慮される"として"特にヨーロッパ系が対策を苦心していて国内ローファームを選定して、金融委などにも制度改善必要性を要請した
と理解している"と話した。

(2/3)つづく

>>22-23 つづき

▲当局の立場は'中途はんぱ' =しかし、金融委や金融監督院などではウォン貨債再担保問題に対して慎重な立場だ。

金融監督院のある関係者は"現在グローバルな規制の方向がレバレッジを縮小することなのに、再担保を許容すれば理論的にレバレッジ
が無限大に拡大する副作用がある"とし"規制強化目的とも配置されることができる"と指摘した。

彼は"担保ウォン貨債が流動性資産と認められれば純流出資産にも含まれるだけに流動性資産から除外されるといってLCR計算で大きい
不利益が発生すると見ることもない"と付け加えた。

金融監督院はまた、バーゼル�Vで担保物でないウォン貨債は流動性資産から除外されないだけに発生しうる問題が制限的であることで
診断した。

金融圏ある関係者は"バーゼル3施行が2015年だけに当局ではまだ鈍感なこともある"としながら"だが、特にヨーロッパ系など一部他銀
では先制的対応次元で本店が該当問題を深刻に検討しているなど当局の積極的考慮が必要な事案"と話した。

(3/3)おわり

"内需不振懸念"…中企景気展望3ヶ月ぶりに下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006287514
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/30/AKR20130530061400030_01_i_59_20130530120258.jpg

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=中小企業の景気展望指数が、3ヶ月ぶりに下落傾向に転じた。

中小企業中央会は13〜20日、中小製造業者1千429社に景気展望をアンケート調査した結果、6月の業界状況展望健康度指数(SBHI)が
前月より1.8ポイント低い90.4を記録し、3ヶ月ぶりに下落したと30日明らかにした。

中小企業中央会は"消費心理が改善されているが、内需不振の長期化とともに世界経済の回復遅延など景気鈍化懸念心理が反映された"
と分析した。

工業部門別では、軽工業は88.0,重化学工業は92.5で、前月よりそれぞれ1.6ポイント下落した。

企業規模別では、小企業は89.5,中企業は92.7で前月よりそれぞれ1.0ポイント、3.9ポイント低くなった。

企業類型別でも、一般製造業は89.6,革新型製造業は92.9で、前月よりそれぞれ1.9ポイント、1.6ポイント下落した。

景気変動項目別指数は、生産(94.2→90.6),内需(91.1→87.9),輸出(92.6→89.1),経常利益(87.1→85.5),資金事情(86.3→86.2),原材料調達事
情(98.5→98.5)と、原材料調達事情を除いた全部門で前月より悪化した。

景気変動水準を判断する項目である生産設備(100.5→101.3),製品在庫水準(101.7→101.8)は、前月より上昇して過剰状態が続く展望だ。

雇用水準(93.3→94.3)も基準値(100)以下を記録し、人材不足現象も深化する展望だ。

一方、5月の中小製造業の業況実績指数は、前月(84.6)より1.9ポイント上昇した86.5を記録した。

中小企業は'内需不振(60.3%)'を13ヶ月連続で最大の経営ジレンマに選んだ。

支援＆新スレ乙です

“韓国経済低成長トンネルに進入”…内外で警報音
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000556358
http://imgnews.naver.net/image/005/2013/05/29/130529_3_1_59_20130529182906.jpg

国民経済諮問会議が29日、最初の大統領府会議で公開した、韓国開発研究院(KDI)とサムスン経済研究所、ゴールドマンサックス、マッ
ケンジーなど国内外4機関の‘韓国経済に対する認識と今後の政策課題’報告書は、韓国経済が直面した問題点として、成長・分配同時
悪化を指摘した。2010年以降3%台に落ちた経済成長率が、今後それ以下に落ち‘低成長トンネル’に進入することであり、分配構造まで悪
化するだろうという暗い展望だ。

◇四面楚歌になった韓国経済=これらの機関は、労働と資本投資で国民所得を高める‘要所投入’中心の成長に限界がきて、高齢化現象
で生産可能人口が減少を続けるという点を最も大きな悪化要因に選んだ。製造業部門の雇用減少と国内企業の急激な海外生産比重増加、
ごく少数の中小企業だけが中堅企業・大企業に成長する企業競争力不振なども指摘された。付加価値が非常に低いサービス産業と家計
支出の高費用拡大も問題点として診断された。

4個機関は“世界経済は、先進国の迅速な政策対応などで漸進的な回復傾向が見られるが、韓国経済は先進国の量的緩和終了の可能
性と円安などの対外的危険要素を依然として抱えでいる”とし、対外的不確実性に備えた安定したマクロ経済運営、新成長動力拡充、
成長基盤強化、政府および公共部門革新などを‘創造経済’の核心政策課題として提示した。

◇安定的マクロ経済運用が必須=政府が財政赤字準則を確立し、中期均衡財政を達成するべきで、歳入基盤拡充、支出構造効率化、
非課税および減免縮小なども必要だと明らかにした。また‘市場親和的’通貨金利運用の必要性も提起された。今年前半期に韓国銀行が
過度に金利引下げて問題を硬直するように扱い、景気浮揚時期をのがしたという間接的な指摘であるわけだ。債権取引きに対する追加課
税外国人投資流入、海外投資拡大のための制度改善、急激な海外資金流出に備えて外貨流動性および外債管理も強化しなければなら
ないとした。

◇新しい成長動力発掘=これらの機関は‘中小企業能力センター’を設立して、研究開発(R&D),海外マーケティングなどの実務中心の能力
教育を中小企業に提供する事で、中小企業中心の新しい成長動力を確保できると提案した。高付加サービス産業育成、医療とMICE(会議・
褒賞観光・コンベンション・展示),社会福祉、プラントエンジニアリング、金融サービスなどの新しい成長戦略も組まなければなければならな
いと強調した。“緻密な細部育成戦略を立てて実行組織を運営するために、1970年代に政府が主導した‘輸出振興委員会’レベルのシステ
ム構築が必要だ”という助言もあった。
（続く）

>>27
既得権保護のための進入障壁維持中心の規制を撤廃し、女性と中壮年、基礎生活受給者など多角的な経済活動人口拡大が必要だと見た。
外国人材は、従来の低所得国家人材活用から脱して優秀留学生や専門人材に永住権を付与して国内定着を誘導しなければならないとした。

◇公共部門改革と福祉拡充=各種リスクからの予防的福祉、教育と保育の質を高めた‘階層上昇はしご’再建、賃貸中心の住宅市場政策
を通した家計経済の高費用化防止、マイスター制を通した良質の職業教育、流通構造革新などは、安定的成長基盤強化案として出てきた。

4機関は、政府・公共部門革新案としてパク・クネ大統領が出した‘部署間仕切り除去’を建議した。すべての部署人材で構成された‘統合
チーム’を構成し、米国、英国、フランスなどの先進国の行政改革事例をベンチマーキングしなければならないということだ。

国民日報：シン・チャンホ記者

造船'ビッグ3(現代重工業・三星重工業・大宇造船海洋)'除けばほとんどが赤字…重い病気にかかった世界1位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002526925
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/30/2013052903625_0_59_20130530072302.jpg
['3大不良業種'海運・造船・建設緊急診断] [2]造船業
STX大連造船所には賃金くれというデモ隊だけ混雑
貨物・油槽・コンテナ船などの商船発注5分の1に減り
中国と低価格受注競争まで…貸出し50兆のうち10兆不良懸念
現代・サムスン・大宇'ビッグ3',海洋プラントに道を探す

流動性危機を経験しているSTXグループが運営するSTX大連造船所は、この頃開店休業状態だ。STXグループが2008年から大連造船所
造成に注ぎ込んだ金額は15億ドル(約1兆6500億ウォン)に達する。550万平方メートル(約170万坪)の敷地に、一時2万人を超える人材が
勤めたが、この頃は作業人材より賃金・納品代金支給を要求するデモ隊だけガヤガヤ騒ぐ状況だ。

造船業界全体が経験している深刻な受注日照りに親会社の流動性危機まで重なり、数ヶ月間納品代金はもちろん、賃金まで支給できな
かったためだ。その上、現地協力企業が連鎖倒産の危機を迎え、現地住民の間では反韓感情まで芽生えている状況だ。

STX大連造船所は、現在の韓国造船産業が直面した現実を象徴的に見せる現場だ。2007年まで続いた造船産業好況期の時に大々的に
投資したり、専門人材と技術なしに造船業に飛び込んだ企業が、次々と倒れている。

◇好況のなかに芽生えたバブル…重い病気にかかった世界1位
韓国は、造船業種で誰もが認める世界1位国家だ。現代重工業・三星重工業・大宇造船海洋の世界3大(ビッグ3)造船メーカーがすべて
韓国に集まっている。韓国造船メーカーは、昨年750万CGT(建造難易度などを考慮した修正換算トン数)を受注し、世界船舶受注量の
35%を占めた。受注単価も1トン当たり3998ドルで、中国(2176ドル)と日本(1794ドル)を圧倒した。ビッグ3が海洋プラント設備や高附加大型
商船を集中的に受注したためだ。

しかし、これはビッグ3だけのことだ。海洋プラント市場に素早く対応したビッグ3を除いた多くの造船会社は'バブル崩壊'の後遺症に苦しめ
られている。グローバル金融危機以降に押し寄せてきた景気低迷で、貨物船・タンカー・コンテナ船などの一般商船の発注量は造船好況
期と比較すると5分の1に減った。
（続く）

>>29
その上、後発走者の中国が、価格競争力を武器に攻撃的受注を行い、2000年代に南・西海岸のあちこちに雨後の筍のように作られた中
小造船所は、すでに相当数が倒れた。門を閉めた中小造船所は、ほとんどが大型造船所に機資材を納品し、好況期に直接船舶建造事
業に飛び込んだが酷い目にあった。

◇売上げ急減、赤字で借金急増
ビッグ3を除いた残りの造船メーカーは、すでに赤字の沼に落ちた。韓国銀行が集計した、昨年中の下位圏造船業種企業の売上高比営
業利益率は-2.9%で、史上初めてマイナスを記録した。ビッグ3を除いた残りの造船所の自己資本比率も、2011年の39.1%から2012年には
37.3%に減った。資本をどんどん失っているという事だ。

本紙が、STX造船・韓進重工業などの中位圏造船業メーカー2社の実績(連結財務諸表基準)を分析した結果、売上げと営業利益の急減
にともなう大規模損失と借金比率増加が深刻だった。最近、親会社(STXグループ)の不良の原因とされるSTX海洋造船は昨年、売上げ
6兆2000億ウォンに赤字7820億ウォンを記録した。これにより負債比率が2年間で539%から1500%(今年1分期基準)と3倍急増した。

労使紛糾が政治的問題にまで広がった韓進重工業は、2009年から2012年の間に営業利益が8分の1に縮み、2010年からは毎年500億〜
900億ウォンの赤字を出している。今年は、1〜3月の3ヶ月で昨年全体と釣り合う495億ウォンの赤字を出した。

グローバル景気低迷で深刻な受注日照りが続き、最近ではビッグ3まで実績悪化の危機に直面している状態だ。現代重工業は、2010年
に4兆ウォン台だった純益が、昨年には1兆ウォン台に急落した。証券街では"ビッグ3企業の実績がさらに悪化する"と見ている。今年の売
上げを左右する、2011〜2012年の受注実績が悪かったためだ。さらに深刻なのは、低価格受注現象が頭をもたげているという点だ。業界
関係者は"仕事がなくてドック(船舶建造場)を遊ばせるくらいなら、低価格でも受注したほうが良いと見ると、国内メーカーどうしで私の肉切
り取る式の競争が行われている"とした。
（続く 2/3）

>>30
◇貸出し50兆のうち10兆が不良懸念
造船業は、莫大な資金を中長期的に貸す金融の後押しが必須だ。船一隻当たりの価格が数百億〜数千億ウォンに達し、船舶一隻を作
るのに、1年以上かかるためだ。また、船を受注する際に造船所が受ける前受金については、船主が前受金払い戻し保証(RG)を受けるが、
これも金融の役割だ。このため金融圏は造船業に対する貸出しが多く、貸出不健全化にともなう打撃が大きくならざるをえない。

現在、国内銀行の造船業貸出額は、最小50兆ウォン以上と把握されている。昨年末基準で16行の都市銀行が26兆ウォン、輸出入銀行が
約20兆ウォンだ。産業銀行の貸出額規模により、60兆ウォン以上だろうという展望もある。A金融持株リスク担当役員は"造船業の延滞率
(約13%・3月末基準)を考えれば、最大10兆ウォンの不良債権が発生することもあるという事"とし"もしそうなると、造船業の危機が銀行の
危機に転移するだろう"と話した。

銀行は昨年、城東造船の構造調整過程で2兆ウォン以上の追加資金を貸出したが、2兆ウォン全額が不良債権になったと見ている。B銀
行資金担当副銀行長は"過去の好況期に全国のあちこちに造船所が出来るのを見ながら'造船業バブル'を予感した"とし"(技術力が不足
した)中小造船メーカーが不良の沼に落ちれば、廃業の他には方法がない"とした。

[朝鮮日報：キム・キホン/チョン・チョルファン記者]
（終了 3/3）

支援

国税庁、ハンファ生命本社税務調査(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006287793

(ソウル=聯合ニュース)ホン・グクキ記者=国税庁が30日午前、汝矣島洞63シティにあるハンファ生命本社を電撃訪問し、税務調査を行った。

国税庁職員100人余りは、この日午前10時30分頃から63シティ20階から37階にあるハンファ生命の各種内部報告文書と決裁書類、コン
ピュータ・ハードディスクなどの証拠物を確保した。

ハンファ・グループは、租税回避地の海外法人資産1位なのに加え、27日にニュース打破がハンファ生命ファン・ヨンドク社長の域外脱税
疑い事例を暴露したことがある。

国税庁は最近、ハンファ・グループの域外脱税と秘密資金造成疑惑を捕らえ、グループ次元の全方向的な税務調査に着手したと分かった。

ハンファ生命は、ハンファ・グループの資金源の役割をしており、今回の税務調査を通じてハンファ・グループ全般の資金運営の流れを
調べることができるものと見られる。

ハンファ・グループ関係者は"2008年に定期税務調査を受けて5年が過ぎた今年が、定期税務調査を受ける年でもある"として"国税庁が
訪問税務調査を行う正確な理由を把握している"と話した。

大企業循環出資さらに増え‥10大総帥の保有率2年連続1%未満
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000127412

サムスン現代車などの10大財閥総師が、依然として1%にもならない株式でグループ全体を支配している事が明らかになった。また、大企
業の循環出資構造が、ここ5年間でさらに複雑になった。特にロッテの場合、計51社の系列会社が循環出資輪を形成していて、最も複雑
な保有構造を形成していると調査された。

公正取引委員会が10日に発表した‘2013年大企業集団株式所有現況’によれば、サムスンと現代自動車、SK,LGなどの10大財閥の総帥
が占める、全体系列社の保有率は0.99%で、2年連続1%未満だと明らかになった。上位10大大企業集団の総帥保有率は1993年に3.5%に達
したが、昨年初めて1%以下(0.94%)に落ち、今年は小幅(0.05%ポイント)上がったが依然として1%未満だった。

総帥の保有率が最も少ないのはSKで、チェ・テウォン会長の保有率は0.04%に過ぎなかった。チェ会長の保有率は、昨年と変動がなかった。
SKの場合、総帥一家が占める保有率も0.69%で最も低かった。また、斗山のパク・ヨンゴン名誉会長の保有率は0.05%で、10大財閥総帥の
中で二番目に低かった。サムスンのイ・ゴンヒ会長の保有率は0.69%で、昨年(0.42%)より0.27%ポイント増えたが依然として1%未満であり、
イ会長一家が占める保有率も1.27%に過ぎなかった。

公正委は“総帥一家の保有率は昨年よりは改善されたが、上位集団であるほど総帥一家が少ない株式で全体系列会社を支配する構造
が続いている”と説明した。

10大大企業集団の内部保有率は、昨年より減った。内部保有率というは、企業集団所属の全体系列会社の資本金のうち、総帥と親族・
役員・系列会社など集団内部者の株式が占める割合だ。内部保有率が高いほど、総帥の企業支配力が強いという事だ。10大大企業集団
の内部保有率は52.9%で、昨年(55.7%)より2.8%ポイント下落した。

公正委は“サムスンが100%保有していた子会社S-LCDの資本金が3兆ウォンだが、この会社がサムスンモバイルディスプレイに吸収合併
され、サムスンをはじめとして10大大企業の全体内部保有率も下落した”と説明した。
（続く）

>>34
◆循環出資構造5年間で大幅に増え
大企業のうち循環出資構造が形成されている集団は14で、昨年より1つ増えた。循環出資構造のハンソルが、今年新しく相互出資制限企
業集団に編入されたためだ。

大企業のうち循環出資構造を形成している14のグループは、サムスンと現代自動車、ロッテ、現代重工業、韓進、東部、大林、現代、現代
デパート、永豊、東洋、現代産業開発、漢拏、ハンソルで、計124の輪で循環出資を形成していた。

このうち2008年以降に新たに生成された循環出資の輪は69で、全体の55.6%を占めた。現在、循環出資を形成している輪の半分以上が、
過去5年間に新たに生じたのだ。特にロッテは、循環出資を形成する輪が51で最も多く、このうち32の輪が2008年以降に循環出資に連結された。

シン・ヨウンソン公正委競争政策局長は“総帥一家の支配力を強化したり、不良系列会社支援、合併などの構造調整過程で、循環出資の
輪が増えたと見られる”と話した。

昨年と比較して、ロッテと東洋、現代など5集団は、増資と株式取得を通じて系列会社間の保有率が上昇するなど循環出資構造が強化され、
韓進と東部は、循環出資構造を一部解消して、循環出資構造が弱まった。現代自動車と大林、現代重工業、漢拏は、昨年と比較して変動
がなかった。

サムスンは、サムスンカードに対するサムスン電子と三星生命の保有率が上がったが、サムスンエバーランドに対するサムスンカードの
保有率とサムスンSDIに対する三星電子の保有率が下落し、昨年と比較して混在した姿を見せた。

公正委は“大企業集団の複雑な出資構造が相変わらずで、最近も循環出資がたくさん発生している”として“今後、大企業集団の所有構
造が悪化しないように、新規循環出資は禁止して従来の循環出資は公示義務などで自発的解消を誘導する計画だ”と話した。

[朝鮮Biz：バク・ウイレ記者]

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[大型マート規制1年](下)共用ポイント導入、マート路地両方生かせ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0003011336

[アジア経済イ・ヒョンジュ記者]"市場に人々の足が減ってから長くなっただろう。私はここで30年以上ナムル売っているが、この頃のように
商売ならない時はなかった。大型マートが日曜日ごとに休むといっても、別に効果がない。本来、来る人々だけが市場に来るから、来ない
人々は来ないだろう。マートで一日買えないからと突然人々が市場に集まるかい？無条件に大型マート休むからと、どんな答が出てくるか。
景気が良くなって、市場に人々がたくさん来るのが最も良かったんだろう。大型マートも通う人々も、一緒にうまくいかなくちゃ。一緒に商う人々
なんだ。"

30日、東大門区祭基洞京東市場で会ったチャン・ヨンスク(仮名・女・72)氏は、ここで38年間ナムルおよび野菜類を販売している。チャン氏
を含む京東市場の商人は、ほとんどが20〜30年間ここで仕事をしている。この頃のように商売にならない日はなかったと、口を揃えた商人は、
大型マートの営業規制が実施されて1年が経ったが、その実効性を依然として体感できずにいる。京東市場は、周辺にロッテマート清涼里店、
ホームプラス東大門店などの大型マートが入店している。

京東市場で魚を販売しているキム・ジョンミ(仮名・女・60)氏は"市場の商人も休まなければならないから、日曜日に門を重なるように閉じ
て見たら、何の影響も受けることができなくなっている"として"20年以上市場で仕事をしながら感じたことは、市場に来る人々自体が毎年
減って、なんだか大型マートとは関係がないようだ"と話した。

市場の商人に、大型マートの営業規制はこれ以上実効性ある政策ではない。昨年の導入初期に伝統市場の売上げが瞬間的に上昇したが、
その効果が限界値に達したというのが市場の商人の話だ。大型マートの営業規制による売上げ上昇よりは、全般的に市場に来る人数が
減り、売上げが減少したという意見が主だった。結局、来る人は依然として市場を訪れるという事だ。

麻浦区功徳市場関係者は"麻浦一帯商圏の回転率が高まったが、複数な原因の一つとして大型マートの営業規制以降に、その周辺商
圏がすべて死んでと見る"として"週末は商売にならないと見ると、みんな門を閉める"と説明した。続いて彼は"商人の話を聞いてみれば、
国際通貨基金(IMF)時代より、今がさらに最悪の状況というのが共通の意見"と付け加えた。

このように大型マートの営業規制の実効性に疑問が提起される中で、大型マート休業と伝統市場の売上げ間の相関関係が少ないことが
分かった。
これにより、大型マートと伝統市場が共生しなければならないという意見が提示されている。実際、大型マートと伝統市場が共生するため
の努力も続いている。
（続く）

>>37
昨年8月、京畿坡州市では、全国で最初に大型マートと伝統市場間の共生のための協約を締結した。伝統市場5日市が開かれる日に合
わせて大型マートが休むようにし、50億ウォンの基金を作る一方、ロッテ百貨店内'伝統市場有名美味しい店特別招請展'も開いた。

このような協約締結は、大企業のイメージ上昇効果とともに、地域社会も発展させる長所がある。日本の長野県岩村田商店街では、大型
マートと伝統市場の共生のための共同ポイント制度を実施している。
大型マートのポイントカードで、伝統市場で物を購入すれば伝統市場ポイントはもちろん、大型マートポイントまで貯まる。大型マートで購
入すれば、大型マートポイントだけ貯まることになる。積み立てられた金額はどこでも使用できるので、伝統市場で物を買うように販売奨励
することになる。

市場経営振興院関係者は"大型マートの義務休業は、伝統市場および路地商圏活性化に役に立つが、解決策にはならない。制度的な後
押しの中で、市場だけの競争力と商人の自活力を育てなければならない"として"大型マートにはない歴史と文化がある、伝統市場だけの
魅力を生かさなければならない"と強調した。
続いて彼は"商人の競争力強化も重要な部分"とし"商人自身が、独創的な製品開発や広報、マーケティングに積極的に取り組み、市場
商人の能力強化に努力しなければならない"と付言した。また彼は"大型マートなども伝統市場との友好的関係形成のために、大企業と
しての社会的責任を全うしなければならない"として"結局、当事者間の譲歩と配慮なしでは不可能なので、共生が必要だ"と話した。

＃岩村田商店街の例は、「佐久っ子WAONカード」ですね。イオンと地元商店で使用でるようです。

ソウル市"地下鉄9号線料金決定権直接持つ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006287872
"収益保障率低くして再協約…拒否の時契約解約辞さない"

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンヒョン記者=ソウル市が地下鉄9号線運営と関連して、市は料金決定権を持ち収益保障は低くする形で再
協約すると明らかにした。

ソウル市は30日、メトロ9号線が"運賃変更申告に対する返却処分を取消して欲しい"として、ソウル市を相手に出した訴訟で、ソウル行政
法院が原告敗訴判決をし、このような立場を出した。

市は"一方的な料金引上げ申告は間違ったことなので、当然の帰結"とし"9号線側が控訴すれば、積極的に対応するだろう"と言及した。

地下鉄9号線は、赤字深化を理由に昨年4月、料金を1千50ウォンから1千550ウォンに上げると発表したが、ソウル市が反対すると1ヶ月後
に取消したが、そのようなソウル市の処分が不当だとして訴訟を提起した。

しかし、裁判所は、市が料金引上げ承認を拒否したのは適法な措置だったと判決し、事実上の料金決定権は相当な部分がソウル市にあ
ることを認めた。

ソウル市は勝訴が確定すると、6月中旬を期間に実施協約変更のための交渉を再開することにした。市は、毎年支給しなければならない
実質事業収益率8.9%を下方調整する一方、料金決定権をソウル市に移転する形で再協約を推進すると発表した。

市はまた、民間資本事業者の最小運賃収入保障(MRG)は廃止し、運営費用を保全する方式に切替えると同時に、1千億ウォン規模の債
権型市民ファンドを作ることにした。
市はこれと共に、民間事業者などが再協約条件を拒否して円滑な交渉が難しいと判断されれば、契約解約も辞さないという立場を決めた
と伝えられた。

ユン・ジュンビョン ソウル市都市交通本部長は"今回推進する事業再構造化は、地下鉄9号線を利用する市民に安定的で効率的なサービ
スを提供するということと同時に、市の財政負担を最大限縮めることが目的"と話した。

＃韓国の人には契約の概念がないとは思っていますが、それにしても酷いですね。
メトロ9号線には、マッコーリーインフラファンドが絡んでいますが、大丈夫なのでしょうか？

支援

[租税回避地3次名簿]演劇俳優ユン・ソクファなど5人(詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003011524

[アジア経済コ・ヒョングァン記者]非営利独立メディアニュース打破は30日、演劇俳優ユン・ソクファ氏など、租税回避地にペーパーカンパ
ニーを所有した韓国人5人の名簿を公開した。22日、27日に続く3次発表だ。今回の3次名簿には、国内金融、文化、教育界の人が含まれた。
また、これらの人が租税回避地である英国領バージン諸島とシンガポールなどにペーパーカンパニーを設立して運営したことを立証する
資料と連結金融口座情報が含まれている。

ニュース打破が公開した名簿には、キム・ソクキ前中央総合金融社長と配偶者のレン・コン、俳優ユン・ソクファ氏、チョ・ウォンピョ現エン
ビアイゼト代表理事、チョン・ソンヨン キョントン大総長、イ・スヒョン現サムスン電子遵法経営室専務など5人だ。

ニュース打破はこの日、名簿をニュース打破ホームページ、ユーチューブ、ポットキャスト、次にTVポット等を通して公開した。ニュース打
破は"租税回避地にペーパーカンパニーを設立した社会の指導層の人々の情報を公開することが、国民の知る権利と公共の利益に符合
すると判断する"と説明した。

租税回避地に法人を設立した事自体は不法ではないが、脱税に悪用される事例が多く、この日の名簿に含まれた人は、脱税などの疑惑
から抜け出しにくいものと見られる。国税庁も過去資料を精密分析し、脱税疑惑などに対して調査する方針だと伝えられた。

ニュース打破は、国際調査ジャーナリスト協会(ICIJ)が進める租税回避地プロジェクトに参加し、数週間共同取材を行い、22日に記者会見
を通じて1次結果を発表し、一週間後の27日2次名簿を発表した。

1次発表名簿には、前経済人総連会長のイ・スヨンOCI会長夫婦、チョ・ジュンゴン前大韓航空副会長の夫人イ・ヨンハク氏、チョ・ウンネDSDL
(旧トンソン開発)会長と長男ゾ・ヒョングカン氏など5人が含まれた。また、2次発表時は、チェ・ウンギョン韓進海運会長、チョ・ヨンミン前韓
進海運ホールディングス代表、ファン・ヨンドク ハンファヨクサ社長、チョ・ミンホ前SKケミカル副会長と配偶者キム・ヨンヘ、イ・トクキュ前大
宇インターナショナル理事、ユ・チュンシク前大宇ポーランド自動車社長など7人の名前が挙がった。

ウリ銀、経営成果操作して全職員700億台のお金祭り
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003057260

[マネーツディ イ・サンベ記者][監査院、'ウリ金融持株会社および子会社の経営管理実態監査報告書'公開]

ウリ銀行が、経営成果を操作して、職員に計700余億ウォンの超過成果給を支給するなどの成果給祭りを行った事が、監査院の監査結果
明らかになった。これと関連して監査院は、ウリ金融持株会社の大株主である預金保険公社を相手に、ウリ銀行に適切な制裁措置を取る
ように通知した。

監査院が30日に公開した'ウリ金融持株会社および子会社経営の管理実態監査報告書'によれば、ウリ銀行は2011年3月に経営成果を最
終確定する前に、全職員に2011年度超過成果給356億ウォンを先に支給した。

ウリ銀行の内部規定によれば、超過成果給は目標利益を超過達成した場合に限り支給することになっている。超過成果給の支給額は、
実質的な経営成果を示す経済的付加価値(EVA)の20%以内で決まる。EVAは、経常利益から法人税と自己資本費用を除く方式で計算する。

しかし、ウリ銀行が2011年度の経営成果を最終確定した結果、EVAが246億ウォン赤字であることが分かった。先に支給した超過成果給
を還収しなければならない状況だった計算だ。これに対してウリ銀行は、当然積み立てしなければならない3社の造船会社の損傷与信に
対する追加貸し倒れ引当金5040億ウォンを積み立てしない方式などで、EVAを3574億ウォン黒字に操作した。
これを通じてウリ銀行は、超過成果給財源を715億ウォン過多算定し、2013年3月に全職員に2011年度超過成果給359億ウォンを追加支
給したと発表された。

また、ウリ金融持株会社の他の子会社であるウリ投資証券でも、成果給不当支給事例が摘発された。

ウリ投資証券は2006年、運用第1事業部に対する成果給支給方式を‘個別成果給制’から部署全体を基準とする‘組織成果給制’に変更
した。それと共に、成果給財源の算定方式を部署内黒字チームの経常利益だけを合算し、赤字チームの経常損失は除かない方式に不当
に決めた。その結果、2007〜2008年の2年にかけて、経常損失を除いた正当な成果給45億5000万ウォンより18億ウォン多い、63億5000万
ウォンを成果給として支給したことが明らかになった。

またウリ投資証券は、すべての職員に対する成果給補償を役員7人で構成された成果補償委員会で決めるようにしているにも関わらず、
2006年当時パク・ジョンス社長が単独で成果給支給率を決め、過多支給するようにしたと発表された。これに対して監査院は、ファン・ソン
ホ ウリ投資証券社長に成果保守業務に対する主義を促した。
（続く）

>>42
一方、ウリ金融持株会社は、子会社の経営自律性を最大限保障しなければならないという'子会社経営管理規定'を破り、2009〜2011年に
系列会社ウリ資産運用とウリPE(プライベートエクイティ)に特定人物を役員として推薦し、採用したことも明らかになった。

それだけでなく、ウリ金融持株会社の統合リスク管理が不十分で、2008年以以降ウリ金融系列の貸し倒れ費用が年間平均2兆ウォン以上
発生し、ノンバンク子会社の競争力弱化で系列全体の経営成果も振るわないことが明らかになったと、監査院は指摘した。

これと関連して、監査院は、ウリ金融持株会社会長に、統合リスク管理強化などの経営管理改善案を準備し、人事管理業務を徹底しろと
主義を促した。現在、ウリ金融持株会社会長には、イ・スンウ ウリ銀行長が内定している。

監査院関係者は"ウリ金融持株会社は、他の競争金融持株会社に比べて経営成果が振るわず、純資産に対する株価は低評価されてい
る状況"とし"経営成果の不振原因を糾明し、経営効率性を向上することにより、民営化条件を改善することが今回の監査の目的だった"
と話した。

支援

財界揺るがす経済民主化法案ぞろぞろ待機中
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=042&aid=0001953238

サムスン・現代車・SKなど大企業、法案通過により直撃弾

経済民主化法案を本格的に扱う6月臨時国会を控え、財界の緊張が高まっている。経済民主化法案をめぐり、与野党間の温度差があるが、
肝心のどの法案が通過して自社に負担として作用するのかは、展望しにくいからだ。実際、一部の法案の場合、財界に数十兆ウォンの被
害をもたらせたり、特定大企業の支配構造を揺るがす可能性を含んでいる。財界の視線がすべて、6月臨時国会に注がれている理由だ。

与野党間の微妙な温度差
セヌリ党ユン・サンヒョン院内首席副代表と民主党チョン・ソンホ院内首席副代表が、5月26日に国会で行った共同ブリーフィングによれば、
6月臨時国会は6月3日から7月2日まで30日間開かれる。

与野党すべてが、6月臨時国会で経済民主化法案を扱う事に集中することに合意した。5月26日に開かれた共同ブリーフィングで、セヌリ党
チェ・ギョンファン院内代表は“経済・社会的弱者保護、政治刷新課題のうち、与野党間の共感が出来る部分はまず処理する”と話した。
続いて民主党チョン・ビョンホン院内代表も“経済民主化、福祉増進、権力機関改革、政治刷新などで一定の成果が提示されなければなら
ない”と強調した。

しかし、与野党すべてが経済民主化法案に集中することに同意したのに、各論では微妙な温度差を見せている。民主党が‘乙のための立
法’に総力を挙げる反面、セヌリ党は‘経済を生かす経済民主化立法’を提示し、若干後退した姿を見せているのだ。

セヌリ党の6月臨時国会戦略は、経済に負担にならない線で経済民主化立法を進めるということに要約される。経済民主化も重要だが、
厳しい経済状況を考える時、経済活性化と雇用創出にも気を遣わなければならないという立場だ。ここには、6月臨時国会での経済民主化
法案緩和のために、総力を挙げている財界の影響が相当部分反映されていると見られる。経済民主化法案処理を最大限遅延させて、最初
から廃棄することになったり、少なくとも備える時間を稼ぐという意図で事前作業を進めているという事が軽く聞こえる。

公正委専属告発権廃止目前
経済民主化法案の時期および具体性について立場の違いがあるが、一部の法案の場合は与野党間にある程度の合意が終わった状態だ。
特に4月臨時国会末に処理が不発になった、公正取引委員会(公正委)の専属告発権廃止については、与野党すべて共感している。
（続く 1/5）

>>45
‘独占規制および公正取り引きに関する法律’第71条(告発)によれば、検察は大企業の公正取り引き法違反事項について、公正委の告発
があれば公訴を提起することができる。しかし、公正委はこれまで、談合、市場支配的地位乱用、不公正行為など大企業が起こした各種
事件について、軽い処罰をしたり最初から免罪符を与え、不公正取り引き助長委員会という批判を受けていた。実際、公正委によれば、
公正取り引き法が施行された1981年から2011年までの30年間、公正委が処罰した事件は6万165件だが、告発件数は529件(0.9%)に過ぎ
なかった。

このような批判が強まると、すぐに国会政務委員会は4月22日に法案審査小委員会を開き、公正委の専属告発権を事実上廃止する内容
の公正取り引き法改正案を議決、全体会議に渡した。

監査院長、中小企業庁長、調達庁長などが要請する場合、公正委が義務的に検察に告発するように変わった公正取り引き法改正案は、
4月臨時国会当時に共に係留されたFIU法(特定金融取り引き情報の報告および利用などに関する法律)処理をめぐる与野党が終盤の
異見を見せて、一緒に処理が保留された。しかし、公正委専属告発権廃止に対する与野党の合意がある程度なされたため、6月臨時国会
では無難に通過するものと見られる。

公正委専属告発権廃止は、財界全体に波紋を起こすと予想される。大企業には、公正取り引き法の網を完全に避ける所は存在しないば
かりか、その他の政府機関を利用した政府の圧迫が強まると予想されるからだ。しかし、財界では今回改正される法案が、被害企業や市
民団体など第三者が検察に告発することができるように、専属告発権を廃止するのではないだけでも、まだ幸いだとの反応だ。

フランチャイズ・流通業界ふらふら
6月臨時国会で処理の可能性が高い法案には、いわゆるフランチャイズ法と呼ばれる‘加盟事業取り引きの公正化に関する法律’改正案も
ある。加盟店主に対する加盟本部の不当な要求を防ぐためのフランチャイズ法もまた、公正委専属告発権廃止と同じように4月臨時国会当
時に処理が保留され、6月国会でまず処理することに与野党間合意を終えた状態だ。

フランチャイズ法改正案の核心内容は、加盟店営業地域保護強行規定削除、加盟契約書公正委登録、深夜営業強行禁止、不当な店舗
環境改善・広告費用強要禁止などの内容が含まれている。該当改正案が予定通りに通過した場合、SPC,トレジュールなどパン屋とBGFリ
テール(CU),GS25等のコンビニエンスストアなど、同伴成長問題でそうでなくても圧迫を受けているフランチャイズ業界全体の打撃が、
少なからず予想される。
（続く 2/5）

パート支援

>>46
最近、社会的話題に急速に浮上した‘甲の横暴’を根絶するために作られた‘代理店取り引きの公正化に関する法律’も、様々な経済民主
化法案の中で通過の可能性が高い法案だ。民主党イ・ジョンゴル議員と進歩正義党シム・サンジョン議員などが提出した別名‘南陽乳業防
止法’は‘押し出し販売’等の、本社の不公正行為について売上高の3%まで課徴金、損害の3倍の範囲内で懲罰的損害賠償を賦課する一方、
標準代理店契約書の使用を義務化する内容を含んでいる。

流通業界関係者によれば‘南陽乳業防止法’が発議されたというニュースで、業界全体がてんわやんわの大騒ぎの状態だ。不公正行為の
基準がとても曖昧で‘鼻にかければ鼻かけ’式の制裁が加えられる場合、流通業社は大きな打撃を避けることができないからだ。ある牛乳
業界関係者は“今回の南陽乳業事態は明らかに問題があるが、業界の特性上‘押し出し販売’を全て無くせない”として“無分別な規制が続
く場合、(流通業界)本社はもちろん、代理店まで共に枯死する可能性もある”と警告した。

現代車、GS仕事集めることできないか
4月臨時国会当時、最も大きな議論になった‘仕事集める規制法’(独占規制および公正取り引きに関する法律改正案)も、国会政務委員
会法案審査小委に係留されたまま、6月臨時国会に延ばされた。仕事集めることに対する国民的共感が形成されたうえ、多少の立場の違
いはあるが与野党すべてが関連問題を早く処理したい状況で、法案通過の可能性は高い方だ。

財界が神経を尖らせている‘仕事集める規制法’は、4月臨時国会当時に法的安定性論議を通じて相当部分後退した状態だ。総帥か株式
を30%以上保有している会社は、直接証拠がなくても総帥が関与したり指示したと推定するという、いわゆる‘30%ルール’が事実上撤回され、
現行法23兆1項の‘顕著に有利な条件’を‘非常に有利な条件’に緩和される予定だ。しかし、依然として基準自体があまりにも曖昧で解釈
の余地が多いうえ、仕事集める規制をめぐる議論が現在進行形なため、大企業の負担も相変わらずの状況だ。

主な大企業のうち‘仕事集める規制法’が通過した場合に最も大きな被害を被ると予想されるのは、溶けた鉄から完成車に達する垂直系列
化体制を早目に完成した現代車グループだ。現代車グループ系列会社のうち、インサイダー取引きの割合が高い、三友、現代オートエバー、
現代マテリアル、書林開発、イノーションなどが主なターゲットになるものと見られる。

ホ・チャンスGSグループ会長を筆頭に‘ホ氏一家’が系列会社の多くの株式を分け合っているうえに、インサイダー取引き依存度が高いGS
グループもまた、大きな打撃が予想される。総帥の株式保有が100%に達しインサイダー取引きの割合が高いSTSロジスティックス、ボホン
開発などをはじめとしてGSネオテク、エヌシーエス、ジョウサンなども‘仕事集める規制法’の波を越えにくい展望だ。
（続く 3/5）

＃続きは連投規制解除後に…

支援

支援�A

その他にサムスングループでは、総帥一家が45.6%の株式を保有していながらインサイダー取引きの割合が44.5%に達するサムスンエバ
ーランドが、SKグループでは総帥一家が48.5%の株式を持っていながらインサイダー取引き割合が65.1%のSK C&Cが、LGグループでは総
帥一家が27.3%の株式を保有していてインサイダー取引き割合が53.2%に達する（株）LGが、それぞれ‘仕事集める規制法’の主なターゲット
に指定されると予想される。

支配構造揺るがす金融会社支配構造法
6月臨時国会で扱う法案のうち、財界が最も大きい威嚇で感じているのは‘金融会社の支配構造に関する法律制定案’だ。金融委員会は
現在、銀行圏に限定されている大株主適格性審査をカード・保険・証券などの金融圏全般に拡大する該当法案の通過を国会に要請して
いる状態だ。いわゆる‘金融会社支配構造法’で通じる法案は、非金融圏大株主適格性審査、金融会社理事会の責任性・独立性強化、
役員年俸公開、最高経営者リスク縮小策等を含んでいる。

‘金融会社支配構造法’が通過すれば、非銀行圏大株主も、周期的に資格を審査受けることになり、金融関連法、公正取り引き法、租税
汎処罰法など51の法律で罰金刑以上を受けた場合に議決権が制限され、不履行時には6ヶ月以内に保有株式を処分しなければならない。
また、主な執行役員任免時の理事会議決を義務化し、最高経営者の過度な影響力行使を規制して自主的な支配構造内部規範を準備、
公示しなければならない。

大企業のうち、該当法案に対して最も負担を感じる所は、総帥が背任・横領疑惑で裁判を受けている状況なのに加え、非銀行圏系列会社
を保有しているSK,ハンファグループが代表的だ。SKグループにはSK証券が、ハンファグループにはハンファ生命保険とハンファ損害保険
などが‘金融会社支配構造法’の影響を受けると予想される。

サムスングループの場合、三星生命が関わっていることが負担だ。‘金融会社支配構造法’が通過した場合イ・ゴンヒ サムスン電子会長
が20.76%の株式を保有しているうえに、循環出資構造の核心部を形成している三星生命が直接的な影響圏に入り、最初からグループの
支配構造自体が揺れることになる。

金産分離法も6月臨時国会の主な争点の一つだ。民主党キム・キシク議員、セヌリ党キム・サンミン議員が発議した金融持株会社法改正
の中には、産業資本の銀行および銀行持株会社株式保有限度を9%から4%に下げる内容が含まれている。しかし現在、産業資本が銀行と
銀行持株会社の株式4%以上を保有している所がないため、実質的な影響はないと予想される。
（続く 4/5）

>>51
通常賃金再算定されれば最小数兆ウォン被害
与野党と労使間対立が尖鋭な通常賃金基準再算定問題も、6月臨時国会を熱い雰囲気にする展望だ。通常賃金算定基準に、賞与金を含
むのか否かががかかった該当事案に対して、労働界は大法院の判例を挙げて含まなければなければならないと主張する反面、財界は
退職金と手当てなどに及ぼす影響が大きくて負担が最大化されると反対する立場だ。

民主党は、通常賃金算定基準に現行基本給だけではなく、定期賞与金も含むように法制化するという計画だ。これはチョン・ビョンホン院内
代表も就任当時から強調した内容だ。特にパク・クネ大統領が訪米当時に会ったダニエル・エコスンGM会長に“通常賃金問題を確実に解
決する”と話した後、該当事案は労働界-財界だけの問題ではなく、政界の主な争点に浮上したため、どんな方法ででも結論に至る展望だ。

通常賃金に賞与金が含まれる場合、財界が負担しなければならない追加費用については異見が多い。財界を代表する韓国経営者総協会
では38兆ウォンだと主張する反面、労働界の立場を代弁する韓国労総は5兆ウォン程度に過ぎないと対抗した。これに対して国策研究機関
の韓国労働研究院の場合、双方の中間地点の14兆ウォンを提示して目を引いた。意見が分かれるが、少なくとも数兆ウォンから多ければ
数十兆ウォンの追加負担が予想されるわけだ。

各々対官業務強化中
6月国会を控えて財界は、対応戦略準備のための事前情報収集に集中している。相当数の大企業が広報チームとは別に対官チームを設け、
一部の大企業の場合は最初から国会議員補佐官を対官チームに引き込み、経済民主化法案の後日の暴風に備える姿だ。

興味深いのは、過去の対官業務の方向が政府機関、公務員に向けられていたが、今は重心が国会に移っているという点だ。また、複雑な
経済民主化法案に効率的に対処するために、各法案に精通した専門家を重用する‘オーダーメード型戦略’を行う姿も見せている。

ある流通グループの対官業務担当者は“この頃、国会で開かれる討論会、記者会見が非常に多く、この前からは最初から汝矣島で仕事
をしている”として“企業でも対官チーム業務自体に大きな期待をしているのではないが、何でもしてみるべきではないかと言う雰囲気があ
まりにも強く、私たちにも負担が大きい”と吐露した。

週間韓国：キム・ヒョンジュン記者
（終了 5/5）

＃16時頃に、こんな長い記事が出てくると大変です。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

支援に来ました！

>>52 お疲れ様でした。

＞ソウル市"地下鉄9号線料金決定権直接持つ"

この例は韓国との契約の教科書に成りそうですね、ソウル市がなんてすごすぎ

支援

>>41
ニュース打破が公開した名簿には、キム・ソクキ前中央総合金融社長と配偶者の『レン・コン』、･･･

朝鮮人の新しい珍名発見w

>>56
レンコン、前頭三枚目くらいの番付だな。
チョンシネは横綱。

こんばんは。新スレありがとうございます。

景気良くないのに就業者増加?　高学歴ベビーブーマーが原因　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/30/2013053001311.html

　景気鈍化にもかかわらず、引退した高学歴ベビーブーム世代(1955〜1963年生まれ)の創業や再就職が増え
ていることから、就業者が増えて失業率が減少する現象が現れている。しかしこれらは、主に賃金と生産性が
低い零細サービス業に偏っているため、雇用指標改善にもかかわらず成長潜在力は落ちて、所得分配の不平
等が大きくなっているという指摘が出た。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/30/2013053001080_0.jpg

　パク・セジュン韓国銀行調査局動向分析チーム課長らが30日発表した、'景気と雇用間の関係変化の構造的
要因診断と政策的示唆する点'報告書によれば、2010〜2012年に我が国の経済成長率は年平均4.0%と、金融
危機以前の2005〜2007年(4.7%)に比べて0.7%ポイント下落したが、同じ期間の就業者数増加幅は29万2000人
から39万2000人に増えた。失業率は3.5%から3.4%に下落した。

　報告書によれば、世界金融危機までは、雇用は景気に同行するか四半期遅れで動いていたが、危機後には
このような関係が弱まった。景気と雇用の時差相関係数を見ると、2003年第1四半期〜2008年第3四半期の雇用
同行と1四半期遅れでの同調を意味する係数は、それぞれ0.77と0.74だったが、2008年第4四半期〜2012年第4
四半期には0.30と0.65に下落した。

　報告書では、引退した高学歴ベビーブーム世代の労働市場再進入が原因だと目星をつけた。2000年代中盤
以降に55才以上人口の引退が本格化したが、これらの経済活動参加率は、2005年の44.7%から昨年は47.3%へ
逆に上昇している。報告書は、"引退年齢に比べて期待寿命が伸びているため、ベビーブーム世代が以前の
世代に比べて相対的に高学歴という特性を持ち、労働市場に残留する要因が大きくなった"と分析した。これらの
子供世代である青年層非経済活動人口が増えたために、家計生計負担が高まっていることも、ベビーブーム
世代の経済活動参加率を高める要因として作用した。

(1/2)　つづきます

>>58　つづきです

　しかしベビーブーム世代が主に、賃金と生産性が低い零細サービス業に集中しているために、雇用の質は悪化
していることが明らかになった。報告書によれば、景気と関係がなく雇用の流れが改善される職種、業種は、自営
業者など非賃金労働者とサービス業に限定された。賃金労働者と製造業雇用の場合には、金融危機以後も雇用
が景気と同じ方向に動いた。また、政府が景気低迷に対応して雇用を直接拡大したために、外国為替危機以後に
企業の財務健全性が改善されて雇用余力が増えているにもかかわらず、景気と雇用の関係が結びつかなくなった
と分析された。

　パク課長は"景気と乖離した雇用増加傾向は長期間持続しにくく、かえって雇用の質を落として、将来の成長
潜在力を引き下げ、所得分配の不公平などもを深刻化しかねない"として、"賃金ピーク制等によって製造業部門
で雇用を分けあって、退職者を対象にした職業転換プログラムを改善しなければならない"と主張した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜収入がなくなった中高年が、ニートの子供を食わせてやるために働いていると…

支援

なんか昨冬にも聞いたような。前スレ>>424関連です。
産業界"電力不足招いた政府が企業に負担要求"と反発　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/30/2013053002642.html?main_news

　"政府が管理・監督が疎かだったために'原発事態'を招いておいて、産業界に負担を負わせるというのが話に
なりますか?"

　不良部品による'原子力発電所事態'が生じたために、政府は電気需要が集中するピーク時間帯に産業体の
電気料金を3倍に引き上げる案を推進することにしたことから、ある業界関係者は"政府施策ならば従うほかは
ないが、政府が需給管理を正しく行うのが先ではないのか"として、このように指摘した。

　政府が30日、夏の需給対策の一環として'選択型最大ピーク料金制'施行を検討していることに、産業界が荒々
しく反発している。'選択型最大ピーク料金制'とは、電力需要が急増する午後2時から5時間の間、産業体の電気
料金を平常時より3倍に引き上げる内容だ。電力需要が多くなるピーク時間帯に割り増しされた料金を適用して、
需要が少ない時には割引料金を適用し、電力使用量を分散して電力負荷の平均化を誘導するという構想だ。

　需要を分散して'ブラックアウト'(大規模停電事態)のような電力危機状況を防止するためだが、産業界は"'事故'
は政府が起こしたのに、企業からだけ絞り取る"という不満を吐き出している。自動車業界のある関係者は"自動
車業界は電気を最も多く使う業種の一つだ"として、"電気料金を引き上げれば、鉄鋼など原材料企業等が経費
増加を理由に納品価格を引き上げることもありえ、原価負担さらに重くなりかねない"と憂慮した。

　政府の意図とは異なり、特別な効果を上げられないのではという問題提起もある。別の完成車業界関係者は
"特定時間帯に(電気を)さらに多く使って、別の時間帯にはあまり使わないのでなく、長期的な生産計画に基づ
いてよりラインを稼動させているのに、時間帯にともなう差別料金制度に参加する企業がどれくらいになるのか
疑問"と皮肉った。

　半導体やディスプレイ産業でも、需要分散効果よりも企業負担だけが増える公算が大きいと口をそろえた。
製品の品質と収率を一定に維持するために24時間工場を稼動しているため、特定時間帯に電気消費を減らす
ことができないからだ。ある半導体企業の関係者は"電気料金が上がったピーク時間帯の稼動率を低くすること
もできないため、電気料金爆弾にそのまま被弾するほかはないのが実情だ"と話した。別の業界関係者は"産業
用電気料金が上がれば装置産業の特性上、管理費などの引き上げが避けられない"と話した。
(1/2)　つづきます

>>61　つづきです
　'円安'など、ただでさえ企業経営環境が厳しいなか、電気料金引き上げが産業全体の競争力弱化につながる
ことになるという憂慮も多い。また安い電気料金によって外国人投資が増えて、海外投資企業も国内に戻る'U
ターン'を推進しているが、投資と雇用にも悪影響を与える恐れがあるという指摘もされている。

　財界団体関係者は、"2000年以降に住宅用と一般用電気料金はほとんど凍結している反面、産業用電気料金は
10回にかけて60%以上引き上げられた"として、"一般的に産業用料金は安く住宅用料金は高いと考えられるが、
住宅用に比べて産業用料金比率は主な先進国に比べて高い"と強調した。実際に産業用料金単価は1MWhあたり
57.8ドルで、住宅用(88.6ドル)の65.2%水準に達していて、ドイツ(44.7%)や米国(59.0%)、フランス(63.4%)よりの高い
ほうだ。

　産業界の負担増加は、消費者物価上昇も呼び起こすことになるという指摘もある。全国経済人連合会関係者は
"電気は、鉄鋼・化学・重工業・半導体など基幹産業の競争力を左右する重要な原材料"として、"電気料金上昇
によって産業材価格が上がれば、生活用品など消費財価格も上がるほかはない"と強調した。

　一方流通業界は今夏の電力難に対応して、段階別の準備に突入している。ロッテ百貨店は昨年と同じように
'関心'、'注意'、'警戒'段階に分けた節電計画を立てている。イーマートは今月末から146ある店舗と2500あまりの
協力会社などと共同で、大々的なエネルギー節電キャンペーンに乗り出す。まず店舗の部分削減対策によって、
今年の電力使用目標を前年より2200万Kwh減った9億1000万Kwhとした。昨年の電力使用量は9億3200万Kwhで、
26万世帯規模のアパート年間使用電力量に匹敵する水準だった。イ・キュウォン イーマートCSR担当常務は、
"2011年に電力大乱を体験して以来、店舗や協力会社などと共同でエネルギー削減プロジェクトを準備していて、
特に協力会社エネルギー改善プロジェクトは別途にチームを構成し、てエネルギー節減効果を高めている"とし、
"流通業全般でエネルギー使用を縮小する親環境同伴成長を共に実践するために、多様な対策を持続的に研究
している"と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/30/2013053002338_0.jpg
イーマート社員が30日、今夏の電力難に備えて主な売り場のリアルタイム電気消費状況を点検している。

(2/2)　以上です

>>61
安い電気代だから節電もせずに野放図に使ってた産業界がそれをいうのか？って言い返せば良いだけｗ

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

ねみゅい…

■関税庁、ロッテ商社・コカコーラ飲料FTA原産地違反調査
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=421588
＠毎日経済　　イ・サンドク記者

国税庁が域外脱税に対して大々的な調査に着手したのに続き、関税庁がロッテ商社、コカコーラ飲料など大規模
飲料輸入業者を対象に自由貿易協定(FTA)原産地要件違反で調査に突入する。

企業等が原産地要件を違反したことと判明した場合、FTAにともなう無関税恩恵(税率0%)を受けることができない。

30日企画財政部と関税庁など政府部署によれば、関税庁はロッテ商社、コカコーラ飲料など大規模飲料企業等が
FTA原産地要件を違反したという疑惑を捕らえ、6月中旬から7月中旬まで原産地調査をする方針だ。関税庁は
企業等を相手に物品調査をした後、証明が不確かだと判断されれば米国など現地業者を相手に強力な海外検証を
実施する予定だ。もし原産地要件違反が判明した場合、企業等は輸入物品価額で約3〜8%(基本関税率)を関税として
追徴される。違反にともなう課徴金は別途だ。

これら飲料業者は砂糖、果糖、オレンジ濃縮液など原材料の相当部分を輸入に依存しているが、一部品目で経由地
などを違反した疑惑を受けている。

通常加工食品企業等はFTA締結国家から食原料など物品を輸入する場合、該当輸入業者がFTA原産地要件を自ら点検
しなければならない。だが、企業等は我が国が結んだFTA締結国家や圏域が9ヶ所に達するところに、品目別に
原産地を判別するものさしが違うので、業者の能力だけでは原産地要件を問うのは大変だと吐露する。

（おしまい）
>>64乙でした

■韓国、米遺伝子操作小麦輸入中断検討
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=422599
＠毎日経済　　シン・ヒョンギュ記者/キム・ギジョン記者/キム・ジェリム記者

世界最大小麦輸出国である米国で栽培が禁止された遺伝子操作小麦が国内に輸入された可能性が提起されて波紋が
予想される。日本などは直ちに小麦輸入中断措置を取ったが、わが政府はこのような事実を米国政府で通報されても
一日が過ぎてやっと後続措置を出すのろま対応を見せていて論議がおきるものと見られる。

米農務部(USDA)は29日(現地時間)最近承認されなかった遺伝子操作小麦がオレゴン州のある小麦畑で育つのを発見して
種子流出経緯などを調査していると明らかにした。

マイケル スクセ米農務部次官は"韓国と日本など主な米国小麦輸入国政府に遺伝子操作小麦発見事実を知らせた"
として"この状況が食べ物安全に関連した事案ではないという点を貿易相手国が理解することを希望する"と話した。

今回発見された遺伝子操作小麦は1998〜2005年に米国の巨大農業企業モンサントが開発したが、世論悪化と市場性
不足のために承認を撤回した種子だ。この種子はクルロポセイト(Glyphosate)成分の除草剤に耐性を持っている。
米国で遺伝子操作小麦はとうもろこし・豆と違い一切消費および販売が不可能で、栽培も研究目的他には禁止されている。

今回の遺伝子操作小麦はオレゴン州のある農夫が除草剤をばらまいて一部が死なないのでオレゴン州立大に調査を
依頼しながら発見された。米国は世界最大の小麦輸出国で、オレゴン州で生産される小麦90%が韓国、日本など
海外に輸出されている。

これと関連して輸入主務部署である新薬処は30日オレゴン州で発見された遺伝子操作小麦が国内に輸入されたかを
確認するために国内流通製品と在庫品に対して全量検査を始めたと明らかにした。

新薬処は2010年から今月末までオレゴン州から輸入された小麦は171万tで、米国から輸入する小麦中3分の1を占める
と伝えた。

(1/2)

>>66　続き

新薬処は国内流通中である小麦品目を検査して遺伝子操作小麦が事実と確認される場合、食品安全政策委員会の諮問を
経て輸入中断など強力な措置を取る予定だ。該当小麦は非適合に処理されて回送・返送・廃棄などの手続きがなされる。

新薬処関係者は"現在としては米国産遺伝子操作小麦が国内に流通したのかどうかに対して確答できない"と話した。

輸入小麦は食用の場合は新薬処、飼料用の場合は農林部が担当している。両側ともに'遺伝子操作小麦が発見されたし
関連発表が30日(以下韓国時間)なされること'という通知を米国から29日午後に受けたと分かった。

(2/2)おしまい

※関連
■米国で見つかった未承認の遺伝子組み換え小麦−世界に影響か
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNLNWF6KLVRH01.html
＠Bloomberg

支援

■KDI院長キム・ジュンギョン、租税研究院長オク・トンソク
農村経済研究院長チェ・セギュン
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=421633
＠毎日経済　　シン・ヒョンギュ記者/チョン・ポムジュ記者

韓国開発研究院(KDI)の新任院長にキム・ジュンギョンKDI国際政策大学院教授が任命された。 新任租税研究院長には
オク・トンソク仁川（インチョン）大教授が確定した。

農村経済研究院長には現在の臨時院長職を受け持っているチェ・セギュン副院長が昇進する。

総理室傘下経済人文社会研究会は30日理事会を開いてこのように確定したと明らかにした。KDI院長は現職副総理
(企画財政部長官)と韓国銀行総裁を排出するほどこの政府で浮び上がる地位を持つ。'セマウル運動伝導師'とも
呼ばれるキム新任院長はMB政権大統領府金融秘書官を過ごしたし、パク・チョンヒ前大統領の最長寿秘書室長である
キム・ジョンニョム氏の息子だ。

キム院長は選任直前まで'漢江の奇跡'を成し遂げた二大軸である輸出・重工業化経済政策とセマウル運動に対して
実証資料を土台にしたこまかい研究をしてきた。 輸出・重工業化戦略が高度成長を、セマウル運動が道農間の
両極化解消を成し遂げながら韓国経済が後進国から先進国に短時間で進入できたと主張してきた。

キム院長は"KDIは去る40年間余り韓国経済開発で政策樹立のシンクタンクの役割をしてきたため生きてる制度運用
経験(institutional memory)を持っている世界唯一の研究機関"としながら"国家アジェンダを提供できる政策研究
機能を強化して、私たちの成功した経済成長戦略をモジュール化して輸出することにも最善を尽くす"と明らかにした。
彼は意志の強い性分に深い愛国心と使命感で定評がある。

新任租税研究院長であるオク教授は国家未来研究員出身で、パク・クネ大統領引継ぎ委員会で国政企画調整分科委員に
参加して未来創造科学部新設など組織改編を主導した核心人物だ。現租税研究院長がチョ・ウォンドン現大統領府
経済首席の上に、租税研究院が地下経済陽性化、租税改革など多様な政策を支援することになる重大な責務を受け
持っていて重量感がより一層大きい。

(1/2)

>>69　　続き

オク教授はこの日毎日経済との電話通話で"私の責務の核心は信頼と共感を得ること"としながら"国民的共感と信頼が
土台になってこそ政府がする構造調整と税制改編の変化をもたらすことができる"と話した。

彼は"国民から租税政策と租税統計で信頼を得られるように努力する"という話も付け加えた。

農村経済研究院長に選任されたチェ・セギュン現副院長兼院長職務代理は"国策研究員本来の任務に忠実でなければ
ならない時"として"政策に実質的に役に立つ研究を強調したい"と話した。彼は予算と組織などを増やすことで成果を
前に出すよりは内実を強調して研究の品質と方向を実際の農村経済政策に役に立つように努力するといった。

(2/2)おしまい

>>5テンプレ支援ありがとうございますo(_ _)o

支援

S&P、ポスコ信用等級展望'否定的'降格
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003011912&office_id=277&mode=

[アジア経済パク・ビョンヒ記者]国際信用評価社スタンダードアンドプアーズ(S&P)がポスコ信用等級展望を'否定的'で下方修正した
とブルームバーグ通信が30日報道した。

信用等級はBBB+で維持した。

S&Pは高い借入れ金水準と非借金性資金調達、鉄鋼業景気関連不確実性によりポスコの信用指標が来年にも改善されない可能性が33%以上
だと説明した。

ただし、ポスコの国内鉄鋼市場で独歩的な地位、優秀な原価競争力、景気変動にも同種業者より安定的で高い水準の収益性を記録した
点などはポスコの信用等級を支持する要因だと付け加えた。

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'CJ借名口座'ウリ銀行だけ数百口…金融監督院特検する
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013053150028&amp;meun=&amp;nid=realtime

(ソウル聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者＝金融監督院がウリ銀行でCJグループの秘密資金造成関連借名口座数百口を
捕らえて特別検査を始めた。
ウリ銀行は監査院から不良経営で叱責を受けたのに続きCJグループの脱税を助けたという疑惑まで受けることになり総体的な難局に陥った。

31日金融圏によれば金融監督院は最近検察からウリ銀行に開設されたCJグループ借名口座数百口の内訳を伝達されるにつれ来週から
ウリ銀行に対して特別検査をする計画だ。
一部にはCJグループの借名疑惑口座が開設された金融機関が銀行と証券会社など5社程度で伝えられたが金融監督院はCJの主取引銀行
であるウリ銀行に集中したと判断している。

これに伴い、新韓銀行など他の銀行、証券会社は特別検査対象から除外した。
金融監督院のある関係者は"ウリ銀行がCJの主取引銀行であるからひとまずウリ銀行だけ特別検査をする"としながら"現在では他の銀行
検査計画はない"と明らかにした。

他の金融監督院関係者は"CJ借名口座と関連して証券会社を検査してほしいという要請は受けたことがない"と伝えた。
金融監督院は検察が秘密資金捜査過程で発見したCJ借名口座を譲り受けたのでウリ銀行を調べてみれば実名制法違反などがあらわれると
見ている。

CJグループ一人で借名口座を開設できなくてウリ銀行職員が助けた可能性が大きいものと推定している。
ウリ銀行次元で内部統制がうまくいっていたのかも検査対象だ。
ウリ銀行は2008年2月サムスン秘密資金事件と関連して金融実名制法違反などの理由で機関警告を受けたことがある。

金融監督院関係者は"検察がCJ秘密資金捜査をして見たら摘発された口座に実名制違反疑惑があって私たちに情報を与えたこと"としながら
"これらの資料を土台に調査して問題が発見される機関または、役職員に対して懲戒をする予定"と話した。
この関係者は"検察捜査を通じてほとんどの立証された部分があってウリ銀行に対する特別検査もはやく終わらせることができるだろう"
と説明した。

先立って監査院は30日ウリ銀行監査結果で経営目標を達成できなかったのに職員に700億ウォンを越える成果給を不当支給してイ・パルソン
ウリ金融持株会社会長の側近が子会社社長に大挙任命されたと指摘した。

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"5大グループが500大企業総利益の3分の2獲得"
サムスン・現代車が57%占有…上位財閥で'富の偏り'深化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/30/0301000000AKR20130530218000003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=国内産業界に'大馬一人占め'(大馬独食)構造が深刻化されている。

サムスン、現代車、SK,LG,ロッテなど5大グループが国内500大企業総利益の3分の2を占めたことが分かった。

31日企業経営評価サイトであるCEOスコアによれば2012年度決算資料を土台に売上額上位500大企業の経営成果を分析した結果5大グループ
の系列会社数は全体の20%にも至らないが純利益で占める比重は66.2%に達した。

営業利益面でも5大グループ系列会社が占める比重は55.2%に達して上位財閥グループで富の偏り現象がますます深化することが明らかになった。

これを10大グループ系列会社に増やして分析しても同じこと結果が出た。 10大グループの純利益比重は全体の72.5%、営業利益比重
は62.5%であった。

特にサムスンと現代車グループは500大企業総利益の56.9%、営業利益の44.4%を占有したと集計されて極端な偏重現象を見せた。

反面11〜30位グループ系列会社の純利益比重は3.3%、営業利益比重は6.8%で上位グループを除いた残り大企業集団は相当数が赤字転換を
したり利益率が微々たるしたことが分かった。

パク・ジュグンCEOスコア代表は"図体や収益性面で財閥系列会社の経営成果が非常に高かった"として"2大グループを抜けばほとんど
'内容がない菓子',10大グループを抜けば'抜け殻'水準であるわけ"と話した。

実際の30大グループの204社の系列会社が昨年あげた総売り上げは1千684兆ウォンで前年の1千539兆ウォンに比べて9.4%増えたがこれは
500大企業の全体売り上げ総額が7.3%増加したよりさらに高かった。

営業利益増加率も30大グループ系列会社が全体500大企業平均を大きく上回った。

(1/2)つづく

>>76 つづき

500大企業の総営業利益は138兆ウォンで前年(145兆ウォン)対比4.8%減少したこととは違って30大グループ系列会社は95兆ウォンから
96兆ウォンに小幅増えた。

昨年当期純利益も500大企業総額が98兆ウォンで前年107兆ウォン対比8.4%後ずさりをしたが30大グループ系列会社は75兆ウォンから
74兆ウォンに1.3%陥るのに終わった。

これに伴い、500大企業全体で占める30大グループ系列会社の比重も非常に高かった。

売り上げ総額は67.2%、営業利益と当期純利益はそれぞれ69.3%と75.8%を占めた。

2011年対比売り上げ総額比重は1.3%ポイント上昇したし営業利益と当期純利益比重はそれぞれ3.9%ポイント、5.1%ポイント高まった。

大企業グループ別にはやはりサムスンと現代自動車グループの威勢が引き立って見えた。

サムスングループは500大企業内に最も多い25社が含まれながら500大企業総売り上げ額の15%である375兆ウォンを占めた。
現代車グループやはり21社が含まれて全体の9.7%である242兆ウォンを記録した。

二つの財閥グループは昨年ほとんどのグループが500大企業で占める比重が減ったのに反対に比重を育てた。

サムスングループは2011年13.1%から15%に1.9%ポイント高まったし現代車グループやはり8.8%から9.7%に0.9%ポイント上昇した。

ロッテグループとCJグループ、新世界グループも流通分野発展の影響で比重が大きくなった。

しかし20社が含まれたSKグループは7.9%から7.7%に、14社が含まれたLGグループは6.3%から6%に比重が減った。

(2/2)おわり

支援

検察、朴大統領姪の婿所有貯蓄銀行押収捜索
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201305315090g&amp;meun=&amp;nid=realtime

韓国経済　入力2013-05-31 07:35:15　修正2013-05-31 07:59:16　ハンギョンドットコム産業経済チーム

ソウル中央地検は去る29日パク・クネ大統領の姪の婿であるパク・ヨンウ　デユウ・スマート・アルミニウム会長が大株主である
スマート貯蓄銀行を押収捜索したと31日明らかにした。

パク会長は競売で43億ウォンに落札受けたソウル、駅三洞の事務室建物を2010年スマート貯蓄銀行に貸し切りで貸しながら相場より
高い50億ウォンを受けたという疑惑を受けている。

パク会長はまた、2011年デユウ・スマート・アルミニウムの実績が悪化するという未公開情報を利用、本人と家族所有の株式を売って
数億ウォンの損失を回避した疑惑も受けている。

このような疑惑を捕らえた金融監督院は去る1月と4月二度にかけてパク会長を資本市場法違反など疑惑で検察に告発した。

日批判韓広報…ヒョン・オソク、国際社会で声大きくなった
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013053152268&amp;meun=&amp;nid=realtime

(世宗聯合ニュース)パク・ヨンジュ、パク・スユン記者

ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官が経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会出張を契機に国際社会で声を高めている。

日本のアベノミックスに対する批判強度を格上げさせて韓国広報を強化する役割を自認することだ。

ヒョン副総理は去る29日'OECD経済展望'セッションにパネルで出て来て司会者がアベノミックスに対する韓国政府の意見を聞くとすぐに
"構造改革と実物経済ファンダメンタル改善が後押しされない量的緩和は持続可能な成長を保障しないために崩れやすい砂の城と同じだ"
と批判した。

彼は引き続き"日本の量的緩和で韓国をはじめとする隣国に為替レート変動性が大きくなる副作用が現れている"とつねることもした。

ヒョン副総理のこのような発言は一ヵ月前国際通貨基金(IMF)会議の時と比較してみる時相当部分格上げされた水準という評価が国内外
から出ている。

円安に基づいたアベノミックスが韓国経済に相当な否定的な影響を及ぼすだけにこれに対し相応する声を出したということだ。

一ヶ月前ヒョン副総理は先進国量的緩和の否定的な波及効果を緩和する方案が今回の国際通貨金融委員会(IMFC)会議で議論されなければ
ならなかったり先進国の量的緩和が近隣窮乏化(beggar-thy-neighbor)を招くようになるという程度の言及をした。

1996年OECD加入以後韓国政府高位要人がメイン セッションの討論者として発言したことは今回が初めてだ。

国際社会で韓国の声を高めたのだ。

ヒョン副総理は"もう急激な資本変動性を緩和するためのマクロ健全性措置と'秩序正しい出口戦略(orderly exit strategy)'に対する
議論を始めなければならない時期"と提案することもした。

(1/2)つづく

>>80 つづき

彼はこの日閣僚理事会2番目セッションである'働き口・平等・信頼'セッションでも韓国経済広報に出た。

彼は成長と分配という両立価値を調和させようと租税減免と非課税制度を整備する方案を国際社会に提示した。

彼は高所得層に集中した租税支出を縮小して低所得層を対象にした租税支出を通じて財政健全化と成長、分配という価値を全部高める
ことができると強調した。

ヒョン副総理はこの日、自由発言を通じて韓国が知識基盤資本を土台にした創造経済での転換を通じて新しい働き口を創り出すと明らかにした。

30日にはチョ・ユンソン女性家族部長官とアンヘル・グリア事務総長が参加した中で'韓-OECD間座談会'を開いて韓国の働き口ロードマップ
を広報した。

ヒョン副総理は労働需要の側面で創業・創職を活性化して中小企業とサービス業の高付加価値化等を通して創造経済型働き口を積極的に
創り出すことだと説明した。

フィリップ・レスラー‎ ドイツ副総理兼経済技術部連邦長官との面談では大企業中心から抜け出して中小・中堅企業を新しい輸出動力で
育成する一方ベンチャー・創業資金生態系好循環対策を広報した。

(2/2)おわり

支援

1分期管理財政収支23兆赤字…租税収入8兆↓
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=68258

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=今年1.4半期管理財政収支が23兆ウォンほど赤字を記録した。
1分期租税収入は昨年同期に比べて約8兆ウォン減った。

企画財政部が31日発表した'2013年1分期中央政府財政収支'によれば統合財政収入は前年同期費9兆5千億ウォン減少した76兆ウォン、
統合財政支出は6兆1千億ウォン与えた90兆8千億ウォンで統合財政収支が14兆8千億ウォン赤字を記録したと明らかにした。

統合財政収支から社会保障性基金収支を抜いた管理財政収支は23兆2千億ウォンを記録して、昨年同期より赤字幅が1兆5千億ウォン拡大した。

管理財政収支悪化は歳入が減少した影響が大きかった。 1分期租税収入は前年同期費7兆9千億ウォン減ったし、税外収入と資本収入も
それぞれ9千億ウォンと5千億ウォン減少した。

しかし企財部は1分期租税収入減少は2011年12月31日が公休日で昨年1分期で繰り越された税収が3兆4千億ウォンであっただけに基底効果
を勘案しなければなければならないと説明した。

企財部は引き続き"1分期財政支出減少も政府組織改編にともなう一時的要因に起因した"としながら"実景気に影響を及ぼす公共機関含む
財政執行実績は4月末現在39.2%で正常に執行されている"と明らかにした。

井上太郎「安倍自民政権は7月に切れる南朝鮮との通貨スワップは協定の延長せず規定通りで終了する方針を固めたようです」
https://twitter.com/intent/user?screen_name=kaminoishi&tw_i=340027205763600387&tw_p=tweetembed
安倍自民政権は7月に切れる南朝鮮との通貨スワップは協定の延長せず規定通りで終了する方針を固めたようです。
南朝鮮側にまだ通告もせず、南朝鮮では経済破綻するのではと不安が広がっていることがネットでも見れます。昨10月の見直し以降南朝鮮国債は金利上昇しており完全撤廃は打撃となります。

ジム・ロージャス"統一された韓国、世界で最も魅力的"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002198382&office_id=004&mode=

韓国経済TV �U 2013-05-31 10:39　チョ・ヨン記者

世界的な商品投資の代価ジム・ロージャス、ロージャスホールディングス会長は"韓国と北朝鮮が統一されるならば韓国は世界で最も
魅力的な投資先になるだろう"と話しました。

ロージャス会長は31日済州（チェジュ）フォーラム特別セッションで"遠からず韓国が統一されるだろう"と展望するとし"北朝鮮の
賃金が安い人材、豊富な天然資源と韓国の資本、経営ノウハウが合わさるならば世界が韓国を注目するだろう"と説明しました。

ロージャス会長はしかし韓国に対しては"現在は投資していない"として多少悲観的な姿でした。

彼は"韓国証券市場が今年年初から海外主要国証券市場に比べて振るわなかった理由は円安のため"としながら"円安が十分に進行された
という共感がなされるまで韓国証券市場は意味のある上昇の勢いを現わすのが難しいだろう"と展望しました。

>>85
統一後の半島に市場が存在しているといいね、支援

FT "アベノミックス危険、ホットマネーに終わらないこと"
"韓・中など周辺国、構造的改革ための圧力行使しなければ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013053158928&amp;meun=&amp;nid=realtime

(ソウル聯合ニュース)チョン・ジェヨン記者＝安倍晋三日本総理の果敢な量的緩和を骨子とした経済政策、すなわち'アベノミックス'
の危険がホットマネー(投機性短期資金)問題に終わらないことであり、韓国、中国など周辺国は日本に対して貿易自由化、労働参加拡大
など構造的改革を取るように圧力を加えなければならないという主張が出てきた。

ファイナンシャルタイムズ(FT)は30日(現地時間)社説を通じて"日本銀行の巨大な通貨実験(量的緩和)が他の国の経済を不安定にさせる
という憂慮がますます大きくなっている"としながら黒田東彦日本銀行総裁が計画した通貨膨脹政策余波で日本の資金が周辺国市場に
流れて行くことができると指摘した。

この新聞はまた"ヨーロッパと米国の量的緩和がトルコのアンカラからブラジルのサンパウロまで信用取引ブームを促進したように
アベノミックスもアジア地域に似た影響を及ぼしかねないという兆候がある"としながら日本の投資家は外国債券と株式を買い入れる
買い越しがされており、中国は日本のホットマネーが輸出手続きで偽装して国内に流入するのを心配していると伝えた。

だが、FTはまだアベノミックスの危険を避ける方案があるとしながら"国際通貨基金(IMF)もアベノミックスが深刻な'スピルオーバー'
(Spill-over・波及影響)を起こしたという証拠を探せないと明らかにしたことがある"と紹介した。

それと共にこの新聞は"アベノミックスの金融効果は主に日本内部でなされている"としながら日本の株式市場が息がつまるように上昇場
に足かせをかけられたが、日経225指数が今年に入って27%も上昇したと伝えた。

特にFTは"日本の周辺国はアベノミックスの金融的な波紋でなく実物経済に及ぼす影響にさらに関心を持たなければならない"としながら
"日本円価値下落は短期的な観点で見る時日本と同じ市場を置いて競争する台湾や韓国など周辺国に重要な問題"と指摘した。

引き続きFTは"長期的な観点で見る時最も重要な問題はアベノミックスの実質的な結果"と前提にした後"輸出ブームは日本のための持続的
な解決策になれない"としながら"だけである日本が内需主導の経済成長モデルを捜し出して持続できるならば日本だけでなく全世界に
利益を持ってくることができる"と主張した。

(1/2)つづく

>>87 つづき

新聞は"'ハッピーエンド'のためには貨幣や財政的な側面で追加的な措置が必要だ。

貿易自由化とより一層大きい規模の労働参加が絶対的に必要だ"としながら"これがすぐに日本の周辺国がアベ日本総理に実質的に圧力を
加えなければならない事案だ"と強調した。

これと共にFTは別途の記事を通じて"アベノミックスの危険は過度に遠く進んでいるということ"としながら日本が遠からずデフレーション
やゼロ金利よりインフレーションや高金利がさらに悪いこともあるという事実を悟ることになるかも知れないと話した。

この他にFTは韓国や中国など日本の周辺国が円安で苦痛を受けていて、ドイツは円安に反対する動きに加勢することができると展望した。

(2/2)おわり

サムスン、インテル製半導体を「ギャラクシータブ」に採用＝関係筋
2013年 05月 31日 08:06 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE94T09N20130530

100大建設会社のうち23社構造調整中…資産売却苦労して延命
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002527403
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/31/2013053003509_0_59_20130531091703.jpg
['3大不良業種'海運・朝鮮・建設緊急診断] [3]建設業
-ものすごい不況のドロ沼
3月の受注額1年間に22%減少… 8ヶ月連続二桁マイナス
全体建設会社3社に2社は儲けで貸出利子も返せないで
-爆弾の中大型社
不振挽回しようと海外進出、低価格出血競争でかえって損失
今年に入り1分期営業利益10社に6社減ったり赤字

"危機の時は、妻を除いてすべて変えろというでしょう？ 私たちは、妻を除いてすべて売る状況です。"

建設業界が生き残るために、資産売却にオールイン(all in)している。GS建設のソウル、南大門社屋(1700億ウォン),三府土建のルネサン
スソウルホテル(1兆1000億ウォン),斗山建設のソウルノンヒョンドン社屋(1440億ウォン)等、最近行われた大型の売却件だけ挙げても、いち
いち推し量り難い。競売市場には、構造調整を進行中の建設会社が売ろうと出した資産が幾重にも積まれている。東亜建設産業天安工場
(鑑定価格619億ウォン),盛源建設龍仁事務所(104億ウォン),ウリム建設社屋(390億ウォン)….

建設会社が生き残ろうと、このようにじたばたしているが、まだ状況が好転する兆しを探すことはできない。上位100大建設会社のうちすで
に23社が構造調整中で、同じような数の会社がさらに構造調整しなければならないという分析が出ている。'檀君以来最大の不況'という
建設業界の呼び掛けが、おおげさな態度ではない状況だ。建設業は、韓国GDPの16%を占め、関連の雇用が200万を超える。建設業の危機は、
すなわち韓国経済の危機だというのが専門家の警告だ。
（続く 1/3）

>>90
◇受注8ヶ月連続二桁マイナス
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/31/2013053003509_1_59_20130531091703.jpg

建設業者のある役員は"最近、建設景気は不振という単語では説明できないない水準"といった。3月の建設受注額は6兆5271億ウォンで、
1年前より21.8%減少した。昨年8月以降、8ヶ月連続で二桁のマイナスを記録中で、1月には何と44.7%も減少したことがある。建築物新規着
工は、3月に12.9%減少して昨年8月から8ヶ月連続マイナス行進を継続している。

経営難を耐えきれず、昨年構造調整(ワークアウトおよび法廷管理)手続きを申請した建設会社が8社に達し、今年に入っても3社追加された。
これにより、施工能力評価額基準上位100大建設会社のうち、錦湖、碧山、風林など23社が構造調整を進めている。業界状況があまりにも
悪いと考え、債権銀行が企業の回復を助けるワークアウトさえも、あまり受け入れようとしない。双龍建設の場合、ワークアウトを申請したが、
債権銀行が追加資金支援を敬遠して、ワークアウト成功が不透明な状況だ。

業界では、本当の爆弾は構造調整企業ではなく'大型建設会社'と話す。今年に入り大型建設会社の経営実績が'アーニングショック'水準
に悪化しているためだ。今年、現代建設、サムスン物産など10大大型建設会社は、1分期に計3884億ウォンの損失を出した。1分期の営業
利益が、1年前より減ったり赤字に切替えたところが10社に6社に達する。

主要因は、海外事業不良の影響だ。これまで大型建設会社は、国内の建設景気不振を海外で挽回してきた。グローバル金融危機以降、
国内企業の海外受注金額は300兆ウォンを超える。ところが分かってみれば、海外受注の大部分が低価格の出血競争によるものだった。
今年1分期に大規模損失を出したGS建設とサムスンエンジニアリングは、それぞれ4兆ウォン規模のUAE精油工場工事での4000億ウォン
台の損失と米国ダウケミカル塩素生産施設工事の損失が、決定的な要因として作用した。建設業界関係者は"サムスンエンジニアリングは、
海外受注額を2008年13億ドルから昨年105億ドルに大幅に増やした"として"この増えた受注額のうち、相当額が低価格受注の可能性が
大きい"と話した。
（続く 2/3）

>>91
◇15社追加構造調整予想
工事低価格受注とそれにともなう収益減少は、国内市場でも同じだ。建設工事利潤率は2007年の6.4%から落ち続け、昨年は0.5%に過ぎな
かった。イ・ハンドクLG経済研究院研究委員は"建設業者のうち利子補償倍率1未満(儲けで貸出利子も返せない)の所が全体の65.7%に達
する"と指摘した。

これにより構造調整の手術台に上がる建設会社は、継続して増えるものと見られる。預金保険公社は最近、100大建設会社に対する経営
分析を実施した。その結果、15社が追加構造調整しなければならないという評価が出てきた。負債比率、純益現況などを基準として経営状
態を数値化したが、100点満点で50点未満の会社だ。この予想が現実化すれば、既に構造調整中の23社と合わせ、上位100大社のうち
38社が構造調整対象になるわけだ。

建設企業の不良は、もしかすると金融危機につながることがある。3月末基準の預金取り扱い機関の建設・不動産業に対する貸出しは
計149兆4661億ウォンに達する。全体企業貸出しの18.6%を占める。このように多くの貸出しのうち相当部分が、すでに不健全化している。
昨年末基準の建設・不動産貸出しのうち、3ヶ月以上の元利金延滞貸出しの割合は3.9%で、全体企業貸出延滞率(1.8%)の2倍を超える。
国際格付会社ムーディーズは"建設・不動産業の厳しい状況が、韓国の銀行の資産健全性悪化要因になっている"と指摘した。

業界状況展望で見ると、建設業の不振は長期化する可能性が大きい。人口減少要因に、政府が福祉財源準備のために新規建設投資を
最大限抑制する計画なので、政府発注工事量も減る展望であるためだ。

[朝鮮日報：イ・ウィジェ/パク・ユヨン記者]
（終了 3/3）

電力多消費業者15%節電義務..夏の規制は初めて
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002787634
-契約電力5000kW以上の業者対象
- 8月5〜30日の4週間一日4時間

[イーデイリー アン・ヘシン記者]政府が電力多消費業者に対する節電規制を施行する。これにより契約電力5000kW以上の業者は、義務
的に電力使用量を最大15%まで減らさなければならない。違反時は、過怠金を出したり、政府の監視対象に上がる。

産業通商資源部は31日“8月5日から30日までの4週間、一日4時間、2836ヶ所を対象に節電規制を施行する予定”とし“負荷変動率により、
3〜15%節減しなければならない”と述べた。

電力多消費業体に対する節電規制が夏に施行されるのは、史上初だ。これまで政府は、企業の産業活動に及ぼす影響などを考慮して、
主に冬季にだけ節電規制を行ってきた。

具体的な規制時間は、電力使用量が多い午前10〜11時、午後2〜5時の4時間であり、縮小義務は最大15%だ。昨年の冬季節電規制よりは、
規制時間と縮小義務の面で強度が高まった。冬季の節電規制当時、規制時間は2時間、縮小義務は最大10%だった。

これについてパク・ソンテク産業部電力産業課長は“夏には、午前、午後に電力ピークが二回発生するため、一日4〜5時間の節電規制が
企業の立場で負担にならざるをえない”とし“しかし、今年は節電規制なしで、他の部分で数字を合わせることができず、仕方のない選択だ
った”と説明した。

ただし、企業の負担を減らすために、規制施行期間と対象は半分ほどに縮小した。これにより、冬季節電規制当時に7週だった施行期間は
4週に、計5255ヶ所だった規制対象は2836ヶ所に数字が大幅に減る。

電力使用量が多い所に集中的に規制を施行し、政策効果を最大限で高めるという意図だ。対象になる5000kWは、鉄鋼、半導体、石油など、
ほとんどの企業の工場が含まれる。パク・ソンテ課長は“大きな工場を集中的に節電するという事”と話した。

一方、産業部は、節電規制施行を通じて250万kWを削減して確保することができると期待している。

政府公約家計簿確定…雇用・福祉に79兆3000億
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=119&aid=0001976268

パク・クネ政府が4大国政基調の一つであるオーダーメード型雇用・福祉に79兆3000億ウォンを投資すると明らかにした。

政府は31日、チョン・ホンウォン国務総理主催で国家政策調整会議を開き、140の国政課題を入れた‘公約家計簿’を確定・発表した。

この日の会議では‘公約家計簿’実行のために。5年間で計134兆8000億ウォン必要だと推算、財政運用計画と共にこれに合う財源調達案
が紹介された。

財政運用の中で最も多くの部分を占めるのは雇用・福祉分野で、予算の59%の79兆3000億ウォンを投資する方針であり、創造経済の実現
と民生経済安定に33兆9000億ウォン(25%),国防態勢造成と統一基盤構築に17兆6000億ウォン(13%),文化隆盛部門に6兆7000億ウォン(5%)
が所要されると推算した。

また、老人に最大月20万ウォン支給する国民幸福年金基金のために、17兆ウォン配分することにした。

財源対策案では、ます地下経済陽性化と非課税・減免を整備して50兆7000億ウォンを歳出構造調整で84兆1000億ウォンを調達する方針だ。

歳入拡充は、48兆ウォンは増税なしに国税から、2兆7000億ウォンは不公正行為課徴金など税外収入から計50兆7000億ウォンを用意する。

歳出構造調整は、社会間接資本(SOC)分野を最大幅で構造調整して11兆6000億ウォンを確保する。新規事業は最小化して従来の投資
計画に対しては適正性を再検討することにした。
続いて産業・中小企業およびエネルギー分野の歳出を構造調整して4兆3000億ウォンを類似・重複事業を整理して農林分野から5兆2000億
ウォンを従来の融資事業を二次保全方式に変えて5兆5000億ウォンを国政課題に再投資して40兆8000億ウォンを確保する計画だ。

福祉分野からは12兆5000億ウォン減らすが、政府の説明によれば分譲住宅とくつろぎの場所賃貸住宅の代わりに、安い賃貸住宅を拡大
して幸福住宅を建設する事を考慮すると、実際には増加するわけだ

＃増税せずに可能なのか？とか、SOCそんなに減らして大丈夫なのか？とか、色々言われているようです。

支援

[パク・クネ政府'公約家計簿']パク・クネの135兆'公約家計簿'…開始から'赤字家計簿'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=123&aid=0002028267
http://imgnews.naver.net/image/123/2013/05/31/1369979380_59_20130531151211.jpg

"今もお金がかなり少ない。けれどお金を使わなければならないところはさらに多くなるのに、稼ぐ所得はいくらになるか分からない。今後
もお金が不足することには変わりはないけれど…"

韓国経済の時限爆弾と呼ばれる家計負債のために憂いている一般家庭の主婦が、家計簿を書きながら悩んでいる問題ではない。5000
万大韓民国国民の経済に責任を負うべき、パク・クネ政府が今後5年間の国の生活を導いていく計画を発表した'公約家計簿'に対する憂慮だ。

政府は31日、ソウル市世宗路の政府ソウル庁舎で、チョン・ホンウォン国務総理主催で国家政策調整会議を開催し、計134兆8000億ウォ
ン規模の'パク・クネ政府国政課題履行のための財政支援実践計画(公約家計簿)'を発表した。

4大国政基調を中心に、計140の国政課題を選定して▲経済復興33兆9000億ウォン(25%) ▲国民幸福79兆3000億ウォン(59%) ▲文化隆盛
6兆7000億ウォン(5%) ▲平和統一基盤構築17兆6000億ウォン(13%)に投じる方針だ。

今回の公約家計簿は、歴代政府の最初に作成されて国民に公開された公約履行実践計画として大きな意味を持つ。実際、政府の140国
政課題はもちろん、昨年3月にセヌリ党が出した4・11総選挙公約、パク・クネ大統領の大統領選挙公約などもほとんどの含んでいる。

これまで政府が出した公約を責任をもって実現し、国民との約束を必ず守るという意志だ。低所得・庶民層のための福祉支援を拡大し、
低迷した経済を回復するために準備された公約家計簿がきちんと実践されるなら、国民の人生は一層良くなる展望だ。

しかし、公約実践に必要な'実弾'をどのように、果たしてどれくらい用意できるのかが問題だ。いくら国民の幸福と経済復興のために適材
適所に予算を投じる計画をたてても、必要な財源を用意するのに失敗すれば'光良い満州杏'に転落するしかない。

□パク・クネ政府、スタートから赤字…"歳入不足で17.3兆ウォン追加経費編成" =すでにパク・クネ政府は先月、17兆3000億ウォン規模
の追加補正予算案を編成した。追加経費財源のうち約15兆7000億ウォンは、そっくり'国の借金'とされる国債を発行して調達する計画だ。

7日、国会を通過した最終追加経費予算案によれば、韓国の国家債務は追加経費編成により2012年の445兆2000億ウォンから今年は
480兆3000億ウォンで、35兆ウォン以上増加する。GDP比国家債務も34.8%から36.2%に上昇する。
（続く 1/4）

○○○○

>>96
17兆ウォン以上の追加経費予算を編成した最も大きな理由は、長期化する景気低迷の影響で、今年だけでも12兆ウォンほどの歳入が
不足すると展望されたためだ。

政府はすでに、今年の経済成長率を当初の3.0%から2.3%に下方修正し、6兆ウォンほどの国税収入が減少すると予想し、産業銀行・企業
銀行株式売却遅延などで、約6兆ウォンの税外収入が減ると明らかにした。

さらに大きな問題は来年だ。今年に続き来年も。税収確保が簡単ではないためだ。

国税収入の相当部分を占める法人税と所得税収入の場合、前年度の経済成長率に大きな影響を受けるという点を考慮すれば、成長率
下落が予想される今年の経済状況を見ると、来年も歳入欠損が発生する可能性が大きい。

□イバラの道、'非課税・減免'縮小…"パク・クネ政府は違うだろうか?" =このような税収不足事項にもかかわらず、政府は134兆8000億ウ
ォンの国政課題履行財源のうち36%に達する48兆ウォンを国税収入から調達する方針だ。

国民の追加税負担を増やさないために、税率引上げ・細目新設など直接的な増税も施行しないことにした。

まず政府は。非課税・減免整備で18兆ウォンを用意するという計画だ。現在、12.8%に達する国税減免率を継続的に減らすことにした。日
没が来た非課税・減免は、原則的に終了するという意志だ。

パク・クネ政府だけでなく、これまで多くの歴代政権でもスタート初期に強力な非課税・減免縮小を推進してきた。しかし、非課税・減免整
備は、常に失敗の歴史を繰り返した。

数多くの利害関係者が絡み合った非課税・減免制度を一気に縮小することは、容易ではない。税制優遇が減る場合、それまで払わなかっ
た税金を納付するのに不満を持つしかない納税者の租税抵抗は、想像を絶する。

特にそれまでに政府が推進した非課税・減免縮小案は、投票者の心を意識した国会の反対で失敗に終わったケースが数多かった。昨年
も政府が、ノン・水・信協、山林組合、セマウル金庫などの組合法人預託金と出資金に適用された非課税恩恵を全面廃止する案を推進し
たが、結局国会の門の敷居を越えることができなかった。
（続く 2/4）

>>98
租税専門家も、増税に先立ち非課税・減免縮小を推進しなければならないという政府の方針には同感するが、計画のように簡単には行か
ないと指摘する。

パク・フン ソウル市立大税務学科教授は"非課税・減免整備に賛成する立場だが、話のように簡単ではないのが問題"として"政府が、中
産層・庶民層に対しては手を付けないといったが、政策的な恩恵に対する効果があったのか、成果は出てきたのか綿密に確かめてみる必
要がある"と話した。

アン・チャンナム江南大学校税務学科教授も"非課税・減免制度は、条文一つ一つが妥当性があるので、国会で同意されて通過した事案"
とし"これは各条文一つ一つごとに利害関係者が明確に構成されているという事で、これらの絶対反対と租税抵抗は火を見るように明らか"
と明らかにした。

一方、政府は、5年間に18兆ウォンほどの非課税・減免を縮小するのに、大きな問題はないというの立場だ。

キム・ナクフェ企画財政部税制室長は"2ヶ月間で非課税・減免の全体項目を再び調べた"として"投資・雇用・研究開発・勤労者・中小企業・
その他分野などを中心に、縮小可能な部分を計算してみると、18兆ウォンほどがあり、日没が来れば原則的に整備するという前提で税収計
画を準備した"と説明した。

□地下経済陽性化'アキレス腱'…"税金賦課しても徴収されない" =政府は。国税庁、関税庁などの課税官庁の税務行政を一層強化し、
現在GDPの17.1%に達する地下経済を陽性化して、27兆2000億ウォンを確保する計画だ。
地下経済陽性化のために、脱税規模および脱漏疑惑が大きい大企業、大財産家、高所得自営業者、密輸、域外脱税などの分野を中心に、
税務調査を一層強化する方針だ。

しかし、地下経済陽性化対策が、すぐに税収確保につながるかは未知数だ。税務調査後に相当な税金を追徴されることになる大企業、
高所得者などの場合、ほとんどが租税審判院などに租税不服審判請求を申請、実際に税金を徴収するまでに相当な期間が必要とされる
ためだ。

毎年急増する審判請求件数により、すでに'過負荷'状態である租税審判院の実情も考慮しなければならない。審判院の場合、昨年も
計6444件の審判請求を処理したが、職員数は100人余りに過ぎない。
（続く 3/4）

>>99
今後、本格的な地下経済陽性化政策推進で、納税者の租税不服が増える場合、審判員の業務超過は一層深刻化し、審判請求1件当り
90日と決まった法廷処理期限を守ることは一層難しくなる展望だ。

審判院が課税官庁の手を挙げても、納税者は裁判所で訴訟を継続するケースが多い。国税庁などで税金を賦課しても、数年間かけた
法廷闘争が終って税金を徴収でき、訴訟で敗れた場合ぶが、税収はさておき相当な徴税費用だけ浪費することになる。

ただし、政府はこのような納税者の租税不服を考慮しても、地下経済陽性化を通じて5年間に27兆2000億ウォンの税収を確保できると説明した。

キム・ナクフェ税制室長は"地下経済陽性化の場合、納税者の租税不服が予想されるが、国税庁などがこのような事項を考慮した"として
"国税庁などの課税官庁が27兆2000億ウォンの税収を確保きるという計画を考慮して計算した目標"と話した。

一方、租税専門家は、政府が現在のような景気低迷状況で地下経済陽性化を推進しても、目標にした税収を確保するのは容易ではない
と指摘した。
また、地下経済陽性化と非課税・減免縮小が、主に大企業をターゲットに施行される場合、大企業から中小企業に税負担を転嫁させる可
能性も大きいと懸念した。

ホン・ギヨン韓国納税者連合会会長(仁川大税務会計学と教授)は"地下経済陽性化が増税とは違うとしても、国民から税金を徴収していく
ことには変わりない"として"経済が厳しければ、地下経済の規模も減るしかなく、政府計画ほどの税収確保は容易ではないだろう"と指摘した。
ホン教授は"一時的に税収が増えることはあるが、地下経済陽性化で5年間に十分な財源を用意できない"とし"非課税・減免縮小は、主に
大企業の税負担を増やすことになるが、大企業が中小企業に税負担を転嫁させる懸念も大きい"と話した。

租税日報：チョン・ウンソク記者
（終了 4/4）

＃少ないですが、本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
皆様、良い週末をお過ごし下さい。

免税できないなら免罪・恩赦すればいいじゃない支援

>>100

>>100 お疲れ様でした。

'ジャパンマネー'国内投資本格化まだまだだ<国金センター>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=68326

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=国際金融センターは日本が積極的な金融緩和に出ながら解放された資金である
'ジャパンマネー(Japan Money)'が我が国で急激に流入しはしないと見通した。

アン・ナムキ、キム・ユンソン国際金融センター研究委員は31日'ジャパンマネーの海外投資本格化の可能性点検'報告書で"私たちの
金融市場に対するジャパンマネーの流入が長期的に増加傾向を見せることでも短期急増の可能性は制限的"と展望した。

日系資金は新興国に対する消極的投資指向があるところにその他高金利、高成長国家を好んで、最近のウォン貨劣勢が現れていて韓国
投資が簡単に増えないことだとセンターは分析した。

センターはジャパンマネーの海外投資本格化は多少時間かかるようで我が国への投資もまだ大きくない方でも今後拡大の可能性は開けて
いると強調した。

短期的にジャパンマネー流入可能性が少ない理由では日本投資家の保守的な投資指向、現在のアベノミックス影響による相対的に高い
日本資産魅力およびモメンタム、日本国債金利および為替レート変動性増加などにより海外証券投資には早く拡大しはしない可能性
などが挙げられた。

合わせて今年に入り3月会計年度締め切りを前後した投資資金の回収がが加わり、海外投資ではなく回収が優勢な点も注目した。
最近でこそ一部海外投資再開動きが現れてはいるがまだ投資規模は大きくないと研究委員は診断した。

しかし中期的に見た時はジャパンマネーが海外に拡大する余地が充分だと強調した。 量的緩和持続にともなう国内流動性の海外
プッシュ効果、国内債券物量不足による海外物需要増加、低金利による海外高金利資産魅力、日本個人投資家に対する海外投資誘導
政策などで次第に拡大する余地が充分なためだ。

(1/2)つづく

>>104 つづき

報告書によれば日本の民間海外証券投資規模は昨年末基準3兆6千億ドルで米国7兆2千億ドル、EU 6兆7千億ドルに続き3番目だ。
公共部門(外国為替保有額)を合わせる場合、全体投資規模は5兆ドルに肉迫する。 民間の海外証券投資残額3兆6千億ドル中2兆9千億ドル
が債券であり、7千億ドルが株式に投資されている。

国際金融センターは"ジャパンマネーの潜在的な韓国投資規模は現国内投資額の約2倍水準と推定される"として"日本民間の海外証券投資
残額中韓国株式および債券に投資されている比重は昨年基準としてそれぞれ0.7%、0.6%程度と推定されるのに世界株式、債券市場で韓国
が占める比重を考慮する時適正な投資額は現国内投資額の2倍水準に達することができる"と見た。

また"ジャパンマネーの海外投資本格化主張は現時点で多少早いと見られるがジャパンマネーの長期的な海外投資潜在力が大きいという
点でこれら投資機関の動きに注目する必要がある"と強調した。

(2/2)おわり

>>100
お疲れ様でした。

7ヶ月連続上昇した玉ネギ価格下落傾向'明確'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/30/0302000000AKR20130530099800030.HTML

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)キム・スンウク記者=天井知らずで沸き上がって食卓物価上昇の主犯で指定された玉ネギ価格の下落
傾向がはっきり感じられる。

31日農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社によれば29日基準玉ネギ1�sの平均小売価格は3千282ウォンで前日より25ウォン下落した。

玉ネギ価格が3千300ウォンの下に落ちたのは去る3月27日以後二ヶ月余りぶりだ。

玉ネギ1�s当たり月平均小売価格は昨年10月1千694ウォンから11月1千821ウォンに上がった後12月1千940ウォン、今年1月2千149ウォン、
2月2千707ウォン、3月2千967ウォン、4月3千551ウォンに急騰した。

5月に入りからは6日と8日3千875ウォンで最高額を記録した以後中旬から明確な下落傾向を見せた。

農食品部関係者は"玉ネギ価格が沸き上がって輸入物量を増やしたし今月中旬からは中・晩生種玉ネギの出荷が始まったおかげで本格的
な価格下落がなされたと見られる"と話した。

この関係者は"幸い晩生種玉ネギの作物状況が良くて翌月からは玉ネギ価格がより大きく下がって行くだろう"と予想した。

去る2年間玉ネギ価格暴落で被害を受けた農民が玉ネギ栽培面積を減らしたうえに今春異常低温現状の影響で初物の玉ネギ出荷が遅れ
ながら玉ネギ価格は天井知らずで沸き上がった。

支援

<原子力発電所部品検証システム穴…部品実査義務条項なくて>
韓水原・韓電技術契約書弱点…"原本対照・無作為再検証導入しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/31/0301000000AKR20130531080800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=原子力発電所部品の偽造検証で波紋は韓国水力原子力と韓国電力技術の契約ですでに予告され
ていたという指摘が出る。

31日韓水原と韓電技術によれば両側が原子力発電所建設のために締結する総合設計サービス契約には主な部品に対する実態調査義務条項
がない。

最近偽造成績書波紋と関連、韓電技術が担当する業務は機器供給者が提出した図面・資料検討・承認などだ。

二つの会社の説明では韓電技術は部品が規格のとおり設計されたかを成績書など書類上で確認するだけ性能を再びテストしたり現場実態
調査をしなくても良いということだ。

韓水原は成績を操作したでたらめ電線が納品されたことに関連して'韓水原が部品に対する技術的なチェックをするのは不可能なのでこれ
を韓電技術に依頼して点検している'という態度を見せた。

しかし契約内容を考慮すれば書類点検だけで性能の問題を発見することは難しく見える。

結局、書類が偽造されたとのことを見つけられなければいくらでも不良品を納品できるわけだ。

原本発行機関に書類を確認する手続きもなかったために偽造書類が粗悪だったり書類鑑定専門家でないかぎり十中八九だまされることに
なっている。

同じ規格、同じ環境で使う部品ならば一度承認を受けたことで以後にずっと納品が可能になることも弱点だ。

結局、主な部品の性能を実質的に点検するのはセハン トータル エンジニアリング プロパーなど機器検証機関7ヶ所の良心にかかったわけだ。

(1/2)つづく

>>108 つづき

このような方式が構造的な危険を持っている。

いくら検証機関を経たことでも複雑で多様な部品を書類だけで検討・承認するのはとても粗末だということだ。

電線や計測器のように手で捕えられる小型部品もあるが、原子炉のように高さが10m近く達する大型構造物もある。

また、不良ケーブルを生産したJS電線のように大企業系列会社がセハン トータル エンジニアリング プロパーのように小規模業者を
選択して検査を依頼して雇用費を伝達する構造ならば検証過程で依頼人'顔色を見ること'も憂慮されている。

その上セハン トータル エンジニアリング プロパーの副社長が韓電技術機械技術処長出身だと確認されて事後書類審査だけでも徹底的
になされたのかに関する疑問もある。

専門家は審査過程を厳格に変えて検証結果を再び点検する手続きを強化しなければなければならないと提言する。

ソ・ギュルリョル ソウル大原子核工学科教授は"書類審査をしても原本を対照して確認して部品の中で一部を無作為で選定して国内で
可能な試験でもまたするべきだった"として"現在の方式を維持すれば検証機関がシステムの盲点を悪用することができる"と指摘した。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>109
お疲れ様でした。

>>109
乙です。原発問題多いな
UAEがババ引かなきゃいいが

>>111
>乙です。原発問題多いな
タワーリング・インフェルノ状態かぁ。もうだめぽ。

こんばんは。皆様おつかれさまです。

海外カード使用額5四半期ぶりに減少、'不況の影響'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/30/2013053002979.html

　不況の影響をうけて、我が国民による海外でのカード使用額が5四半期ぶりに減少した。海外へ出国する人は
増えたが、1人あたりのカード使用額が史上最低値に落ちた影響だ。外国人(非居住者)による国内でのカード
使用額も、2四半期ぶりに減った。

　韓国銀行が31日発表した'2013年第1四半期非居住者のカード国内使用実績'によると、今年第1四半期に国内
人が海外で使った、信用・チェック・直払いカードの金額は24億8000万ドルで、昨年末に比べ4000万ドル(1.2%)
減少した。カード使用額が減ったのは2011年末以来5四半期ぶりだ。

　海外へ出国する人数は増えたが、1人あたりの使用額が減ったことが影響を及ぼした。韓国文化観光研究院
によれば、今年第1四半期の国内人出国数は372万人で、昨年第4四半期より28万人増えた。しかし1人あたりの
使用額は7ドル減少した440ドルで、統計作成以来最低値を示した。1人あたりのいカード使用金額は、昨年第3
四半期に続いて2四半期連続で減少した。

　カードの種類別では、チェックカード使用金額は増加したがクレジットカード、直払いカードは減少した。第1
四半期のチェックカード使用額は、1200万ドル増えた4億7900万ドルであった。昨年第2四半期から3四半期
連続で増加傾向にある。クレジットカードと直払いカードは、それぞれ2500万ドルと1800万ドル減少して、17億
600万ドルと2億9900万ドルと集計された。クレジットカード使用額が減ったのは、2011年第4四半期以来5四半
期ぶりだ。直払いカードは昨年第4四半期に続いて2四半期連続で減少した。海外でのカード使用比率は、クレ
ジットカード(68.7%)、チェックカード(19.3%)、直払いカード(12.0%)の順だった。

　第1四半期に外国人(非居住者)による国内使用金額も、1億6000万ドル減った11億2000万ドルを記録した。
外国人の国内カード使用額が減ったのは、昨年第3四半期以来2四半期ぶりになる。円安現象などで2四半期
連続で、我が国に入国する外国人数が減少したことが影響を及ぼした。観光研究院によれば、国内への外国人
入国者数は258万人で、前期比12万人減少した。1人あたり使用金額も20ドル減少した400ドルだった。

>>111
残念ながらもう引いてしまっている
ちゃんと完成するんだろうか．．．

>>93　関連です
デパート・マートなど3000ヶ所あまりで、最大15%節電義務化　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/31/2013053101967.html

　政府が3年連続で節電規制を施行する。8月にはデパートや大型マートなど電力を多量に消費する業者2836
ヶ所は、最大15%まで電力使用を減らすことが義務付けられる。違反は過怠金と政府の監視対象になる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/31/2013053101873_0.jpg
ユン・サンジク産業通商資源部長官が31日、果川政府庁舎で電力需給対策を発表している。

　ユン・サンジク産業通商資源部長官は31日に果川（クァチョン）政府庁舎で、このような内容の'夏季電力需給
展望と対策'を発表した。政府は先に、電力大乱リスクが最大になると予想される8月に、デパートや大型マート
など電力を多量に消費する業者を対象にした節電規制を施行する。規制対象は契約電力5000Kw(キロワット)
以上の業者2836ヶ所で、病院や空港など公共関連施設は対象から除外された。

　これら企業は負荷変動率により、3〜15%の範囲で電力使用量を削減を義務づけられ、縮小方法は一日単位
のほか総量からも選択できるようにした。政府規制を履行しない場合には過怠金が賦課されて、監視対象になる。

　産業部はまた、契約電力5000Kw未満企業を対象にして'選択型ピーク料金制'も施行することにした。7〜8月に
電力需要が急増すれば、ピーク日とピーク時間帯に電気料金を割り増しする代わりに、非ピーク日と非ピーク
時間帯には料金を割引して、電力需要を分散しようとするものだ。また、電力需要分散のために産業体を対象に
夏季休暇を分散して、操業調整も誘導する。

　また、7月と8月のピーク時間(午後2〜5時)には、商店がドアを開けたまま冷房を動かして営業をする行為を
一斉に取り締まり、大型建物は摂氏26度、公共機関は28度に冷房温度を制限して、電力浪費を減らすことに
注力することにした。

　家計電力需要削減のための対策も出てきた。政府は住宅用電力使用者が、7月と8月に前年同月比で一定
比率以上電気使用量を減らした場合には、翌月の電気料金から差し引いて納付できるように、インセンティブを
付与する予定だ。

(1/2)　つづきます

>>115　つづきです

　政府はこのほか公共機関を対象に、7〜8月の月間電力使用量を前年同月比15%縮小して、契約電力100Kw
以上の公共機関では、ピーク時間帯の電力使用量を平均20%縮小することを義務付けることにした。また'汎国民
電力使用100Kw減らす節電実践運動'など、節電キャンペーンも持続的に実施する方針だ。

　政府は電力供給支障を防止するために、7月末に竣工が予定されていた火力発電所の竣工期限を徹底的に
管理して、LNG発電所への天然ガス供給を適切に行うことに注力すると伝えた。また、故障憂慮が高い火力発電
所を対象に特別点検を実施して、これ以上電力供給に障害が生じないように努力する予定だ。

　ユン長官は"平年より高い気温で冷房使用が急増すると予想されているなか、予想できなかった原発3期の
稼動ていしまで生じたために、史上最悪の電力難が予想される"として、"今年末までに総600万kW分量の新規
発電機が建設されれば、来年夏には電力需給状況が好転するものと見られる"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜少ないですが本日は終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。
支援ありがとうございました。

お疲れさまです
いつもありがとうございますニダ

乙でした

■65才以上老人年金にだけ17兆ウォン…軍兵月給2倍に
三番目の子供は大学登録金全額支援…SOC予算大幅に減って政界反発
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=424548
＠毎日経済　　イ・サンドク記者/チョン・ソクオ記者

◆パク政府公約家計簿◆

#1.2014年から大学に通う三番目の子供を持った両親ならば、登録料負担から解放されるものと見られる。総予算
1兆2000億ウォンが投入されて、条件なしで三番目の子供には大学登録金全額を与えられる。2014年は1学年、
2015年は1〜2学年、2016年は1〜3学年、2017年は1〜4学年と毎年拡大する。登録料支援額は国家奨学金基準と同じ
450万ウォンだ。

#2.75才以上の国民は入れ歯とインプラント費用負担が減るものと見られる。政府はこれまで保険給付対象から
除外されたインプラントを給付対象に含むことにした。部分入れ歯は今年7月から適用される。

#3.遅くとも2017年から将兵(上兵階級基準)は1ヶ月に19万5000ウォンを使える予定だ。政府がこのために5年間
1兆4000億ウォンを投じるからだ。上兵月給は2012年9万7500ウォンから2013年11万7000ウォンに上がると
2017年までには20万ウォンまで上がるわけだ。

'公約家計簿'を開けてみれば最も大きい図は福祉部門だ。

予算が必ず必要な国政課題が104個なのに、その中のちょうど半分の52個が福祉部門だ。ここに投入される予算は
5年間で総79兆3000億ウォン、全体の59%を占める。部門別で調べれば65才以上老人たちは今後毎月最大20万ウォンを
国民幸福年金で受けることができる。政府は2013〜2017年17兆ウォンを投じることにした。

国民年金需給の有無と加入期間により所得下位70%は14万ウォンから20万ウォン、上位30%には4万ウォンから10万ウォン
の基礎年金を支給するという業務引継ぎ委員会発表基準にともなう計算だ。予想される老人比重増加分も計算に
反映された。何と公約家計簿予算中12%にもなる。幸福年金委員会で支給対象を所得水準と関係なく全体老人とする
など具体的な対象と金額がどのように変わるかにより、この金額はより一層大きくなることができる。

(1/3)

>>119　続き

医療保障性強化にも多くの予算が入る。4大重症疾患保障と低所得層本人負担金縮小などを合わせて2017年までに
3兆3000億ウォンが投入される。癌、難病疾患、心臓疾患、脳血管疾患など4大重症疾患に2兆1000億ウォン、
年間本人負担金上限額緩和に2000億ウォン、インプラント保険適用に3000億ウォンなど健康保険保障性拡大に
2兆7000億ウォンを配分することとなった。

また、1兆3000億ウォンをかけて老人働き口を毎年5万口ずつ創り出す予定だ。働き口参加期間は従来7ヶ月から
10〜12ヶ月に増えて、給与も従来月20万ウォンから30万〜40万ウォンに拡大する。出産奨励政策も予定通りに推進
される。1兆2000億ウォンをかけて三人目の子供以上に大学登録金を全額支援して、2兆1000億ウォンを作って
子供奨励税制を導入して'新しい赤ん坊奨励金'を支給する。

子供奨励税制というのは、出産した場合に出す税金が多ければ税金を削減して、出す税金がないならば現金を支給する
方式だ。事実上現金補助だ。幼児を持つ両親たちの負担も減る。 幼稚園や子供の家に通う満3〜5才子供たちの費用補填
に6兆5000億ウォンを投じる。今年は幼児当たり月22万ウォンを受けたが、2016年には30万ウォンを受けることができる。
健康部門では癌、難病疾患、心臓疾患、脳血管など4大重症疾患まで健康保険を適用(2兆1000億ウォン)と、老人長期
療養保険に痴呆特別等級を新設(6000億ウォン)することにした。

治安と国防部門も大幅強化される。2017年まで1兆4000億ウォンをかけて警察人材を毎年4000人ずつ、総2万人増員する。
韓国型ミサイル防御体系と監視打撃能力確保のための'キル チェーン'構築など防衛力量強化に14兆4000億ウォンを
編成した。また、科学技術部門では韓国型発射体、衛星、月探査船など開発に1兆3000億ウォンを策定した。

反面社会間接資本(SOC)予算は削減される。総11兆6000億ウォンを減らすので、これは全体縮小額84兆1000億ウォン中
13.8%に該当する規模だ。鉄道と道路投資は4年間でそれぞれ4兆5000億ウォン、4兆ウォン減る。

(2/3)

>>119,120　続き

パン・ムンギュ企画財政部予算室長は"SOC予算は2007年グローバル金融危機を体験した後、追加経費編成等を通して
年間25兆ウォンまで増えた"としながら"通常18兆〜21兆ウォン水準であるから、今回の削減で正常化すると見ることが
できる"と話した。

また、政府は需要が多い首都圏広域鉄道、混雑高速道路など、必ず必要ながらも収益性がある事業に対しては民間
資本事業に切り替えて民間投資を誘導する方針だ。

だがSOC予算は景気と密接なうえに、無分別に民資事業に切り替える場合、通行費引き上げなど庶民経済に悪影響を
与えることができるという指摘も出る。

一方政界は地方SOC予算削減などにともなう地域不均衡と中小企業被害などを憂慮した。国会審議過程で修正の可能性も
提起される。

(3/3)

>>116乙でした

支援

支援

【韓国】「中国から押し寄せてくるゴミ」〜西南海岸の各所に“ダメージ”[06/01]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=214&aid=0000241373
「国際会議のようなものがあった場合、中国側に要求はしているが実在には中国側に費用を分担するように言っても聞かないだろうし･･･」
昨年に回収された海ゴミだけで約12万6千トン。押し寄せる海ゴミが生活の基盤である海と沿岸を荒廃化させています。


内政問題だ、良きにはからえ。

【韓国経済/自動車】韓国車の国内シェア低下続く＝4月は88.3%[06/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1370045698/-100
韓国車の国内シェアは２００６年に９５．４７％に達していた。

国内でぼったくって海外展開、の構図に危機がががが

【世界に広がる韓国嫌悪感】
韓国人歌手ＰＳＹがイタリアでパフォーマンス中に大ブーイングを浴び
爆竹まで投げ込まれる衝撃映像
https://www.youtube.com/watch?v=vSW7nhRRZK4

5月輸出483億ドル…16ヶ月連続黒字(総合)
円安余波にも貿易収支黒字幅32ヶ月ぶりに最大値
対日輸出は4ヶ月連続2桁減少傾向
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/01/0302000000AKR20130601030700003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=産業通商資源部は去る5月輸出額が483億7千万ドルを記録して昨年5月より3.2%増加したこと
で暫定集計されたと1日発表した。

輸入額は423億4千万ドルで昨年の同じ月より4.8%減少した。

貿易収支は60億3千万ドル黒字で2010年10月以後最大黒字幅を記録した。

今年1〜5月輸出額合計は2千300億6千万ドルで前年の同じ期間に比べて1.0%増加した。
同じ期間輸入額は2千159億1千万ドルで前年同期比2.8%減少した。

円安余波にもかかわらず、米国と中国経済の回復傾向により輸出が3ヶ月連続増加傾向を見せたと産業部は分析した。

今年月別輸出増加率は1月10.9%で2月-8.6%に逆さまに落ちて3月0.1%、4月0.4%でのろい増加傾向を見せた後5月3.2%ではっきり感じられた
回復傾向に入り込んだ。

5月にはIT製品の善戦と新興国市場好調が総輸出増加傾向を導いた。

スマート機器のグローバル需要増加に力づけられて無線通信機器輸出が62.5%も増えたし、半導体17.4%、自動車6.2%、石油化学4.1%の
増加率を見せた。

反面石油製品(-5.1%),LCD(-8.7%),鉄鋼(-13.0%),船舶(-33.3%)は輸出単価下落で不振を免れなかった。

地域別では無線通信機器好調で対米国輸出市場が21.6%増加したし中南米も17.8%、中国も16.6%それぞれ成長した。

(1/2)つづく

>>127 つづき

しかし円安の直接的な影響を受ける対日本輸出は11.7%減少した。

対日輸出は2月(-17.3%),3月(-18.7%),4月(-11.3%)に続き4ヶ月連続2桁減少傾向が続いた。

ヨーロッパ連合(EU)での輸出も5月に14.6%減少して不振が続いた。

産業部は"世界的な技術力を保有したIT品目の善戦で私たちの輸出が比較的ファインプレーしているけれど円安など対外悪材料で対日本
・EU輸出と船舶・鉄鋼などは振るわない姿を見せている"と評価した。

(2/2)おわり

支援

>>128
>しかし円安の直接的な影響を受ける対日本輸出は11.7%減少した。
文章があまり正確な文法で書かれていないから推定しながら・・・
・全てドル建ての金額ベースであるとする
・対日だけドル建て金額で前年同月比　11-18%減っている。
・ドル建て円レートは80円-->100円と25%安くなっている。

数量は、前年度比10%以上伸びているじゃん！！　
円建てで輸出するのがお馬鹿さん。
為替予約しないのは、ただの自殺行為です。

現代商船BW発行現代エレ追加損失につながるか
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003058356&office_id=008&mode=
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/06/01/2013053118140152439_1_59_20130601071207.jpg

[マネーツディ パク・ジュンシク記者][株価1万ウォン台こわれれば派生商品契約追加損失1000億〜2000億増加憂慮]

現代商船が会社債借り換えのために3000億ウォン規模のBW(新株引受権付き社債)発行を検討しながら現代エレベーターの派生商品追加
損失の可能性が提起されている。 BW発行負担で現代商船の株価が下落する場合、それだけ派生商品損失も大きくなる構造だからだ。

31日金融投資業界によれば現代グループの持ち株会社役割をしている現代エレベーターは去る10日株式スワップおよびオプションなど
で1953億ウォン規模の派生商品取り引き損失をこうむったと明らかにした。 昨年末まで3965億ウォン水準だった現代エレベーター資本
総計は1分期末基準2195億ウォンにほぼ半減した。

現代エレベーターが大規模派生商品損失を見たことは現代商船の株価下落のためだ。 現代エレベーターは経営権防御のためにフランス
ネクスジェンキャピタル(Nexgen Capital Ltd)等の色々な金融会社らとTRS(total return swap)契約を結んだ。

この契約の基礎資産は現代商船普通株(1524万5074株)と現代証券優先株(752万5800株)でこれら株価が基準価対比一定水準下落する場合、
現代エレベーターが損失を保全する構造になっている。

だが、昨年9月2万9000ウォンに達した現代商船の株価が海運業体沈滞と財務部談憂慮などで今月の初め9000ウォン台まで急落しながら
損失が発生したこと。 1万ウォン台がこわれた株価は最近1万1000ウォン台で多少上昇したが3000億ウォン規模のBW発行がなされる場合、
持分希薄で株価が追加下落できるというのが業界専門家たちの説明だ。

現代エレベーターはここに2011年8月末大宇造船海洋が取得した現代商船普通株式286万5464株に対して取得日から3年になる時点または、
日程帰責事由により取得原価(取り引き関連税込み)を行事価のようにするプットオブション契約も結んでいる。 現在この契約にともなう
帳簿上損失も284億ウォンに達する。

特に金融会社らと結んだTRS契約一部が現代商船株価1万ウォンを基準として解約または、大幅の損失保全条項を含んでいると分かって
株価が急落する場合、損失が既に知らされたより増えることができるという指摘だ。

(1/2)つづく

>>131 つづき

現代グループ側と法的紛争を行っているドイツ シンドラー側は代理人キム＆チャンを通じてこれら派生商品契約を分析した結果今月の
初めまで総3370億ウォンの評価損失が発生したと主張した。

現在の現代エレベーターの派生商品損失規模が正確にいくらなのかは論議の対象だ。 現代グループの立場では引当金を積まなければ
ならないがまだ最終損失でない帳簿上会計処理だけであると主張することができる。

しかし現代商船株価が今年の末まで1万ウォンに下でずっと下回る場合、既存損失以外に1000億〜2000億ウォンほどの追加損失は避けられ
ないように見えるというのが専門家たちの説明だ。 現代商船経営権防御のために現代エレベーターが過度に大きい危険を負担しているわけだ。

現代エレベーターが最近1100億ウォン規模の有償増資を推進中なのも派生商品損失に備えたという観測も出てくる。 これに対し2大株主
であるシンドラーは有償増資が株主利益を侵害するとし裁判所に新株発行禁止仮処分訴訟を起こした状態だ。

(2/2)おわり

オランダ大法院"サムスン、アップル デザイン侵害しなかった"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003058412&office_id=008&mode=

マネーツディ �U 2013-06-01 13:11
[マネーツディ イ・ハンニョル記者][ギャラタブ10.1仮処分控訴棄却…サムスン、初めての大法院判決で勝利'コピーキャト'汚名脱ぐ]

オランダ大法院がアップルのデザイン特許を認めなかった。 販売禁止仮処分に対することだがサムスン電子とアップル間特許戦争の
初めての大法院判決だ。 他の国で広がる訴訟にも影響を及ぼす展望だ。

1日ウォールストリートジャーナル(WSJ)等外信によればオランダ大法院は先月31日(現地時間)サムスン電子'ギャラクシータブ10.1'が
アップルのデザイン特許を侵害しなかったと最終判決した。

サムスン電子とアップルの特許戦争で大法院判決は今回が初めてだ。 販売禁止仮処分に対する判決や大法院判決であるだけに他の国
特許訴訟にも影響を及ぼす展望だ。

特に大法院が判決した特許はアップル デザイン特許だけにサムスン電子は今回の判決で'コピーキャト(模倣屋)'という汚名から抜け
出すことになった。

2011年6月23日アップルはオランダ、ハーグ裁判所に'ギャラクシーS','ギャラクシーS2','ギャラクシーエース'などスマートフォンと
ギャラクシータブ10.1に対する販売禁止仮処分を申請した。

その年8月24日ハーグ裁判所はフォトフリッキング特許(868特許)だけ認めて残りの特許に対しては認めなかった。
これに伴い、サムスン電子はギャラクシーS、ギャラクシーS2,ギャラクシーエースなどに対して販売禁止仮処分にあったが迂回技術を
通じてこれを回避した。

ハーグ裁判所の判決はサムスン電子とアップル間特許戦争の初めての判決でアップルはサムスン電子一部製品に対して販売禁止仮処分
という勝利を取り出したが満足しなかった。

(1/2)つづく

>>133 つづき

アップルは2011年9月14日ギャラクシータブ10.1がアイパッド デザイン特許(607特許)を非侵害したという決定に対して控訴した。
だが、昨年1月24日抗訴法院はアップルの控訴を棄却したしこの日オランダ大法院もサムスン電子の手をあげたのだ。

サムスン電子はアップルとの戦争で最終勝利をもたらしたオランダ大法院の決定に歓迎の立場を現わした。

サムスン電子関係者は"今回の判決はサムスン電子製品がアップルの知的財産権を侵害していないことを確認したこと"としながら
"今後もオランダ市場に持続的に革新的な製品と技術をリリースするだろう"と話した。

一方先月31日(現地時間)に予定された米国ITCの最終判定は6月4日に延期になった。

当初ITCはアイフォンなどがサムスン電子特許を侵害したとしアメリカ国内輸入禁止を要請したサムスン電子の申請に対して最終判定する
予定だったが特別な理由を明らかにしないで延期した。

昨年9月米国ITCは予備判定を通じてアップルの手をあげたが以後保護貿易主義とアップル庇護という批判が生じた。

(2/2)おわり

原安委、原子力発電所納品・サービス業者も規制対象に含む
行政処分根拠用意...検査周期2年から1年に短縮
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013060178448&amp;meun=&amp;nid=realtime

(ソウル聯合ニュース)チェ・インヨン記者
原子力安全委員会は原子力発電所部品不正の再発を防ぐために安全規制対象に韓国水力原子力だけでなく原子力発電所部品納品業者と
サービス業者なども含ませる方針だ。

原安委関係者は1日"安全規制対象に納品業者とサービス業者を明示するために原子力安全法を改正する方案を推進中"としながら
"現在の改正時期など細部計画を議論している"と話した。

原安委のこのような方針は昨年から相次いでふくらんだ原子力発電所部品関連不正が原案委が直接規制しない納品業者や部品性能検証業者
で発生して摘発が容易でなかったという判断に従ったのだ。

原安委はこのような規制空白をなくすために原子力関係事業者などに制限された安全規制対象範囲を拡大する方案を推進することにした
とこの関係者は伝えた。

追加される規制対象には今回新古里・新月城原子力発電所部品の試験成績書を偽造した試験機関はもちろん品質保証機関など原子力発電
所関連業務を依頼受けてする機関が含まれる。

原安委核心関係者は"原子力発電所は数多くの部品が有機的に構成されていて、部品一つで異常が発生すれば全体安全に影響を及ぼす"
として"発電所だけでなく部品関連業者も規制を受けることが合う"と話した。

原安委はまた、新しく追加される安全規制対象が法令を違反する場合、行政処分などの制裁できる根拠も用意する方針だ。

原安委は納品・サービス業者に対する処罰権限がなくて今回の試験成績書偽造機関は検察捜査結果により司法処理を受けなければならない。

しかし法改正がなされれば原安委も不正を犯した業者に対して行政処分ができるようになる。

この他にも原安委は検査周期を2年から1年に短縮して、人材を50人に拡大して、品質検査を強化するなど原子力発電所管理システムを
再整備する計画だ。

支援

>>130
輸出入統計はドル換算で作る
実際の決済通貨が円だろうがユーロだろうが元だろうがウォンだろうがすべてドル換算して集計する
常識だろ？

>>137
彼の国に自らの常識を当て嵌めるとはまだ何も分かっていない支援

ヒョン・オソク副総理、ロンドンで'脱新興国'宣言
4年ぶりの長官級海外IR…"韓国、先進国隊列上がった"
"韓国はもう新興国でない。"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013053176608&amp;meun=&amp;nid=realtime

(ロンドン聯合ニュース)キム・テハン特派員=ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は31日英国、ロンドン アンダーズ ホテルで開かれた
韓国経済説明会で韓国が多様な領域で先進国隊列にのぼったことを幾度も強調した。

韓国が2008年金融危機以後国家信用等級が上昇した幾つにもならない国で成長と雇用、財政健全性など優秀なマクロ経済成果を上げている
と明らかにした。

政府が財政健全性と創造経済基盤の上で効果的な経済復興のための政策組合を実行しているという説明に投資家はずっと首を縦に振った。

ヒョン副総理はこの日世界的な金融ハブ ロンドンの現地投資家を相手に韓国経済説明会で韓国の変わった地位を集中的に広報した。

2009年3月以後4年ぶりの長官級IR(広報活動)のこの日行事には現地主要投資機関の関係者150人余りが参加するなどパク・クネ政府スタート
以後開かれる公式経済説明会として注目をひいた。

ヒョン副総理は演壇に直接上がって'新興国から先進国に'(From emerging to advanced)という主題で直接プレゼンテーションをした。

一番最初に韓国が世界7番目に1人当り国民所得2万ドル、人口5千万人の'2-50クラブ'に進入した事実を提示して世界9番目貿易1兆ドル達成、
'AA'国家信用等級獲得など変わった地位を浮上させた。

経済各部門の成果を経済協力開発機構(OECD)国家との比較を通じて明らかにしながら1997年外国為替危機と2008年グローバル金融危機を
克服した韓国の力量を強調した。

パク・クネ政府の国政基調に対しては"希望の新しい時代を開こうと効果的な経済政策を推進している"と話した。

健全な財政と創造経済基盤拡充が経済復興の基盤になるという説明も続いた。

(1/2)つづく

>>139 つづき
知識基盤資本を基に創造経済での転換を通じて新しい働き口創出に集中していると付け加えた。

ヒョン副総理は財政健全性と円安、北朝鮮リスクなど外国投資家が敏感に見る懸案に対しても韓国政府の立場と対応方案をいちいち説明した。

財政健全化のために総支出増加率を総収入増加率より低く維持して非課税および減免制度などを整備して国家債務比率を30%中盤以内で
管理すると明らかにした。

2017年まで均衡財政を達成するという青写真も提示した。

質問返事を通じて韓国がグローバル危機状況で経済回復と外部衝撃対応、雇用拡大という課題を抱えているとしこれを克服するために
総合的で均衡を保った政策を維持していると説明した。

韓国政府の追加補正予算編成と金利引き下げなどマクロ政策組合が韓国経済はもちろん世界経済活性化にも寄与することだと付け加えた。

円安に問題に対しては輸出中小企業に及ぼす否定的影響を最小化する方案を推進していて、為替レート変動に強い経済体質で切り替える
努力も併行していると説明した。

ヒョン副総理は以前の経験で見る時北朝鮮リスクは一時的・制限的であり韓国経済に大きい影響を与えられないと強調した。

また、北朝鮮が真の変化の道を歩けるように予測および持続可能な南北関係を構築することだと付け加えた。

駐韓国大使を過ごしたトーマス・ハリス スタンダードチャータード副会長は"グローバル投資家は韓国経済の底力を高さ信頼している"
として"今回の説明会が新政府の政策に対する理解を高めて円安と北朝鮮リスクと関連した憂慮をなくす契機になった"と話した。

ヒョン副総理はこの日、経済説明会に続きゴールドマンサックス、ドイツ銀行、HSBCなどグローバル金融会社高位級経済専門家らと懇談会
を持った。

企財部はヒョン副総理のOECD閣僚理事会出席に続くロンドン経済説明会開催で外国人投資家に韓国経済に対する肯定的認識を印象づけた
と評価されると明らかにした。
(2/2)おわり

＃陰謀論の記事なので、あくまでも休日の読み物として読んでください。

友軍のないCJ,なぜこのように憎まれたのだろうか?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=006&aid=0000063488
http://imgnews.naver.net/image/006/2013/05/31/109821_113249_3026_59_20130531193927.jpg
CJグループの支配構造. (c)KDB大宇証券.

検察の後になって騒ぐ捜査とメディアプレーをめぐる陰謀説…サムスン背後説の実体は?

CJグループが四面楚歌に陥った。検察が財界総帥を捜査するたびに、財界や保守新聞でよく出てきた経済の悪影響などの声も一切ない。
なぜこのように叩かれているのに、CJには友軍が一つもないのだろうか。これについて、政界、財界、マスコミ界では、様々な推測があふ
れている。

まず、サムスンとの限りない不和が、最も有力な背後説とされる。

ソウル中区双林洞のCJ第一製糖センター1階ロビーの壁面には、故イ・ビョンチョル前サムスングループ会長のホログラム映像が浮かん
でいる。CJグループの根本がサムスンにあり、イ・ジェヒョンCJグループ会長がイ・ビョンチョル前会長の嫡統を受け継いだ初孫という事実
を雄弁に語る造形物だ。2011年8月ことだ。この胸像を置いた事で、サムスングループのイ・ゴンヒ会長側がとても不快に思ったという話が
出回った。しかし、この時は、サムスンとCJの感情の谷は、それほど深くなかった。

その年の11月が前会長の追悼式で、イ・ゴンヒ会長とイ・ジェヒョン会長はぎこちない出会いを持った。この日が、公式に二人が会った最
後の席だった。1年後の昨年11月、イ・ジェヒョン会長は追悼式に参加しなかった。サムスンが正門を使うから、CJは後門を使えという通知
をとても不愉快に思ったという後聞だ。サムスンは“本来、正門後門は、別にない”と説明したが、CJは“24年間通った正門をではなく側門
から入ることは、初孫として顔を上げることはできない”と反発した。

翌年2月、イ・ジェヒョン会長の父・イ・メンヒ氏が、イ・ゴンヒ会長を相手に4兆ウォン規模の遺産分配訴訟を起こし、二つのグループは完全
に敵対的な関係でなる。数日後、CJはサムスンが人を使ってイ・ジェヒョン会長を尾行したとマスコミに暴露する。サムスンは、数日後に
CJCLSとの取引きを切り、CJもエスワンとの取引きを切るなど、極端な対立を開始する。結局、サムスンが勝訴するが、この訴訟は二つの
グループ双方に大きな傷を残した。
http://imgnews.naver.net/image/006/2013/05/31/109821_113250_857_59_20130531193927.jpg
イ・メンヒ前第一肥料会長とイ・ゴンヒ サムスングループ会長. MBC報道からキャプチャー.
（続く 1/4）

>>141
サムスンとCJの対立は、1967年韓国肥料のサッカリン密輸事件に遡る。イ・ビョンチョル前会長が責任を負い退いた後、イ・メンヒ氏が経
営の一線に出たのは少しの間で、6ヶ月後に父の信頼を失い、弟のイ・ゴンヒ会長に経営権を譲り渡すことになる。イ・メンヒ氏は弟が悪意
の流言をまき散らして父と自分を分断したと信じている。イ・ゴンヒ会長は、イ氏を示して“我が家から退出させられた両班・誰も彼を初孫
だと考えない”と話した。
最近、CJの秘密資金事件捜査の背後に、サムスンが居るのではないかという疑惑が提起されるのも、このような理由からだ。遺産訴訟の
報復として、確実にCJの芽を摘もうと検察を動かしているという話だ。陰謀説だが、業界ではかなりもっともらしく出回っている、もし、イ・メ
ンヒ氏が訴訟に勝訴していたとすれば、サムスンの後継構図が根こそぎ崩れるところだったためだ。サムスンとCJが、生存を担保に泥沼
の喧嘩をするしかない状況という事だ。

昨年7月、国会に出回った出所不明の文書をめぐる攻防もあった。CJは、放送法施行令改正のために東奔西走していたが、一部の国会
議員に渡ったこの文書には“放送法施行令改正の最大の受恵者はCJになる”とし“1位業者の独占体制を強化、経済民主化に逆行する”
という内容が書かれていた。サムスンだけが使う訓民正音フォントで作成されたうえ。サムスン対官担当者がイ議員に会った情況も、一部
マスコミが確認した。

サムスンとCJは、重なる事業領域が殆どない。放送法施行令が不発になるとしても、サムスンが得る利益はないが、CJの立場では、
途方もない打撃になる。サムスンがCJを困難に陥れようと、すべての組織力を動員してロビーを行っているという疑惑が、業界ではすでに
公然の秘密として飛び交った。サムスンの強大なネットワーク、そしてパク・クネ政府とのハネムーン。不明な理由で、イ・ジェヒョン会長が
排除された最近のパク・クネ大統領の訪米使節団で、ある種の合意が行われたらしいと言う説も財界には出回っている。

検察は、CJをそれこそくたくたに叩いている。ペーパーカンパニーを経由して秘密資金を作ったという疑惑から、黒髪の外国人を動員して
株価操作をしたという疑惑や無記名債権を動員して子供に便法贈与をしたという疑惑、系列会社の不当支援疑惑など、それこそありとあ
らゆる多くの企業犯罪が網羅されている。このような疑惑が、検察から流れ出してそのまま記事化される。2007年に、サムスン秘密資金事
件の時と全く違う風景だ。

これまで財閥関連検察捜査があるたびに、経済への打撃云々して企業の側に立った保守・経済紙が沈黙しているのも注目すべき現象だ。
沈黙するだけでなく、一部のメディアは検察が流した疑惑を拡大再生産している。業界では、CJが新聞広告をしないためという観測も出回
るが、それよりはるかに複雑な政治的力学関係が作用しているという分析も提起される。
（続く 2/4）

>>142
CJは今、創社以来の最大の危機を迎えている。今年が創立60周年だ。第一製糖がサムスンから分離したのが1993年なので、イ・ジェヒョ
ン会長体制は今年で20年だ。イ会長は、サムスン家の初孫で、グループを受け継ぐ事は失敗したが、比較的硬くグループの基礎を固めて
きたと評価されている。砂糖えお売っていた会社が、国内屈指のメディア・グループに成長するまで、波瀾万丈な曲折の歴史があったが、
過去数年はCJの最大全盛期だった。
CJグループは2009年、オリオングループの全メディアを買収し、翌年系列会社のCJオーショッピングと合併するのに成功する。寡占論議
が提起されたが、公正取引委員会はCJの手を挙げた。2011年には大韓通運を買収して編入し、今年4月にCJGLSと合併する事に成功する。
CJグループは、メディアと物流部門で圧倒的な1位を記録している。特にメディア・エンターテインメント部門は、コンテンツ製作と流通全般
で垂直系列化を成し遂げている。

その過程でCJは、とても多くの的を作った。まずCJハロービジョンとCJE&Mは、それぞれ業界1位のケーブル放送事業者(SO)とケーブル・
チャネル事業者(PP)だ。地上波放送会社や総合編成チャネルの立場では、同じパイをめぐり戦う刺々しい競争相手だけでなく、複雑な契
約関係も絡む。地上波放送会社は、SOと再送信手数料をめぐり紛争を繰り返していて、tvNでもエムネットなどのPPの攻勢で視聴率への
影響力も以前と同じではない。

http://imgnews.naver.net/image/006/2013/05/31/109821_113254_256_59_20130531193927.png
CJのイ・ジェヒョン会長. (c)CBSノーカットニュース

通信社とSOは、ほとんど同じ市場で戦う。例えばKTは、放送法施行令改正を反対し、CJハロービジョンはKTのDCSサービス許容に反対
する。総合編成チャンネルは、露骨にCJに反感を表わしている。最近では、総編ではないが時事プログラムを放送するという理由から、
類似報道チャネルを規制しなければならないという報道を吐き出した。2011年12月の総編スタート時には、SOを圧迫して黄金チャネルを受
け入れた。

サムスンが国内最大広告主として報道機関に影響力を行使していることは違い、CJは新聞広告をほとんど出さない。比較的ビジネス・フ
レンドリー指向を示した新聞まで。CJを庇わないのも、このような背景から理解できる。サムスンが莫大な広告量を握り締めて、報道機関
と共同運命体という位置づけを固めたとすれば、CJは競争相手だけなのだ。CJハロービジョンとCJ E&Mは、すべての放送と新聞の功績
1号になった。
（続く 3/4）

>>143
パク・クネ政府の立場でも、何か経済民主化の象徴として名乗る事の出来る事例が必要だったらしいと言う観測も出回っている。ポスコの
ラ・ミュン常務と南陽乳業事態、コンビニエンスストア店主の相次ぐ自殺事態などで甲の横暴を非難する声は高いが、根本的な対策準備が
ないという指摘が提起されてきた。その時ちょうど出てきた、ニュース打破の租税回避地関連の暴露は、パク・クネ政府が何かを炸裂させ
るのに適切なタイミングといえる。

検察がCJ秘密資金の実体を初めて確認したのが2008年という事実も、示唆する点が大きい。その時も、CJ本社と国税庁押収捜索があり、
CJが脱税の事実を認めて1700億ウォンの税金を納付したが、検察は事件を覆った。業界で、検察がCJ秘密資金を再発見したと話すのも、
このような理由からだ。どうして、わざわざ今か、これまでは何故埋めておいたかという疑惑と共に。政治的背後をめぐる陰謀説も絶えない。

サムスンと政府とメディアのこのような利害関係が合致し、家宅押収捜索などの検察の前例のない‘強度’の高い捜査にも、誰もCJを擁
護しない局面という分析が支配的だ。CJが、テレトビー、tvNチェ・イルグの最終討論などの権力風刺と時事番組を放送停止してマイナス
を伏せたのも、このような背景から理解できるということだ。今の状況は、誰がが意図したのか意図しなかったのか、政権初期の政府は
‘示範’ケースが必要としていて、メディアは既得権のプラットホームを強固にし、サムスンは家族が相争う爪と爪を抜き取る情景は、権力
のトライアングルが既得権内部の憎い毛を抜き取る事件として歴史に記録されるかも知れない。

メディア今日：イ・ジョンファン記者

＃Naverにたまに登場するメディアなのですが、いつもどこか怪しげな記事です。
あくまでも読み物としてお楽しみ下さい。

支援

[単独]財政執行率下方…景気さらに悪くならないだろうか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002536112
http://imgnews.naver.net/image/022/2013/06/01/20130531003487_0_59_20130601100602.jpg
企務部、95.1%で策定昨年より1%P低くて
"景気積極的に対応時期に…"執行率上向き意見多い

今年の財政執行率の目標値を2%台低成長を記録した昨年より低くした。景気低迷を克服するために追加補正予算を編成するほど一銭が
惜しい状況で、政府が財政執行率をかえって低くしたのは、多少安易な景気対応ではないかという指摘が出ている。

31日、企画財政部によれば、今年の財政執行率(財政執行管理対象事業予算額に対する執行額の割合)目標値は95.1%だ。5%近い予算、
14兆1659億ウォンを使わないのだ。昨年の96.0%に比べて、1%ポイント程度下落した数値だ。政府は、今年前半期に財政を早期に執行す
るという計画なので、下半期に投じる財源が不足する可能性があるため、不用額を最小化しなければならない。4月末基準として政府は
289兆1000億ウォンの財政のうち、113兆4000億ウォンを執行し、財政執行率は39.2%を記録した。韓国経済が上低下高の曲線を描くと見て、
上半期に財政執行率60%を達成するというのが政府の目標だ。財政執行率を昨年水準に維持して0.9%ポイント引上げれば、2兆6000億
ウォンを追加で投じる効果が発生する。

企務部関係者は“景気と物価水準により、弾力的な財政執行が必要だという点を考慮して、財政執行率目標値を決める時に過去8年の
最高・最低を除いた平均値を適用した”と説明した。しかし、企務部が国会に提出した成果計画書に、財政執行率を昨年より低く設定した
のは、目標値が達成できなければ今後の部署評価で‘不十分’の判定を受けて予算が削られ、国会の指摘も懸念されるためだと見られる。

キム・ソンテ韓国開発研究院(KDI)研究委員は“景気に積極的に対応するために、もう少し几帳面な分析を行い、不用予算を最小化して
財政執行率を少しでも引上げられるようにしなければならない”と話した。

世界日報：世宗=パク・チャンジュン記者

＃本日は終了いたします。
さーて、夜遊びに行ってきますｗ

支援

>>146
お疲れ様でした！楽しんできてね( *・ω・)ノ

国産車内需市場占有率ますます低くなって
4月88%…輸入車に10%以上渡して
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/31/0302000000AKR20130531191800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=国産車の内需市場占有率がますます低くなっている。

1日韓国自動車産業協会によれば4月国産車の内需市場占有率は88.3%に終わった。

現代・起亜自動車[000270],韓国GM、ルノーサムスン自動車、双龍（サンヨン）自動車など国内完成車5社の業者が11万8千899台を売って
輸入車販売量(1万5千762台)を含んだ内需市場全体新車販売量の88.3%を占めた。

10分の1以上を輸入車に渡したのだ。

国産車の内需市場占有率は2006年95.47%に達するほど絶対的だった。 韓国市場は格別に自国ブランドに対する忠誠度が高くて完成車業者
がいる国家中でも自国産車両の比重が異例的に高かった。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/06/01/GYH2013060100010004400_P2.jpg
<グラフィック>国産車内需市場占有率

しかし最近輸入車市場の成長と共に内需占有率は次第に低くなって2007年94.33%、2008年93.48%、2009年95.28%、2010年93.32%、2011年
92.61%、2012年90.14%に落ちる傾向だ。

特に昨年の場合、1分期(91.3%)と第2四半期(91.2%)を最後に90%線が崩れた後では第3四半期89.0%、4分期89.1%、今年1分期89.4%で90%台
を回復することができずにいる。

月間販売量基準では今年1月輸入車に12.9%まで市場を渡しながら87.1%まで落ちたことがある。
自動車業界関係者は"所得水準の向上で消費者の好みが多様化したうえに輸入車が価格競争力を育てながら国内消費者を攻略していて当分
このような流れが続くものと見られる"と話した。

>>146 おつかれさまでした
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>146 >>148 お疲れ様でした。

こんばんは。

貸金業者登録要件強化に金融当局'憂い'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013053116502271462
進入障壁必要性には共感、しかし貸金業者の陰性化を憂慮

　金融当局が貸金業者登録要件強化策を推進しているなか、資本金要件について苦悩している。資本金規模を
制限する場合、陰性的な私債市場を拡大しかねないという憂慮のためだ。

　1日金融委と関連業界によれば、全国地方自治体に登録されている1万1千社の貸金業者のうち、1億ウォン
以上の純資産を保有している業者は10%ほどに過ぎないことが分かった。

　金融委関係者は"登録要件強化水準によって、貸金業者数が大きく変わることになる"として、"適正な水準が
どれくらいか悩んでいる"と話した。

　金融委の悩みは、貸金業登録に制約事項が全くないということから出発した。銀行など第1金融圏から貸し出し
を受けて貸金業を営む事例が多数あるため、場合によっては貸金業者だけでなく銀行の健全性まで脅かしかね
ないというのが金融当局の判断だ。登録基準を引き下げようという主張が説得力を持つ理由だ。

　金融委関係者は"貸金業者が回収に行き詰った場合、健全性だけでなく債権取り立てなどで問題が発生する
可能性がある"として、"貸金業者が自己資産ではなく銀行から貸し出しを受けていたとすれば、銀行の健全性まで
威嚇する可能性がある"と話した。

　これと関連してカン・キユン(セヌリ党、慶南（キョンナム）昌原（チャンウォン）選出)議員は3月、登録基準純資産を
5000万ウォン以上に制限する内容の、貸金業法一部改正案を発議したことがある。カン・キユン議員室関係者は、
"ソウル市内の貸金業者を調査した結果、取引規模が5000万ウォン未満の貸金業者が全体の約60%を占めた"と
して、"40%ほどの零細業者を整理することができる"と明らかにした。この関係者は"基準を億ウォンまで高める
ことは、進入障壁を過度に高めることだ"と付け加えた。

　金融委関係者は"基準を設ける場合、貸金業者が陰性化する可能性があるという点が最大の悩み"として、
"年末までに関連対策を用意する方針"と話した。

支援

大企業、8月は一日4時間強制節電　【東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130531/55558308/1
ユン・サンジク長官“ブラックアウトの可能性排除できないため”。夏季電力需給対策発表
公機関電力使用最小15%減を、室内温度は28度以上に制限

　政府が三星電子や現代車をはじめとする電力多少費業者に対して、8月は一日4時間の強制節電規制を施行
する。また、デパートなど冷房温度規制対象建物数を昨年の143倍に増やして、公共機関の電力使用量を15%
以上削減することにした。不良部品を使った原発の稼動停止により、史上初の電力難が予告されていることに
よる対応措置だ。

　産業通商資源部が31日発表した‘夏電力需給対策’によれば、電力多少費業者2836ヶ所は8月5〜30日の間に、
午前10〜11時と午後2〜5時の一日4時間、消費電力を昨年同月、同時間帯に比べて3〜15%縮小しなければなら
ない。契約電力(電力使用機器の総消費電力)が5000kW以上の企業が対象だ。

　また、契約電力が100kW以上の建物6万8000ヶ所は、7〜8月の2ヶ月間に電力消費が最も多い午後2〜5時の
ピーク時間帯は、室内温度を26度以上に維持しなければならない。昨夏は同じ規制を受けた建物が477ヶ所に
過ぎなかった。

　公共機関は7〜8月のピーク時間帯に室内温度を28度以上に維持して、電力警報注意・警戒段階(予備電力
100万〜300万kW)の時には冷房危機を全面停止しなければならない。すべての公共機関は月間電力使用量を
昨年同月比15%以上縮小して、ピーク時間帯には20%以上減らさなければならない。この期間の午後ピーク時間
帯は、首都圏地下鉄13路線の運行間隔も1〜3分延長して電力使用を減らすことにした。

　同時に電力使用が最高に達する時には電気料金を3倍支払う代わりに、電力使用が少ない時間帯の電気料金
を割り引く‘選択型ピーク料金制’加入資格基準も、契約電力3000kW未満の企業から5000kW未満企業’へ拡大
する。

(1/2)　つづきます

>>152　つづきです

　夏の節電規制を施行するのは今回が初めてで、政府は電力需要管理よりも強制規制を大幅に増やした。状況
がそれだけ切迫していることを意味する。産業部関係者は“今回の電力需給対策が正しく施行されれば、冷房
需要で予備電力が198万kWまで落ちると予想された8月第2週でも、最小400万kWの予備電力を確保することが
できるだろう”と話した。

　しかし、全国で稼動中の発電所の3分の1が20年以上稼動した‘老朽発電所’であるため、突然の故障が発生
する可能性があり、予想より気温が上がれば電力消費が急増して、‘電力大乱’が発生する可能性は依然として
残っている。

　この日ユン・サンジク産業部長官は“予想できない発電所の中止や故障などが発生すれば、‘ブラックアウト
(大停電)’の可能性を100%排除することはできない”として、国民と企業の積極的な節電参加を頼んだ。

(2/2)　以上です

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜湯がかれてきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>155 お疲れ様でした。

'容貌装って楽しむ'ロエル族2年ぶりに75%↑
ロッテ百、新しい顧客郡設定…多彩なマーケティング
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/01/0318000000AKR20130601029600030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=容貌に関心が多くて家族よりは自身のために投資する30〜50代男性が2年間に何と75%
増加したことが分かった。

2日ロッテ百貨店によれば容貌を整えて余暇を楽しもうとする30〜50代男性であるいわゆる'ロエル族'(LOEL族)が2010年には8万人に
過ぎなかったが昨年には14万人に75%増えた。

ロエル(LOEL)は'Life of Open-mind,Entertainment and Luxury'の略字だ。

ロエル族は最近と同じ景気不況にも海外ファッション・化粧品・IT(情報技術)機器など高価商品をたくさん買うと知られている。

最近景気不況の余波で今年1〜5月海外ファッション商品群の売り上げが5.2%伸びるのにとどまったが、ロエル族の購買は14.5%増加した。

これは最近男性のロマンに浮び上がっている名品時計購買価格が増えて、ルイビトン・モンブランなど男性皮革製品の選好度が高まったためだ。

ロエル族は認知度が高くて流行を先導するブランドをたくさん購入したとロッテ百貨店側は説明した。

海外ファッション ブランドの中でルイビトン・シャネル・モンブラン・10コルソコモ・ポール・スミスなどの順で売り上げが高かった。

化粧品ではSK-�U・キールズ、アウトドアではノースフェイス・コーロンなど業界先頭ブランドを、男性衣類ではシステムオム、シリーズ
のような流行するブランドをそれぞれ好んだ。

これに伴い、ロッテ百貨店銀ロエル族を新しい男性顧客郡に設定して多様なマーケティングを行っている。

昨年下半期に本店男性売り場に海外ファッション専門観を構成して、今年の初め'アーカイブ'という男性専用編集ショプを開いた。

(1/2)つづく

>>157 つづき

男性たちが好む輸入ブランド売り場を追加で入店させて編集売り場を強化するなど男性顧客のための売り場をリニューアルする計画だ。

ロエル族が好むブランドで満たされた特別クーポンブックを別途製作して発送して男性ファッション雑誌購読券を贈呈する計画だ。

チョン·スンイン　ロッテ百貨店マーケティング部門長専務は"不況に'男性が財布を閉じる'という先入観を破ってデパート売り上げ中
男性比重はずっと増加している"として"ロエル俗と同じ男性核心顧客のために多様なプログラムを進める計画"と明らかにした。

(2/2)おわり


4月中小製造業平均稼動率71.9%…'横這い'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/31/0302000000AKR20130531162500030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジョンウ記者=去る4月中小製造業平均稼動率が前月と似た推移を見せたと調査された。

中小企業中央会(会長キム・キムン)は中小製造業1千429ヶ所を対象に4月平均稼動率が前月である3月と同じ71.9%で調査されたと2日明らかにした。

企業規模別に見れば小企業は70.0%で0.1%ポイント落ちた69.9%を、中企業は76.7%で0.5%ポイント上がった77.2%をそれぞれ記録した。

業種別で非金属鉱物(68.2%→71.5%),衣服・アクセサリー・毛皮製品(65.2%→67.2%)等11個の業種は上昇したし、医療・精密・光学機器
・時計(74.9%→72.3%),自動車・トレーラ(78.0%→75.8%)等10個の業種は下落した。

一方平均稼動率80%以上の正常稼働業者比率は44.1%で前月(42.3%)に比べて1.8%ポイント上がったと集計された。

支援

<マッコリ輸出急減原因は'低アルコール飲料風'>
最大輸出国日本でビール味・低アルコール飲み物・カクテル人気
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/31/0302000000AKR20130531168900030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・サンフン記者=マッコリ輸出物量が急減したことは円安と韓-日関係悪化など以外に酒類の消費トレンド変化
も主な原因という分析が出てきている。

2日関税庁の貿易統計によれば今年1〜4月最大マッコリ輸出国である日本でのマッコリ輸出量は5千429tで昨年同期の1万2千943tより58%も減少した。

輸出額は587万9千ドル(65億ウォン)で1千658万1千ドル(182億ウォン)より64%減った。

マッコリ輸出不振は円安・韓-日関係悪化・景気不況など要因のためだと分析される。

しかしこのような外部要因よりは日本で酒類の消費トレンドが変わりながらマッコリ自らの人気が枯れたという見解も出てきている。

日本では3〜4年前出てきた'ハイボール'(ウイスキーに炭酸水を混ぜた飲み物)の消費が最近急増したし、ウオッカとジュースなどを混合
した'チュウハイ'という新しいカクテル、低アルコール飲み物、ノンアルコール'ビール味飲み物'などが大人気を呼んでいる。

一時韓流風に乗ってマッコリに熱狂した若い層と女性たちの酒類の消費好みがこのように度数が低い飲み物側に移動したということだ。

フジ経済研究所が集計した日本国内酒類販売量資料を見れば昨年マッコリ販売量は3万3千100tで前年対比6.2%減った。

反面ビール味飲み物消費量は23万9千500tで36.1%急増したし、低アルコール飲み物販売量も5.3%増加した77万700tに達した。
国産・輸入ワイン販売量がそれぞれ8.1%、10.6%増えた。

ハイボール消費量も2011年前年対比9.3%、2012年には1.3%それぞれ伸びたし、カクテルに入るウイスキー消費量も長い間の低迷傾向を
破って2011年1.5%、昨年は1.3%それぞれ成長した。

(1/2)つづく

>>160 つづき

ハイトジンロ関係者は"マッコリ輸出不振には多様な原因があるがその間マッコリ消費を主導した日本若年層と女性たちの嗜好がビール味
飲み物や低アルコール飲み物側に急激に移動したのが最も大きい原因"と分析した。

クッスン堂関係者は"日本若い層の酒類消費トレンドはずっと変わっている。 しかしマッコリは価格競争に重点を置いて見たらこのよう
な変化に対応できなかった"として"これがマッコリが違う低アルコール酒類に押された理由"と説明した。

マッコリの人気下落はただ日本だけでなく韓国でも進行中だ。

ロッテマートの酒類売り上げ推移分析結果マッコリ売り上げは2011年以後ずっと下り坂を歩いている。 反面カクテルに使う洋酒売り上げ
は昨年小幅(0.8%)伸張傾向に転換したし今年に入って4月までは1.1%、5月一月間は10.2%も増えた。

洋酒よりさらにきついリキュール売り上げも今年に入り60%以上急増した。 洋酒やリキュールに割って飲む炭酸水・エネルギー飲み物
売り上げは40%ほど増えた。

(2/2)おわり

支援

<今年不動産市場売買価格・時価総額同時下落>
新政府になっても依然として劣勢…貸し切り価格だけ上がって
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/31/0304000000AKR20130531178400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、イ・ユジン記者=新政府が住宅市場正常化に力を注いでいるが力不足だ。
パク・クネ政府がスタート36日ぶりに4・1不動産総合対策を出したが今年に入って5ヶ月の間全国アパート売買価格と時価総額は全部落ちた。

売買市場が傍観傾向を見せながら需要が貸し切りでだけ集まって貸し切り価格だけずっと上昇行進を継続した。
専門家たちは不動産市場が今年7月春の端境期をむかえると見ている。 活性化を誘導するために6月末終了する取得税減免延長や税率緩和
など対策が相次がなければ市場沈滞が来年に深化することができるという指摘も出る。

◇ 5ヶ月間劣勢…全国アパート売買時総21兆蒸発
2日不動産114(www.r114.com)によれば5月末基準今年全国アパート売買価格は昨年末より0.43%下落した。 ソウルは1.11%落ちたし京畿と
仁川もそれぞれ0.83%、0.86%下落した。

今年に入っても貸し切り価格上昇の勢いは持続した。 全国アパート貸し切り価格は今年2.16%の上昇率を記録した。
ソウルと京畿がそれぞれ2.2%、2.1%上がったし仁川は3.11%上がった。

これに伴い、全国アパート売買価格時価総額は5月末1千884兆ウォンで昨年末1千905兆ウォンより21兆ウォン程度減った。
反面全国アパート貸し切り価格時価総額は昨年末1千102兆ウォンから1千129兆ウォンに5ヶ月間27兆ウォン増えた。

ソウルも同じこと. ソウル アパート売買時価総額は昨年末665兆ウォンから647兆ウォンに18兆ウォン程度減少した。
しかしソウル アパート貸し切り時価総額は345兆ウォンから353兆ウォンに8兆ウォン増加した。

パク・クネ政府スタート時点を基準とした全国アパート売買価格も0.07%落ちた. 2003年ノ・ムヒョン政府と2008年イ・ミョンバク スタート
100日時点に全国アパート価格がそれぞれ4.84%、1.84%上昇したのと対照的だ。

パク・クネ政府はスタートするやいなや4・1対策を発表したがソウル(-0.34%),京畿(-0.31%),仁川(-0.36%)等首都圏価格がいっせいに劣勢
を現わした。 ソウルでは再建築アパートが集まった松坡(1.02%),江東（カンドン）(0.6%),江南(0.19%)等3ヶ所だけ上がったし残りの22の
自治区は全部落ちた。
(1/2)つづく

>>163 つづき
スタート1年成績表は予測するのが容易でない。 ノ・ムヒョン政府スタート1年の間全国アパート売買価格は強い規制政策にも13%以上
上がったし規制緩和に出たイ・ミョンバク政府スタート1年間はグローバル金融危機によって1.46%下落した。

◇ 7月峠…底力興し注文
現在まで新政府の活性化意志にも市場が上昇傾向に転換できないのは国内外実物景気沈滞と価格下落展望にともなう需要不振、6月末取得税
減免措置終了など多様な悪材料で心理が生き返れずにいるためと分析される。

実際の4・1対策発表も住宅価格扶養より下落傾向を緩和させる役割に終わった。 対策発表以後上昇期待感でソウルなどアパート売買市場で
低価格売り物が消化されながら価格が小幅上がることもした。 すると家主が売却言い値を上げて需要者が傍観傾向に転換したのだ。

パク・ウォンガプKB国民銀行不動産専門委員は"4・1対策で取り引きが増えてハウスプアの退路(売却)が開かれたし30代など若い層の進入
障壁(住宅買収)は低くなったが慢性的な需要不足構造によって傾向的な価格上昇は現れなかった"と指摘した。

専門家たちは不動産市場が7月に一度分岐点に会うと見ている。 6月末取得税減免措置が終わって夏オフシーズンに入り込めば取り引き
が急減することができるためだ。 現在の住宅を買う時9億ウォン以下住宅は2%→1%、9億ウォン超過〜12億ウォン以下住宅は4%→2%、
12億ウォン超過は4%→3%で取得税を減免している。

ハム・ヨンジン不動産114リサーチセンター長は"7月から夏オフシーズンと取得税減免恩恵終了で住宅売買市場では春の端境期が始まる"
として"秋シーズン前まで在庫住宅市場は残忍な夏を送るだろう"と指摘した。

専門家たちはただし4・1対策で不動産市場が少なくとも今年の末までは萎縮しても取り引き急減現象は現れないと見ている。

来年不動産市場がさらに心配だと口をそろえた。 政府が取得税減免措置延長も容易ではなくて家計負債問題で総負債償還比率(DTI)等
追加対策を推進するのも難しいためだ。

ソ・スンファン国土交通部長官は"取得税減免措置は格別の対策だと持続的に推進し難い"としながら"ただし今のように毎年1年ずつ取得
税減免措置を延長するのと恒久的に(税率緩和など)手入れする方法間の決定が容易ではない"と言及した。

住宅市場が深刻な沈滞状況に陥れば取得税率緩和などカードが出てくる可能性もあると専門家たちは見通した。
(2/2)おわり

支援

<政府・公企業も'甲の横暴'…建設現場怨念の声激しい>
工期延長被害金額1兆越えるよう…契約金調整承認は29%
労務費70〜80%主で人件費鋭く振って…差額は業者負担
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/01/0302000000AKR20130601004200003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)産業チーム=政府や公共機関、公企業が発注した建設現場で'乙'の怨念の声が相次いでいる。

2日業界によれば発注機関の誤りで工事が遅れても間接費精算や契約金調整承認を拒否するのが常だ。

刀の柄を握った'甲衣横暴'が持続しているけれど政府・地方自治体工事を受注した建設業者の立場では並大抵ではなくて声を出すのが
難しい構造だ。

公企業も'スーパー甲'役割をすることは同じだ。

建設現場で下請け業者を困らせるという苦情が一度や二度ではない。 ある発電会社苦情窓口には"発注元監督者が卑劣な言葉に脅迫を
して獣のようににらむ"という嘆願が提起されて最近監査が進行されることもした。

◇工期遅れれば損失はいつも施工者負担
建設業界では土木工事など大型国策事業で政府、公企業、地方自治体など発注機関の帰責事由で工期延長が頻繁に発生していることにも
損失負担は施工者に転嫁される不当な状況が繰り返されるという指摘が相次ぐ。

工事実行支障と跛行的現場運営など弊害が並大抵でないということだ。

国内4者の大型建設会社は昨年3月ソウル市を相手に地下鉄7号線延長区間工事遅延に入った間接費141億ウォンを支給してくれとしながら
ソウル地方裁判所に訴訟を提起した。

これら建設会社は該当工事を進行する過程でソウル市が予算問題で工事費を適時に与えなくて工事期間が1年9ヶ月も延びたために賃金など
141億ウォンの間接費が追加で入ったが市当局が与えなかったと主張した。
この訴訟は早ければ9月頃1審判決が下されてくると予想される。

(1/3)つづく

>>166 つづき
大型建設会社のある関係者は"政府機関や地方自治体が発注した公共工事では低価格工事が多くて損失が発生している"として"昨年295
の公共工事現場で工期延長で発生した間接費を認められることが出来なかった金額が4千204億ウォンであったし調査対象から抜けた現場
まで合わせれば金額は1兆ウォンを越えるだろう"と話した。

実際の公共工事現場3ヶ所中1ヶ所以上で発注機関せいで工事期間が延びていたし発注機関10ヶ所中7ヶ所が契約金調整承認を拒否すると
調査された。

韓国建設産業研究院が最近施工能力評価1等級建設業者対象質問結果、最近3年間進行された総821の公共工事現場で発注機関帰責事由で
契約期間が延びたところは総254で全体の30.9%であった。

工期延長は予算不足、事業計画・設計変更、用地補償遅延による工事着手遅延など発注機関の帰責事由のためだが、発注機関が契約金額
調整を承認した事例は全体の29.9%に過ぎなかった。

工期延長が発生した事業場254の中で発注機関の予算不足で工事が遅れた事例が全体の48.8%を占めており事業計画と設計変更は23.6%であった。
最近3年の間遂行した公共工事で発注機関責任で発生した工期延長の平均期間は1年以上2年未満が全体の半分だった。
発注機関責任による工期延長で間接労務費と諸経費など費用損失が発生した比率は29.7%で調査された。

イ・ヨンファン建設産業研究院研究委員は"政府など公共機関が予算不足など自主的な誤りで建設会社に損失を及ぼしても契約金額調整申請
をすれば10ヶ所中7ヶ所はこれを拒否する"と指摘した。
国家契約法上工事期間変更などの場合、契約金額を調整できるが政府が具体的な追加項目がないという理由で予算に反映しないでいると
いうことだ。

◇人件費 70〜80%だけ与える '殴り飛ばすこと'も
韓国電力と韓国水力原子力などは工事を発注する時基準に至らない労務費を支給するなど'人件費殴り飛ばすこと'で怨まれている。
一般的に工事原価を計算する場合、大韓建設協会が種類別で調査して公表する市中労賃単価または、実取引価額格を適用するべきなのに
韓水原などは自らの調整率を代入して基準の70〜80%に過ぎない労務費だけを支給するという説明だ。

石工の場合、市中労賃単価にともなう一日労務賃が11万9千30ウォンだが韓水原基準では8万9千415ウォンしか受けることができない。
約3万ウォンの差額は業者負担だ。
(2/3)つづく

>>166-167 つづき

中堅建設業者A社関係者は"技術者を働かせながらお金をあまり与えられなくなくて工事一件が惜しい境遇に韓電・韓水原のようなスーパー
甲発注元に規定のとおりしろと要求することもできなくて中間で損失を一手に引き受けることになる"と吐露した。

韓電・韓水原などは業界の労務費正常化要求に対して予算が不足するだけでなく既存工事費を根拠に新しい工事予算をとる実績工事費制度
により下方調整が必要だという立場だ。

しかし業界は毎年上がる物価と人件費を考慮しないで過去工事費だけを基準として原価節減に立ち向かう慣行が不合理だと対抗して葛藤
が持続する展望だ。

◇ "卑劣な言葉・脅迫も"…"下請け業者が罪人なのか"不満
去る4月公企業であるB発電会社苦情窓口に受け取られた情報提供には下請け業者職員の不満が露骨に表出された。

特定業者の物を使うことを強要しながら卑劣な言葉と脅迫をするのは普通というものだ。

"罪人取り扱いにあってとても不快だ","獣を見るようにしかめっ面をしてにらむ"などの表現が出てくる。

この会社が忠南のある火力発電所建設現場で安全装具を検収する過程で問題が生じたと把握した。

B社の苦情独自調査結果報告書によればこの会社職員は下請け業者職員に名刺2枚を与えながら特定業者を"よく見てほしい"とお願いした
ことが明らかになった。 この職員はまもなく人事委員会に回付される予定だ。

B社は自らの調査結果卑劣な言葉・脅迫は事実ではないと明らかになったと主張した。

しかし情報提供の内容が非常に具体的な点に照らして今後事業で不利益を予想した下請け業者側から監査が始まるとすぐに口を閉じた
可能性もあるように見える。

B社関係者は"卑劣な言葉と脅迫というのはありえない"として"名刺2枚渡して要請だけしただけ"と話した。

(3/3)おわり

支援

アベノミックスふらふら…日本発不安に世界経済揺れる
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/01/0301000000AKR20130601036500002.HTML

(ソウル・世宗=聯合ニュース)パン・ヒョンドク、パク・スユン記者=破竹の勢いであった日本のアベノミックスがよろめいている。

株式市場が暴落を繰り返すかと思えば国債金利は1%に至った。 アベ執権以後20%超えて切り下げされた日本円価値も再びドル当り100円
の下に降りてくる態勢だ。 国家不渡り危険やはり急騰して韓国に再逆転された。

2日金融投資業界によれば先月31日日本の5年満期信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは78.38bp(1bp=0.01%)で前日より1.29bp上がった。
底点だった同じ月13日(53.46bp)より何と25bpや上昇したのだ。

CDSというのは債券を発行した企業・国家が不渡りになった時損失を補償する派生商品だ。ここにつく加算金利(プレミアム)が高まった
ことはそれだけ不渡り危険が大きくなったという意だ。

同日韓国のCDSプレミアムは76.83bpを記録した。 日本より1.55bpが低い。 韓国の不渡り危険は先月28日から日本より低くなった状態だ。
韓-日不渡り危険が逆転したことは3ヶ月ぶりだ。

金利やはり尋常でない。 日本銀行の量的緩和措置発表直後史上最低値である0.315%まで落ちた10年満期日本国債金利は前月23日取引場
で1%台を突破した。 国債金利が上がれば政府の利子負担が増える。 国家財政は不十分になるほかはない。

証券市場も暴落を繰り返した。 同日日経225指数は7.3%落ちて15,000線がこわれた。 27日には3.2%、30日には5.2%ずつ急落した。
31日日経は13,774で取り引きを終えた。 6取引日ぶりに2,000ポイント超えて陥った。

日本景気回復の端緒になった円安現象やはり揺れる。 先月22日ドル当たり103.7円まで上がった日本円価値は31日100.5円で後退した。
一部では今月の初めドル当たり100円という心理的抵抗線下へ降りて行くことと観測を出す。

揺れ動くアベノミックスに世界経済はよろめいている。 グローバル株価指数であるモルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル
(MSCI)指数は先月30日前週対比0.3%降りて行った。 米国の10年物国債金利も2.11%に10bp上昇した。

(1/2)つづく

>>170 つづき

国際金融センターは1日報告書で"アベノミックスに対する不安感と米国の量的緩和が縮小されるだろうという見解に債券・株式市場の
変動性が拡大している"と指摘した。

ファイナンシャルタイムズ(FT)は先月30日(現地時間)社説で"日本の巨大な通貨実験が他の国の経済を不安にさせるだろうという憂慮が
ますます大きくなっている"と指摘した。

アベノミックスがついに失敗するだろうという展望も出てくる。 投資の鬼才ジム・ロージャス、ロージャスホールディングス会長は
先月31日アベノミックスを指し示して"市場参加者が円安政策の持続性と効果に疑問を持ち始めた"として"災難で終えられるだろう"と話した。

ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官も29日フランスで開かれた'経済協力機構(OECD)経済展望'セッションで"構造改革と実物経済
ファンダメンタル改善が後押しされない量的緩和は崩れやすい砂の城と同じだ"と批判した。

(2/2)おわり

支援

夏電力大乱6月第2週に初めての峠くる
原子力発電所2機追加で整備…気温平年より高くて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/01/0301000000AKR20130601002900003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=原子力発電所稼動中断事態で今年夏最悪の電力難が予告された中で最初の峠が6月第2週に訪れる
と予想される。

2日電力取引所によれば6月第一週には予備電力が300万〜350万kW、第2週には250万kWまで落ちることと予報された。

電力取引所は6月第一週に電力需給警報'準備',第2週に'関心'をそれぞれ発令すると予想した。

電力需給警報は予備電力が400万kW未満なら'関心',300万kW下に落ちれば'注意',200万kW未満である時は'警戒',100万kW下ならば'深刻'
で発令される。

このような予報は原子力発電所整備日程と気象庁天気予報などを総合したのだ。

試験成績書が偽造された制御ケーブルが設置されたことが明らかになった新古里2号機と新月城1号機が5月29日同時に発電停止したのに
続き6月8日には月城3号機(設備容量70万kW)が計画予防整備に突入する。

現在の計画予防中である蔚珍5号機が予定のとおりならば6月7日発電を再開する予定だが規制機関である原子力安全委員会の稼動承認が
遅れればしばらく原子力発電所1機の空白が予想される。

また、原子力発電所は発電特性上再稼働されてもフル出力に到達する時まで満二日が必要とされて2〜3日供給が足りないこともある。

気象庁週間および長期予報によれば6月第一週後半部には中部地方昼間最高気温が29〜30度まで上がって、第2週にも平年より気温が高い
日が多いものと見られる。

電力当局は6月第2週予備率が急激に落ちると見て積極的に需要管理および供給力確保に出る方針だ。

(1/2)つづく

>>173 つづき

電力当局は試運転出力を100万kWまで集めて、民間自家発電から50万kWを引き込んで使うなど供給を最大化するのに注力する計画だ。

電力取引所は去る5月30日付電力予報で予備電力300万kW台中盤で'関心'警報を発令することと予報したが試運転出力など供給力を確保
して警報を下さないでいた。

今年は去る5月23日午後5時25分瞬間予備電力が450万kW未満に落ちて電力需給警報'準備'が発令されたことがあるが、まだ'関心'警報は
下されなかった。

産業通商資源部は5月31日発表した電力需給対策で準備・関心段階(予備力300万〜500万kW)警報では非常発電機を稼動して、注意・警戒
段階(予備力100万〜300万kW)では公共機関冷房期稼動を全面中止するようにした。

(2/2)おわり

支援

公正委課徴金強化…追加徴収金は公約財源で
今月課徴金告示改正…公約家計簿にも強化方針反映
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/31/0301000000AKR20130531205600002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン記者=公正取引委員会が談合や不公正取り引き行為に対する課徴金制裁程度を一層高める計画だ。

追加で集まった課徴金は大統領選挙公約履行のための財源で使われる。

公正委は今月中行政制裁強化次元で課徴金告示改正を通じて課徴金実質賦課率を大幅引き上げする方針だと2日明らかにした。

改正された告示は課徴金減軽理由と減軽率を調整する方式で実質賦課率を調整するものと見られる。

公正委は先月下請け法違反に対する課徴金賦課率を2%ポイント上向くなど課徴金制裁水準を強化してきた。

これに増して下請け業者の技術を流用する行為に対する課徴金算定基準をより一層強化する方案も推進中だ。

前ノ・デレ公正取引委員長は就任辞で"行政制裁の実効性が担保されるように課徴金の実質賦課率を高めなければならない"と明らかに
するなど制裁強化を強調した。

公正委の課徴金強化方針は政府が最近発表した公約家計簿でも確認される。

政府は最近公約家計簿を樹立しながら不公正行為に対する課徴金賦課拡大等を通して税外収入を4年間2兆7千億ウォン増やすことにした。

まず2014年税外収入を3千億ウォン追加で拡充してこれを段階的に伸ばすという計画だ。

公約家計簿はパク・クネ政府の国政課題実現のための財政支援計画で、大統領選挙公約履行に必要な財源確保方案が入れられた。

税外収入拡充方案には公正委の課徴金拡大の他にも技術料、スポーツTOTO転入金、低炭素車両協力金などが含まれたが、スポーツTOTO
転入金と低炭素車両転入金は法令改正に期間がかかるので2014年税外収入拡充は課徴金拡大と技術料でだけ可能なものと見られる。

(1/2)つづく

>>176 つづき

産業通商資源部(過去の知識経済部)の2011年技術料収入が1千747億ウォンであることを考慮すれば2014年公正委の課徴金追加徴収額は
最大1千億ウォン台に達すると予測される。

一方課徴金賦課程度を高めても直ちに課徴金徴収拡大につながりにくいという展望も出てくる。

課徴金告示改正以前になされた違法行為に強化された基準を遡及適用するのが難しくて、課徴金負担を憂慮した企業らが不公正行為に
気を付けながら摘発件数が減ることもできるためだ。

また無理に制裁を加える場合、裁判所で取り消し判決をする可能性もある。

最近何年間公正委の年度別課徴金賦課額を見ても2009年3千710億ウォン、2010年6千81億ウォン、2011年6千17億ウォン、2012年5千105億
ウォンで集計されるなど変化幅が大きい。

公正委関係者は"基本的に課徴金賦課を強化するという方向をたてたことは合うが制裁強化が直ちに課徴金拡大徴収につながるかは予測
し難い"と話した。

(2/2)おわり

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「アベノミクス失敗論者は見たいものしか見てないニダ・・。何を根拠にこれで円安が終わると思ってるニカ？」と、韓国有価証券市場
http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2Feconomy%2F2013%2F06%2F01%2F0301000000AKR20130601043400008.HTML&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_chr=

国内上場企業、1万ウォン分売れば500ウォン残って…前年比収益性悪くなった
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013060181036&amp;meun=&amp;nid=realtime

韓国経済　入力2013-06-02 12:00:01修正2013-06-02 12:00:01　イ・ミンハ/チョン・ヒョクヒョン記者

今年1分期国内上場企業の収益性が昨年より悪くなった。 1万ウォン分商品を売って平均492ウォンの利益をおさめた。

2日韓国取引所によれば有価証券(コスピ)とコスダック市場の12月決算上場法人の今年1分期連結基準単純平均売上額営業利益率は4.92%
を記録した。 昨年同期の5.58%より0.66%ポイント下落した。 1万ウォン当り営業利益が492ウォンであるわけだ。

コスピ上場法人504社の今年1分期連結基準売上額営業利益率は5.66%で昨年より0.05%ポイント落ちた。 1万ウォン分商品を売って566
ウォンの営業利益ができた。 収益性が落ちた理由は売上額増加幅に比べて営業利益増加幅が小さかったためだ。

コスピ上場法人の今年1分期連結営業利益は前年同期比0.94%増えた26兆60億ウォンを記録した。
同じ期間連結売上額は459兆7496億ウォンで前年同期比1.83%増加した。

業種別では電機電子業種の営業利益(個別)が前年同期比79.76%増えた5兆1863億ウォンで集計された。三星電子のギャラクシーSなど
モバイル機器を中心にした成長の勢いが続いたおかげだ。

時価総額1位である三星電子の1分期連結営業利益は前年同期比54.32%増えた8兆7794億ウォン(個別4兆7607億ウォン)で史上最大水準だった。
売上額営業利益率は16.61%.

コスダック上場法人は12月決算上場法人の場合、収益性がさらに悪くなった。先進国景気鈍化と円安効果などで輸出が振るわなかったせいが大きい。

コスダック上場法人615社の今年1分期連結売上額営業利益率は4.18%で昨年より1.26%ポイント下落した。
売り上げ1万ウォン当り418ウォンの営業利益を残した。

連結売上額は26兆9834億ウォンで前年同期より7.36%増加して見た目の成長を遂げた。
反面連結営業利益は1兆1286億ウォンで昨年1分期より17.48%(2391億ウォン)減った。
当期純利益も17.81%(1998億ウォン)減った9222億ウォンで集計された。

"日本円10%上昇時は国内製造業営業利益4.8兆↓"
海外進出業者73% "110円到達時輸出10%与えること"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013060290628&amp;meun=&amp;nid=realtime

(ソウル聯合ニュース)オク・チョル記者円・ドル為替レートが10%上昇して円安影響が表面化すれば国内製造業営業利益が4兆8千億ウォン
減少すると予測された。

韓国貿易協会国際貿易研究員(http://iit.kita.net)が2日発表した'私たちの輸出円安にも大丈夫なのか?'報告書によれば円安で対日輸出
が打撃を受けた結果4月対日赤字が31億ドルで28ヶ月ぶりに最高値を記録した。

韓-日輸出商品競合指数(ESI,Export Similarity Index)も2008年グローバル金融危機(0.456)以後最高値(0.481)に達した。
輸出商品競合回る世界市場で日本製品と競争する品目の比重を現わす指数で化学・石油製品、輸送機械、医薬品が高かった。

円・ドル為替レートが10%上昇する場合、2012年基準国内製造業者営業利益は87兆7千億ウォンから82兆9千億ウォンに4兆8千億ウォン
(5.5%)減少して営業利益率も5.04%から4.83%に0.21%ポイント下落すると分析された。

企業規模別には輸出比重が高い大企業の営業利益額減少幅(6.3%)が中小企業(3.9%)より大きかった。
業種別では石油化学、自動車、電機電子、機械類の売り上げ減少幅が大きいと展望された。

円・ドル為替レートは日本のアベノミックス(量的緩和政策)により今年5月10日100円を突破して5月30日101.1円を記録した。
昨年底点(77.6円)に比較すれば30.3%上昇したのだ。

一方貿易協会が米国・ヨーロッパなど5大市場に進出した現地韓国企業124社を対象にアンケート調査した結果'円安影響がある'という
応答は63%、ないという答は37%で現れた。

円安影響の具体的類型はマージン減少が48%、市場占有率下落が15%であった。
応答企業の61%は日本競争製品の価格変動がないと答えてまだ円安の影響を直接的に体感することができない雰囲気であった。

業者中73%は円・ドル為替レートが110円台に到達すれば輸出が平均10%減少すると見通した。

企業らは私たちの輸出企業が競争力を維持できる円・ドル為替レート平均を93円だと答えた。

円安で亀尾工業団地対日輸出業者赤信号
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013060287608&amp;meun=&amp;nid=realtime

(亀尾聯合ニュース)ソン・テソン記者＝円安現象で慶北亀尾公団の輸出に赤信号がついた。

亀尾商工会議所は今年1〜4月亀尾工業団地の日本輸出額が6億9千600万ドルで昨年同期の8億4千100万ドルより17.3%減少したと1日明らかにした。

貿易赤字額は5億200万ドルで昨年3億5千400万ドルより41.3%増えた。

反面同じ期間全国の日本輸出額は前年より10.0%減ったし対日貿易赤字は1.3%減少した。

亀尾商工会議所は亀尾工業団地の日本輸出額減少が円安現象のためだと分析した。

昨年10月100円当り1千400ウォンだったが今年5月平均100円当り1千98ウォンで韓国ウォン価値が上がった。

このために亀尾工業団地の日本輸出業者は為替差損が発生するほかはない構造だ。

その間亀尾工業団地全体輸出額で日本が占める比重は2010年6%から2011年8%、昨年9%に増加傾向であった。

しかし円安現象が発生しながら今年1月から4月まで亀尾工業団地全体輸出額で日本が占める比重は6%台に減少した。

キム・ジンフェ亀尾商工会議所調査部長は"政府は為替レート下落防御に神経を尖らせて輸出マーケティング・輸出金融支援と投機的
資本規制に力を注がなければならない"と明らかにした。

売り上げはスクスク増えるのに…カフェベネット、利益は…
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000127789&office_id=366&mode=

朝鮮ビズ �U 2013-06-02 06:57　アン・ジェマン記者
国内代表コーヒーフランチャイズ業者カフェベネットが1分期にも赤字を記録した。昨年第2四半期記録した大規模赤字が一回的要因のため
でないことが立証されたこと。これによって証券界一部では上場計画が撤回される可能性があるという話も出てくる。

2日金融監督院電子公示システムによれば、カフェベネットは1分期売上額が419億3000万ウォン、営業赤字が5億6700万ウォン、純損失が
19億3500万ウォンを記録した。 昨年同期と比較した時営業利益、純利益全部赤字転換した。 カフェベネットは昨年第2四半期にも29億
5500万ウォンの純損失を出した。
目につく点は売り上げが増加する状況で利益が赤字切り替えたという点だ。 カフェベネットの1分期売上額は昨年同期と比較した時11.4%
増えた水準だ。 赤字を出した昨年第2四半期にも売上額はその前の年の同じ期間と比較して3.5%増加した。

専門家たちはこれに対してカフェベネットの場合、フランチャイズ加盟店主を募集する方式で利益を伸ばしたが、最近コーヒー熱気が冷めて
フランチャイズ事業成長が鈍化しているためだと説明する。
カフェベネットが提出した事業報告書によれば、フランチャイズ事業は加盟店インテリアと初度物品、経営支援サービス販売などで構成される。
この事業は2011年だけでも全体売り上げで占める比重が55%以上だった。 何と925億ウォンの売り上げがここで発生した。 カフェベネットは
インテリアは40坪当たり1億ウォン、台所設備用品(コーヒーマシンなど)は加盟店党1億200万ウォンずつ受けている。

そうしたフランチャイズ事業売り上げは昨年891億ウォン(毎分期平均223億ウォン)で減ったし、今年1分期に入りからは109億ウォンまで減少した。
全体売り上げで占める比重は42%から26%まで落ちた。
もちろんコーヒーや牛乳、ジェラート製品など他の事業部門は実績が良い。 メーカー業、物流事業は163億ウォン台、146億ウォン台の
売り上げを上げた。 全部フランチャイズ事業よりましだったのだ。 この二つの事業は2011年より2012年実績が2倍以上良いほど高空行進中だ。

ただし問題であることはコーヒー販売はマージン(利益率)が少ないという点だ。 流通業界のある関係者は"カフェベネットはスタート2年余
である2010年400号店をたてたし、2011年には加盟店数を700店以上に増やした"として"しかし以後では停滞していて現在は850店余り程度
に過ぎない"と伝えた。 この関係者はまた"フランチャイズ事業の困難がマスコミの報道を通じてしばしば紹介されて、公正取引委員会が
出店禁止対策を出してカフェベネットが直撃弾を受けていること"と説明した。

カフェベネットは海外事業課新規事業(イタリアン レストラン ブラックスミスなど)を強化して危機を解決するだろうという立場だ。
上場推進に対しては"その場はこれに対して考えないで事業に集中するだろう"と説明した。

また店舗拡大企業の足を引っ張る法則ですか支援

慰安婦問題で国連拷問禁止委員会が日本に勧告
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/akb/1370148375/

【軍事】「何の成果も得られなかった」 インドネシアが韓国型戦闘機事業を非難
http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/01/2013060190149_thumb.jpg
インドネシアが韓国型戦闘機開発のKFX事業を非難に出ました。パートナーとして
80億ウォン以上の金を注ぎ込んだのに何の成果も収めることができなかったと主張しました。

ウリナラもナロ号で同じ目に有ったﾆﾀﾞ！！　<｀Д´# >

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公共機関長経営評価まもなく仕上げ…100人以上交替させられるようだ
今年以後任期機関長も列辞退
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/31/0301000000AKR20130531167100002.HTML

(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ、チャ・ジヨン記者=政府の公共機関経営実績評価が仕上げ局面に入るにつれ新政府の公共機関長
交替作業が今月を期して急流に乗るものと見られる。

経営実績評価で落第点を受けた公共機関長と今年任期が終了する機関長などを合わせる場合、最小100人以上が今年中に交替させられる
と予想される。

企画財政部関係者は"今年公共機関経営評価作業が仕上げ局面に入っている"としながら"来週中には大きい枠組みで輪郭が出てくるだろう"
と2日話した。

政府は去る3月111個の公共機関と昨年末基準として6ヶ月以上在職した機関長100人、常任監査58人を対象に評価に着手している。

公共機関運営委員会議決などを経て今月20日終了する経営実績評価は機関長に対してS,A,B,C,D,E等級を付与する。
'解任建議'を意味するE等級や、'警告'のD等級を受ければ直接的な機関長交替対象になる。

現在の公共機関長大部分がイ・ミョンバク政府で任命された機関長であるだけに今年にはC(普通)等級を受けても交替危険対象圏に入る
という分析も出てくる。

政府は昨年公共機関経営評価で、畜産物のための要素重点管理基準院と韓国海洋水産研修院の機関長に対して解任建議を、農林水産食品
技術企画評価院、韓国デザイン振興院など機関長6人には警告措置などを取ったことがある。

昨年6ヶ月以上勤めた機関長70人に対する評価でS等級はなかったしA等級11人、B等級22人、C等級29人など順だった。

公共機関経営評価結果と今年任期満了者、今年以後任期満了者中自主辞退者を合わせる場合、最小100人以上の機関長が今年中に総入れ
替えされるものと見られる。

(1/2)つづく

>>189 つづき

公共機関経営情報公開システム'アーリオ'を分析してみれば今年に入って5月まで任期が満了した公共機関長は総27人で、これら相当数
は新政府スタートとかみ合わさった機関長選任手続きが遅れながら席を維持している。

6月以後任期が満了する機関長は52人でこれら相当数は最近になって辞意を明らかにした。

MB政府の時機関長交替が2008年末と2009年初めに大挙なされたし昨年に任期が満了した場合、交替より'1年延長'というオプションを
受けた機関長が14人に達するだけに、今年機関長交替は相対的に自然だという見る見方もある。

パク・ヤンホ前国土研究院長とキム・ギョンス韓国産業団地公団理事長、アン・スンギュ韓国電力技術社長など今年以後任期が満了する
が自発的に辞退する場合も最近続出している。

特に産業通商資源部や金融委員会傘下公共機関の機関長交替動きが活発に進行されるなど'MB一番機関長'に対する圧迫はより一層強まる
ものと見られる。

政府高位関係者は"公共機関経営評価は例年的に進めることでこれに伴い、解任される機関長もいるが、政権交替にともなう大規模公共
機関長交替は経営評価結果と関連が有り得ないこともある"と話した。

(2/2)おわり

コスピ市場上場企業10ヶ所中2.4社…1分期実績赤字
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002166871&office_id=029&mode=

デジタルタイムズ �U 2013-06-02 15:21　パク・セジョン記者
証券市場不況の余波で有価証券市場上場企業10社中2.4社が今年1分期赤字を記録したことが分かった。
2日韓国取引所によれば12月決算コスピ市場上場法人625社中24.48%を占める153社が赤字を記録した。

この中67社は今年1分期に新しく赤字に転換されたところだ。 GS建設、現代エレベーター、SKネットワークス、東部製鉄、アシアナ航空
などが赤字で転換されたし、大韓航空、現代商船、碧山建設などは前年に続き今年も赤字が持続した。

全体売上額も減少した。 上場法人625社の今年1分期売上額は286兆4214億ウォンで前年同期より1.35%(3兆9208億ウォン)減少した。
業種別悲喜が交錯した。 モバイル機器を中心にした電機電子業種と電気ガス業は前年同期よりそれぞれ3兆3000億ウォン、1兆9000億ウォン
ずつ売り上げが伸びた。 反面、鉄鋼金属(-3兆8000億ウォン),化学(-2兆3000億ウォン),流通(-1兆4000億ウォン),輸送装備(-1兆1000億ウォン)
は売り上げが減少した。

取引所側は"国内外景気回復が遅れて円安にともなう輸出競争力弱化で輸出および流通分野が振るわなくて市場全体の売り上げが小幅減少
した"と分析した。

個別売上額が最も大きいところはサムスン電子で36兆5867億ウォンの売り上げを記録した。 前年同期よりも4%増加したのだ。
後に続いて韓国電力公社(13兆6329億ウォン),韓国ガス公社(12兆864億ウォン)が前年同期よりそれぞれ5.71%、7.26%ずつ売り上げが増加
して売り上げ上位圏に名前を上げた。
反面、売上額が最も低いところはCSホールディングスで5億5100万ウォンの売り上げを記録した。 エスジェイエムホールディングスは
前年同期より売上額が57.37%急減して6億8100万ウォンの売り上げを記録して後に続いた。

上場法人の全体純利益は9.71%減少した14兆4965億ウォンを記録した。 サムスン電子が4兆2114億ウォンで純利益1位に上がったし現代
自動車(1兆3266億ウォン),起亜自動車(1兆384億ウォン),SK(7532億ウォン)で後に続いた。

反面、赤字で転換されたGS建設は4100億ウォンの赤字を記録、純利益下位社に名前を上げた。 大韓航空と現代エレベーターもそれぞれ
-3133億ウォン、-1444億ウォンの赤字を記録した。
1年間純利益が最も大きく増えたところは日東製薬で純利益が昨年1分期1900万ウォンから今年56億9000万ウォンに急増した。
反面大韓製粉は同じ期間59億8100万ウォンから8300万ウォンに純利益が98.61%下落した。

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"日本円に触覚たてるが..日本円よりさらに重要なことある?"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003013132&office_id=277&mode=

[アジア経済キム・ユリ記者]最近ドル当り日本円が100円を越えながら国内金融市場の触覚が日本円鎭靜の有無に傾いている中で、
グローバル全体として見た時は日本円より元貨の動きがさらに重要だという分析が出てきた。

ユ・ウクチェ・チェ・グァンヒョンIBK投資証券アナリストは2日"日本円が過去相当期間の間強勢通貨の姿を見せたが最近日本銀行の
緩和政策で劣勢を現わしていて、これは日本と輸出競争関係である韓国に直接影響を及ぼすという論理で最近金融市場に大きい影響を
及ぼしている"ながらも"見解を国内でないグローバル市場全体として見る場合、日本円より元貨為替レートがさらに重要だ"と分析した。

1980年代中盤プラザ合意当時米国の相手は日本であったし、これに伴い、日本円為替レートは大きい調整を受けたが今米国の相手は中国
なので元貨為替レートが重要だという説明だ。 ユ　アナリストは"最近G20財務長官会議で日本円切り下げに対して大きい反対がなかった
ことを見れば米国をはじめとする国際資本の関心は元貨強勢と各国の自国貨幤切り下げ努力にあると見られる"と見た。

技術的な側面で見れば1980〜1990年代日本円の強勢過程が2000年代中盤から最近までの元貨の流れと似ているように展開しているという説明だ。
日本円はプラザ合意以後1980年代後半259円から121円まで動く長期的な1次下落を見せたし、90年代に入り158円から84円まで長期的な
2次下落を見せた。 1次下落当時には53%下落したし、2次下落の時47%下落した。

ユ　アナリストは"最近元貨動きを過去日本円変動分と比較して見ることができる"として"元貨も2005年から2008年初めまで1次下落が
あったし、2010年中旬から2次下落中なのに、1次下落時は17.5%下落したし、最近進行している2次下落は10.1%水準で進行中"と説明した。
歴史的類似事例を適用してみれば2次下落の目標値はドル当り6.04中国元水準になるという展望だ。 すなわち元貨が6.0水準まで降りて
行く前までは大きい流れの変化が現れる確率よりは現在の反騰局面が続く可能性が高いという分析だ。

円安で打撃　韓国製造業の対日貿易赤字額増加
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/06/02/0400000000AJP20130602000700882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易研究院が２日に発表した報告書によると、
円安による影響で４月の対日貿易赤字の規模が３１億ドル（約３１１４円）と２８カ月ぶりの
高水準になった。

>>139　一国だけ内需なさ過ぎ。これでよく2-50クラブなんて主張する気になれるな
　　　　　　　　輸出　　輸入　　　GDP
アメリカ　　1,612,0　2,357,0　15,684.75　
日本　　　　 792,9　　856,9　　5,963.97　
ドイツ　　　1,492,0　1,276,0　　3,400.58　
フランス　　 567,5　　658,9　　2,608.70　
イギリス　　 481,0　　646,0　　2,440.51　
イタリア　　 483,3　　469,7　　2,014.08　
韓国　　　　 548,2　　520,5　　1,155.87

ユン・サンジク長官"今年夏電気料金引き上げない"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/02/0302000000AKR20130602035100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=原子力発電所稼動中断事態で今年夏最悪の電力大乱が予告される中でユン・サンジク産業通商
資源部長官が夏季電気料金追加引き上げを検討しないでいると釘を刺した。

ユン長官は2日明け方'電力難非常、ブラックアウト再演されるか'を主題にしたKBS深夜討論プログラムに出演して"今年夏電気料金を
引き上げないこと"としながら"原子力発電所停止による事案なので韓国水力原子力が(費用を)負担しなければならない"と話した。

ユン長官は"(韓国電力などが)インセンティブの側面で負担しなければならない。 5千Kw以上事業者が節電に参加すればインセンティブ
を与えるようにした"と話した。

彼は"累進率を調整すれば夏電気料金爆弾を防げる。 料金体系改善を準備している"としながら第2次エネルギー基本計画と第7次電力需給
基本計画にこれを反映する意向であることを表わした。

ユン長官は原子力発電所不正に対して"今後こうしたことが再発しないように抜本的根絶して厳正に責任を問う"と話した。

政府は先立って今年1月14日付で韓国電力電気供給約款変更案を認可して電気料金を平均4.0%引き上げした。

種別引上げ率は住宅用2.0%、産業用4.4%(低圧3.5%、高圧4.4%),一般用4.6%(低圧2.7%、高圧6.3%),教育用3.5%、街灯用5.0%、農作業用
3.0%、深夜電力5.0%などだ。

一方、ユン長官はこの日、産業部1級以上幹部とエネルギー公企業機関長、役員、その他公共機関役員など150人余りが参加した中で夏季
節電対策公共機関ワークショップを開いた。

ユン長官は公共機関役員に義務節電、冷房温度制限、電力使用量縮小など政府の夏電力需給対策を説明して電力難克服のための協力を
頼んだ。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>179　みんなせっかちになったなー　ネットが普及したせいかな

>>166
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 453won【公が甲】

「１０００ウォン売って５０ウォンも残らないニダ」韓国企業の収益性どんどん悪化・・営業利益４．５６％増えたのに純利益９．７１％減少
http://translate.google.co.jp/translate?sl=ko&tl=ja&js=n&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&eotf=1&u=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2Feconomy%2F2013%2F06%2F01%2F0301000000AKR20130601064800008.HTML

この統計にはサムチョンとヒュンダイも含まれているﾆﾀﾞ♪　 <｀∀´>

■今週の予定
主要機関報道計画(6月3日〜7日)

◇3日(月)

▲企画財政部

08:00 2013年5月消費者物価動向

▲産業通商資源部
11:00夏電力需給関連CEO懇談会

◇4日(火)

▲企画財政部

15:30雇用率70%ロードマップ

◇5日(水)

▲企画財政部

08:30第8次経済関係長官会議開催

▲金融委員会・金融監督院
06:00 2013年3月末基準国内銀行居住者外貨貸し出し動向

▲韓国銀行

06:00 2013年5月末外国為替保有額

(1/2)

>>200　続き

◇6日(木)

▲金融委員会・金融監督院

12:00 2013年1分期銀行持ち株会社BIS自己資本比率現況(連結基準)

◇7日(金)

▲産業通商資源部

06:00ベトナム原子力発電所建設のための予備妥当性調査着手

▲金融委員会・金融監督院

11:00中小企業資金事情および貸し出し動向点検会議開催
配布時2013年5月外国人証券投資動向

▲韓国銀行

08:00 2013年1/4分期国民所得(暫定)

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01170966602837784
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者より抜粋

(2/2)おしまい

>>196乙でした

■[週間展望台]雇用率70%ロードマップ'注目'
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01256246602837784
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者
今週は政府が雇用率70%のロードマップを出す。これと共に発表が予定されている大型の指標を見守る週となる展望だ。
働き口不足が深刻な社会問題として台頭している状況で発表され、関心を集めている雇用率70%ロードマップは
来る4日に発表が予定されている。雇用率70%達成はパク・クネ政府の核心事業だ。

最近ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は女性と青年など非経済活動人口を就業者で参加させることが雇用率
向上の核心課題だと明らかにしたことがある。先月30日労使政は‘働き口協約’締結を通じて時間制働き口拡大、
定年60才延長のための賃金ピーク制導入、勤労時間短縮および賃金体系改善に合意した。これは雇用率70%達成の
ためのロードマップに含まれる核心政策だ。

経済指標中には3日発表される5月消費者物価動向を見守る必要がある。先月消費者物価上昇率は前年比1.2%を記録して
去る1999年以後初めて6ヶ月連続1%台の安定傾向を見せている。だが、庶民生活に影響を及ぼす体感物価は依然として
高い水準で、消費者の物価下落に対する体感度は高くない。したがって体感物価代表品目の物価上昇率がどの程度を
記録したかに関心が傾く。

韓国銀行は来る7日、去る1分期の国民所得を発表する。昨年我が国国民総所得(GNI)は1兆1355億ドル(1279兆5000億ウォン)
と集計されたし、これを人口で割った1人当りの国民総所得は2万2708ドル(2558万ウォン)であった。だが、1人当りの
個人総可処分所得(PGDI)は前年(1430万ウォン)より50万ウォン増えた1481万8000ウォンで、全体所得の中で個人に戻る
部分は57.9%に過ぎなかった。

所得は消費、内需と密接な関連があるだけに、国民所得に関心が集められるほかはない。ただし最近労働に対する
代価として分配される報酬の比重が低くなりながら家計所得自体が減る傾向だけに、展望は明るくない。

ユン・サンジク産業通商資源部長官は3日電力需給関連CEO懇談会を進める。産業部は原子力発電所3基稼動中断で
今年の夏に最悪の電力難が予想されながら世論の袋叩きにあっている。これを収拾するために先週緊急に電力需給
関連対策を出しただけに、CEO懇談会ではこれに対する産業界の意見を聞いてみて協調を求めると予想される。
また、3〜4日二日間の日程で‘国際的観点でのグローバル流動性評価’という主題で韓国銀行国際カンファレンスが
進行される。先進国の量的緩和がグローバル経済の話題に浮び上がっただけにこれに対する多様な意見が出てくる展望だ。

この他に来る4日には閣僚会議が開催されて、翌日の5日には経済関係長官会議が開かれる。　　（おしまい）

おつおつ

明洞商店街エアコンつけてドア大きく開けて…"罰金出せば良いです"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002890161
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/06/02/2013060297701_AA.7511343.1_59_20130602172021.jpg
<電力大乱懸念私は知らない>ソウル地域の昼間最高気温が30度を越えた2日、明洞の店舗がエアコンをつけてドアを開けた
まま営業している。政府は、原子力発電所3基運転中断で電力大乱が懸念され、8月5〜30日に電力多消費業者の強制節電
などを含んだ対策を先月31日発表した。 チョン・ドンホン記者

インサイドStory
政府、高強度節電対策後、ショッピング街・企業の表情
ショッピング繁華街'知らない振り'
エアコン3〜4台つけて営業…"快適な環境で顧客を迎えなければ"
企業、工場止めることもできず
照明消してネクタイ緩め、8月末まで休暇期間分散

‘節電は企業だけ?’ 2日午後3時ソウル明洞のP社化粧品点は、ドアを大きく開いたままエアコンを最大で運転していた。政府が、7月から
ドアを開けて営業すれば、啓蒙期間なしで過怠金を賦課すると発表したが、何の効果もなかった。

同時刻、ソウル江南のある大企業では、役員が集まって会議をしていた。ユン・サンジク産業通商資源部長官が電力需要調節のために
3日、大企業環境・安全担当役員と緊急会議を開くことにしたため、何か案を出さなければならないためだ。しかし、昨年からブラックアウ
ト(大停電)の威嚇の中で様々な節電対策を施行し、これ以上‘尖った’方法がないというのが企業の悩みだ。

○明洞・仁寺洞一帯…エアコン‘フル運転’
この日の昼間、明洞では涼しいエアコンの風があちこちから吹いた。化粧品と靴、衣類店は、例外なしにエアコンをつけたままドアを開け
ていた。S衣類業者明洞店社長であるチン某氏(40)は“ドアを開けた時の売上げが10ならば、ドアを閉めた時の売上げは7〜8程度”として
“売上げの差が大きくて、区庁が取り締まりに来ても仕方がない”とした。

P社化粧品の店舗のマネジャーチョン某氏(33)も“顔に汗が出た状態で化粧品を塗れば、製品力を把握しにくくないか”として“快適な環境
でお客さんを迎えるには、エアコンをつけるしかない”と説明した。

ソウル仁寺洞一帯も同じだ。観光商品販売店の職員キム某氏(46)は“この町内は、露店とも競争するので、ドアを閉めていればお客さん
の数が半分に減る”として“生き残ろうとするなら仕方ない”とした。
（続く）

>>204
区庁市庁などが時々取り締まりをするが、効果は未知数だ。チェ・ヨンス ソウル市エネルギー政策チーム長は“今月、啓蒙活動を行った後、
7月から強力に取り締まる予定”とし“摘発されれば過怠金50万ウォンが賦課される”と話した。

○企業“工場をたてることもできないのに…”
“当然、政府指針に積極的に協力するだろうが、現実的にネクタイをほどいて、エアコンを消すことの他に何か方法があるか。取引先への
納期があって、工場を止めることはできず、罰金を出せと言うなら出すしかないようだ。”ある大企業A社高位役員の話だ。

政府の夏の電力需給対策で、電力を多く使う2836ヶ所の大企業は、8月5〜30日、一日4時間(午前10〜11時、午後2〜5時)ずつ節電規制
を受ける。目標は、基準時点も不明確な3〜15%電力削減だ。

しかし、これは‘夢’のような数字だ。政府がブラックアウトを恐れて節電を強要したのは、すでに数年前に遡る。これまで室内温度調整、
服装簡素化、電灯消灯など、あらゆる方法で節電してきた。SKグループが繰り広げた‘クジ(プラグ)解決(ネクタイ)歩き(階段)消すこと(昼
休み照明およびコンピュータ)’キャンペーンが代表的だ。独自のエネルギー監視団を運営して、7月末〜8月中旬の休暇期間を8月末まで
に分散させた。

節電目標を達成するには、工場を止めるのが正解だが、莫大な損失が避けられない。サムスン電子は第3四半期シーズンを控えて、半導
体、ディスプレイ工場をフル運転しており、現代自動車は最近まで労組が週末特別勤務を拒否、輸出支障をきたしてきた状況なので生産
ラインを止め難い。

大企業は、事務用建物を中心に乾いたタオルを再び絞っている。B社は、個人用扇風機回収に突入した。この会社は、去年の冬は個人電
熱器を回収して、膝毛布を配った。関係者は“去年の冬は手をふうふう吹いて仕事をしたが、今年の夏にはサウナのようなところで団扇で
堪えると考えると気が遠くなる”とした。

韓国経済：キム・ヒョンソク/パク・サンイク/ホン・ソンピョ記者

＃何度も繰り返されている韓国の節電騒動ですが、
毎度の事ながら、後で国からしっぺ返しを喰う恐れのある企業以外の韓国の国民に、節電意識が感じられないのは私だけでしょうか？

支援

ウリ銀行、STXグループ株式売却推進..グループ解体手順？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002788231
- STX "カン会長の支配力低下は正しいが..グループ解体は、いいえ"
-カン・トクス会長"すべての既得権下げて..持株会社体制は必要"

[イーデイリー ムン・ジョンテ、ハン・ギュラン記者]ウリ銀行が、STX(011810)グループの系列会社である、ポステックに貸出する際に担保
に設定したカン・トクス会長の(株)STX株式とポステックの(株)STX株式など計653万株を売却する方針だ。これは(株)STX株式の10.8%に
該当するもので、株式売却が行われた場合、STXグループは事実上解体手順を踏むことになる展望だ。

2日、金融圏によれば、ウリ銀行は最近、主債権銀行の産業銀行に(株)STX保有株式を処分するという内容の公文書を伝達したと分かった。
(株)STXの株価が下がり、担保価値が下落すると、すぐにウリ銀行が貸出金を回収に乗り出したと分析される。

ポステックは、カン・トクス会長が全体株式の69.38%(昨年末基準)の株式を持つ、事実上の個人会社だ。カン・トクス会長は、本人の株式
700万株(11.56%)とポステック保有の株式1392万6357株(23.01%)でSTXグループを支配してきた。
カン・トクスSTX会長は、STX株式653万株をウリ銀行に担保としてSTXの親会社格のポステックの資金を借りた状態だ。今回、ウリ銀行が
(株)STX株式を整理すれば、カン会長とポステックの(株)STX株式は10%未満に減ると予想されている。
この場合、STXグループに対するカン会長の支配権が事実上消え、支配構造にも変化が予告される。一部では、事実上STXグループが
解体される手順を踏んでいると見ている。

これと関連して、STX側は“ウリ銀行が株式売却をすることになれば、カン・トクス会長の支配力が低くなるのは正しい”とし“しかし、グルー
プと系列会社間の株式保有構造には変動がなく‘グループ解体’という表現を使うのは過激なようだ”と話した。

この日、カン・トクスSTXグループ会長は、公式報道資料を通じて持株会社体制維持が必要だという立場を表明した.

カン・トクス会長は“STXの現支配構造である持株会社体制は今後、迅速な経営正常化はもちろん効率的な構造調整のためにも必ず必
要だ”として“持株会社体制誘致を通した経営正常化のために最善を尽くす”と話した。

また、グループ経営に関連したすべてのことについて、債権団との緊密な協議を経て意志決定しているとし、今後も債権団の要求に誠実
に応じると話した。

カン会長は“STXグループが回復できなければ、数多くの失業者が生じ、協力業者の連鎖倒産が予想されるなど、地域経済に及ぼす悪影
響がとても大きい”として“経営権を含んだ既得権はすべて下げたまま、白衣従軍の姿勢で早期経営正常化に渾身の力を傾ける”と強調した。

支援

< STX系列会社、'求心点'なしに劇的回復するだろうか>(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006292525
債権銀行"持株会社なくして系列会社減資しなければ"主張
STX "構造調整終えて持株会社存廃議論しなければ"反論

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=財界序列13位まで上がったSTXグループの持株会社体制が、ついに崩壊寸前に追い込まれた。。

グループの持株会社である(株)STXの株式約900万株に対する分散売却が速度を出し、各系列会社に対する減資措置が予想されるためだ。
この場合、カン・トクスSTXグループ会長が'カン会長→ポステック→(株)STX→各系列会社'の形で組んだ支配構造は崩れ落ちる。
求心点を失った系列会社は、各自で生きる道を模索しなければならない。ほとんどが散り散りになり、造船業関連事業だけ残る可能性が大きい。

系列会社は置かれた状況により、劇的回復のためにもがかなければならないが、前途は順調ではない状況だ。

◇在庫処分・減資・出資転換でグループ空中分解
債権団は、すでにSTXに1兆1千億ウォンを注ぎ込み、今後も最小2兆〜3兆ウォンを追加で注ぎ込まなければならないという計算が出ている。
これらの債権は、ほとんどが出資転換を通じて株式に変わる可能性が大きい。その場合、大規模減資が避けられないというのが債権団
の大まかな気流だ。
この過程で、不良経営の責任を問い、カン会長の(株)STX株式をなくし、系列会社との連結の輪を切って、タコ足のように系列会社を増や
してきたSTXグループを正常化しなければなければならないと債権団は見ている。

ウリ銀行と韓国証券金融の(株)STX担保株式処分は、自らの損失を減らすのが1次目標だが、その結果カン会長の支配力が急速に弱く
なる効果をもたらす。

ある債権銀行関係者は"まだ実態調査の結果が出ていないため予断することは難しいが、大株主の株式は完全減資で、少数株主は
一部減資すると見る"と話した。
他の債権銀行関係者も"債権団が、大規模損失を冒して減資と出資転換を断行するため、大株主も不良経営に対する責任を負うのが
穏当だ"と強調した。

しかし、一部では、カン会長がどうにか経営権を維持しようとする可能性があるという観測も出てくる。
管理人が選任されるワークアウト(企業財務構造改善)ではなく、債権団自律協約に持ち込んだのは結局、経営び一線に復帰しようとする
布石でないかというのだ。
（続く）

STXはこの日、グループの空中分解展望について"子会社と主要資産売却などの作業がすべて行われてから、持株会社の存続問題を
議論しても遅くないというのが業界の意見"と主張した。
持株会社体制を維持することで、求心点を維持したまま構造調整を推進することができるという論理だが、グループに対するカン会長の
支配力を失わないという意図にも解釈される。

◇系列会社別に生存企画…造船海洋追加支援カギ
(株)STX持分売却と債権団の減資・出資転換でグループが解体されれば、系列会社は各自生存を試みなければならない境遇になる。

特にグループの主力系列会社であるSTX造船海洋は、債権団に要請した4千億ウォンの追加資金支援の有無が、生死を分ける問題に迫
ってきた。

STX造船海洋は、追加資金支援がなければ船舶製造工程に支障をきたし、船を適時に引渡しできず、それだけ債権回収も遅れるという論
理を展開している。
STX造船海洋の協力会社も"2年分9兆ウォンに達する船舶建造量を目前に置いても、追加資金支援が行われず、休業の日がずっと増加
している"と主張した。

債権団は、ひとまず主債権銀行である産業銀行主導で資金を追加で投じる案を議論中だ。産業銀行は、債権比率により現金と前受金払
い戻し保証(RG)で3千億ウォンを支援することに対する意見を債権銀行に尋ねることにした。
しかし債権団内部には、6千億ウォンの巨額が支援されてわずか一ヶ月後に、4千億ウォンをまたくれというSTX造船海洋側を信じることが
できないという雰囲気が広まる。

ある債権銀行関係者は"実態調査の結果が出てもいない状況で、また巨額をくれというのに頷く事はできない"と話した。

STX造船海洋債権団は、産業銀行、輸出入銀行、農協銀行、韓国政策金融公社、ウリ銀行、外換銀行、新韓銀行、貿易保険公社など8ヶ所だ。

◇年内満期到来会社債6千億ウォンも'雷管'
会社債決済をめぐる論議も、債権団、金融当局、STX系列会社の対立を深化させる要因だ。
債権団が、満期が来た(株)STX(2千億ウォン)とSTX造船海洋(4千億ウォン)計6千億ウォンの会社債決済に資金を注ぎ込むことになった事
について、不満が非常に大きいためだ。
（続く）

支援

>>210
STX系列会社の会社債は今年、5千800億ウォンの満期が来る。これまでに、これらの会社が正常化する可能性はそれほど大きくない。
結局、また'決済代行'論議が盛んに行われることになるわけだ。

一部では、会社債決済と関連した方向を金融当局が当初に間違っていたと言う指摘も出ている。
政権発足初期から、会社債市場が梗塞する事を過度に懸念した結果、市場論理に全く合わない会社債決済支援を押し切ったというのだ。

金融圏高位関係者は"まるで預金者保護のように、金融機関が会社債を代わりに防ぐのは深刻に間違った先例を残すことになる"と指摘した。

あえて支援するべきだとすれば、一部の個人の会社債だけ返したり、過去の建設会社構造調整の時のように不渡りを出した後、一部だけ
の満期償還と残りは会社の正常化に合わせて分割償還するのが望ましいということだ。

ある債権銀行関係者は"6千億ウォンのうち4千億ウォンを会社債決済に使ってしまい、再び4千億ウォンくれと言うからには、債権団支援
金を'こづかい'のように考えているのではないか"と話した。

＃規制解除にほぼ2時間…。

支援

2時間ならかなりマシですな2週間以上規制くらった事がある　支援

就任100日になったパク..'クンヘノミクス'の評価は
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002788295
[世宗=イーデイリー ムン・ヨンジェ記者]パク・クネ大統領の経済政策である‘クンヘノミクス’については、肯定と否定的評価が交錯する。

民生安定のための相次ぐ景気浮揚カードには過分な点数を取ったが、クンヘノミクスの核心である、いわゆる‘創造経済’については、
依然としてその実体が曖昧だという批判が続く。

グローバル景気鈍化と低成長基調の長期化は、パク・クネ政府執権期の最大の難題となっている。
パク大統領は、就任当初から難しいマクロ経済状況に直面したのは事実だ。内需沈滞で経済が活力を失い、それなりに耐えていた輸出
まで円安を前面に出した日本の攻勢で揺れた。‘内憂外患’の状況に直面したわけだ。

専門家は、このように難しい対内外与件の中でも、民生安定のための不動産対策と追加補正予算(追加経費)編成、投資活性化対策、
ハウスプア対策などをパッケージとして提示し、経済活性化に対する意志を見せた点は肯定的に見る。
もちろん経済状況は短期間改善することは難しいだけに、もう少し見守らなければならないという指摘も出る。

‘創造経済’については、依然として意見が入り乱れている。未来創造科学部が先月末予定だった創造経済実現計画発表を今月に延期
したのも同じ脈絡と解釈される。

‘経済民主化’も多少混乱が発生している。経済民主化を名分として掲げた立法ポピュリズムで、投資心理はかえって萎縮しているという
指摘が出ているためだ。
財界のある関係者は“政府と国会は、企業経営に負担を与える過剰立法を自制しなければならない”と話した。

企画財政部と韓国銀行が一時かみあわない姿を見せ、政策組合せ、政策協調が揺れた点も問題として議論される。4月の金融通貨委員
会が、キム・チュンス韓銀総裁を中心に金利凍結を決めた事例が代表的だ。

ソン・テユン延世大経済学科教授は“経済政策も原則と方向を決めて接近するのは望ましい”として“ただし、政策の優先順位を決めて、
財源を具体的にどのように調達するのか計画をよくたてることがカギ”と話した。

チョン・ソンイン弘益大経済学科教授は“財政執行を倹約しようと公約家計簿を作ったことは肯定的”とし“しかし、景気不振で歳入が減っ
ている状況で、増税議論なしで家計簿の維持が可能かは疑問”と指摘した。

＃久しぶりに「クンヘノミクス」と言う言葉を目にしました。

支援

生ゴミ従量制今日から全面施行…混乱懸念
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006291691
従量制方式毎に手数料賦課違い…住民不満・減量効果疑問

(ソウル=聯合ニュース)イ・スルギ記者=生ゴミを捨て量だけ負担金を出す、生ゴミ従量制が2日から全国的に施行された。

環境部によれば現在、全国の生ゴミ分離排出対象144地方自治体のうち129地方自治体が従量制モデル事業をしており、残りの15地方自
治体も条例改正を通じて年内に施行する予定だ。

従量制方式には'納付チップ・ステッカー制','RFID(無線周波数認識)システム','専用ゴミ袋制'等がある。

環境部は、生ゴミ従量制が本格施行されればゴミ排出量が最大20%減り、ゴミ処理費用とエネルギー節約などで5兆ウォンに達する経済的
利益ができると分析する。
しかし、各地方自治体と住宅タイプ別に適用する従量制方式が違い、これにより住民が負担する手数料も違い、相当な混線と対立が懸念される。

◇従量制施行後、生ゴミをどのように捨てるか
アパートなど共同住宅では、世帯別従量制方式のRFIDシステムや団地別従量制方式を一戸建て住宅では納付チップ・ステッカー制や専
用ゴミ袋制を採択する。

RFIDシステムを採択した共同住宅には、世代別排出源情報が入力された電子タグをつけて回収される。こここ生ゴミを捨てれば、自動で
重さが測定されて告知書等を通して手数料が各家庭に賦課される。

団地別従量制方式を選んだ共同住宅では、団地別に回収する毎に捨てられた生ゴミの量を測定、合算した後、手数料を世帯別に均等に
分配する。

納付チップ・ステッカー制は、コンビニエンスストアなどで購入した納付チップやステッカーを付着した回収容器だけを回収していく方式だ。

専用ゴミ袋制は、排出者がコンビニエンスストアなどで生ゴミ専用のゴミ袋を購入し、手数料を前納する方式で運営される。
（続く）

>>217
◇地方自治体・住宅タイプ別に別の従量制方式…住民'不満'・減量効果'そうだな'
従量制方式は、自治区の裁量と財政条件などにより別々に適用される。同じ自治区内でも、アパートや一戸建て住宅などの住宅タイプ別
に従量制方式が違う。

ソウル市を見ると、共同住宅では蘆原と松坡など19自治区が比較的予算が必要ない、団地別従量制方式を適用する。
クムチョン・永登浦・瑞草・鍾路・江西・江南など6区は、RFIDシステムの世帯別従量制方式を施行する。

団地別従量制方式は、生ゴミの量を合算した後、手数料を世帯別に同一に分配するので、1人世帯などに手数料が過度に賦課され、
対立が懸念され、減量効果も低いという指摘がある。

ソウル松坡区のアパートに住むキム某(53・女）氏は"我が家は家族が少なく、生ゴミがそれほど出ないのにｍ団地別に合算した量により
手数料を均等に分配するのは不合理だ"として"各世帯の立場では'捨てただけ出す'のではないので、減量効果があるかも疑問"と指摘した。

◇団地別従量制不満・無断投棄など混乱・副作用防止対策は
環境部は、減量効果を高めて従量制の趣旨を生かすためには、RFIDシステムが適切だと説明する。
しかし、RFIDシステムは、電子タグが付いた回収容器を設置するのに、台当たり200万ウォン程費用がかかるうえ、電子機械なので継続
的な維持・管理が必要だ。

キム・グァン環境部廃棄資源管理課事務官は"特に1人世帯などで、団地別従量制方式に対する不満嘆願が多いが、生活廃棄物の処理
は地方自治体の所管なので、政府が特定従量制方式を強制することはできない"と説明した。
また"今年までは、RFIDシステムの設置費用の30%を政府から各地方自治体に支援する計画"と説明した。

食物ゴミの処理費用を払わないために、食物ゴミを無断投棄したり、1人世帯密集地域などでゴミ袋に食物ゴミを混ぜてしまう事例も懸念される。

環境部は"食物ゴミを無断投棄すれば、廃棄物処理法により地方自治体別に過怠金などを賦課する"として"民官協議体を構成して、
食物ゴミ従量制を広報し、従量制が早期に定着するように国民の協力を要請する"と明らかにした。

>>214
書き方が悪かったですね。連投規制が1時間40分ほど掛かっていたという事です。

支援

>>215
クンヘノミクスってのは定着したんだｗ

固有名詞付けるほど特異な経済政策を取ってるようには見えないけど
日本の真似しないと気がすまないのかなｗ

建設・海運会社、信用等級・投資意見次々'下方'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006292874

(ソウル=聯合ニュース)キム。ナムグォン記者=業界状況の不振に苦しめられる建設会社と海運会社の信用等級が次々墜落している。

今年の初め、中小型企業を中心に行われた信用等級降格の影が、大型業者にまで徐々に伸びる局面だ。

証券会社も、これら業界の不況が晴れるにはある程度の時間が必要だとし、投資意見を次から次へと低くしている。

◇ GS・SK建設、STX系列社信用等級降格
3日、信用評価社によれば、実績不振を経験したGS建設とSK建設の信用等級は最近、降格された。
韓国信用評価とナイス信用評価、韓国企業評価の3大信用評価社は先月24日、一斉にGS建設の会社債信用等級を'AA-'から'A+'に一段
階低くした。
SK建設の等級は'A+'から'A0'に落ちた。

GS建設の1分期営業損失と純損失規模は、それぞれ5千443億ウォンと4千122億ウォンで、8社の上場大型建設会社の中で最も大きかった。
SK建設も同じ期間に海外プラント・プロジェクト損失の影響で、2千438億ウォンの営業損失と1千67億ウォンの純損失を現わした。

不況の陰が晴れない造船・海運業界も信用降格を避けられなかった。

流動性危機を経験するSTXグループの系列会社が直撃弾を受けた。
3社の評価社は最近、STXパンオーシャンの無保証社債の信用等級を従来の'BBB-'から'BB+'に下方調整した。信用等級のうちBBB-ま
では投資適格だが、BB+以下は投資非適格(投機)等級だ。
今月の初めには先ず、STX,STX造船海洋、STX重工業の信用等級が'BBB-'から投機(BB+)等級に落ちた。

ナイス信用評価は今年2月、現代商船の債権信用等級を'A'から'A-'に低くした。

◇証券会社投資意見'買収'から'保持'に
信用等級降格により、証券会社は該当企業に対する投資意見を次から次へと低くしている。
（続く）

>>221
1分期にみすぼらしい実績成績表を受けたGS建設の場合、証券会社の投資意見が1年前と比較してほとんどで低くなった。
今年4月と昨年4月を比較すると、主な証券会社18社のうち、GS建設の投資意見をそのまま維持したのは、ただ1社に過ぎなかった。
残りの17社は、GS建設の投資意見を下方調整した。証券会社の大部分が'買収'から'保持'に縮小した。
メリッツ総合金融証券は、実績ショックが出るとすぐにGS建設の投資意見を'買収'から'売却'に降格した。
GS建設の目標株価も、昨年150万ウォン台まで行ったのが、最近は3万〜4万ウォン台に座り込んだ。

最近、投機等級に落ちたSTXパンオーシャンの投資意見も低くなった。
KTB投資証券は昨年6月、STXパンオーシャンに対する投資意見を'買収'から'保持'に低くした後、ずっと保持状態の意見を出している。
新韓金融投資も昨年7月から'買収'から'短期買収'に下げた後、そのまま維持した。
大信証券は最近、STXパンオーシャンが第3四半期まで営業損失を継続すると見られるとし、目標株価を5千ウォンから4千200ウォンに下げた。

業界では、建設・海運業界で、実績と受注競争力の裏付けがない限り、信用等級の下落は続くと見ている。

特にこれらの業界で、今年中に満期が来る会社債が多く、潜在的な威嚇として作用する展望だ。
今年満期が来る企業会社債は計44兆ウォン規模で、このうち建設業が4兆4千億ウォン(24.4%),海運業が1兆9千億ウォン(10.9%)をそれぞれ
占める。

パク・チュンソン キウム証券研究員は"建設会社が、2010年と2011年に確保した低価格受注物量は、2012年下半期から2014年上半期に
集中的に工事が入る"とし"2014年上半期以降、建設会社の海外収益性が正常化するが、それも2012年以降の受注の収益性が良好だと
いう前提が必要だ"と説明した。

支援

韓国、アベノミクス失敗時は金融衝撃… '半分の成功'が望ましい
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002528255
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/06/03/2013060300298_2_59_20130603031006.jpg
[アベノミクス座礁懸念拡散…韓国経済に及ぼす影響は]
�@アベノミックス失敗時は
日国債金利急騰・株価急落…韓国から日系資金離脱懸念
�Aアベノミックス成功時は
成長動力確保して経済再浮上…韓国の輸出企業にダメージを与える
�B'半分の成功'が最も有利
ドル当り107〜109円台維持…円安過度でないなら韓国の輸出に部分的好材

米国が出口戦略(危機時に市中に出したドルを回収すること)を始めることになれば、日本が経済を生かすために意欲的に推進する'アベ
ノミクス'が座礁するだろうという懸念が広がっている。米国の債金利上昇により、日本金利も連れて上がり、これにより国家借金が多い日
本が借金を返済できない懸念が大きくなり、外国人が日本から投資金を回収して'金利急騰、株価急落'という最悪のシナリオが現実化す
る可能性があるということだ。

グローバル金融市場で、日本の不渡り危険を示すCDS(クレジットデフォルトスワップ)は31日、ニューヨーク市場で79bp(bpは0.01%ポイント
を意味)を記録し、最近の底点だった13日(53bp)より26bpも上昇した。'アベノミクス'の成功に対する期待で、3月初め以降日本のCDSが韓
国より低くなったが、28日に再び韓国より高くなり、31日には韓国と数値が同じだった。これと関連してシン・ジェユン金融委員長は1日、
記者と会いジェームズ・ダイモンJPモーガン会長に会った話を伝えた。シン委員長は"ダイモン会長にアベノミックスについて尋ねると、
JPモルガンは国家別に危険露出限度(エクスポージャー)があり、韓国は160億ドル、日本は150億ドルといった。韓国を日本より安全だと考
えるということだ"と話した。

今後、展開するアベノミクスのシナリオを確認すると、失敗や成功全てが韓国経済に被害を与える恐れがある。アベノミクスが完全に失敗
した場合、韓国経済から日本の資金が大量に抜け出す恐れがある。また、円安を武器にしたアベノミクスが成功した場合には、韓国の輸
出大企業が崩れ、被害を受ける可能性が大きい。シン委員長は"アベノミクスは、うまくいっても問題、失敗しても問題だ"として"アベノミク
スが失敗すれば、全世界の経済が衝撃を受け韓国の経済にも大きな打撃になるが、成功すれば韓国の輸出企業の競争力が低下し、
これも打撃だ"と話した。それで、アベノミクスが'半分の成功'するのが韓国経済に最も有利だという主張が説得力を持ってくる。
（続く）

>>224

◇アベノミックス失敗や成功、すべて韓国経済にはリスク
もしアベノミックスが失敗した場合、日本で資金不足が起き、これに対応するために日系金融会社が韓国に投資した資金を取り出せば、
韓国金融市場が大きい被害を受けることになる。韓国銀行によれば、昨年末現在で韓国に投資された日本の資金は861億ドルで、全体外
国人投資金(9450億ドル)の9%に該当する。

成功シナリオは、アベノミクスの目標のとおり成長動力を確保し、実対経済が回復することだ。ゴールドマン・サックスは、1930年代に日本
のタカハシ・コレキヨ財務長官が日本円価値下落、財政支出拡大、金利引下げなど三種類の政策を推進し、デフレーション(物価下落を
伴う景気低迷)を克服した事例を挙げ、アベノミクスの成功の可能性を占った。イ・チピョンLG経済研究院研究委員は"日本経済の構造改
革が成果を上げれば、2%の物価上昇と共に持続的な成長軌道に無事に到着することができる"と話した。しかし、この場合、韓国の輸出企
業が被害を受けることになり、競争で淘汰された輸出企業が破産の危機に陥り、韓国経済全体が大きな困難を経験する可能性もある。

◇アベノミクス'半分の成功'シナリオが最も良い
アベノミクス'半分成功'シナリオは'日本国債金利急騰、株価急落'という失敗シナリオと'日本が成長動力を確保して再浮上する'という成功
シナリオの中間に位置する。

シティグループは、日本経済に今後発生するシナリオを提示したが、日本円の為替レートが今年ドル当り107〜109円台を維持し、10年満
期国債金利が年0.75%を維持する'半分成功'シナリオが現れる可能性が最も大きいと見通した。この場合、今年下半期の成長率は3.5%ま
で高まることになる。

ハ・ヨング韓国シティ銀行長は"内部的な分析では、日本の回復で全世界のGDP成長率が1%ポイント上がった時が、円安で日本円が10%
切下げされる時より、4倍程度韓国経済の成長率に役に立つと出てきた"として"円安が過度に発生しないならば、今回の機会に韓国企業
の革新性や生産性を高めることがあるので、韓国経済にはアベノミックスの'半分成功'が最も良いシナリオ"と話した。

[朝鮮日報：パン・ヒョンチョル記者]

消費者物価上昇1.0%に終わり…IMF危機直後の水準(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006293014
根源物価1.6%、生活物価0.2%上昇、生鮮食品は1.9%下落

(世宗=聯合ニュース)バク・ヨンジュ/イ・ジホン記者=消費者物価上昇率が、国際通貨基金(IMF)外国為替危機直後の水準に鈍化した。

統計庁が3日発表した消費者物価動向を見ると、5月の消費者物価は昨年同月より1.0%上昇した。
1999年9月(0.8%)以降13年8ヶ月ぶりに最も低い水準の上昇率だ。

消費者物価は、昨年11月の1.6%上昇で1%台に進入した後、7ヶ月連続で1%台で下方安定化する傾向だ。
前月比では0.0%の上昇率を見せた。3月に-0.2%の減少傾向に転じた後、先月も-0.1%を記録した。

農産物と石油類を除いた根源物価は、1年前より1.6%、前月より0.4%上がった。

経済協力開発機構(OECD)基準の根源物価である食料品・エネルギー除外指数は、昨年同月より1.3%、前月よりは0.3%上がった。

生活物価指数は、昨年同月より0.2%上がるのに終わり、前月よりは0.4%下落した。

生鮮食品指数は、昨年同月より1.9%下がり、前月よりは3.6%下落した。
このうち生鮮野菜が前月より9.8%、生鮮果物は1.3%下がり、下落傾向を導いた。
生鮮魚介は0.9%上がり、その他生鮮食品は前月と比較して変動がなかった。

支出目的別に見ると、衣類および靴部門とその他商品およびサービス部門が、前月と比較して1.5%ずつ上昇した。

前月より価格が下がった分野は、交通(-1.3%),食料品および非酒類飲料(-0.8%)だった。
昨年同月と比較すると交通(-2.6%),家庭用品および家事サービス(-0.5%),その他商品およびサービス(-0.5%)部門が下落した。通信は変動
がなく、住宅、水道、電気および燃料(3.9%)等の残りの部門は上昇した。

品目性質別には、商品分野が前月より0.2%下がり、昨年同月よりは0.4%上がった。
（続く）

>>226
商品のうち、農畜水産物は前月より1.6%下がり、昨年同月と比較すると1.2%落ちた.
豚肉(6.8%),ダイコン(28.2%),ブロッコリー(10.3%)は、1ヵ月前より大幅に上昇し、ハクサイ(-26.3%),マクワウリ(-23.9%),ニンジン(-31.7%),
トマト(-18.7%),カボチャ(-19.9%),キュウリ(-15.5%)は下落幅が大きかった。

工業製品は4月より0.1%上がり、昨年5月よりは0.1%下がった。

ガソリン(-2.7%),軽油(-2.8%),自動車用LPG(-2.5%)等の石油類価格が前月より2.6%下落、物価安定傾向の主な原因になった

サービス部門は、前月より0.1%、昨年同月より1.4%それぞれ上昇した。
しかし貸切りは昨年5月より3.1%、家賃は1.6%上がるなど、家賃は昨年より2.7%上昇した。

公共サービスは昨年5月より0.9%上がったが、前月と比較すると変化がなかった。

個人サービスは昨年5月より1.3%上がり、前月よりは0.2%上がった。

昨年同月と比較すると、共同住宅管理費(8.3%),中学生塾費(4.5%),高校生塾費(5.5%),外食ビール(6.9%)等は上がり、幼稚園納入金(-24.8%),
保育施設利用料(-23.2%),学校給食費(-11.4%)等は下がった。

＃ここまで物価が上がらないという事は……wktkですね。

確か昇給はちゃんとしていましたよね、支援

朴大統領の国政運営、人事スタイルが最も低い評価
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013060327218

４日で就任１００日を迎える朴槿惠（パク・クンヘ）大統領の国政運営について、専門家らは「普通」と評価した。ただし、これからの国政運
営については現在の評価よりやや高い点数を付け、朴大統領への期待が変わっていないことを示した。

本紙とチャンネルＡが２日、政治リーダーシップ分野と経済分野の専門家それぞれ２０人、外交・安保分野の専門家１０人の計５０人を対象に、
「朴大統領就任１００日評価アンケート」を実施した結果、現在の国政運営についての評価は５点満点で３．３点だった。「今後、国政をうま
く運営できると思うか」という質問には平均３．７点をつけ、現時点の評価よりやや高かった。

最も評価が低い項目は、朴大統領の人事スタイルだった。政治リーダーシップ分野の専門家２０人は、朴大統領の人事スタイルに
平均２．０点をつけた。同グループは尹昶重（ユン・チャンジュン）元大統領報道官のセクハラ疑惑など相次ぐ人事失敗が繰り返されないよう、
人事システムの大々的な建て直しを求めた。

「細かなリーダーシップ」と言われる朴大統領の「万機親覧（数々の政事に一々関与する）」型業務スタイルも２．９点をつけられ中間点（３点）
を越えられなかった。参謀と内閣にさらに多くの自律権を与え、大統領はもっと大きな青写真を示さなければならないと、専門家集団は助言する。

北朝鮮の相次ぐ挑発行為に対する政府の対応に関連して、外交安保分野の専門家１０人は平均３．８点をつけて比較的高く評価した。
韓米首脳会談の成果と日本の右傾化に対する政府の対応も、それぞれ平均３．７点と３．８点がつけられ肯定的な評価が多かった。

専門家は、朴槿惠政府の初代大統領府秘書陣の構成に対しては平均２．６点、外交安保ラインの構成には平均３．１点をつけた。

経済分野専門家２０人は、「クンヘノミックス」に対しは平均３．２点をつけ、外交安保分野に比べて相対的に低い評価をした。専門家は新
政府が推進した経済政策の中で、補正予算案の編成を一番良かった政策に挙げた。反面、創造経済の概念をめぐる混乱を最悪の政策
に挙げた。

専門家グループは朴政府の任期中に最も力を入れるべき経済課題として、「成長潜在力の向上」と「良質の雇用創出」を挙げた。朴大統
領が国政目標の一つとして示した「雇用率７０％達成」が容易ではないという意味だ。

5月住居価格上がったが昨年末水準には回復できず
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002528274
今月末取得税減免終わればｍ市場再び凍りつく懸念

全国の月間平均住宅売買価格が、4・1不動産対策の影響などで2ヶ月連続上昇した。しかし、まだ住居価格が昨年末水準も回復できない
状態なので、6月末に取得税減免が終わればｍ市場が再び凍りつくことになるという懸念が出ている。

韓国鑑定院は、5月の全国住宅売買価格(5月13日基準)が前月より平均0.17%上がったと2日明らかにした。首都圏が平均0.13%上がり、
今年に入って月間基準で初めての上昇を見せた。地方も0.22%上昇した。3月末に取得税減免が確定して、年初から6月末まで遡及適用され、
4・1対策発表で消費者の住宅購買心理が改善され、取引量が増えた影響という分析だ。

しかし、最近では住居価格騰勢が'瞬間的な上昇'に終わるという懸念が大きくなっている。実際、全国平均住居価格が、依然として昨年末
水準を下回っている。韓国鑑定院によれば、5月基準の全国アパート売買価格は、昨年末より平均0.2%低い水準だ。

[朝鮮日報：チョン・ハンクク記者]

支援

同じダメ政治家でも、のむたんは笑いが取れてた。

5月再建築アパート価格上昇一段と弱まって
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006293196
取得税減免大きな効果落ちた競売市場も'停滞'

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者= 5月に入り、全国再建築アパート価格の上昇幅が一段と弱まったことが分かった。

(株)不動産サーブは、5月の全国再建築アパートの売買価格上昇率が0.11%に終わり、4月の0.71%に比べて急減したと3日明らかにした。

ソウルと江南4区(江南・瑞草・松坡・江東区)は平均0.09%ずつ上がったが、今年の初めから上昇を継続した江南区は0.38%下がり、下落局
面に入り込んだ。

江南区は、昨年末に地区単位計画区域として確定した開浦再建築アパートが、4・1対策の恩恵団地にも挙げられ好材料を享受したが、
買い傾向が支えられずに弱気に戻った。

先月末、開浦洞住公1団地専用面積58�uは、4月に比べて3千万ウォン下がった9億1千万〜9億4千万ウォンに、住公2団地専用25�uは
1千500万ウォン下落した4億2千500万〜4億5千万ウォンで、それぞれ取り引きされたと業者は伝えた。
松坡区は、4月の1.91%から5月0.92%に、江東区は0.59%から0.35%にそれぞれ上昇幅が減った。

一方、瑞草区は韓信18次が最高33階で再建築ができるようになり、パンプ漢陽も建築審議を通過して、4月の0.06%より小幅上がった0.08%
を記録した。

不動産競売市場からも人が減っている。

支持オークションによれば、ソウル・京畿・仁川など首都圏アパート(住宅商店複合含む)の件当たり平均応札者数は、3月末の6.9人から
4月中旬い7.3人まで上がったが、5月末には6.3人で再び減少した。
5月第3週に80.7%で高点をとった落札価格率(鑑定価格に対する落札価格比率)も、第4週には78.7%に下がった。

京畿道金浦市高村邑新曲リ川辺の村ワールドメルディアンアパート専用129.8�uは、4月23日の競売で18人が競争を行い、3億5千88万ウ
ォン(落札価格率71.6%)で落札されたが、5月28日には入札者3人、落札価格3億4千499万ウォン(66.3%)へと人気が落ちた。

カン・ウン支持オークション チーム長は"落札後に残金を納付するまで最小15〜16日がかかるが、貸出しを受けて資金を準備するには時
間がさらに必要で、事実上取得税減免恩恵が末期に入った"と伝えた。

HSBC 5月韓国製造業PMI 51.1…"緩やかな成長"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006293249

(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク記者= HSBCは、5月の韓国製造業購買管理者指数(PMI)が51.1を記録したと3日明らかにした。

これは今年2月以来最低値で、緩やかな成長を示唆するとHSBCは説明した。先月、韓国の製造業PMIは52.6だった。

HSBC韓国PMIは、毎月国内400社以上の企業の購買担当役員を対象に、新規注文・生産・雇用・配送時間・在庫量を調査して総合点数
化した数値だ。
50以上なら増加、50以下なら下落を意味する。

先月の製造業景気鈍化は、生産と新規注文増加傾向が弱まった影響が大きかった。生産増加率と新規注文増加率がすべて鈍化した。
多数の回答者が需要が増えたと答えた反面、5月の売上げ確保はここ数ヶ月に対して多少難しかったと答えた。

このような現象は、国内外すべてで現れた。輸出売上高は5ヶ月連続増えたが、増加率は1月以来の最低値に下落した。
米国市場が依然として輸出成長の主動力である反面、中国需要は鈍化傾向をしました。

多数の回答者が、円安で日本の競争会社の競争力が強化されたと答えた。
しかし、円安のおかげで日本産の輸入品価格が下落した。銅、原油および原材料価格が概して下落し、全般的な購買費用は2005年7月
以来最大幅に下落した。
これにより製造業者は、生産価格を19ヶ月連続引下げ、5月の生産価格下落率は2009年4月以来最大値を記録した。

一方、製造業者が、生産能力拡大および生産量増加を試み、雇用は着実に増加した。
追加生産能力のおかげで、製造業者は余裕をもって必要生産分を合わせていった。残存受注は、2月以来初めて小幅減少した。

5月の生産および売上げの成長が鈍化し、韓国製造業の購買活動は小幅縮小して4ヶ月間持続した増加傾向を締め切った。
購買在庫も小幅減少してｍ13ヶ月連続減少の流れを継続した。購買需要が小幅減少して、供給業者側の在庫水準が上昇し、5月の韓国
製造業供給業者の平均配送時間は短縮した。
また、供給業者の配送時間改善度は、2009年11月以来の最高値を記録した。

しえん

支援

中企"パク・クネ大統領国政運営'65点'"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003013766
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/06/03/2013060309290755298_1_59_20130603120048.jpg
ベンチャー政策に70%が'疑問'

[アジア経済イ・ジウン記者]就任100日を迎えたパク・クネ大統領の国政運営の点数が、100点満点に65点と期待にはるかに至らなかった。
また、創造経済のために出したベンチャー活性化政策にも、中小企業の70%が疑問を示していることが明らかになった。

中小企業中央会(会長キム・キムン)は、先月27日から29日まで中小企業と小商工人代表500人を対象に'中小企業が眺めるパク・クネ政
府発足100日に対する意見調査'を実施した結果、パク政府の'全般的な国政運営'と'中小企業政策方向'に対して、それぞれ100点満点で
65.1点、66.2点を与えたと3日明らかにした。

就任を控えた昨年12月の調査で、企業の99%が'パク大統領の国政運営に対して期待感が大きい'と答えた事とは対照的な雰囲気だ。

政府が現在推進中の中小企業関連政策の実効性についても、批判的意見が多かった。創造経済のための'ベンチャー・創業生態系好循
環案'については、実効性が高いという意見が32.6%に過ぎず、'まあまあだ(55.0%)'と言う回答より少なかった。実効性が'非常に低い'という答
も12.4%を記録し、中小企業人の10人に7人はベンチャー創業好循環案に疑問を持っていると調査された。

中小-中堅企業に対する輸出支援拡大、成長梯子構築なども'まあまあだ'という答がそれぞれ45.6%、47.6%で'実効性が高い'という答より
割合が高かった。

▲経済民主化関連法案改正▲小企業・小商工人支援拡大▲中小企業現場の実質的な問題点除去などについては、おおむね良い評価
を下したが'まあまあだ'という回答も少なからず出てきた。

国政運営の方向設定については、良い評価を下した。'パク・クネ政府の国政運営方向が正しく設定された'という質問項目に、回答者の65%
が'そうだ',10%が'非常にそうだ'と答え、新政府の国政運営の方向設定について、中小企業人の5人に4人が肯定的だと調査された。

特に新政府発足後'中小企業庁の機能拡大と中小企業庁長が閣僚会議に出席'することになったことについて77.6%が、大きな政策より中
小企業現場の実質的問題点除去を重要に思うのも67.0%が肯定的に評価した。また、国務総理傘下の国務調整室に中小企業政策のコン
トロールタワーを新設する政策方向については66.4%が、未来創造科学部新設には63.2%が肯定的に評価した。
（続く）

>>237
政府の政策樹立と決定過程で、中小企業の声がよく反映されたと共感する割合は54.8%で半分を越えたが、'違う'という意見も45%になった。

5年後、パク・クネ政府の成果として実現可能な政策課題は'中小企業の問題点除去'が52.2%で最も高くなった反面'雇用率70%','中産層70%'
国政目標が実現可能だと展望した中小企業は、それぞれ37.2%、29.8%に過ぎないと集計された。

一部の冷静な評価にもかかわらず、依然としてパク・クネ政府に対する期待感は高かった。調査回答者10人に9人(87.6%)が"パク大統領が、
中小企業大統領になるという約束のとおり、これから良くするだろう"と高い期待感を見せ、経済民主化のための努力が継続的に推進され
ると見る意見も97.2%で集計された。














[1報]電力危機警報 "準備"発令
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005184956
【ソウル=ニューシス】イ・サンテク記者=電力取引所が3日午後1時31分、電力需給危機警報 '準備'を発令した。

電力取引所はこの日午後、気温が上がり予備電力が450万?未満に落ちて警報を発令したと説明した。

支援

物価上昇率2年連続鈍化…デフレーション現実化するか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006293279

(世宗=聯合ニュース)バク・ヨンジュ/イ・ジホン/チャ・ジヨン記者= 5月の消費者物価上昇率が2年近く鈍化し、13年8ヶ月ぶりに最も低い水
準に落ち、デフレーション懸念が現実化するのでないかという指摘が提起されている。

低成長に低物価現象が重なり、経済が悪循環の輪に陥るデフレーションに進まないように、財政・通貨政策を積極的に行わなければなら
ないと言う点に意見が集められている。

◇物価上昇率およそ2年連続下り坂
3日、統計庁が発表した5月の消費者物価上昇率は、昨年同期より1.0%上がるのに終わった。
これは1999年9月の0.8%以降、13年8ヶ月ぶりに最も低い上昇率だ。

物価上昇率が下り坂に入ったのは、2011年夏からだ。2011年8月に消費者物価上昇率が4.7%で高点を記録した後、継続的に鈍化曲線を描いた。
昨年8月に1.2%まで下がった物価は、9月に2.0%になり再上昇するようだったが、10月に2.1%を記録した後7ヶ月連続鈍化傾向だ。特にここ7
ヶ月は1%台が維持されたまま、じわじわと上昇率を低くして1.0%になった。

経済成長率も同じ流れだ。2011年第2四半期に0.8%を記録して0%台に入り込んだ後、今年1分期まで8分期連続0%台を記録中だ。

5月の物価上昇率がこのように鈍化したのは、基本的に全般的に需要が振るわないためだ。景気に対する不確実性が大きくなったため、
経済主導者が消費を後回しにしているということだ。

もう少し微視的に見ると、農産物(-3.7%)と石油類(-2.6%)価格が下降線に入った事が大きかった。
農産物は、良好な気象条件のおかげで下落傾向を記録した。昨年5月に干魃の影響で価格が大幅に上がった事が基底効果として作用した。
石油類の価格は、国際石油価格下落傾向の影響を受けた。
（続く 1/3）

>>240
◇当分低物価維持されるよう…6月瞬間的に反騰の可能性も
物価上昇率がさらに鈍化するかどうかに関しては視線が交錯するが、当分大幅に上がることは難しいという見解が多い。このためにデフ
レーションに進むのでないかという懸念が共に出てくる。

統計庁関係者は、6月の物価上昇率が0%台に進入するのかについて"物価上昇率が石油類の価格動向の影響を大きく受けるが、サービ
スの一部が上がるのは容易ではないだろう"と見通した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/06/03/GYH2013060300030004400_P2_59_20130603103827.jpg
<グラフィック>消費者物価推移

デフレーションは、景気が下降して物価も下落する現象で、国際通貨基金(IMF)は2年ほど物価下落が続いて景気が低迷する状態と定義
している。

通常、デフレーション状況では、低金利になるが企業は物が売れないために投資を忌避し、賃金を減らしたり既存の労働者を解雇する形に動く。

企画財政部関係者は"夏の気象異変や穀物価格不確実性などの不安要因はあるが、最近の気象好調や国際原油価格を見れば、当分
安定傾向を維持する"とし"最近、物価上昇率が鈍化するのは特殊要因が多く、デフレーション状況だと見るのは難しい"と分析した。
（続く 2/3）

>>241
◇専門家"デフレーション懸念…政策対応しなければ"
専門家は、デフレーションに進む可能性について、相当な懸念を示している。

低成長と低物価が続けば、景気不況悪循環の輪を簡単に切ることができずに、日本のような長期不況の沼に落ちるいうことだ。

ビョン・ヤンギュ韓国経済研究院マクロ政策研究室長は"現在の物価上昇率は、韓国が経験しなかった水準だ。IMFと金融危機が近づい
た時と似ている"として"内需が長期間非常に萎縮しているが、このまま行けば低成長が持続するだろう"と話した。

オ・ジョングン高麗大教授も"消費者物価上昇率が、韓国銀行が提示した物価安定範囲(2.5〜3.5%)下限線を7ヶ月連続で下回っている"
として"これは韓国経済がデフレーション局面に入り込んだという兆候であり、非常に心配になる状況"と懸念した。

まだ本格的なデフレーション状況ではなくても、鋭意注視しながら政策手段を動員しなければならないという指摘も出る。

イム・ヒジョン現代経済研究所研究委員は"デフレーションに完全に突入したというよりは、そのような方向に向かっていると見れば良い。
物価状況がこのまま行けば、景気が上がる契機がなくなる"と話した。

サムスン経済研究所チョン・ヨンシク首席研究員は"全般的に良くない景気状況が反映され、石油と農産物などの価格が下がった影響も
大きい"として"物価状況を見守りながら、景気安定のために金利引下げや量的緩和などの通貨政策の側面で対応する必要がある"と話した。
（終了 3/3）

支援

>>237
反日強硬外交でだいぶ得点稼いでいるんだよな、支援

ソウル市水道水'アリス'外国販売推進
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006292845
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/06/03/PYH2011032206740001300_P2_59_20130603051702.jpg
水道水の酸性度と塩素濃度などを測定する体験をしている。<<聯合ニュースDB>>

中国・東南アジア攻略…水道管のあちこちに塩素調節設備拡充

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンヒョン記者=ソウル市の水道水である、アリス(訳注参照)の外国販売が推進される。

ソウル市上水道事業本部は、水道水の販売を禁止している現行の水道法を改正し、アリスを外国で輸出する案を検討していると3日明ら
かにした。

市は、ブラインド(blind)テストの結果、アリスが国外有数の有料ミネラルウォーターより味や品質面で遅れていないという事を確認したとし、
近く中国や東南アジアにアリスの輸出を打診中だ。

市は当初、国内でアリスの有料販売を検討したが、そのような措置がややもすると水道水事業民営化の事前段階と誤解される可能性が
あり"なかったことにした"と説明した。

現在、ソウル市は、各家庭に送るアリス以外に、浄水処理されたボトル詰めのアリスを市主管イベントなどで無料で配布している。
1本350mlの容量のボトル詰めアリスの年間生産量は800万本に達し、永登浦浄水場に生産工場がある。

高度浄水装置とオゾン処理が行われて塩素の臭いと味が改善され、2011年に世界保健機構(WHO)推奨水準155項目の水質検査に合格した。
2012年には米国の水質分析機関であるULとNSFの167水質項目検査でも良い評価を受けた。
（続く）

>>245
市はまた、各家庭につながる水道管のあちこちに塩素再投入設備を設置し、不快な味を与える塩素の量をいつも調節する方法でアリスの
品質を改善する計画だ。

実際、6階以上のアパートでは、水タンクを利用して水道水が供給されるのが現実なので、浄水施設が改善されても家庭用水道水の品質
はボトル詰めアリスと差がある。

ソウル市関係者は"長期的に、日本の東京のように'直結給水(直結給水・水道本管から水道連結管により直接接続分岐して、建物内の所
要場所に給水する方式)'が行われるようにする"とし"そうなると、一般家庭用水道水もボトル詰めアリスのような水準になるだろう"と説明した。

＃訳注:ソウル市がソウルの水道水につけた名前。登録商標も取得済。

水道水まで東京水のコピーですか…。
高層住宅が多く、そのタンクの管理の問題。アオコの発生その他様々な問題で「臭い・不潔」とされていて、
韓国では家庭用浄水器が8割程度の世帯で使用されているようですが…。

ちなみに、Excite翻訳がボトル詰めアリスを「病気物アリス」と訳したために、吹き出してしまいましたｗ

支援

前職大統領息子まで…頂点に駆け上がる脱税疑惑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006293587

(ソウル=聯合ニュース)チェ・イラク記者= "結局は前職大統領の息子まで…"

英国領バージン諸島などの租税回避地を利用した脱税疑惑が、頂点に駆け上がる雰囲気だ。

財閥オーナーと役員を始めとして提起された租税回避地脱税疑惑は、文化、教育界要人に続き、結局はチョン・ドファン前大統領の息子
までかかわったことが明らかになり、全社会をドンと引っくり返した形だ。

国際調査ジャーナリスト協会(ICIJ)との共同作業を通じて、租税回避地にペーパーカンパニーを設立した人の名簿を発表しているインター
ネットメディアニュース打破は3日、チョン・ドファン前大統領の長男チョン・ジェグク氏が関連したと明らかにした。

チョン氏は、2004年7月28日にバージン諸島にブルーアドニス・コポーレーション(Blue Adonis Corporation)というペーパーカンパニーを設
立した疑惑を受けている。
彼はこの会社の単独登記理事であり、株主として登載され、理事会決議で内部資料に住所として表記された瑞草洞は、彼が代表してい
る出版業体'施工者'の住所と一致するという点で、ニュース打破はこの会社がチョン・ジェグク氏のことだと把握した。

何よりチョン氏がペーパーカンパニーを設立した2004年は、彼の弟ジェヨン氏に対する検察の租税ポータル捜査で、チョン・ドファン秘密資
金隠匿問題が大きくなった渦中なので注目される。最終確認はできなかったが、秘密資金がペーパーカンパニーに流れた可能性も完全
に排除することはできない状況だ。

当時、チョン・ジェヨン氏に対する検察捜査では、チョン前大統領の秘密資金のうち73億ウォンがチョン氏に流れたことが明らかになり、
資金を追徴しなければならないという世論が沸騰したが、その後うやむやになった状況なためだ。

ニュース打破はまた、チョン氏が最小限6年以上この会社を保有し、これと連結した海外銀行口座から資金を動かしたという情況も捜し出
したと明らかにした。今後、国税庁と検察などの当局が暴かなければならない部分であるわけだ。

1〜3次を通じて公開された17人と、今回公開されたチョン・ジェグク氏を合わせれば、ニュース打破を通じて公開された租税回避地ペーパ
ーカンパニー設立関連者は計18人だ.
（続く）

ゴスロリ・アリス支援

>>248
しかし、事案の性格上、チョン・ジェグク氏のペーパーカンパニーは非常に衝撃的だ。何より前職大統領の息子という身分で、脱税疑惑が
濃厚なペーパーカンパニーを設立したという点からだ。

チョン・ドファン前大統領が、巨額の秘密資金造成で検察の捜査を受け、追徴金を割り与えられたのに耐えている渦中での長男ジェグク
氏のペーパーカンパニー設立疑惑は、チョン前大統領一家に対する強度が高い調査と秘密資金追徴世論につながるものと見られる。
もちろん検察は、10月に追徴金賦課時効が終わる前に隠匿資金などを探すのに力を傾け、それが難しい場合には強制執行などの方法
まで検討すると発表されただけに、関連作業により一層力を注ぐものと見られる。

この日、ニュース打破の発表で、前職大統領の息子まで域外脱税疑惑を受けることになり、波紋は拡大一路の様相だ。

ひとまず国税庁は、チョン・ジェグク氏を含む、ニュース打破が公開した名簿については、独自の域外脱税追跡作業と共に調査力を集中し
ている。基本的に域外脱税疑惑事例については、聖域なしに最後まで追跡していくという方針だ。

国税庁は先月27日。情報交換会参加のためにヨーロッパ、米国出張したチョ・ジョンモク国際調査課長を通じて、域外脱税情報収集ネット
ワークも再点検した。
国税庁は、米国、英国、オーストラリアの国税庁が確保した域外脱税疑惑情報のうち一部を入手したのに続き、追加情報確保に精魂を込
めていて、ニュース打破の名簿発表と重なり調査対象も一層拡大する可能性がある。

そのため、域外脱税調査の波紋は終わりを占いにくい状況だ。何より政治家の名が明らかになるかが、最大の関心事だ。ニュース打破が、
今後も継続的な資料分析を通じて、次々と域外脱税疑惑の人の名簿を公開する方針であるため、ペーパーカンパニー設立を通した脱税
疑惑は頂点に駆け上がっているが、まだ進行形だ。

支援

現代車、5月40万2千406台販売…10.4%↑
http://news.naver.com/main/main.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101
労組特別勤務拒否などの影響で国内販売0.2%減少
"質的成長と未来競争力確保に集中"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=現代自動車が先月、円安・労組の特別勤務拒否などの悪条件の中でも、硬い販売成長を
継続したことが分かった。

現代車は、5月国内で5万7千942台、海外で34万4千464台(CKD[現地組み立て方式輸出]除外)と、全世界市場で前年同期比10.4%増加し
た40万2千406台を販売したと3日明らかにした。

国内販売は、特別勤務減少などによる供給量不足の影響で。昨年同月に比べて0.2%減った。

車種別には、ソナタが8千365台売れて2ヶ月連続内需販売1位に上がった。このうちソナタ・ハイブリッドの販売は1千228台で9.3%増加した。
続いてアバンテ(8千249台),グレンジャー(7千771台),アクセント(2千944台),ジェネシス(1千154台),エクウス(1千57台)の順だった。ただし、
全体乗用車販売は3万1千722台で4.2%減少した。

これに反し、スポーツユーティリティー車両(SUV)は1万2千46台売れて、昨年5月より10.3%増加した。サンタフェが7千199台で最も多く売れ、
トゥサンix 3千348台、マックスクルーズ1千99台、ベラクルーズ400台の順だった。

商用車の場合、グランドスターレックス・ポーターなどの小型商用車は7.3%増加した1万2千264台の良好な販売高を上げたが、中大型バス
とトラックを合わせた大型商用車は26.5%減少した1千910台に終わった。

これは全州工場トラックラインの2交代制転換および休日特別勤務拒否で供給不足が続き、中大型トラックの販売が36.5%も減少したため
だと会社側は説明した。

現代車側は"供給不足でも仕様改善モデルとレジャー用車両需要が増加したのが目につく部分"とし"今月、本格的に特別勤務が再開す
れば、供給正常化で販売が増えると期待する"と明らかにした。

海外市場では、国内生産輸出分9万5千726台、海外生産販売分24万8千738台の計34万4千464台を販売したと集計された。昨年同期比
12.4%増加したものだ。
（続く）

>>252
特別勤務拒否による供給減少で、国内での輸出は7.8%減少したが、海外生産販売が22.7%急増して国内不振を挽回した。

海外生産の場合、ブラジル・中国第3工場の追加稼動と共に、米国・インド・ロシアなどほとんどの工場が好調を継続した。

今年に入り5月までの現代車の累積販売台数は、国内27万63台、海外170万9千473台の計197万9千536台を記録した。昨年同期比9.7%
増加した数値だ。

現代車関係者は"今年は、先進・新興市場の成長鈍化と為替レート変動にともなう不確実性増大など、市場環境がかなり厳しい"とし
"質的成長を通した内実強化と未来競争力確保に集中し、困難を克服していくだろう"と強調した。







双龍車5月1万2406台販売、前年比22%↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=103&sid2=239&oid=366&aid=0000128060

双龍自動車(003620)は5月、国内・外市場で昨年より22%増えた1万2406台の車を販売したと3日明らかにした。

双龍車は、国内市場で昨年より28.4%増えた5270台の車を販売した。海外市場では、昨年より17.7%増えた7136台の車を販売した。半組立
製品(CKD)を除いた数値だ。

双龍車関係者は"先月再開した組立て3ラインの夜昼2交代制を通じ、停滞物量を解消して今後も安定した販売増加傾向を続けさせるだろ
う"と話した。

[朝鮮Biz：イ・ジェウォン記者]

ルノーサムスン5月の販売9572台、前月比11.9%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=103&sid2=239&oid=008&aid=0003059217
同車は5月内需4602台、輸出4970台を販売し、計9572台を売って販売実績が前月比11.9%減少したと3日明らかにした。2月から続いてきた
月1万台販売線が崩壊した。

5月の販売は、前年同月比では22.6%減少した。前年比の累積販売は28.7%減少した5万272台だ。

5月の内需販売の場合、前月比1.5%増えた4602台を販売した。SM5が2388台で前月比2.8%小幅下落したが、QM5が前月比36.8%増加して
487台売れた。輸出は下落傾向が目立った。5月の輸出は4970台で、6336台を記録した4月より21.6%減少した。前年累積販売比では35.4%
減少した。

ルノーサムスンは、6月に発売した‘SM5 TCE’モデルが販売実績回復を導くと予想している。

キム・サンウ ルノーサムスン自動車営業本部ネットワーク担当理事は“SUV車両の強気を見せる内需市場で、QM5が顧客に一層脚光を
浴びると予想される”として“新規モデル。特にSM5 TCEモデルの積極的なプロモーション運営を通じて、内需市場拡大に最善を尽くすだ
ろう”と話した。

支援

起亜車“5月内需不振、K5フェイスリフトで挽回”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=103&sid2=239&oid=020&aid=0002438746
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/06/03/55602383.2_59_20130603143654.jpg

起亜自動車の先月の内需と海外販売実績が、再び交錯した。内需は1ヶ月で再び下落傾向に転じ、海外販売は3ヶ月連続上昇して対照
をなした。

3日、起亜車によれば、5月に国内3万9500台と海外21万4201台の計25万3701台を販売した。

国内販売は、前年同期比3.1%減少し、5月までの累積販売も4.2%減少したことが分かった。海外販売は、昨年同期比国内生産6.0%、海外
生産9.5%など計7.7%増加し、全体販売実績を牽引した。

起亜車の内需販売上昇は、先月上がった恨みをはらす折れた姿だ。4月まで2ヶ月連続上昇を記録した内需販売は、5月に3.1%減少した。
これは新型カレンスの販売不振の影響が大きかった。カレンスは1146台で、前月(1512台)に比べて販売量が24.2%落ちた.

一方、最近のキャンプ熱風による大型SUVの販売拡大おかげで、内需下落幅を減らした。カーニバルとソレントRはそれぞれ2780台、
2627台が登録され、昨年同期(+17%・12.1%)と前月(+0.7%・13.3%)比で全部上昇した。モハベ(760台)も昨年と前月比較で、それぞれ17.5%・
9.5%が上がった。

この外に、起亜車の内需ベストセラーモデル1位はモーニング(8192台)が占めており、K3(4890台)・K5(4373台)・スポーティジR(3384台)・
カーニバル(2780台)が後に続いた。

起亜車の海外販売は、国内生産10万5070台、海外生産の方10万9131台の計21万4201台で、昨年同期と比較して7.7%増加した。

海外市場で、K3(フォルト含む)は3万2439台で販売量1位を記録し、プライドが3万2247台、スポーティジRが3万578台、K5は2万2103台販売した。

起亜車関係者は“国内生産の増加は、全体特別勤務物量の50%を担当している光州工場が4月から継続的に特別勤務を実施している”
として“そのため、華城、ソハリ工場などの特別勤務未実施による生産支障分を一定部分挽回した”と話した。彼はまた“今月‘さらにニュー
K5’と‘2014ソレントR’を発売し、商品競争力を強化する予定”と付け加えた。

チョン・ジンス東亜ドットコム記者

韓国GM、5月全体販売好調…多目的車両は除外?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=103&sid2=239&oid=020&aid=0002438757
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/06/03/55603906.2_59_20130603152421.jpg

韓国GMが先月、内需と輸出を含み計6万8359台を販売した。

3日、韓国GMによれば、5月の内需と海外でそれぞれ1万1810台、5万6549台が新規登録された。これは前月比16%、前年同月比1.2%増加
した実績だ。

5月の内需実績は計1万1810台を記録し、前月(1万260台)に比べて15.1%増加した。特に2014年型G2クルーズが内需販売販売実績を牽引
した。過去1ヶ月間のクルーズの内需販売(1768台)は、前月比64.%上昇した。新型スパークも前月と比較して24.7%(4501台)上がり内需販
売量を引上げた。

反面。キャンプ熱風による国産SUV車両販売増加にもかかわらず、キャプティバとオールラウンドなどのシボレー代表多目的車両の前月
比販売量がそれぞれ14.1%5.6%減少した。トラックスは、前月比小幅上昇した832台が売れた。

輸出の場合、計5万6549台を記録し、前年同月(5万4564台)比3.6%増加した。

チョン・ジンス東亜ドットコム記者

支援

ユン・サンジク長官、産業界CEOに会い"節電参加して欲しい"要請(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000128069

"起きてはいけないことであったし、(原子力発電所運転中断)自体がものすごく大きな問題だと考える。"

3日午後、大韓商工会議所で、サムスン電子(005930),現代製鉄(004020),LG化学(051910)等の主な基幹産業代表に会ったユン・サンジク
産業通商部長官は"原子力発電所3基停止で、過去のいつよりも危機な状況である点を申し上げたくて、エネルギーを多く使う企業代表を
迎えて協調を求める心情も非常に重い"として、このように話した。政府が、管理・監督を疎かにして、類例がない電力難の危機を迎えるこ
とになった状況に。先に頭を下げたのだ。

ユン長官はこの日、大韓商工会議所チェムボラウンジで開催した'夏電力需給関連CEO懇談会'で、主な大企業CEOに今年の夏の電力需
給状況を説明し、電力難を克服するための産業界の共感普及に出た。

ユン長官は、先に電力難を招いた原因提供者が政府であるだけに、危機状況を呼び起こしたことに対し、反省と改善意志の説明に注力した。
ユン長官は"過去に、誤った癒着関係不正が累積し、試験認証機関で試験成績を操作するなど、韓国社会の最後の砦までも信頼できな
い状況になった"として"過去の原子力発電所関連事項を徹底的に調査している"と話した。汎政府次元で、原子力発電所不正関連調査を
実施し、担当者と該当企業体に徹底的に責任を問うという意志を繰り返し強調したのだ。ユン長官は"少なくとも来年の夏には、このような
状況が再び発生しないようにする"とし"8月のピーク時間帯に電力負荷を減らすように、企業別に可能な実戦対策を作ることを望む"と要請した。

産業界が、節電努力に積極的に参加することも要請した。ユン長官は"業者別に違うだろうが、平均15%程度は節電可能な水準と見える"
として"政府では、業者の操業負担を最小化するように協力するので、可能な最大限の電力負荷を減らして欲しい"と話した。

産業部はこれに先立ち、先月31日に夏の電力難克服のために、産業界を対象に8月1ヶ月間節電規制を施行し、電力使用量が急増する
ピーク日とピーク時間帯に休暇分散および操業調整を施行すると発表した。

この日の懇談会では、韓国電力と電力取引所などの電力関連機関長と電子・半導体、鉄鋼、化学、精油等のエネルギー多消費業者の
代表20人が参加した。産業部関係者は"この日、主な大企業代表懇談会を皮切りに、産業界の電力使用縮小のための説得をずっと行う
だろう"と話した。

[朝鮮Biz：イ・ソンギ/チン・サンフン記者]

ヒョン・オソク-キム・チュンス、4日初めて会合…何の話をするだろうか(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000128062

ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官とキム・チュンス韓国銀行総裁が4日、パク・クネ政府発足後、初めての公式会合を持つ。

ヒョン副総理とキム総裁は4日午前7時30分、ソウル明洞所在の河東館で朝食懇談会を持ち、最近の国内外経済懸案についおて議論する。
今回の懇談会は、5分程度の発言だけが公開され、その後は非公開で約1時間ほど行われる予定だ。

ヒョン副総理とキム総裁は、私的には近い仲だが最近、景気活性化のための基準金利決定をめぐり、ヒョン副総理が公開的に金利引下
げを圧迫し、キム総裁は凍結を守るなど微妙な神経戦を行ったため、今回の出会いに関心が集まっている。

企財部と韓銀は"これまで'政策の食い違い'をしているというマスコミの報道がしばしば出て、そうではないとの解明にもかかわらず、企財
部と韓銀の景気認識が違うという評価が多かっただけに、そのような誤解を払拭させるために会うと見れば良い"として"気軽に、隔意なし
に会う席"と説明した。

単純に誤解を払拭させて、国内外経済状況に対して話をやり取りする席だとの事だが、この日の会合は過去とは違い、二つの機関の主
な幹部などの倍席者なしで、非公開で行われる予定なので、二人が何の話をやりとりするのかに注目される。

市場では、主な国際経済懸案である先進国の量的緩和出口戦略とこれに対する対応、日本のアベノミクスの行方などに対する議論が主
に出てくると見ている。国内経済については、政府の追加補正予算執行と韓銀の総額限度貸出し技術型創業支援限度施行などが話され
ると見られる。一部では'キム総裁が、韓銀副総再任候補として2人を大統領府に推薦したがひじ鉄砲を食らったのと関連し、ある種の取引
をするのではないかか'という推測も出ている。

金利と関連して、13日に基準金利を決める6月の金融通貨委員会が開かれるが、先月すでに韓銀が金利を下げたため、今後も当分凍結
の可能性が高いだけも、金利決定に対する話はないという意見が多い。

ヒョン副総理は、キム総裁の京畿高等学校・ソウル大学校の3年後輩で、並んで米国ペンシルバニア大学で博士の学位を受けた。
韓国開発研究院(KDI)院長の席を4年差で譲り受けた縁もある。ヒョン副総理就任後にも、二人はしばしば電話で通話をするなど、
近い仲だと知らされた。

[朝鮮Biz：チョン・ゼヒョン/イ・ヒョンスン記者]

>>259
工場をどんどん海外に移転したらいいんじゃないかなｗ

"韓国高等教育の公教育費のOECD 70％にも満たず"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=008&aid=0003059231
[マネーツディ ソ・ジンウク記者][大学教育研究所'教育財政および高等教育統計'発表]

国内高等教育機関の学生一人当りの年間公教育費が、経済協力開発機構(OECD)平均の70%にも達しないだけでなく、公教育費の75%ほ
どを民間が負担していることが明らかになった。

3日、大学教育研究所の教育財政および高等教育部門統計によれば、2009年基準の国内高等教育機関の学生一人当り年間公教育費
は9513ドルで、OECD平均の1万3728ドルの69.3%だと集計された。

国内の公教育費は、1995年5203ドル、2000年6118ドル、2005年7606ドル、2009年9513ドルと着実に増加したが、同じような傾向で増えた
OECD平均に追いつくことができなかった。研究所は"OECD平均の70%にも達しない公教育費で'世界水準の大学'を育成するという教育部
の方針が実現することは、かなり難しいものと見られる"と分析した。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/06/03/2013060314312172022_1_59_20130603152311.jpg
/資料提供=大学教育研究所.

韓国は、高等教育公教育費の国家負担率でも、OECD平均と深刻な格差をしました。2009年基準でOECD平均の公教育費国家負担率は
73.2%である反面、韓国は27.5%に過ぎないことが分かった。2000年以降、OECD平均が80%台から7%ポイント以上減少したが、韓国との格
差は大きな変化がなかった。

国内高等教育機関に対する政府の財政支援不足は、国内総生産(GDP)に対する公教育費政府負担比率でも確認することができる。
1995年以降のOECD平均は1.0〜1.1%を維持したが、韓国は0.5〜0.6%の事が大部分だ。ただし、2005〜2008年に0.6%を維持し、2009年0.7%
に高まるなど、長期的に高まる傾向だ。

研究所は"韓国の高等教育の最も深刻な問題は、政府財政支援不足"とし"これは国民の教育費負担加重と大学教育条件に対する投資
不足につながっている"と指摘した。研究所は、政府財政支援を最小限OECD平均に拡大する措置が必要だと主張した。

年度別の政府予算に対する教育部予算比重を見ると、1993年の23.4%で頂点をつけた後、次第に減少している傾向だ。2000年以降、16〜
19%台で上下している。昨年は、教育部の予算から45兆8905億ウォンが配分、全体予算の16.2%を占めた。

イム・ウンヒ研究員は"統計を見れば、韓国の公教育費民間負担率が過度に高い状況"とし"教育財政を拡充すると同時に、半額登録政策
を実現させる事で、民間負担率を低くすることができるだろう"と話した。

5月自動車成績、内需底...価格引下げ競争加速化展望
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=103&sid2=239&oid=014&aid=0002895713

5月の自動車内需市場は、景気低迷で底を脱出することができないことが分かった。特に最近吹いている価格引下げ競争が業者別実績
を分けた。これにより内需市場での価格引下げ競争は当分続くと観測される。

また'円安現場'が、海外より内需市場で悪材料として作用することが明らかになった。

国内完成車業界は、価格競争力を前に出して国内市場で輸入車の攻勢に対抗する一方、商品性を強化した新車を通じて海外市場拡大
に注力するという方針だ。

■内需底、海外で挽回
現代自動車をはじめ、国内完成車5メーカーは、先月内需市場で11万9124台を販売、先月(11万8899台)より0.18%増加したが、5月のオン
シーズンである点を考慮すれば、振るわない実績だ。
しかし、海外の場合、62万7644台を記録、先月(62万3903台)より多少増加した。
国内では、輸入車の攻勢に苦戦している反面、海外の場合'円安現象'にかかわらず比較的善戦したわけだ。

現代車は、5月の1ヶ月間で国内5万7942台、海外34万4464台の計40万2406台を販売、前年同期比10.4%増加したと3日明らかにした。
現代車は特別勤務減少による供給不足の影響で、内需販売は昨年と同じ水準で小幅減少し、海外販売の場合は、ほとんどの海外工場
が去年より成長し、内需不振を挽回した。

起亜自動車は5月に国内3万9500台、海外21万4201台の計25万3701台を販売した。内需は前年同期比3.1%減少し、5月までの累積販売も
4.2%減少した。しかし、海外販売は前年比国内生産6.0%、海外生産9.5%の計7.7%増加して、全体販売実績を牽引した。

韓国GMは、先月内需1万1810台、輸出5万6549台の計6万8359台を販売、前月比16.0%、前年同月比1.2%増加した。特に内需実績は、
前月(1万260台)比15.1%増加、計1万1810台を記録した。これは価格を引下げた'2014年型G2クルーズ'が販売実績を牽引した。

双龍自動車は、先月1万2730台(内需5270台、輸出7460台)を販売した。前年同期比では25.3%、累計比でも21.4%増加した実績だ。ルノー
サムスン自動車は、5月に9572台(内需4602台、輸出4970台)を販売、前年同期(1万2373台)より22.6%減った。
（続く）

>>263
■'円安',海外より内需にさらに悪材料
'円安現象'が、海外より内需自動車市場にさらに威嚇になっている。起亜車の海外販売は6.0%(国内生産分)増加した反面、国内市場では
前年同期比3.1%減少した。

一方、韓国トヨタなどの日本車メーカーは'円安'により史上最大の販売高を記録した。
実際、韓国トヨタの5月の販売台数は計1316台で、先月の576台より2倍ほど伸びた。これは2009年10月のトヨタブランドの国内販売以来
の月別最大記録でもある。
韓国トヨタは、主力モデルのカムリ(ハイブリッド含む) 885台をプリウス305台を先月販売した。'円安'を背景に、値下げと顧客プロモーショ
ンなど攻撃的マーケティングを行った結果だ。

■価格引き下げ競争加速化展望
国内完成車マーカーが、破格的に車両価格を低くしている。これは輸入車攻勢に対応するためだと分析される一方、内需市場での価格
引下げ競争は当分続くと観測される。

起亜車は、商品性を強化して合理的仕様調整で価格を大幅引下げた'2014ニューソレントR'を3日から市販すると明らかにした。
これにより主力グレードのプレステージ(R2.0モデル基準)の場合、高級仕様を基本適用しても価格は170万ウォン引下げた。また、部分変
更(フェイスリフト)モデルの'オールニューK5'の高価型2グレードの価格を従来のK5より低くし、最低グレード価格を凍結した。

これに先立ち、現代車と韓国GMは、年式変更モデルを発売し、前車種の価格を引下げている。

ルノー三星車は、今月から主力モデルの'SM3'と'SM5プラチナム'の価格をそれぞれ20万ウォン〜30万ウォン割引販売する。

このように国内メーカーが相次いで主力製品の価格を事実上引下げる背景には、輸入車メーカーの躍進と無関係ではない。円安現象と
関税引下げなどが、輸入メーカーに有利に作用するためだ。

円安現象を背景に、日本車は主力製品を国産車と十分に競争可能な価格帯に下げており、韓・ヨーロッパ自由貿易協定(FTA)により、
1500cc以上の車両関税が3.2%から1.6%に低くなるため、ヨーロッパ車も価額を下げる可能性がある。

業界関係者は"輸入車メーカーの躍進と内需市場の停滞現状などが重なり、価格引下げ傾向は当分続くものと見られる"と話した。

ファイナンシャルニュース：ユン・ジョンナム/キム・ビョンヨン記者

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>262
>"韓国高等教育の公教育費のOECD 70％にも満たず"
日本はOECD平均以上だった。$15900 vs. OECD=$13700
>2009年基準でOECD平均の公教育費国家負担率は
>73.2%である反面、韓国は27.5%に過ぎないことが分かった
これは日本より酷い・・　日本はわずか35.3%だ。31ヶ国中4位。

ソース
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/index01.htm

>>265 お疲れ様でした。

>>245
世界大都市気候変動サミットで石原都知事が水道自慢したのが6年位前

こういう話は改善されたのかな
>韓国は国連が指定した水不足国家だ。水不足が深刻になっている。環境部によると、
>２６日現在、全国７９０カ所の村で約１７万人の住民が給水制限で困っているという。　
http://toanews.info/upload/wktk/wktk215.html#229

>>262
学生一人当たりというのがミソですね。大学とは名ばかりの所の学生が
たくさんいるからでは。

支援

>>265
おつかれさまでした。

>>269
鶯谷には学生証を持った留学売春婦がいます、支援

慰安所を営み女性を搾取するのは昔も戦後も鮮人

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step1　戦時中に金●剛弘のような朝鮮人の父祖らが慰安婦女衒を営み、
　　　　戦後に来日。その資金を使って在日ブルジョアに成り上がる

step2　子孫が関東連合を結成し、父祖の資金を使い、女性を性奴隷の
　　　　商品として食い物にするという「家業」を「継承」する。

step3　関東連合が稼いだ金でマスコミや政界を買収し、彼らに
　　　　自分らの先祖の悪行を日本軍に責任転嫁する工作を行わせる
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惚れ惚れするほど腐りきったサイクルではないか・・・・・
http://www.news-us.jp/article/364213294.html


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関東連合は平成になって急に現れたわけではない。メンバーの
父祖が慰安婦女衒で荒稼ぎして、その子供が関東連合に加入し
日本の女性芸能人相手に同じことをやっているだけであって
やつらの「家業」は老舗のごとく戦前から続いているのである！
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http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/internet/3975/1369024176/

■[パク・クネ政府100日]MBはコ・ソヨン人事・牛肉波動で‘ふらふら’…支持率‘底’
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201306032215375
＠京郷新聞　　シム・ヘリ記者

・歴代大統領の100日

大統領就任100日は政権の成否を計る出発点だ。大統領が国政運営の下絵を見せて、人事と政府組織を通じて政権の
性格と方向を定める時間でもある。大統領の国政掌握力も最も大きい時なので、この時に政治的動力をどれくらい
確保するかにより政権の未来が計られたりもする。だが、最近になって大統領に就任100日は容易でない時間に
なっている。

▲ノ・ムヒョン‘報道機関と戦争’側近人事に‘アマチュアリズム’批判
DJ外国為替危機克服、YS一心会解体して高い支持率見えて

イ・ミョンバク政府は米国産牛肉輸入波紋などで就任100日となる前に国民の前で三回も頭を下げた。ノ・ムヒョン
政府も全教組年次休暇闘争と言論との戦争で支持率が急落したし、親戚・姻戚の財産疑惑で対国民謝罪をしなければ
ならなかった。 いわゆる政権の序盤に野党・言論との‘蜜月期間’はなかった。反面キム・デジュン政府は就任
100日頃、国際通貨基金(IMF)の影を抜け出した。 キム・ヨンサム政府は公職者財産を国民に公開して、軍内私組織で
ある‘ハナフェ’をなくした。 世論は序盤に二つの政府を成功的だと評価した。

イ・ミョンバク前大統領は執権の初めいわゆる‘ヨンポ(慶北迎日(ヨンイル)・浦項（ポハン）)ライン’
‘コ・ソ・ヨン(高麗大・希望教会・嶺南出身)’内閣を構成しながら5年にわたる人事波紋に包まれた。執権の初め
から野党と国民は政府に背を向けた。

就任二ヵ月目である2008年4月、韓・米首脳会談前に政府が米国産牛肉を輸入することに合意したという事実があら
われながら民心はろうそく集会で爆発した。米国産牛肉輸入反対ろうそく集会が熱く進行される時、イ・ミョンバク
政府は就任100日をむかえた。このろうそく集会からイ・ミョンバク政府はずっと政権が不安だった。メディアリサーチ
調査によれば、イ・ミョンバク政権就任100日の時支持率は歴代政府の中で最も低い17.2%であった。イ前大統領は
事態収拾のために対国民謝罪をしたが、民心は変わらなかった。

(1/2)

>>274　続き

国民の反対を握りつぶして押し切った4大河川事業、不動産投機などで代表される‘カン・プジャ(江南土地金持ち)
内閣’の道徳性問題が相次いでさく烈しながらイ・ミョンバク政府は就任100日を重くて沈鬱に過ごした。

ノ・ムヒョン前大統領の就任100日の成績表も大いによくなかった。過去3金時代を抜け出して脱権威主義を定着させた
という面では肯定的評価を受けた。だが、内閣構成過程で‘コード人事’論議と共に、アマチュアリズムという批判を
受けた。改革新党を作るという新主流と民主党を守るという旧主流など与党と支持層は亀裂した。言論との不必要な
緊張関係なども任期序盤に国政を難しくした要因だった。合わせて貨物連帯ストライキ、‘ナイス(NEIS・教育行政
情報システム)’論議、セマングム問題など出てくる社会葛藤にも指導力を見せることができなかった。

当時参加連帯は‘ノ・ムヒョン政権100日診断と展望討論会’で“参加政府はスタート以後100日間ほとんど期待に
対応できなかった”と評価した。

盧元大統領は2003年6月2日政府スタート100日をむかえて記者会見を行って、北核問題、不動産価格など社会懸案を
必ず解決すると明らかにした。当時大統領府も信用不良者300万人突破、青年失業者36万人肉迫、首都圏および忠清圏の
急な住居価格上昇などを政府が解決しなければならない問題に選んだ。

初めて平和的に与野党政権交替を成し遂げたキム・デジュン元大統領の就任100日は比較的成功的だった。外国為替
危機の中で執権したキム元大統領は危機克服を目標に財閥および金融改革を強力に押しつけた。スタート後100日間
民主主義の発展と市場経済定着を追求した。しかし具体的な制度改革は提示できなかった。

キム・ヨンサム元大統領は就任100日頃82.4%という高い支持率を記録した。32年ぶりの文民政府で、1993年2月に
就任するやいなや軍部私組織‘ハナフェ’を解体して機動部隊司令室など旧権力機関の地位を格下げさせた。
合わせて公職者倫理法も初めて導入、国民の強力な支持を得た。これを基に100日が過ぎた後、キム元大統領は
金融実名制まで導入した。

ttp://img.khan.co.kr/news/2013/06/03/l_2013060401000402600026302.jpg
左からキム・ヨンサム、キム・デジュン、ノ・ムヒョン、イ・ミョンバク、パク・クネ100日目の支持率

(2/2)おしまい

>>200-201　追記
6月6日は 顕忠日　のため韓国市場は休みです

支援

<原子力発電所事故・故障18%は人災…最近4年間は21%>
手続きで従わなかった操作エラー、2010年以後さらに増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/03/0302000000AKR20130603182800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者= 1978年古里1号機が商業運転を始めて以来去る36年間全国の原子力発電所で発生した事故・故障
は600件を越えてこの中で約18%が人的失敗によったことが分かった。

2010年以後最近4年間は人的事故による事故・故障が20%を越えた。

4日韓国原子力安全技術院の原子力発電所安全運営情報システム(opis.kins.re.kr)によれば1978〜2013年原子力発電所事故・故障件数は
総672件であり、これを原因別に分類すれば計測・制御欠陥が200件(29.8%)で最も多かったし引き続き機械欠陥178件(26.5%),人的失敗125件
(18.6%),電気欠陥123件(18.3%),外部影響46件(6.8%)順で集計された。

最近4年間である2010〜2013年には47件の事故・故障の中で人的失敗によるものが10件(21.3%)で比重がより大きかった。

2000年代は人的失敗による事故・故障が18.0%であり、1990年代は21.9%、1980年代は14.6%であった。

1978〜2013年全体原子力発電所事故・故障件数を原子力発電所施設別に調べれば古里(新古里含む)原子力発電所が297件(44.2%)で最も
多かったし引き続き光栄原子力発電所154件(22.9%),ハンウル(蔚珍)原子力発電所117件(17.4%),月城(新月城含む)原子力発電所104件
(15.5%)順だった。

最近4年間(2010〜2013年)には新型機種である新古里原子力発電所の事故・故障が11件もなって全体の23.4%を占めた。

この統計には原子力発電所3基停止事態を追い立てた今回の試験成績書偽造件は含まれなかったし、去る4月23日制御系統故障で停止した
新月城1号機事故まで含まれた。

原子力安全技術院関係者は"人的失敗というのは手順序に書かれた操作法に従わなかった操作エラーにともなう事故・故障を意味する"
と説明した。

計測・制御欠陥は制御ケーブルなどの信号処理システムの故障を意味しており、電気的な障害は、送・変電前線路など電力供給に関連
したしよう、機械欠陥はポンプ・バルブなどの故障をいう。 外部影響は地震・台風など自然災害による事故だ。

支援

今日も電力不足、二日連続警報発令するようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/04/0301000000AKR20130604009000003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/06/03/PYH2013060310220001300_P2.jpg
電力需要状況をリアルタイム モニターしている韓国電力取引所管制センター職員<<聯合ニュースDB>>

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=原子力発電所稼動中止事態の余波で二日連続電力警報発令が予想される。

電力取引所は4日午後2〜3時に最大電力需要が平均6千320万kWに達することと予報した。

この時、予備電力は385万kWまで下落して電力警報'関心'(予備電力300万kW以上400万kW未満)が発令されると展望した。

電力取引所中央電力管制センターは"電力需給調節に困難が予想されると午後2〜5時に節電に参加してほしい"として"必要に応じて追加的
な電力需給対策を施行する"と明らかにした。

前日午後1時31分には瞬間予備電力が450万kWの下に下落して先月23日以後今年夏二回目電力警報('準備')が発令された。

先立って原子力安全委員会は試験成績書を偽造した制御ケーブルが納品された新古里2号機と新月城1号機の運行停止を決めたし現在の
計画予防整備中である所を含んで全体原子力発電所23基中10基が停止状態だ。

検'CJグループ海外秘密三角取り引き'実体確認
香港持ち株会社が日本ビルディング主人…イ・ジェヒョン会長が借名所有
日法人→バージン諸島書類会社→CJグローバルホールディングスで交替
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/03/0302000000AKR20130603218400004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ジュヨン、ソン・ジンウォン、キム・ドンホ記者= CJグループの秘密資金および脱税疑惑を捜査中である
検察がCJ側の香港持ち株会社であるCJグローバルホールディングスが秘密資金を活用した海外不動産取り引きに深々と関与した情況を
捕らえたことが確認された。

4日事情当局などによればソウル中央地検特捜2部(ユン・テジン部長検事)はCJグループの日本法人長を過ごしたペ某氏が運営してきた
と分かった不動産管理会社'ファンジャパン'の実際の主人がCJグローバルホールディングスという事実を最近確認した。

ファンジャパンは去る2007年1月新韓銀行東京支店から240億ウォンを貸し出し受けた後赤坂地域にある市価21億円(約234億ウォン)ビル
ディングを買いとった。 当時ファンジャパンはCJグループの日本法人が所有したCJジャパン ビルディングを担保で巨額の貸し出しを
受けてこのビルディングを買い入れた。

しかしファンジャパンの最大株主は当時CJグループの日本法人長であるペ某氏だったがCJグループとは関連がなくて貸し出し過程を置い
て疑問が起こった。

検察捜査過程でファンジャパンが日本ビルディングを買い入れた以後さほど経過せずこの会社の最大株主がペ氏で英国領バージン諸島に
本社を置いたペーパーカンパニーであるSインベストメントに変わった事実が確認された。

また、S社の最大株主は香港に設立されたCJグループの海外飼料事業持ち株会社であるCJグローバルホールディングスとあらわれた。
結局CJグローバルホールディングスがバージン諸島のペーパーカンパニーを通じて日本のビルディングを借名で所有したのが明らかに
なったのだ。

ホールディングスの代表はイ・ジェヒョン会長の国内外秘密資金管理総責で疑い受けているシン某副社長だ。 彼は2004〜2007年CJ
グループ財務チームで勤めてイ会長の秘密資金運用および借名財産規模などを詳細に知っている核心側近と指折り数えられる。

(1/2)つづく

>>281 つづき

日本ビルディングの初期買い入れを主導したペ氏は2002〜2011年日本法人長を過ごしたしイ会長の'代理人'として偽主人の行ないを
したと検察は見ている。

これに伴い、検察は'受賞した日本ビルディング取り引き'過程でCJグループが深々と介入したしイ会長が取り引き内訳を指示して報告
を受けたことで疑っている。

また、検察はファンジャパンが銀行で借りた240億ウォン中25億ウォンを分割納付して返したのと関連、CJグループ側が海外秘密資金を
分けて貸し出し金を返済する方式を使ったと見て資金の源泉と流れを追跡中だ。 ファンジャパン側は貸し出しを受ける当時約20年に
かけて分納するように長期契約を結んだと伝えられた。

秘密資金を運用する時合法的外形を装うための小額分割入金、第三者や法人を通した入金はよく使われる手法だ。 また、特定業者を
前面に押し出して金融・不動産取り引きをしながらその業者を1人株主や支配株主形態で管理する方法もしばしば使われる。

検察はCJグローバルホールディングスを中心に海外その他地域でも不動産投資などの形態で秘密資金を運用・洗濯した事例があるのか
確認する方針だ。 合わせて出席要求に応じないペ氏に再召喚を通知したし近い将来シン副社長も召喚調査することにした。

(2/2)おわり

支援

<来年健康保険料どれくらい出さなければならないだろうか>
今月末健康保険政策審議委員会で決定
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/03/0318000000AKR20130603184400017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ソ・ハンギ記者=来年度健康保険料でいくらを出さなければならないだろうか?

厳しい家計の暮らしを反映して国民負担を減らす次元で健康保険料が凍結するのか、でなければ小幅でも大幅でも上がるのか国民の視線
が集中している。

国民健康保険公団は去る5月31日加入者である国民の代わりをして医師協会、病院協会、歯医者協会、ある医師協会、薬剤師会など7つの
医療供給者団体と価格交渉を行って来年度支給する医療サービス提供費用の引上げ率を決めた。

健康保険料は普通は点数と呼ばれる医療サービス費用が決まってこれと連動して策定される。

4日保健福祉部によれば健康保険政策関連最高意志決定機構である健康保険政策審議委員会(健審議)が今月末開かれて2014年度健康保険料
を確定する。

健審議は多様な変数を考慮して健康保険料を定める。

特に点数引上げ率と共に現在の健康保険財政状態を点検して余裕があれば引上げ幅を最小化する。

また、実物経済も重要な考慮要素だ。 景気が厳しいが金銭的負担を与えることができる健康保険料をむやみに上げたらややもすると国民
的抵抗を呼ぶことができるためだ。

合わせて健康保険の恩恵を広げる保障性強化政策に対する国民要求と政府の意志も大きい役割を占める。

こういう色々な事項を総合的に計算して内部的に激しい論争を経て健審議は最適な方案を導き出そうとするが合意に失敗すれば表決で
健康保険料を決める。

(1/2)つづく

>>284 つづき

昨年健審議は今年健康保険料引上げ率を1.6%で捉えた。

これは2008年グローバル金融危機の余波で翌年である2009年に史上初めて健康保険料を凍結した以後最も低い水準だった。

最近年度別引上げ率は2010年4.9%、2011年5.9%、2012年2.8%であった。 健康保険公団がスタートした2000年以後全体沿道をおいてみても
今年引上げ率は二番目に低い。

このように例年に比べて今年健康保険料引上げ率が低かったことは昨年健康保険公団の事業収支当期余剰金が3兆9千411億ウォンで史上
最大の黒字を記録するなど蓄えが後押ししたおかげだ。

ここに厳しい景気状況を参酌して家計と企業の負担を最小化するという政府の政策的目標がより増しながら健康保険料引上げ幅はさらに
落ちた。

だが、来年健康保険料はどの水準で決まるのか占い難い。

何よりパク・クネ政府が4台重症疾患に対する国家保障を強化して選択診療費・看病費・上級病室料などいわゆる3大非給与問題を解決
するのを国政課題としながら莫大な財源が必要なためだ。

結局国民の健康保障性を高めるには税金で健康保険に対する国庫支援を拡大するなり、でなければ健康保険料を上げる方法のほかは別に
選択の余地がないのが現在の構造だ。

(2/2)おわり

おはようございます。週間韓国経済６月４日号ただ今発売です。

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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ(^ω^)ﾉｼ
今週は、ガンダム種運命からステラ・ルーシェちゃんです。

支援

"韓など新興国エクスポージャー拡大しなければ"<ウェルズ・ファーゴ>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=68544

(ソウル=連合インフォマックス)カン・キュミン記者=去る数週間資産市場で新興国投資収益率が低調だったがかえって韓国を含んだ新興国
エクスポージャー(リスク)を拡大しなければならないという主張が提起された。

ウェルズ・ファーゴ プライベートバンクのグローバル投資戦略家ショーン・リンチは4日"最近新興市場が劣勢を見せたがこれは(新興国)
エクスポージャーを増やす良い機会として作用する"としてこのように話した。

リンチは"新興国投資収益率が全般的に低くなりながら個人投資家がドル貨幣資産に集まった"として"ドル貨幣が強気を見せる時新興国
資産投資収益率が低調なこともあるがこの時手を引いてはいけない。 かえってポジションを構築する機会だ"と付け加えた。

彼は顧客に韓国や台湾市場のエクスポージャーを増やすことを勧告しながらこれは"中国エクスポージャーを直接増やすことなく世界景気
回復傾向に対処する方法"と言及した。

>>286
いただきます
っ【1,000円】

>>288
このまえ「脱新興国」宣言していなかったか？　支援

[単独]日本で右翼が幅をきかすと…韓国漁船'10月の太刀魚'川をわたるところ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002394718
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/06/04/coming201306040912380_59_20130604091502.jpg
選挙控えた政治家たち漁業交渉に荒々しい圧迫
韓国操業量大幅縮小、船舶位置追跡も推進

最近、日本の急激な右傾化で、今年の韓日漁業交渉が最大危機に直面した。日本の右翼政治家たちが、自国海域内の韓国漁船の操業
量を大幅減らす一方、来年3月1日から韓国の船舶に対する追跡監視を強化することにしたためだ。今月中旬に予定された、最後の漁業
交渉が決裂した場合、10月から日本の黄金漁場での太刀魚操業が中断されることもある。

3日、海洋水産部によれば、今年の韓日漁業交渉最後(3次)小委員会が18日、日本の東京で開かれる。今回の交渉では、今年7月から
来年6月まで、両国の排他的経済水域(EEZ)内総漁獲量、魚種格別漁獲量、操業条件などを決める。

問題は東海と接触する日本の山口県出身の安倍晋三総理などの右翼政治家たちが、韓国船舶の操業量を大幅に減らすように、日本の
水産庁に荒々しい圧迫を加えていることだ。海水部関係者は"東海と接触する西日本地域出身の右翼政治家たちが、7月21日の参議院
選挙を控えて韓日漁業交渉に敏感に反応している"として"長官級の日本農林水産代行も、今回の交渉が最大関心事だと公然と強調し
ている"と伝えた。

韓国と日本は現在、相手方のEEZ内での操業量を年6万トンと規定している。しかし、日本は、今回の交渉でこれを4万5,000トンで減らし、
自国のEEZ内黄金漁場を操業禁止区域にすることを要求している。特に日本は韓国の船舶に対する位置追跡システム(GPS)を来年3月1日
から必ず施行するという立場だ。この案は当初、両国が2008年から導入する計画だったが、これまで韓国政府の要請により猶予されてきた。

海水部は、日本がGPSで韓国船舶の位置を追跡して、大々的な取り締まりを行うことを懸念している。日本の意図が、韓国船舶の操業縮
小にあるため、GPSを通じて取り締まり範囲を広げて取り締まり船を集中配置すれば、日本海域での操業が事実上不可能になりえるという
ことだ。

海水部は"日本は今でも韓国船舶の操業を邪魔して、ささいな規定違反を理由に毎年20余隻以上拿捕している"として"来年、GPSが導入
されれば状況がはるかに深刻化することが明らかなだけに、絶対譲歩できない事案"と強調した。
（続く）

>>290
海水部は、今回の交渉が決裂しても、追加交渉がなされる時まで操業をずっと維持するという方針だ。しかし、日本が右傾化の風を背景に、
操業禁止などの超強気の処置をするという展望も出ている。韓国の漁民が最も依存する日本のEEZ内太刀魚漁場に対して、韓国の船舶
の接近を禁止することができるということだ。

海水部は"日本海域に対する韓国の漁業依存度が、日本より2,3倍も高いため、漁業交渉で常に'乙'の位置に立つ困難がある"として"両国
の漁民の操業を全て禁止した場合、韓国側の被害がより大きいため、太刀魚操業開始の10月以前までに交渉が妥結するように努力する
だろう"と話した。

韓国日報：キム・ヒョンウ記者

＃2008年からGPSで追跡する事になっていたのを「猶予」してあげていただけで、右傾化もなにも関係ありません、
譲歩できないなら出て行って貰うだけです。日本のEEZなのですから。
違法操業を取り締まるのは、どこの国でもしている事で当たり前の事です。右傾化もなにも関係ありません。
韓国も黄海で中国漁船を拿捕しているのですから、わかるでしょうにｗ

支援

保護貿易風、さらに強くなった…'韓輸出赤信号'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005186490
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/06/04/NISI20130117_0007592499_web_59_20130604090514.jpg

【ソウル=ニューシス】チョン・ウイジン記者= "商品性を備えた製品のほとんどは規制対象です。事実上、事業をやめろとの声でしょう。"

アルゼンチン貿易業者D社の吐露だ。この会社は、韓国産製品を専門輸入しているが最近、現地政府が輸入許可制(LNA)対象品目を
200品目へと約3倍増やして拡大適用し、頭を痛めている。

D社関係者は"政府のレーダー網を避ける製品を探すのが'空の星をとること'"として"苦労して望む商品に対する許可を受けたとしても、
その幅が狭いため事実上開店休業しなければならない"と訴えた。

'保護貿易'風が尋常ではない。世界交易市場が萎縮するという懸念まで提起される。

韓国貿易協会国際貿易研究院が4日発表した'貿易救済処置増加による世界貿易萎縮懸念'報告書で、グローバル経済危機以降に減少
した貿易救済処置が昨年再び増加、当分はこのような基調が維持されると展望した。

報告書によれば、昨年発動した貿易救済処置は、2008年グローバル金融危機水準に肉迫している。実際、昨年反ダンピングと相殺関税、
セーフガードなどの救済処置に対する調査は、それぞれ208件、23件、25件開始され、措置はそれぞれ117件、10件、7件発動された。
反ダンピングの場合、調査は前年比35.3%(42件),措置は19.4%(19件)増加した。セーフガードも同期間に2倍以上増えた。

先進国より開発途上国による貿易救済処置発動が多かった。昨年、開発途上国が取った反ダンピング調査と措置件数はそれぞれ156件、
87件で、昨年(原文ママ)と比較して調査は41.8%(46件),措置は20.8%(15件)増えた。先進国の場合、反ダンピング調査は4件減ri
、措置は4件増加した。

先進国は、相殺関税を積極的に活用していると把握された。2008〜2012年の先進国の相殺関税調査比重は84.2%、措置は89.7%に達した。
米国、ヨーロッパ連合(EU),カナダ、オーストラリアの順だった。

http://imgnews.naver.net/image/003/2013/06/04/NISI20130115_0007580601_web_59_20130604090514.jpg
（続く）

>>293
韓国を対象にした反ダンピング措置も、大幅に増加した。中国に続き2番目だ。実際、昨年韓国に対する反ダンピング調査は22件、措置は
10件を記録した。これは2004年以来最も高い水準だ。

対外経済政策研究員(KIEP)によれば、昨年10月マレーシア政府は、ポスコに3.03%の反ダンピング関税を賦課した。米国国際貿易委員会
(ITC)も、今年の初めサムスン電子とLG電子など国内家電メーカーの家庭用洗濯機に対する商務部の反ダンピング関税および相殺関税
賦課決定を承認した。

問題は、当分貿易救済処置増加傾向が続くという展望が濃厚だということだ。韓国企業の輸出もまた、赤信号が点くだろうという意見だ。

イ・ヘヨン研究員は"世界経済回復遅延で、自国産業保護と雇用維持のための国家別保護貿易主義が拡大する可能性が高い"として
"韓国は中国と共に、貿易救済処置集中対象国なので、体系的なモニタリングと情報共有など対応案準備が必要だ"と指摘した。

何より調査対象に含まれること自体が、企業活動に大きい負担になるため、国際規範遵守と各国の保護貿易措置動向を綿密に分析して、
事前予防しなければならないと話した。

チョ・ソンデ研究委員また"韓国企業の輸出に否定的な影響を与える行政措置動向などを入手、これを産業界に伝達して対応案を準備す
るなど、政府および業界の協力体制構築が要求される"と強調した。

＃そもそも、集中対象国にされるほど、悪行をしてきた事が悪いわけなので…
ルール違反をしないという点を強化する方が、早いのではないでしょうか？

[単独]北朝鮮、再びサイバーテロ試みた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=038&aid=0002394711
先週末浸透摘発3・20テロと同一手法
偵察用悪性コードで政府機関狙った模様、追加攻撃の可能性も

3月20日、金融業体および放送会社に大々的に悪性コード攻撃を敢行した北朝鮮が、2ヶ月後に再び悪性コード浸透を試みた。今回、
悪性コードが狙った対象は政府機関と見られる。

3日、関係当局とセキュリティー企業によれば先週末、北朝鮮が製作・流布したと見られる悪性コード3,4種が国内に浸透した事実が発見
され、当局が遮断措置した。

政府関係者は"セキュリティー企業が、5月31日に悪性コードを発見して申告し、これに伴い、先週末ずっと遮断措置を取った"と話した。
彼は"悪性コードの分析結果、一部変形されていたが、3.20サイバーテロの時に使われたのと製作技法、作動方式などが同一だった"とし
"一応、同じ(北朝鮮)組織の仕業と判断される"と話した。政府は、3.20サイバーテロについて、北朝鮮仕業だと公式発表した。

今回発見された悪性コードは、内部に残っている製作日時がほとんど5月30日と31日になっていて、ハードディスクを破壊するなどの攻撃
機能はなく、情報を外部に取り出す機能だけを持っている。どんな情報を取り出したのかはまだ確認されていないが、取り出した情報を米
国にあるサーバーに送信するようになっていると伝えられた。セキュリティー業者関係者は"一種の偵察用悪性コード"と話した。

3.20サイバーテロの時も、偵察用悪性コードがまず浸透し、被害企業のコンピュータ・ネットワークの弱点を把握した後に送信し、これを通
じて2次攻撃用の悪性コードが浸透した。したがって今回の悪性コードもｍ後続攻撃のための予備偵察用である可能性が高い。セキュリテ
ィー業者関係者は"追加攻撃の可能性は、全面的に攻撃者の意志にかかっている"として"遮断措置だけでテロを防げるのではなく、変形
した追加悪性コードで攻撃をすることもできる"と説明した。

しかし、金融機関と公営放送を焦土化した、3.20テロの時とは違い、今回の悪性コードが狙った対象は政府機関と見られる。政府関係者も
"対象が民間とは違うようだ"と話し、政府機関がターゲットになったことを示唆した。悪性コードが流布したサイトも、政府関係者たちが接続
するサイトと明らかになった。あるセキュリティー業界関係者は"広く知られたサイトではなく、政府関係者が接続するサイトを通じて悪性コ
ードが流布したと理解する"と話した。

この悪性コードは、最新ワクチン・ソフトで遮断することができる。政府関係者は"セキュリティー企業と協調して、最新ワクチン ソフトウェ
アに該当悪性コード遮断機能を追加した"として"しかし、変種が現れる可能性があるので注意が必要だ"と話した。
韓国日報：チェ・ヨンジン/キム・ヒョンス記者

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>>290
GPS導入は違法行為の取締の為だと思うんだが

そもそも特例として優遇措置を得ていたのに
それが失われるのは許せない　右翼のせいだ！とかｗ

揺れるアベノミックス韓金融市場に及ぼす影響は…
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002433852&office_id=112&mode=

ヘラルドフレッシュニュース| 2013-06-04 10:15[ヘラルド経済=クォン・ナムグン記者]
一方的お金解決で景気浮揚に出た日本アベノミックスが揺れながら韓国金融市場に及ぼす影響に関心が高まっている。 最近日本の株価
急落と国債金利上昇などが韓国金融市場にも直間接的な波紋を及ぼすことができるためだ。

まず短期的には韓国証券市場に好材料だ。 韓国経済と証券市場の困難に陥った円安の速度が調節されながら国内輸出企業には肯定的要因
として作用することができるためだ。 米国経済回復傾向に円安憂慮まで消えれば最近国内証券市場上昇の勢いにも弾力になることができる。
合わせて日本から抜け出た外国人資金が韓国に入ってくることもできる。 通常的に日本円は日本証券市場が劣勢の場合強気を見せてきた。
安全資産である日本円は危険資産である株式と反対方向に動きながら‘日本証券市場売却=日本円買収’に続くためだ。

パク・ジョンウ三星証券研究員は“日本証券市場劣勢が日本円強勢に行く可能性が高くて、こういう場合アジア証券市場で日本と競合を
行う韓国証券市場が有利なこと”としながら“金利引き下げを通じて景気浮揚に焦点を傾けている韓国が日本証券市場の代案に浮び上が
る可能性が高い”と診断した。
http://imgnews.naver.net/image/112/2013/06/04/20130604000334_0_59_20130604101524.jpg
キム・ジニョン　ウリ投資証券研究員は“円安速度が調節されて下半期世界景気回復にともなう需要が本格化する場合、国内輸出企業の
実績改善が予想されるので国内証券市場の魅力度が浮び上がるだろう”と話した。

だが、中長期的にアベノミックスが失敗する場合には状況が変わる。 特に日本投資家と外国人資金の動きに対する憂慮の見解が大きい。
日本の国債金利急騰(国債価格下落)で日本金融圏が損失を見る場合、韓国をはじめとして海外に広がった資金を回収しながらグローバル
金融市場が混乱に陥ることができる。 特に急なアベノミックスの亀裂は韓国金融市場に大きい衝撃波になることができる。 日本投資家
が韓国市場から資金を抜く場合、一緒に他の外国人も韓国証券市場に対する不安感を持つようにすることができるためだ。

http://imgnews.naver.net/image/112/2013/06/04/20130604000335_0_59_20130604101524.jpg
キム・スンヒョン大信証券研究員は“日本長期債金利が1%をとった後多少安定したが根本的な解決策を提示できなかったために変動性
拡大はいつでも再発することができる”として“6月はアベノミックスに対する検証の時間になるだろう”と話した。

合わせてアベノミックス失敗で日本経済が崩壊になるならば世界景気回復にも冷水を浴びせる結果を招くようになる。 こういう場合韓国
企業らには円安にともなうプラス効果より世界市場萎縮にともなう輸出不振効果がより大きくなりえる。
http://imgnews.naver.net/image/112/2013/06/04/20130604000336_0_59_20130604101524.jpg

二日連続電力警報'準備'発令(2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006295780

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=電力取引所は4日午前10時22分、電力需給警報'準備'(予備電力400万kW以上500万kW未満)を
発令した。

予備電力が瞬間的に450万kW未満に下落したためだ。

前日午後にも瞬間予備電力が450万kW未満に下落して、同じ水準の電力警報が発令した。

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金融監督院・債権団、STX株式売却めぐり破裂音
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006295930
金融監督院、公文書なしに口頭だけで"(株)STX株式売るな"圧迫

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、ホン・ジョンギュ記者=金融当局が、STX構造調整をめぐり債権団と相次いだ破裂音を出している。

当局が政治的目的により債権団を圧迫しても、後で問題になる公式文書は残さない慢性的な'官冶'の弊害があるという指摘が出ている。

金融監督院関係者は"ウリ銀行が、(株)STX株式653万株を売ることにしたという報せに接し2日、ウリ銀行に経緯を尋ねた後(売却を)でき
ないようにした"と4日明らかにした。

この関係者は"後で(株)STXが減資されることになり、株式売却で支配大株主が消えて構造調整がめちゃくちゃになることになる"とし
"ウリ銀行は(株式を)売らないことにした"と話した。

しかし、ウリ銀行の説明は少し違う。(株)STX株式処分方針は変わっていないと強調する。

ウリ銀行は"(株)STXの株式売却が造船・重工業・エンジンの3社の系列会社の債権団自律協約に悪影響を与えると金融監督院と主債権
銀行の産業銀行が判断して、売却保留を要請すれば検討してみるという立場"と明らかにした。

現在、減資と出資転換で、株価下落が予想される(株)STXの株式を売却しない理由がないということだ。ある関係者は"金融監督院に
(株)STX株式売却意志を知らせたが、まだ明確な返事は得られない"と伝えた。

金融圏では、一つ事実をめぐり金融監督院とウリ銀行が別々に解釈する背景として'責任の所在'を挙げた。

ウリ銀行としては、将来株式が'半分以下'になる公算が大きい(株)STXの株式を持ち続けていれば、後で大規模損失にともなう背任責任を
負わなければならない可能性もある。このために金融監督院から株式を売るなという返事を'公式に'受けたいのだ。

反対に金融監督院は、このような確約を文書に残し、ウリ銀行が(株)STX株式保有で損失が大きくなった場合、監査院の監査などで問責
に遭う可能性がある。したがってマスコミの報道でのみ、株式売却留保を圧迫しているという観測が出てくる。
（続く）

>>301
金融圏関係者は"金融監督院が、表面的には'債権団自律'を強調するため、これまで企業構造調整過程で公文書を残した事例は殆どない"
とし"政策目標を達成するが、後で責任は負わないという意味"と皮肉った。

STX構造調整をめぐる雑音は、産業銀行でも一度大きくなったことがある。ホン・キテク産銀持株会長は先月、STXグループに対する莫大
な資金支援に負担を感じ、金融当局に'免責'や'損失保全'を非公式的に要求した事が分かった。
やや唐突に見えるホン会長のこのような考えも結局、ひとまずSTXを生かしておこうという事に焦点を合わせた金融当局と、お金を注ぎ込
んで損失が発生する場合、構造調整担当役職員が問責に遭わなければならない産業銀行の立場の差が原因だと、金融圏は見ている。

当局と債権団が真実攻防を行う渦中、STXグループの株価は連日下落を続けている。(株)STX(-14.84%),重工業(-13.87%),造船海洋(-13.86%)
が前日暴落したのに続き、この日も(株)STXは1.61%追加下落した。

一部では、金融監督院の'口頭指導'だけを信じて、ウリ銀行と一般個人投資家が(株)STX株式を保有し続けて暴落する事態が起きた場合、
金融監督院を相手にした訴訟が提起される懸念まで出ている。

昨年夏'開門冷房' 35万件点検で過怠金は9件
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006295751
実効性論議…"今年は特別管理地域集中取り締まり、情報提供活用"

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=電力危機を克服しようと、政府が施行中のエネルギー使用制限措置違反の摘発率がきわめて低
いと明らかになった。

4日、産業通商資源部によれば、政府は昨年の夏に冷房期をつけた状態でドアを開けての商行為を防ごうと、全国地方自治体と共同で
35万467の事業場を点検した。

このうち開門冷房営業で警告状を受けた事業場は1千241ヶ所だったが、過怠金が賦課されたところは9ヶ所だった。
エネルギー大量消費型大衆利用施設5千765建物に対して、室内温度(26度以上維持)遵守可否を点検した結果、警告状は6ヶ所に発給
された。過怠金が賦課された施設はなかった。

昨年の冬に施行した点検でも、摘発施設は少なかった。
全国16万868の営業所に対して開門暖房営業の有無を点検したが、424事業場が警告状を受け、過怠金処分はなかった。
暖房温度制限(20度以下維持)に違反して警告状を受けたのは164ヶ所、同じ理由で過怠金を払うことになった事業場は2ヶ所だけだった。
電力需要ピーク時間帯の午後5〜7時にネオンサインを業者当たり1個だけ許容したが、これに違反して警告状を受けた業者は527で、
過怠金を出したところはなかった。
電力警報が発令された時、暖房機を順に運行・中断するようにした指針を破った民間の建物は一ケ所も摘発されなかった。

点検件数は多いが、摘発実績が低調なことに対する評価は交錯する。

一部では、電力対策に積極的に協力したという解釈がある。しかし、取り締まりの実効性が低いという傍証という見解が優勢に見える。

電力当局のある関係者は"業者が取り締まりの時間をすべて知っていて、担当者1,2人が行って過怠金を賦課する瞬間、残りの業者がす
ぐにそれを知って門を閉めるなどの措置をするため、摘発が容易ではない"と話した。

産業通商資源部は、取り締まりの実効性を高めるように、特別管理地域を選定して集中的に取り締まり、残りは市民団体が'節電守り'を
構成して、政府に情報提供するようにすると明らかにした。

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100ウォン売って236ウォン損する会社?
コスピ上場企業20% '損失のドロ沼'
113ヶ所1分期マイナス営業利益率..新一建業、100ウォン売って236ウォン損害
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003014619&office_id=277&mode=

アジア経済 �U 2013-06-04 11:21　ソン・ファジョン記者
今年1・4分期国内外景気回復遅延、円安にともなう輸出競争力弱化などでコスピ上場企業5ヶ所中1ヶ所は売上額対比営業利益率が
マイナスを記録したことが分かった。

4日韓国取引所によれば連結財務諸表を提出したコスピ上場企業526社中113社が今年1分期売上額対比営業利益率がマイナスを記録した。
この中で直接的な営業活動をしない持ち株会社9社を除けば104社だ。

企業別に見ればシニル・エンジニアリンクﾞが営業利益率-236.09%で最下位を記録した。100ウォン分を売れば236ウォンの損失を見るわけだ。
資本金全額蚕食で退出危機に陥ったシニル・エンジニアリンクﾞは先月27日韓国取引所の上場適格性実質審査で上場廃止基準に該当する
ことで決定された。これの申請がない場合、上場廃止手続きが進行されることになる。

碧山建設は営業利益率-62.99%でその後に続いた。業界状況不振に損失の沼に落ちた建設業者がぞろぞろ名簿に名前を上げた。
GS建設(-31.86%),東洋建設(-22.36%),PUMYANG CONSTRUCTION(-21.41%),南光土建(-9.8%),三換企業(-8.11%)等だ。

価額上昇と撤回で今年初め株価が揺れた主なセメント株もマイナス営業利益率を現わした。現代セメントは営業利益率-15.17%を記録
したし星辰セメントは-12.51%、双龍（サンヨン）セメントは-2.11%であった。

実績と関係なく株価が急騰落するテーマ株やはりマイナス収益を現わした。アン・チョルス テーマ株であるサニー電子は-16.06%、
サイ テーマ株D.I-8.92%を記録した。

主な大企業一部も100ウォン分を売って1ウォンも儲けられないことが明らかになった。サムスングループ株であるサムスンエンジニア
リング、サムスンSDI,サムスン精密化学は1分期営業利益率がそれぞれ-8.73%、-2.75%、-3.8%を記録した。LG生命科学は-3.28%、OCIは
-3.03%であった。航空株の両ウイングである大韓航空とアシアナ航空は-4.2%、-1.49%を現わした。

(1/2)つづく

>>305 つづき

一方売上額がゼロ(0)なので営業利益率自体が産出されなかった企業もある。キーストーングローバルは今年1分期報告書に売上額が
'0ウォン'と表記した。これに伴い、韓国取引所は主な営業停止による上場適格誠実質審査対象に該当するのかどうかを決めるために
キーストーングローバルの取り引きを停止させた状態だ。

ある証券会社アナリストは“営業利益率は企業営業活動の収益性を現わす指標でこれを留意して見る必要がある”としながら“今年
業界状況が振るわない企業らがぞろぞろマイナス営業利益率を記録して収益性が悪化したしこれら企業の場合、今後業界状況改善時
まで慎重に接近する必要がある”と助言した。

(2/2)おわり

支援

こんにちは

ヒョン・オソク、キム・チュンス"下半期に経済環境急変の可能性…緊張しなければ"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/04/2013060401002.html
ヒョン・オソク“経済状況鋭意注視しなければ。女性雇用率改善重要”
キム・チュンス“対外環境予想が一方向へ進まないこともある”

　朴槿恵政府発足後、初めて公式に会ったヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官とキム・チュンス韓国
銀行総裁は、先進国の量的緩和の行方など今年下半期に内外で経済環境が急変することがあり、緊張感を
維持しなければならないことに意見を共にした。2人の経済トップは今後も月に一回程度、隔意ない会談を持つ
計画だと明らかにした。

　ヒョン副総理は4日午前、ソウル明洞（ミョンドン）にある飲食店でキム総裁と約1時間にわたって非公開で朝食
会を持った後に記者らと会い、"国際経済環境が大きく変化するので、下半期によく注目しなければなず、国内
的には景気回復政策が効果を発揮するのか、点検する必要はあるのか、中央銀行と政府がよく見なければ
ならない"として、"韓銀と政府は今までそのようにしてきたが、経済状況を鋭意注視して、今後(意見を)交換して
緊張した状態で景気状況をよく見守ろうという話があった"と話した。

　キム総裁も、"対外的な環境が予想している一方向へ進まないために、一方向だけを事前に決めて対処する
よりも、緊張して柔軟に対処できる雰囲気を作ろうということで同意した"と明らかにした。

　2人の経済トップは、円安と主要国の量的緩和出口戦略によって国内外で経済の不確実性が高まっている
ということに認識を共にした。これと関連して政府と韓銀が対外条件変化を綿密にモニタリングして、量的緩和の
副作用などに対して積極的に対応することにした。

　また、企財部と韓銀が景気活性化のために、経済政策を滞りなく推進するなど協力を強化することにした。
企財部は下半期に景気回復傾向が表面化できるように、追加補正予算、投資・輸出・不動産対策など政策
パッケージを推進、点検して、韓銀は技術系創業企業に対する総額限度貸出支援を忠実に履行することにした。

(1/2)　つづきます

>>308　つづきです

　この日政府が発表する予定の、雇用率70%ロードマップと関連しても議論した。ヒョン副総理は"最近経済開発
協力機構(OECD)特別講義があり、雇用に関連した問題は我が国だけでなく全世界的であり、雇用創出を政策
目標にすることについては、OECD各国が関心を表明してよく選ばれた政策目標だという話をする。そのような
議論があった"と明らかにした。特に女性雇用率改善の重要性を強調した。

　このほか、京畿高校とソウル大学で3年の先後輩の間であ2人は個人的な話も交わしたと伝えた。ヒョン副
総理は“総裁様と学校も同じで、最近日本行ってこられた話もした”と話した。

　ヒョン副総理はキム総裁の京畿高校とソウル大での3年後輩で、ともに米国ペンシルバニア大学で博士号を
取得した。韓国開発研究院(KDI)院長席を4年差で譲り渡された縁もある。ヒョン副総理就任後も、2人はしばしば
電話をするなど近い仲だと知らされた。

(2/2)　以上です

"引退したら飢え死になさい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=037&aid=0000016061
http://imgnews.naver.net/image/037/2013/06/03/201305240500013_1_59_20130603162251.jpg

仕事をしようとする高齢者の割合が高い事は、良い現象であろうか。全世界的な人口高齢化の進行と共に、経済活動人口減少、財政負
担悪化など、経済的影響に対する懸念が大きくなっている。これに対して‘生涯現役’‘引退がない国’のようなスローガンに見られるように、
多くの国が高齢者の経済活動参加率を引き上げようと努力している。

韓国高齢層の高い経済活動参加率は、このような脈絡で一瞬望ましく見える。2011年、韓国の65才以上高齢者の経済活動参加率は29.5%で、
経済協力開発機構(OECD)会員国平均の12.7%よりはるかに高い。1990年代以降の変化を見ても、その割合が全般的に上昇する傾向だ。

しかし、高齢層の経済的境遇に目を向ければ、状況は全く肯定的ではない。OECDの分析によれば、韓国の65才以上高齢者のうち所得が
全体国民の中位所得(正確に中間の人の所得)の50%以下の人の割合(相対的貧困率)は2008年に45%で、34会員国で最も高かった(OECD
平均は15%)。しかも、この割合は上昇を続け、2011年には48%に達した。すなわち多くの韓国の高齢者が、経済的困難ために引退したくても
できない状況に置かれているのだ。

■180万老人世帯“生活費悩み”
韓国高齢層の貧困率が高い原因として、先ず年金制度が発達した先進国に比べ、公的年金が高齢層の生活を十分に支えられない現実
が上げられる。2010年に日本政府が韓国、日本、米国、ドイツ、スウェーデンの65〜74才高齢者を対象に、主な収入源を質問した結果に
よれば、他の4ヶ国は回答者の50〜90%が公的年金を挙げたのに反し、韓国ではその割合が11〜12%に留まった。その代わり、仕事や子供
の支援と答えた割合が半分を超えた。

もちろん年金が不足しても、子供の支援が充分ならば仕事をしなくても良いだろう。しかし、老年扶養費(15〜64才人口ひとりが扶養しなけ
ればならない65才以上人口の数)が急速に増えるうえに、両親の扶養義務という価値観が弱くなり、両親に対する子供の支援はますます
減る傾向だ。統計庁の家計動向調査資料から、子供の支援があると推定できる老人世帯(世帯主が65才以上で、18才以上65才未満の世
帯構成員がいない世帯)だけを抽出して分析した結果、これら世帯が他の世帯から得た移転所得の平均値は、2000年代前半には月30万
ウォン前後だったが、2012年には20万ウォン以下に減った(老人1人基準).
（続く 1/3）

し　え　ん

>>310
年金が不足し、子供の支援が充分でなくても、蓄積した資産が多ければ、やはり仕事をしなくても良いだろう。しかし、この点でも、韓国高
齢層は困難な境遇に置かれている。2012年の家計金融福祉調査資料を利用して分析した結果、子供の支援なしで公的年金と保有資産
の処分だけで、老後の生活費をまかなうことが可能な高齢世帯は約30%に過ぎなかった。世帯主の年齢が60〜74才の254万世帯の71%に
該当する180万世帯が、保有資産を処分しても老後の生活費を充当することができないと推定される。平均寿命が高まる可能性、健康上
の問題など、不意に近づく困難に備えなければならない必要性を考えるならば、状況はもっと深刻になる。

その上、ここ数年間、高齢世帯の平均保有資産は減少した。2006年の家計資産調査と2012年の家計金融福祉調査を比較すると、世帯主
年齢が60才以上世帯の純資産(資産から借金を除いた値)平均は3億3000万ウォンから2億5000万ウォンへ大幅に減った。保有資産減少は、
資産の80%以上を占める不動産で目立った。自営業に進出した多くの高齢世帯が、いわゆる自営業構造調整過程で不動産を処分した結果
と推測される。

このように公的年金、子供の支援、保有資産などで老後の生活費を充当できない高齢者は、自分で仕事をして生活費を得るしかない。
しかし、多くの職場が50台後半を定年に設定しており、賃金勤労者が職場で高い年齢まで勤続するのも容易なことではない。結局、高齢
者の相当数が新たに仕事を探さなくてはならないが、就職可能な席は制限されている。
■仕事も十分でなく心配
最近の高齢労働に現れる特徴は、自営業者は減り賃金勤労者は増加している事だ。65〜74才就業者のうち、賃金勤労者の割合は、
2000年の26%から2012年には43%まで増えた。高齢自営業者の大部分を占めた農業人口が減少した影響もあるが、1997年の外国為替危
機以降、自営業の過度な競争で収益性が落ちると、すぐに危険負担が大きい自営業より賃金勤労を選択する高齢層が増えたためと思われる。

しかし、高齢労働に対する需要が多様ではなく、雇用が特定部門に集中している。2012年の経済活動人口調査資料を利用して、65〜74才
の賃金勤労者の職業を調べると、単純労務従事者が72.3%(約44万人)で圧倒的な割合を占めた。2012年3/4分期の地域別雇用調査資料
を利用して、これをもう少し細分すると、その大部分が清掃員および環境美化員(23%)と警備員および検票院(17%)だった。

単純労務職が大部分なため、高齢層賃金も高くなかった。労働部の2011年雇用形態別勤労実態調査資料を分析してみると、65〜74才の
賃金勤労者の平均賃金は月141万ウォンで、前の賃金勤労者平均賃金210万ウォンの67%に該当した。2006年にはその割合が71%だったので、
5年間で高齢層の賃金条件が悪化したわけだ。

高齢層世帯の半分以上が、仕事をせず子供の支援なしに、保有資産だけで老後の生活を送る余力が充分でないという以上の分析結果は、
韓国がなぜ‘引退しにくい国’なのかをよく示す。多くの高齢者が、生活費のために仕事をするしかない状況に置かれているのだ。
（続く 2/3）

>>312
高齢者が就職できる雇用の質も改善されずにいる。65才以上の就業者数が、2000年の100万人から2012年には178万人に増え、全就業者
の割合も4.7%から7.2%に増えたが、高齢層の就職は特定職種に制限された。問題は、これらの業種の未来が明るくないということだ。高齢層
の就職が集中した環境美化員、警備員などの単純労務職は、施設管理自動化が進む事で労働需要が減る素地が大きい。

したがって仕事をしようと思う高齢者には雇用安定を。仕事をすることができない高齢者には生活の安定を支援する方法を模索し続けなけ
ればならないだろう。

週間東亜：リュ・サンユンLG経済研究院責任研究員

＃OECD1位の老人貧困国のうえ、裁判官が公判中に「老人はさっさっと死ね」と発言して、物議を醸す国ですから…。

し〜え〜ん

全経連"企業が私たちの経済から離脱するエクソダスを憂慮"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/04/2013060400927.html

　全国経済人連合会(全経連)は4日、韓国企業の経営環境が急速に悪化して、生産基地の海外移転が加速
する'経済エクソダス(大脱出)'の可能性に直面していると診断した。

　全経連は、昨年の海外直接投資は236億ドルだったのに対し、外国人直接投資は50億ドルに過ぎなかった
として、我が国に入ってきたお金より海外に出て行ったお金が4〜5倍多く、我が国経済からのエクソダスが
表面化していると分析した。同時に全経連は、経済エクソダスをあおる7つの種類要因を提示した。

　全経連はまず、世界各国が法人税引き下げに乗り出しているが、我が国政府だけが増税しようとしていて、
過剰な企業規制によって一度韓国を離れた企業は、再び戻ることはないと指摘した。また、下請け法改正に
よって市場状況が変わっても納品単価を弾力的に調整しにくく、海外へ取引先を変更する要因が増加して
いるとした。

　最近の円安によって国内の生産費用が高まり、企業が海外生産基地を拡大していることも、エクソダスの
根拠に挙げられたほか、硬直的な労使関係と社会に蔓延した反企業情緒も、企業経営を難しくしているとした。

　全経連は"企業が我が国経済から離脱する場合、低成長構造が深刻化されること"として、"我が国経済の
エクソダスの可能性を遮断するために、企業経営環境を改善する政策対応が用意されなければならない"と
主張した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜自業自得

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キーストーンPEF '履行保証金未納'でイェソン貯蓄銀売却不発の危機　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013060411110937978

　貯蓄銀行引き受けの優先交渉対象者でありながら、履行保証金を納入しなかったために預金保険公社の
売却作業が中断される事態が生じた。入札に入る前に条件が合わなくて貯蓄銀行買収をあきらめた事例は
あったが、優先交渉対象者が引き受け手続きに入らないことは前例がない。金融委員会と預金保険公社は
初めての状況に当惑する姿だ。

　4日金融委と預金保険によれば、私募ファンドのキーストーンPEFは、先月31日まで納付することになって
いた、イェソン貯蓄銀行引き受け履行保証金を納入しなかった。キーストーンは先月初め、ブリッジ貯蓄銀行
であるイェソン貯蓄銀行の優先交渉対象者に選ばれていた。

　金融委関係者は"キーストーンPEFが、全買収額の5%に該当する履行保証金を納めなかった"として、"預金
保険を通じて未納の背景を調べている"と話した。

　金融委は価格について異見が生じたと見ている。金融委関係者は"優先交渉者になった後に、引き受け
価格がやや高いと考えたと見られる"と言及した。入札過程で把握できなかった想像しない不良が発見され、
売却主体である預金保険に価格引き下げを要求したが、拒絶されたために履行保証金を納めなかったという
考えだ。履行保証金は引き受け手続きを誠実に履行するという約束の意味が入れられているもので、最終
引き受けの有無と関係なく返還されない。

　貯蓄銀行売却実務を受け持っている預金保険は、キーストーンPEFと連絡を取っているが具体的な説明を
聞くことが出来なかった状況だ。預金保険関係者は"引き受けのためのファンド造成が順調でなかったことが、
最大の原因と見ている"と話した。

　金額調整の可能性に対してこの関係者は、"キーストーンが私たちの予想より高い価格を提示したが、実態
調査等で自ら判断して出したもの"として、"価格調整の可能性は全くない"と話した。

　イ・トクフン キーストーンPEF会長は記者の電話取材に、"履行保証金未納はファンド造成とは関連がない"
としたが、正確な未納の背景に対しては口を閉ざした。

(1/2)　つづきます

>>317　つづきです

　履行保証金が納付されなかったことから、イェソン貯蓄銀行売却の行方にも関心が集まる。納付期限を
超えているだけに、優先交渉対象者の資格剥奪も可能だ。預金保険関係者は"私たちが決めることだけが
残った"としながら、"現在としてはこれという結論を下していない"と話した。

　イェソン貯蓄銀行は旧'W貯蓄銀行'で、引き受け魅力度が高い貯蓄銀行とされていた。ソウルに1支店を持って
いて総資産は3798億ウォンに達する。

(2/2)　以上です

支援

支援

>>315関連です。こちらのほうが数字が多いので。

崖っぷちの国内企業、'海外に出ていくのか?　エクソダスのジレンマ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013060409421887660

全経連、増税、企業規制、納品単価、円安、生産費用、労使関係、反企業情緒の7つの兆候で分析

　我が国の経済が、国内企業のエクソダス(Exodus)の可能性に直面しているという分析結果が出た。政府と
政界の法人税引き上げ議論、過度な企業規制などが、韓国企業の生産基地海外移転加速化をあおっている
ということだ。

　4日全国経済人連合会(会長ホ・チャンス)は、増税議論、過度な企業規制、納品単価調整困難、円安現象、
高い生産要素費用、硬直的労使関係、反企業情緒拡散の7つの兆候が発見されて、韓国企業の国内経済
脱出ラッシュ(Rush)が憂慮されると明らかにした。

　全経連は特に、海外直接投資額の最近の推移を分析して、このような企業のエクソダス現象が可視化する
直前の段階に来ていることを警告した。昨年国際収支上の海外直接投資は236億3000万ドルだったのに対し、
外国人直接投資は50億ドルに過ぎず、国内に入ってきたお金より海外に出て行ったお金が5倍ほど多いと集計
されたことが主な根拠だ。

　企業の韓国経済離脱が本格化する場合、我が国の経済の構造的沈下および低成長構造の深刻化現象が
固定化されかねないという警告も続いた。全経連は"経済エクソダスの可能性を事前に遮断するためには、
何よりも企業経営環境改善のための政策的対策が用意されなければならない"として、"企業経営環境が安定
的だという裏づけさえあれば、企業は予測不可能の経営環境でも新しいビジネスチャンス創出のために、国内
投資と雇用を伸ばすことができる"と強調した。

　エクソダス現状の主な原因のうち、全経連が最も大きく注目したのは、世界的な傾向に逆行する増税議論だ。
最近主な先進国が企業の競争力向上のために持続的に法人税を引き下げているが、我が国政界では法人
税率引き上げを主な内容とする、法人税法改正案が発議されたという点に憂慮感を表明したのだ。

(1/2)　つづきます

>>321　つづきです

　実際、経済開発協力機構(OECD)平均の法人税率は、1990年の38.1%から2012年は25.4%へ12.7%p引き下げ
されていて、米国は法人税率を現在の35%から28%に、英国は24%から22%に追加で引き下げる予定だ。

　過剰な企業規制も、企業エクソダス現状の主犯に指定された。全経連はその根拠として、昨年7月の売上額
上位1000大企業を対象に実施したアンケート調査結果を提示した。回答企業164社のうち、国内Uターンを考慮
している企業はわずか1社(0.7%)に過ぎず、Uターン促進課題に'各種規制解消'を最も多く指摘したという内容だ。

　納品単価調整が難しくなった国内企業環境も、企業の海外ラッシュ主な原因に選ばれた。単価引き下げが
禁止されているために、海外に取引先を変更する可能性が高くなったという判断からだ。全経連は"最近企業は
市場変動にともなう迅速な価格調整圧迫に直面している"として、"しかし下請け法改正によって、市場価格変動
など単価調整が避けられない場合、グローバル市場での生存のためには、部品供給元を外国企業に移転しな
ければならないのが実情"と説明した。

　続く円安現象が、海外生産基地拡大の原因を提供しているという分析もある。全経連関係者は"国内製造業の
平均損益分岐点為替レートは1185ウォンで、国内産業はすでに赤字構造に直面した状況"として、"円安が長期
化する場合、過去に日本が経験したように我が国も現地生産拡大を通じた生産単価安定の目的で、企業の生産
基地海外移転が憂慮される"と指摘した。

　このほか全経連は、反企業情緒拡散、高い生産要素費用と硬直した労使関係を、企業エクソダス事前兆候に
分類した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜法人税を上げないと、内部留保どころか配当支払で国外に出て行きますからｗ

支援

龍仁軽電鉄ともすると'急停車'…乗客ケガも
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006295795
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/06/04/PYH2013060402770006100_P2_59_20130604111122.jpg
龍仁軽電鉄歴史に設置された線路侵入防止装置

スクリーンドアの代わりに設置した侵入認識非常停止システムのため

(龍仁=聯合ニュース)カン・チャング記者=一日に数千万ウォンの赤字運行をしている龍仁軽電鉄が、開通以来急停車が相次いで、乗客が
ケガする事故まで発生したことが明らかになった。

4日、龍仁市などによれば、4月26日の軽電鉄運行開始以降、一日一回の割合で駅構内に進入する電車が急停車する事故が発生し、
一部の乗客が客車中に倒れてケガすることも起きている。

先月11日午前10時30分頃キムリャンジャン駅で、明智駅方向に運行中の電車が突然停止して、乗客のパク某(女.金良場洞)氏が倒れて
腰をケガし、治療を受けた。

パク氏のように、電車の急停車でケガして軽電鉄運営社の(株)龍仁軽電鉄から補償を受けた事例が、過去1ヶ月余りで三,四件に達する。

龍仁軽電鉄は、急停車が頻繁な理由は駅の乗り場に待機した乗客が、線路に落ちる安全事故を防ぐために設置した'ガイドウェイ侵入検
知装置'のためだ。

この装置は、乗客が出入り口に書かれた安全限度を越えた場合、駅構内に40m以内に進入した軽電鉄を急停車させる。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/06/04/PYH2013060402790006100_P2_59_20130604111122.jpg
龍仁軽電鉄の駅に設置された線路侵入防止装置(龍仁=聯合ニュース)

一部の乗客がシステム作動の有無を確認するために、乗り場に書かれた安全線の内側に入り電車急停車事故を起こしたこともある。

しかも機関士なしの中央制御システムで運行される龍仁軽電鉄は、15駅のうち乗客が多い器興駅とチョンテエバーランド駅の他には安全
要員が1人もいず、このような'実験'急停車事故が絶えない。
（続く）

支援

>>324
スジ市民連帯ヒョン・クンテク弁護士は"このような原始的な事故を予防し、乗客の安全を確保するには、スクリーンドア設置が必要だ"
として"軽電鉄を運行中の金海や議政府の場合、飲酒者や子供乗客を保護するためにスクリーン・ドアを設置した"と話した。

龍仁軽電鉄関係者は"軽電鉄運行初期には、子供など一部の乗客が好奇心で安全線を越えて、電車の急停車事例がしばしばあったが、
この頃は安定化段階に入り、初期より大幅に減った"と話した。

市関係者は"財政難が深刻な状況で、乗客安全のために設置したシステムを放棄して、再び数十億ウォンかけてスクリーン・ドアを設置
することはできない"とし"安全線侵犯による急停車事故を防ぐために、乗り場と客車の内部に注意を促す文面を書いて付着した"と話した。

＃いつまで経ってもニュース種ですねｗ
祖も祖建設したのが間違いなので、運行停止したいでしょうが、契約があるために…というより、国際仲裁裁判所の決定があるので、
それも出来ないジレンマに陥っています。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです

支援ニダ
>>290
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 453won【太刀魚川に立ち往生】

>>326　おつかれさまでした。再開します。

政府、サービス業・女性・パートの'3大軸'で"雇用率70%達成"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/04/2013060401817.html
2017年まで雇用238万、年平均48万の雇用創出
創造サービス業雇用163万で70%以上を占める計画
一人あたり年間労働時間を減らして、パート雇用創出93万を目標に

　政府は、女性の経済参加拡大・サービス業中小企業など創造経済活性化・パートタイム拡大を3大軸として、
2017年まで238万、年平均48万の雇用を作って雇用率70%を達成することにした。このため、労働時間短縮、
仕事と家庭の両立文化の定着、パートタイム差別撤廃など、女性の経歴断絶、青年の高学歴化、ベビーブー
マーの早期退職といった、雇用創出の障害を除去していくことにした。

　政府は4日の閣僚会議で、このような内容を骨子とする'雇用率70%ロードマップ'を確定した。雇用創出能力が
弱まっている、男性・長時間・製造業・大企業など既存の雇用創出システムの中心軸を、女性と創造経済に
移して、新規雇用目標238万の68.5%にあたる163万を、文化・科学技術・保健福祉など創造サービス業で創り
出すという方針だ。また、全雇用目標の38.7%である93万をパートタイムで満たす計画だ。これによって雇用率を
今年の64.6%から、2015年66.9%、2016年68.4%、2017年70.0%に拡大していくことにした。

◆育児休職使用を子供年齢満6才から9才以下に、仕事と家庭の両立文化拡大
　今回の政府対策の核心の一つは、女性の経済活動参加を増やすことだ。女性は結婚と妊娠、育児によって
30台で相当数が職場を辞める。経歴が断絶するために再就職も難しい。政府は女性が職場を辞めずに仕事が
続けられるように色々な対策を出した。女性の雇用率を昨年の53.5%から、2017年61.9%へ8.4%ポイント高める
のが目標だ。

　育児休職を使う文化を定着させるために、来年から育児休職を申請できる子供年齢を満6才以下から満9才
以下に拡大することにした。分割して使用できる回数も1回から3回に増える。また、出産休暇と育児休職が自動
的に連結される、'自動育児休職'の制度化を来年から推進することにした。出産休暇や育児休職時の代替人材
に対しては、公共部門と民間部門に分けて支援する。

(1/3)　つづきます

>>329　つづきです

　政府はまた、女性が仕事と育児を併行できるように企業保育所の設置基準を大幅に緩和して、国公立の保育
所数を2017年までに、全保育児童の30%水準まで拡充することにした。合わせて'育児連係型スマートワークセン
ター'モデルを今年開発して、スマートワークセンター内または、近隣施設に、授乳室、母子休憩室、保育施設など
を提供する計画だ。

　経歴断絶女性には、理工系大学、職業訓練機関、就業支援センターが連係して、女性の特性に特化した就職
支援サービスを提供する。また、労働時間短縮請求権を法で保障して、妊娠・育児中の女性や資格学習を併行
する青年、退職後の再就職を準備する壮年に、必要な時間を確保することができるようにする方針だ。

◆労働時間を5年間で10%短縮、'良質'パート雇用を増やす
　政府がもう一つ力を入れるのは、パートタイム雇用の拡充だ。政府はひとまず、我が国の長時間仕事をする
文化を変えて、時間制で望む時間にだけ仕事をすることもできるように、柔軟な労働文化を広めるという方針だ。
労働時間を減らして雇用を分け合って、パート雇用を増やすということだ。

　また、一般労働とパート労働間にある不合理な差別や4大保険未加入などに対する監督を集中的に実施して、
コンビニエンスストアやコーヒー専門店、ガソリンスタンドなどアルバイト型パート雇用に対する最低賃金遵守
および社会保険加入拡大を推進することにした。合わせて政府はパート労働者のために、‘労働時間比例保護
原則’を法令に明文化することにした。この原則が明文化されれば、雇い主はパート労働者に対し、一般労働者
の労働時間に比例して、賃金や手当て、福祉、昇進要件などを正確に待遇しなければならないため、拘束力が
さらに強くなるというのが労働部の説明だ。

　一般労働者の平均労働時間は昨年2092時間だったが、5年後の2017年には1900時間以下まで9.1%以上減らし、
パート雇用は昨年の149万から2017年242万に増やすのが目標だ。このために、休日労働を延長労働限度に
含ませることにした。現在1週間の最大労働時間は法定限度40時間、休日勤労16時間、延長労働限度12時間
など68時間になっているが、週あたりの労働時間限度を68時間より減らすということだ。 また有給使用を促進
するための対策を用意して、公共部門には内需振興と雇用創出のために振替休日制を今年推進する。

(2/3)　つづきます

>>329,330　つづきです

　パートタイム雇用拡大のために、公共部門では新規採用時に常用型中心のパート雇用を全体の20%程度に
拡大して、時間制人事管理モデルを開発することにした。中央政府は時間制7級以下一般職公務員に対して、
学位、資格証、経歴などを見て経歴競争採用を施行して段階的に対象を拡大する。既存定員も再分類して、
パート可が可能な分野を発掘して、既存公務員が希望すればパート制転換を許容することにした。

　民間企業には'良質のパート雇用'創出企業に対し、雇用創出投資税額控除の加重値を高めて、社会保険料に
対して一時的に、毎年事業主に3000億〜6000億ウォンを支援する案を推進することにした。雇用創出投資税額
控除加重値は、パートの場合現行0.5で正規職雇用の半分ｄが、これを0.75で上方修正する。

　通常労働者とパート労働者間の不合理な差別、4大保険未加入などに対する労働監督も強化され、パート
労働における'労働時間比例保護'原則が法に明文化される。最低賃金制に反復的・故意に違反した場合には、
既存の課徴金の3倍を賦課する懲罰的金銭補償制度が導入される。

◆私立探偵など500の新規職業発掘、創造経済で163万の雇用創出
　最後に、政府が最優先政策課題として打ち出している創造経済部門では、私立探偵、タトゥーイーストなど
新たな職業を発掘する案が目につく。政府は規制緩和を通じて、私立探偵、脊椎矯正医師などを、専門化したり
資格新設を通じて、獣医テクニシャン、遺伝相談専門家、動物管理専門家などを、市場活性化を通じたグリーン
マーケット、持続可能専門家など、2017年まで500の新規職業を発掘することにした。

　また、これまで政府が発表していたり発表を予定している、ベンチャー活性化対策、中小企業の中堅企業への
育成、サービス産業付加価値化、安全健康便利文化など4大融合新産業育成法案、IT(情報技術)-SW(ソフト
ウェア)融合を通じた主力産業の創造産業化戦略、社会的企業経済生態系造成等によって、163万の雇用口を
創り出すことにした。分野別では、保健業および社会福祉80万人、専門・科学および技術33万7000人、出版・
映像・放送通信が21万2000人、芸術・スポーツおよびレジャー16万人、公共行政・国防12万4000人などだ。

(3/3)　以上です

支援
>>326 お疲れ様でした。

>>329
何でも良いから数字だけ何とかなればいいと言う韓国政府の考えは分かったけれど
訳の分からない業種を作っったけっかに対しては任期あけで責任はないとでも言うきなんだろうな
2MBと一緒に牢屋に入ればいいよ

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>◆私立探偵など500の新規職業発掘、創造経済で163万の雇用創出

タトゥーイースト、脊椎矯正医師、獣医テクニシャン、遺伝相談専門家、動物管理専門家、
グリーンマーケット、持続可能専門家、

What?

>>334 お疲れ様でした。

乙でした

>>326
>>334
おつかれさまでした。

スポーツの話題です。

サッカー日本代表がワールドカップ本大会出場を決めました。

ちなみに韓国は現在予選リーグ５チーム中２位ですがどうなるかわかりません。

■危機のSTX中国、大連造船所行ってみると
二ヵ月続けて止まったクレーン…野積場には錆がついた船舶ブロック
3万人勤めた工場今は2000人だけ出勤
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=435802
＠毎日経済　　チョン・ヒョクフン特派員

去る3日中国、遼寧省、大連から自動車に乗って北西側に1時間30分を走って到着したチャンシンダオ(長興島)
橋を渡って島に入るとすぐに遠くに1000t級巨人クレーンがすぐに目に入ってくる。このクレーンはSTXグループが
2兆ウォンを投資して2008年から稼動に入ったSTX大連造船所の象徴のような存在だ。

しかし実際に造船所に入るとこのクレーンは二ヵ月連続して止まっている状態であった。900t級クレーン4機も
同じだった。野積場には作業を中断された各種船舶用ブロックが青々と錆がついたまま放置されている。一時
3万人が勤めたという事実がまったく信じられないほど荒涼な造船所には寂寞感だけが漂っていた。

世界最大規模という海洋プラント用ドックは水門の隙間から海水が流れ込んで大型の湖に変わってしまった。
ポンプを利用していつも水を取り出さなければならないが電気料金がなくて放置されたためだ。

STX大連造船所は資材を買い入れる金がなくて去る4月から稼動が中断された。2万4000余の勤労者中、現在2000人だけ
出勤している。通勤バスも350台から10分の1の35台に減った。最小人員だけ残って船主に直ちに引き渡しできる
船舶4〜5隻に対してだけ仕上げ作業をしている状況だ。

STX大連はもう自分で造船所を生かすことができるという希望を捨てた。中国国営造船会社に売却することが唯一の
解決法という結論を下した。売却の障害になった要求条件も最近全部あきらめた。STXグループ最高位層が直接大連市
政府と中国債権団関係者たちに会って経営権放棄の意思を伝達した。中国が願うエンジン工場と海洋プラント設備も
共に売却することを約束した。

(1/2)

>>340　続き

中国の代表的国営造船業者である中国船舶工業集団(CSSC)、中国船舶中共集団(CSIC)と売却交渉を行っているが
主導権がこれらに移った状態なので厳しい状況だ。

STX大連は売却交渉を進めると同時に20個の中国金融会社で構成された債権団と大連市政府が推進する緊急運転資金
支援がなされることだけを指折り数えている。これらは現在STX大連造船所に入ってきて、10億中国元(約1800億ウォン)
支援の有無を決めるための精密実態調査作業を始めている。

STX大連高位関係者は"会社が生き返るには現在注文を受けた船舶中で収益性がある30余隻を来年末まで建造することが
重要だ"として"そのためには緊急運転資金を支援されることが必須"と話した。

彼は"造船所を生かすことが債権団と市政府、会社皆にウィンウィンという共感が形成されている"として"一括売却が
難しければ、分割売却をしても会社を正常化させる"と強調した。

STX大連を信じて中国に一緒に進出した国内協力企業等だけが罪の無い被害者になった。納品代金5億8000万中国元
(約1060億ウォン)を受けられずにいる30余の協力業者は3日、非常対策会議を開いて"中国債権団だけでなく産業銀行など
韓国債権団の貸し出し満期延長など支援も切実だ"と訴えた。

(2/2)おしまい

■国外金融口座今月申告してこそ
違反時は名簿公開・10%過怠金
第三者が通報時は報奨金10億
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/590454.html
＠ハンギョレ　　パク・スンビン選任記者

来る7月以降は国外金融口座に高額を預けておいて申告しなかった法人や個人の名簿が公開される。租税回避所などを
利用した域外脱税問題に対して社会的関心が高まった現実を反映した措置だ。

国税庁は4日“国外金融口座自主申告が6月1日から7月1日まで施行される。特に今年からは未申告または、過小申告者
には最大10%まで過怠金賦課とともに、名簿公開などの不利益を受けることができる”として期限内の誠実申告を頼んだ。
国外金融口座申告制度は、国富流出と域外脱税を防止するために改正された国際租税調整法により2011年から施行され
ている。

今年からは申告対象と基準が強化されていて、2012年中に国外金融会社に開設したり保有している銀行・証券口座の
現金または有価証券評価額がただ一日でも10億ウォンを上回った場合が申告対象だ。‘年末保有残額10億ウォン超過’を
対象にした昨年の申告では、個人302人、法人350ヶ所の全18兆6000億ウォン相当の口座が自主申告された。国税庁は
申告期限を越す場合、申告対象金額の10%まで過怠金を賦課して、未申告および過小申告金額が50億ウォンを越える
法人と個人は名簿を公開する予定だ。また隠された国外金融口座を第三者が申告する場合、最大1億ウォンだった
報奨金を今年からは10億ウォンに大幅上げた。 来年からは未申告または、過小申告者に2年以下の懲役など刑事処罰まで
することになる。

国税庁関係者は“国外金融口座申告制度が次第に強化されているだけに、積極的な自主申告を望む。国税庁も外国の
課税当局と情報交換活性化など国際共助を広げて、特に最近問題になっている租税回避所所在の口座情報収集など
未申告者摘発に最善を尽くす計画だ”と明らかにした。 国外金融口座申告は国税庁オンライン サービス である
ホームタックスや居住地管轄税務署で7月1日までとされている。

（おしまい）
※韓国国内居住者と法人が対象とのこと

おつおつ

米国、韓国相手貿易赤字史上最大分
4月23億8千万ドル…先端技術分野輸入急増
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013060574418&amp;meun=&amp;nid=realtime

(ワシントン聯合ニュース)イ・スンクァン特派員韓国を相手にした米国の月刊貿易収支赤字規模が史上最大値を記録した。

4日(現地時間)米国商務部が発表した'国際貿易統計'によれば去る4月韓国からの商品輸入は55億8千700万ドル、韓国への輸出は32億
700万ドルでそれぞれ集計された。

これに伴い、同じ月韓国に対する貿易赤字は総23億8千万ドルを記録、昨年同じ月(17億7千800万ドル)より33.9%も増加した。
これは関連統計が作成され始めた以後最も多い金額だと現地言論は伝えた。

また、今年に入り去る4月まで韓国に対する貿易赤字は69億8千200万ドルで、昨年同じ期間(41億3千万ドル)より69.1%も急増した。

これは中国、日本、ドイツ、メキシコ、カナダ、アイルランド、サウジアラビアに続き全世界で8番目に多いことだ。

特に同じ期間貿易相手国別輸入額では韓国が6番目に多かったことから調査された。

品目別には電子・宇宙・情報通信(IT)等先端技術分野で米国は今年に入り去る4月まで韓国に14億8千800万ドルの赤字(輸出38億ドル、
輸入52億8千800万ドル)を出したことが分かった。

昨年同じ期間に輸出・入がそれぞれ48億500万ドルと47億2千600万ドルで、7千900万ドルの黒字をこようとしたことと相反した結果だ。

また、自動車・部品部門も今年に入り4月まで62億1千600万ドルの赤字(輸出5億400万ドル、輸入67億2千万ドル)を記録して昨年同じ期間
(58億8千900万ドル)より5.6%増加したと集計された。

これに対して米国内一部では昨年3月正式発効された韓・米自由貿易協定(FTA)が韓国に一方的に有利だと明らかになったとして対策を
要求する声が出てきている。

しかしある外交消息筋は聯合ニュースとの電話通話で"全般的に韓国が商品部門で比較優位があるので米国の対韓国貿易赤字が増えたこと"
としながら"しかしサービスと投資部門まで含めばある程度利益均衡が合わされると見る"と話した。

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>>340
廃墟マニアにはたまらんな、支援

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こんにちは。予備電力が450万kwを割り込んで、電力警報「準備」が発令されています。

この蒸し暑さでも震えている財界　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/05/2013060500360.html
10大グループのうち9ヶ所で捜査・税務調査
韓進を除いて、検察・国税庁・公取委などがグループあたり1.7社を調査・捜査進行
同時多発調査は異例的"不法行為処罰は当然だが、犯罪集団で罵倒されないか憂慮"

　10大グループ系列の建設業者であるA社は最近、公正取引委員会から1ヶ月を超えて調査を受けている。公取
委調査官がA社に常駐して、4大河川(江)入札談合調査を行っているところだ。会社の業務に支障をきたすのは
言うまでもない。この会社のある社員は"公取委が絶えず提出を要求する資料準備のために、一日中緊張状態が
続く"として、"言葉尻を捕えられるようなことはするなという指示が降りてきていて、内部業務報告や見積書作成
などの必須業務さえまともにできない"と話した。

　朴槿恵政府発足後、検察・国税庁・公取委など司法機関が大企業に対する全方向的調査や捜査に入ったこと
から、財界のストレスが大きくなっている。違法な企業活動に対して調査するのは当然だが、問題は各機関が競争
するかのように乗り出していることだ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/04/2013060402857_0.jpg
検察・国税庁・公取委など司法機関に震えている10大グループ

　本紙が4日、10大グループを対象に進められている司法活動現況を調査した結果、現在、検察・国税庁・公取委
から調査や捜査を受けているグループは9つに達することが明らかになった。確認された調査・捜査件数は17件
あり、１グループあたり1.7社が調査や捜査を受けている。

　特に建設業者と広告代理店を系列会社に持っているグループは、全て調査や捜査対象に上がっている状態だ。
10大グループのうち司法機関から調査を受けないでいるのは、韓進（ハンジン）が唯一だった。

(1/2)　つづきます

>>350　つづきです

　グループ別に見ると、三星グループは第一企画が公取委から不当下請け取り引き関連調査を、三星物産が公取
委と検察から4大河川入札談合関連調査を受けている。三星は現在の進められている司法機関の調査や捜査とは
別に、系列会社ごとに問題の素地がある事案がないか把握して、対応論理を用意していることが分かった。

　現代自動車グループは、広告代理店であるイノーションと現代建設が、それぞれ不当下請け取り引きと4大河川
入札談合調査を受けている。LGグループはLGディスプレイが国税庁から税務調査を受けていて、広告代理店で
あるHSアドが近く公取委から不当下請け取り引き調査を受ける予定だ。ロッテグループはロッテホテルが税務調査
を受けていて、広告代理店である大興（テホン）企画が近く公取委調査を受けると発表された。

　精油業者を系列会社として保有する、SK・現代重工業グループ・GSグループは、原油・石油製品の輸出入過程
で関税還付金を不当受領したという容疑に対して、関税庁から資料提出を要求されながら審査を受けている。ある
精油業者関係者は"数十年間政府指針に従って関税を払い戻し受けてきたのに、なぜ今年突然問題にするのか
分からない"として、"関税庁があたかも税務調査を行うように審査に出たのは、特別な意図があると見るほかは
ない"と話した。

　財界では大々的な調査にともなう疲労感が、投資計画と経営活動に支障をもたらすと憂慮している。処罰対象に
なる場合、課徴金や罰金納付資金を用意するためには投資計画を縮小するほかはなく、特に来月から来年の経営
計画作成作業に着手する必要があるのに、司法機関の調査と捜査のために経営に集中できないということだ。

　ある財界関係者は"政権初期とはいえ、色々な司法機関が一度に全方向調査や捜査を行うのは非常に異例的"
として、"不法行為を犯したとすれば処罰を受けて当然だが、最近の調査の旋風は大企業をひとまず犯罪集団と
見てアプローチしていないか憂慮される"と話した。

(2/2)　以上です

支援

【NHK】 米貿易委 「アップルがサムスンの特許１件を侵害」　ｉＰｈｏｎｅ４など一部の旧型モデルについて、販売禁止命令
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/t10015078061000.html

電力警報、今夏初の'関心'発令。350万kW崩壊(詳報)　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013060511414873547

　電力需給に赤信号がついた。ついに韓国電力取引所は5日午前11時20分頃、この夏初となる電力需給危機
第2段階警報である'関心'段階を発令した。

　電力取引所は5日午前11時20分、瞬間予備電力が350万kWを下回ったため、電力需給警報'関心'段階を発令
すると明らかにした。

　電力需給警報は予備電力によって、▲450kW未満は'準備'▲400万kW未満は'関心▲300万kW未満は'注意
▲200万kW未満は'警戒'▲100万kW未満は'深刻'の5段階に区分される。

　電力取引所は"現在、原発2機が稼動を中止していて電力供給が200万kW減っているなか、今日の蒸し暑さ
によって冷房など電力需要が急騰したため"と説明した。

　関心段階が発令されれば、各家庭やオフィス、産業体は不要不急な電力使用を自制しなければならない。
過度な冷暖房機使用を自制して、電力使用量が多い午後2時から5時まで電気使用を自制しなければならない。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜どうも暑いなと思ったら、体温が37.2℃ありました。後で病院へ行ってきます。

>>354
お大事に。支援

"創意性基盤先導型成長"…政府、創造経済計画発表(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006298616
チェ・ムンギ長官"追撃型成長は限界直面"…雇用65万個創出
"創造経済通じて国民幸福と希望の新しい時代実現"

(ソウル=聯合ニュース)イム・ファソプ記者=政府が国民の創意的アイディアを科学技術・情報通信技術(ICT)と結合して新しい産業と市場
を作り、良い雇用創出に結びつけるという'創造経済実現計画'を明らかにした。

政府は5日午前、政府ソウル庁舎でチェ・ムンギ未来創造科学部長官と関係部署次官が参加した中で、対マスコミブリーフィングを通じて
この計画を発表した。'創造経済生態系造成案'という副題がついたこの計画は、チョン・ホンウォン国務総理主催で4日に開かれた閣僚会
議で確定した。

チェ長官は"過去40余年間、韓国経済の成長を導いた追撃型戦略は、グローバル経済危機と新興産業国家の追撃により限界に直面した"
として"模倣・応用を通した追撃型成長から脱して国民の創意性に基づいた先導型成長に転換するために、今回の戦略を樹立した"と説明した。
彼は、今回の計画で64万〜65万の雇用を創出でき、民間部門まで合わせればさらに多くなると見通した。

政府は、今回の計画で'創造経済を通した国民の幸福と希望の新しい時代実現'をビジョンとして▲創造と革新を通した新しい雇用と市場開拓
▲世界とともに行う創造経済グローバル リーダーシップ強化▲創意性が尊重されて思う存分発現する社会の実現などを'3大目標'として掲げた。

また、これを実現するための'6大戦略'として▲創意性が正当に補償され、創業が容易になる生態系造成▲ベンチャー・中小企業の創造経
済の主役化およびグローバル進出強化▲新産業・新市場開拓のための成長動力創出▲夢と想像・挑戦精神を備えたグローバル創意人
材養成▲創造経済の基盤になる科学技術とICT革新能力強化▲国民と政府が一緒に行う創造経済文化造成などを提示した。

このうち、初めの2項目は、先月15日にヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官が経済長官会議を経て発表した'ベンチャー・創業資金
生態系好循環案'で、残りの4項目は、未来創造科学部の4月18日大統領府業務報告で、それぞれ主な内容が公開された。

政府は、創造経済実現のために今年6兆9千億ウォンを配分し、今後5年間に計40余兆ウォンを投じる計画だ。
（続く 1/3）

>>356
◇創業生態系造成
政府は、個人の創造力を最大化可能な'1人創造企業'が、創造経済では重要な役割を占めると見て、施設・経営・研究開発(R&D)資金と
ビジネス空間について、より多くの支援をすることにし、大学と政府出資研究所の現・兼職を拡大して創業を奨励することにした。

職務発明補償制度を導入する企業には、政府事業優先支援など制度的インセンティブを与えることにした。

また、創意的アイディアが、市場性の大きな特許につながるように'国家特許戦略青写真'を準備し、今年中に特許投資ファンド2千億ウォン
を作るなど、特許などの知識財産(IP)の評価を基盤として金融支援を受けられるようにする方針だ。知識財産権紛争に対しては、情報提供、
ジレンマ相談、法律支援もすることにした。

◇ベンチャー・中小企業支援策
政府は、初期販路開拓にジレンマを経験する技術中心ベンチャー・中小企業に'優秀調達物品選定'制度を通じて、公共調達市場進出の
機会を与えることにした。

大企業と中小企業が共生することができるように成果共有制を拡大し、納品単価の不当引下げなどを防止できるように'原価低減型共同
協力事業'を行う。

コスダックとコネックスなどの株式市場と買収合併(M&A)関連規制も緩和し、ベンチャーキャピタルなどの民間投資家がベンチャー・中小
企業に果敢な投資ができるようにする方針だ。

◇新産業・新市場ための成長動力創出
政府は、科学技術とICTを活用して従来の産業に活力を吹き込むために、農業(A),文化(C),環境(E),食品(F),政府(G),インフラ(I),安全(S)分
野を含む'創造経済ビタミン プロジェクト'を稼動することにした。

技術供給中心ではなく、社会的需要・問題解決中心の研究開発、すなわち研究解決策開発(R&SD)を推進し、各種規制を合理化する方針だ。

また、ソフトウェアとインターネットを基盤として、新産業を創出すために関連教育を強化し、セキュリティー専門担当者を2017年まで5千人
養成することにした。
（続く 2/3）

>>357
また、音楽、映画、ゲーム、アニメーション・キャラクター、ミュージカルなど'5大キラーコンテンツ'とデジタル・コンテンツを育成する方針だ。

◇グローバル創意人材養成
初・中等教科書を改編して、融合人材養成のための教育コンテンツを開発する。数学、科学、技術、工学、芸術などを融合した、体験探求
教育を教科書に反映するということだ。

また、就職準備生が創意的能力開発に没頭できるように'スペック超越採用システム'を拡大するように奨励する。

◇科学技術・ICT革新能力強化
政府R&D投資のうち基礎研究の割合を今年の36%から2017年には40%に拡大して、未来挑戦型冒険研究事業と革新跳躍型研究開発事業
を通じて、創意的・挑戦的研究を活性化する。また、研究者が研究成果を事業化する場合、これを積極支援することにした。

政府はまた、主な開発途上国に'科学技術革新センター'を設置して、これらの国が必要とする適正技術の商用化と現地創業を連係する方
式で、海外市場を開拓することにした。

◇創造経済文化造成
政府よりは民間が創造経済の中心となるために、民間中心の疎通・協力体系を強化するというのが政府の方針だ。
これにより政府と民間経済団体が参加する高位級'創造経済民官協議会'と実務協議会が構成・運営される。
（終了 3/3）

>>354
蟹さん、お大事に。

'創造経済'大韓民国こう変わる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003060518
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/06/05/2013060508302310150_1_59_20130605110042.jpg
創造経済で実現される韓国の経済未来像/資料提供=政府関係部署

[マネーツディ カン・ミソン記者][一般国民の誰にでも創業機会…引出しの中の技術の事業化に積極的に活用]

創造経済実現を通じて、大韓民国はどのように変わるだろうか。

政府が5日に発表した'創造経済実現計画および創造経済生態系造成案'によれば、模倣・応用を通した追撃型成長をモデルとしている
韓国経済は、創造経済実現を通じて'創意性'に基づいた先導型成長に変貌することになる。

産業構造もHW(ハードウェア)・製造業、大企業中心から、SW(ソフトウェア)・サービス、ベンチャー・中小企業との均衡・共生構造に変える。

何より'アイディア'だけあれば、誰でも容易に創業できる生態系が造成される。

一般国民の場合には、政府が国民のアイディアを実際に実現するように支援する'無限想像室'を通じて、創業の機会を得ることができる。
無限想像室は、今年5ヶ所が試験運営され、2017年に全国市郡区に拡大・運営される。

国民すべてが、政府の公共データを積極的に活用できる。多くの情報を基盤としてアイディアをビジネスにできるように政府が助けるという
事だ。政府は、可能なすべての源泉データを民間に開放するという方針の下、学術資料などの原文情報は今年の80万件から2017年には
200万件まで開放する計画だ。バス運行情報などのリアルタイム情報も、今年の60種から2017年には150種開放される。

ベンチャー・中小企業もより多くの機会を得るようになる。5000億ウォン規模の未来創造ファンドが今年の下半期に造成され、青年創業フ
ァンド(1000億ウォン),成長梯子ファンド(2兆ウォン)も年内に用意される。事業に失敗しても再起できるように、国家が積極的に助ける。
差し押さえ財産免除範囲は、現行の6ヶ月720万ウォンから900万ウォンに拡大し、連帯保証制度廃止も第2金融圏に拡大し、'再起資金'は
今年の400億ウォンから2017年には1000億ウォン規模に増える。

大学と出資研究機関も創業のゆりかごに変貌する。大学技術持株会社子会社は、昨年の117から2017年には400に増え、出資研究所企
業は昨年の24から2017年には70に拡大する。
（続く）

>>359
SW・コンテンツ適正価格サイクルを通じ関連産業の地位が高まる一方、基礎科学技術とICT(情報通信技術)が各産業と融合し、新しい市
場と産業が形成される。政府はこのために2017年までに技術基盤融合を通した変容・新産業創出有望課題10個を発掘・支援する計画だ。

基礎研究に対するR&D(研究開発)投資拡大とともに、研究所の引出しの中に閉じ込められた技術が、事業化で積極的に活用される。
政府は、R&D予算のうち基礎研究の割合を今年の36%から2017年には40%まで増やす計画だ。

研究成果事業化支援のための技術保証基金連携規模は、昨年の36億ウォンから来年180億ウォンになる展望だ。

政府関係者は"R&D投資が事業化に結びつき、産・学・研・地域協力が強化されれば、出資が中小企業と地域経済のつっかい棒になるだ
ろう"と話した。

>>344
韓国の輸出品の部品・素材がアメリカからあまり送り込まれてないからか？
韓国の内需はこんな>195　体たらくだからな

[創造経済ロードマップ]お金作る創造経済の核心は'特許強国'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003015533
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/06/05/2013060416095487763_1_59_20130605110715.jpg
創意的アイディア拡散中継ためのシステム準備

未来部が5日に発表した、創造経済ロードマップの核心は'創意的なアイディアが財産であり雇用'という哲学だ。政府は、アイディアを持つ
人々が特許を簡単に確保できるように'国家特許戦略青写真'を準備することにした。創意的アイディアに価値を付与すればお金になるとい
う認識を社会全般に根をおろさせ、韓国を'特許強国'に発展させるということだ。

このために政府は、特許を拡散・仲介できるシステムを構築することにした。例えば▲特許庁がR&D成果を特許として承認されたい事業者
に、知識財産(IP)専門家を紹介して助けになり▲特許庁の特許データベースを公開して特許取引きを活性化して▲後日に、不動産仲介の
ように自律的な特許仲介システムを作る計画だ。

特許類型別に価値を評価され、金融支援も受けられるようになる。'技術取引きのための特許'は、技術独自の価値だけで評価し'創業のた
めの特許'は、技術はもちろん事業性と経営能力すべてを評価される。このために今年の特許投資ファンドは2000億ウォン規模だ。

いくつかの企業が'職務発明補償制度'を導入すれば、政府事業の優先支援を受けることができるインセンティブを与えることにした。職務
発明補償制度は、会社に勤める従業員が職務遂行過程で開発した特許、実用新案、デザインなどの職務発明を会社が持つようにして、
これを通じて会社が利潤を上げた場合には、従業員発明者に補償することだ。政府は、国内外で知識財産権紛争が発生すれば、法律相
談をすることにした。

大学と政府出資機関の技術は、積極的に事業化する計画だ。出資研究所の技術事業化のために技術移転専門担当組織が新しくできる。
昨年117だった大学の技術持株会社子会社を2017年には400まで増やし、研究所企業と大学企業との共同研究法人も同じ期間に2から
20に、出資研究所研究所企業も24から70まで拡大する方針だ。

出資研究所の技術で、中小企業も支援する。現在、出資研究所では、新薬開発、幹細胞、脳科学、ナノ素材、原子力、温室ガス低減技術、
宇宙技術など出資研究所で、核心技術を開発している。中小・中堅企業と1人創業者は、技術博覧会'R&Dビーズ&パートナー'を通して、
大学と出資研究所の技術を受け継ぐことができる。

>>358
音楽、映画、ゲーム、アニメーション・キャラクター、ミュージカル全部真似事しかないのかよ支援

>>358
　欧州のクラシック指揮者・演奏家
　ハリウッドの映画関係者
　日本の漫画家・アニメ関係者
どれもお膝元でコンテンツに対価を払う習慣を持つ裾野が広いから成立する。
土台がないところ（内需があんな有様）で、作者だけ輩出させようとしても無理

財源計画もなく、過去政策踏襲…創造経済実践計画‘中身がない‘
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002434405
“ローリング・プランは総額計画に入れず”政府解明
‘基礎研究R&D投資拡大’は、すでに発表した内容

[ヘラルド経済=シン・サンユン記者]5日、政府が発表した‘創造経済実践計画’について、関係と経済界内外では“大きい幹を出しただけで、
具体的な実現案が無く、中身がない”という評価が相当数だ。過去に出した関連政策の踏襲という指摘も出ている。

今回の政策には、創造経済実践のために、政府が正確にいくらをどこに投じ、財源はどのように準備するという、具体的な計画が出てい
ない。‘今年6兆9000億ウォン、5年間で40余兆ウォン’という投資計画も、事前ブリーフィングをしたイ・サンモク未来創造科学部第1次官の
発言から出た。

イ次官は“計画は、事業の経過により変動する‘ローリング・プラン(rolling plan)’”とし“実現計画が未確定なため、総額規模が決定してい
ない事業があり、(実行)してできなければ(計画を)変えなければならず、総額を(計画に)入れなかった”とだけ話した。

また、今回の計画が、昨年10月当時にパク・クネ大統領候補が創造経済政策を初めて発表した後、大統領職引継ぎ委員会などを経て出
した、過去の政策の再版という話も出ている。

実際、計画のうち‘融資ではなく投資で創業・再挑戦できる条件造成‘と‘投資活性化のための規制緩和および政府支援拡大’は、
先月15日に政府が発表した‘ベンチャー・創業資金生態系好循環案`に含まれた内容だった。

セキュリティー専門担当者を5000人養成し、初・中学生に数学・科学などを融合した体験・探求教育を受けるようにする内容は、4月に未来
創造科学部の大統領業務報告内容で、政府の研究・開発(R&D)投資のうち基礎研究割合を2017年までに40%に増やすのは、パク・クネ大
統領候補の大統領選挙公約だった。

創造経済の両軸の一つである、科学技術に対する内容が不足するという意見も提起された。匿名を要求したあるソウル地域の私立大基
礎科学専攻教授は“公共研究所の技術を事業化するという内容の他には、関連内容を探し難い”として“新しく補強されたものもあまりない。
科学技術が創造経済の一つの軸なのか疑問”と指摘した。

新古里3・4号機、他の部品も成績書偽造状況
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002345672
・検証業者代表令状方針

新古里原子力発電所に使われた部品を検証する業者の新韓ティーイットが、制御ケーブルに続き。他の用途のケーブルの試験成績書も
偽造したという状況が明らかになり、原子力安全委員会(原安委)が調査中だと確認された。

原安委高位関係者は4日“新古里原子力発電所3・4号機の制御ケーブルの他に、他のケーブルの試験成績書でも偽造が疑われる事例
が追加で見つかり調査中”とし“このケーブルは、性能試験過程で一部の規定を違反した事実が発見された”と話した。

しかし、この関係者はこのケーブルがどんな用途で使われるものなのかについては、明らかにしなかった。原安委は“現在、追加で不正
事実があるのか分析中”と付け加えた。原安委は、制御ケーブルに対する試験成績書偽造事実が明らかになった後、すべての原子力発
電所(運転原子力発電所、建設原子力発電所)を対象に、詳細な調査を進めている。

原子力発電所の部品性能操作事件を捜査中の釜山地検東部支庁は、新韓ティーイット代表オ某氏(50)に対して、この日拘束令状を請求
することにした。3日に緊急逮捕された制御ケーブル製造メーカーJS電線の前幹部ムン某氏に対しては、拘束令状を請求した。オ氏は、
2008年に新古里1・2号機などに納品した制御ケーブルの試験成績書を偽造した疑惑(私文書偽造など)を受けている。

検察は、新韓ティーイット関連者6〜7人を参考人の身分で調査中だ。検察は同じ嫌疑で告発された前JS電線代表ファン某氏(61)も近い
将来召還する方針だ。

検察関係者は“試験成績書偽造に関連した人物を全部把握し、全体的な不正構造を暴くために多角的方向で捜査を展開する”と明らかに
した。検察は、原子力発電所監理機関の韓国電力技術と発注元である韓国水力原子力などの関連者も召還調査する方針だ。

この日、釜山機張郡機張邑の事務所で開かれた、イ・ウンチョル原安委員長と古里原子力発電所住民の懇談会では、住民の批判が続いた。

パク・ガプヨン非常対策委員会共同委員長は“不正が炸裂するたびに‘もう終わりだよ’と期待したが、新たに建設中の原子力発電所でも
不正が絶えないため、政府が強調する安全性をどのように信じることができるか”と話した。一部の住民は“試験成績書偽造は、企業と政
府の合同作品”とし“安全のために、今でも全原子力発電所の運転停止と部品の全数調査が必要だ”と主張した。イ委員長はこの席で
“申し訳ないことこの上なく、顔を上げることができない”と謝った。

<京郷新聞：釜山=クォン・キジョン/パク・チョルウン記者>

[単独]政府、昨年民間資本事業に6500億ウォン埋めた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003060301
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/06/05/2013060408010737273_1_59_20130605080905.jpg
[マネーツディ世宗=パク・ジェボム、世宗=ウ・ギョンヒ記者]['民間資本事業運営報告書'...前年比23%急増'底抜けの樽']

政府が昨年、民間投資事業の損失を保全するために6500億ウォンの国の資金を一度に投入したことが分かった。財政の代わりに民自を
活用するといっておいて、実際には'底の抜けた樽'を防ぐために、政府の予算がより多く必要になる現象が起きたわけだ。

4日、国会と企画財政部などによれば、企財部は最近このような内容を含む'2012年度民自投資事業運営現況および推進実績報告書'を
国会常任委と予算決算特別委員会に提出した。

報告書によれば、政府は昨年収益型民間資本事業(BTO) '最小運営収入保障支給額'として計6547億4000万ウォンを投じた。これは前年
度に比べて23%も増えたものだ。一方、還収は188億ウォンに終わった。BTO投資誘致金額は2兆7745億ウォンだが、毎年誘致金額の1/4
を財政で埋めているわけだ。

最小運営収入保障制度は、民間資本事業収入が推定収入より少ない場合、政府が約定した最小収入を保障する制度だ。莫大な予算が
必要なSOC(社会間接資本)事業の民間資本誘致のために、外国為替危機直後の1999年に導入された。
BTO事業の場合、個別事業ごとに保障割合を別途決める。80%を保障する場合、収入不足分を国庫で保全する。一方、推定収益の120%を
超過すれば、超過分が国庫で還収される。90%を保障すれば、110%を超過する金額が還収される形だ。
しかし、民間資本事業が大挙損失を出し、政府が損失保全のために毎年数千億を一度に投入する状況が発生した。財政負担の指摘が
続き、結局2009年に制度が廃止された。しかし、廃止以前に決定された事業には、収入保障がずっと続いている。

内需景気不振と事業展望失敗により、BTO損失保障支給額は最近毎年急激に増えている。国会に初めて報告された2010年に5073億
9400万ウォン(還収160億2500万ウォン)だった総収入保障支給額は、翌年の2011年には5331億4000万ウォン(還収91億1000万ウォン)に、
昨年には6547億4000万ウォン(還収188億ウォン)に増えた。

昨年、最も多くの収入補償金額が投入された民間資本事業は、仁川国際空港鉄道で何と2750億ウォンの国の資金が支給された。2011年
にも1322億ウォンが投入された。1年間で損失保全が二倍近く増えた。ある民間投資事業の損失を埋めるのに、2年間で4000億ウォンを越
える税収が投入されたわけだ。

一方、昨年唯一の還収事例は、環境部の首都圏埋立地埋め立てガス資源化事業だった。ガス販売で収益が発生し、188億ウォンが国庫
に還収された。

[単独]STXパンオーシャン結局法廷管理に行く
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003060691

[マネーツディ パク・ジョンジン記者][産業銀行、緊急流動性資金2000億要請'拒否'…"法廷管理決定"]

構造調整を推進中のSTXグループのSTXパンオーシャンが、法廷管理(企業回復手続き)に入る展望だ。産業銀行に緊急流動性資金2000億
ウォンの支援を要請したが、産業銀行が難色を示したためだ。

5日、金融圏と関連業界によれば、STXグループは近い将来裁判所にSTXパンオーシャンの法廷管理を申請すると発表された。STXグル
ープは、STX建設に続きSTXパンオーシャンまで法廷管理に入ることになる。

売却を推進したSTXパンオーシャンは、買収者が現れないため当初、産業銀行が買収することにした。しかし、予備実態調査の結果、
不良規模が相当大きいことが明らかになると、産業銀行が結局買収をあきらめたと分かった。

特にパンオーシャン側は、この日までに産業銀行に緊急流動性資金2000億ウォンを要請したが、産業銀行は支援が難しいという立場を
伝達したと伝えられた。

金融圏関係者は"STX側が、産業銀行の支援不可の立場により法廷管理行を決めたと理解する"と明らかにした。

非公開と公開売却すべてが失敗したSTXパンオーシャンは、1分期だけで当期純損失715億ウォンを記録した。営業活動によるキャッシュ
フローもマイナス369億ウォンだ。

STXパンオーシャンが法廷管理に入る事になり、全体STXグループの構造調整も非常事態になった。持株会社である(株)STXとSTX造船
海洋、STX重工業、STXエンジンがそれぞれ自律協約に入り、1兆4000億ウォンの新規支援を受けることになったが、グループ正常化の
核心的役割をするSTXパンオーシャンの法廷管理行という暗礁に遭った。

STXパンオーシャンは、グループ内の系列会社に注文した物量が多く、法廷管理に入る場合、系列会社の正常化が相次いで支障をきた
すしかない。また業界では、国内3大海運会社の一つであるSTXパンオーシャンの飛び火が、現代商船や韓進海運など他の系列社に飛
ばないか懸念している。

[単独]イーランド、'少女時代' SMと合作関係整理
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000128553

イーランドグループが、韓流熱風に合わせて衣類・アクセサリー市場を攻略するためにエスエム(041510)エンターテインメントと共同で設
立した、�潟Aレル(ALEL)の合弁関係を2年6ヶ月で清算する。

5日、投資銀行(IB)業界関係者によれば、イーランドグループの主力系列会社であるイーランドリテールは先月31日、アレルの株式56.06%
(6万2506株)をSMエンターテインメントに全量売却した。

アレルは、2010年12月に流通・衣類業者のイーランドリテール(当時イーランドワールド)と少女時代・スーパージュニアなどを所属芸能人
とするSMが、51対49の比率(資本金5億ウォン)で出資して設立した合弁会社だ。一回、有償増資を通じてイーランドリテールとSMが、それ
ぞれ56.06%と43.94%の株式を持っていた。

イーランドは、2009年末にリリースしたSPA(製造・一括化衣類)ブランドの'SPAオー(SPAO)'の共同マーケティングのために、SMと合弁法人
を設立した。当時、韓流熱風で大きな注目を浴びたSMが、初めて流通・衣類会社と手を握って事業を進め、スタート当時から関心を集めた。

当時、イーランドとSM側は"SM所属芸能人モデルを起用する水準を越え、二つの会社の協力関係を強固にするために合弁法人を設立した"
と説明した。

しかし、二つの会社が意図したのとは違い、これまで事業に進展がなかったというのがIB業界関係者の評価だ。実際、イーランドがSPAオー
ローンチ時点の2010年前後に、少女時代などSM所属芸能人がSPAオーのモデルとして活動したのを除き、イーランドとSMがこれといった
事業を進めなかった。アレルは昨年4億6000万ウォンの売上げで、2億ウォン程度の営業赤字で資本蚕食状態だ。

イーランド関係者は"アルバムや映画、PPL(間接広告)を通してシナジー効果を期待したが、営業活動が上手くいかず、アレルの株式を整
理することになった"と話した。

[朝鮮Biz：イ・ジェソル記者]

再開します。

朴政府、仁川空港株売却白紙化　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/04/2013060403007.html
李明博政府時に推進したが、与野党政界反発で霧散
産銀民営化も苦悩中

　政府が仁川（インチョン）空港公社の民営化計画を白紙化する方針であることが確認された。政府高位関係者
は4日、"部署間協議の結果、昨年政府が法案を出して国会で廃棄された仁川空港公社株売却案を再推進する
ことが、現政権では望ましくないということに共感を成し遂げた"として、"事実上保有株売却計画が白紙化された
と見ても差し支えない"と話した。

　政府は昨年6月、仁川空港公社株49%を民間に売却する内容の仁川空港公社法改正案を国会に提出したが、
与野党政界の反発でこれを通過させることができず、法改正案が廃棄されている。

　仁川空港公社株売却は、李明博政府が推進した公企業先進化方案の代表プロジェクトの一つだったが、民主
統合党はもちろんセヌリ党内からも、"まともで営業が上手くいっている公企業をなぜ民間に売るのか"と反発が
激しかった。

　民主統合党パク・チウォン元院内代表はこの問題と関連して昨年6月、"任期6ヶ月を残した政府が最後まで
国の財政を食いつぶして行こうとするのは有り得ないこと"と話したこともあった。

　企画財政部は昨年まで、"激しい国際競争に生き残ろうとするなら、先制的に株を売却して基盤施設投資に出な
ければならない"という論理で民営化を推進した。しかし新政府が樹立して、産業銀行・企業銀行のように過去に
政府が民営化を推進した公企業の売却方針が相次いで再検討されたことから、仁川空港株売却も白紙化された。

　政府は産業銀行と企業銀行の民営化に対しては、6月末に予定された政策金融機関改編TF(タスクフォース)
での議論が終えられ次第、決定された立場を出すという立場だと伝えられた。別の政府高位関係者は"現在では
産業銀行民営化案も白紙化される可能性が高いが、保有株の一部を売って財政を補強し、政策金融機関改編に
使おうという少数意見もあって、最終結論まではもう少し待たなければならない"と話した。

インチョン空港って大赤字じゃなかったっけ？

ジョブシェアリングはMB政府の時にも試み…低賃金非正規職勤労者だけ量産
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=025&aid=0002268545
過去の政策事例を見る

ジョブシェアリングと(job sharing)は、パク・クネ政府が初めて試みるのものではない。イ・ミョンバク政府が、グローバル金融危機以降の
2009年3月、景気低迷長期化に対応して出した政策だ。評価はそんなに良くなかった。雇用の質が良くない短期非正規職雇用だけが量産された。

当時、企画財政部は、金融危機克服のために28兆4000億ウォン規模の'スーパー追加経費'を出した。ジョブシェアリングを含む雇用対策
も重要な一役を占めた。4兆9000億ウォンの雇用対策財源のうち、4762億ウォンが雇用保障として配分された。政府は、企業がジョブシェ
アリングのために交代制を実施する場合、減った賃金の3分の1を支援することにした。また、生産量減少と売上げ縮小など厳しい条件でも、
休業や操業短縮を通して雇用を維持する企業に、3000億ウォンを越える支援金を与えることにした。こうすれば、全22万個の雇用を守るこ
とができるというのが、政府の計算だった。

しかし、現実は違った。政府から率先垂範する姿を見せることができなかった。公共機関が先を争って青年インターンを採用したが、その
財源を準備するために、他方では年上の職員を名誉退職させなければならなかった。他の所では、新しく入社する大卒初任給職員の賃金
を減らし、青年インターンを雇用した。数字を達成するために、業務と関係ない雇用を作る苦肉の策も続出した。水資源公社は、低所得層
の主婦社員600人を採用して、月給60万ウォンで1年間、障害者・痴呆老人の世話するなどの役割を任せた。住宅公社は、社員福利厚生費
を減らした予算40億ウォンで、住公賃貸アパートに住む主婦1000人に単純雇用を提供した。

労組の反発も激しかった。労使合意で決めなければならない賃金削減を労組の同意なしで押しつけるという理由だった。労働界は、労働
時間短縮を通じて雇用を分けるが、すべての勤労者の雇用が保障されなければなければならないと主張した。企業も“ジョブシェアリング
で勤労者が増加すれば、賃金の他に間接費用が追加で増え、賃金減少にともなう労働界の反発も予想される”と対抗した。

両者の力比べの中で、ジョブシェアリングは徐々に龍頭蛇尾になって行った。イ・ミョンバク政府5年間の公共および民間分野両方で、
非正規職勤労者が増加した。青年就職難はますます悪化した。

韓国労働研究院のイ・キュヨン労働統計研究室長は“イ・ミョンバク政府の仕事場を分ける政策は、事実上特別の効果を上げることができ
なかった”として“仕事場を分けるには、労働時間減らすのが先行するべきなのに、このような努力なしに低賃金の非正規職雇用だけを量
産した”と話した。

中央日報：世宗=チェ・ジュノ記者

ブラジル トービン税廃止、'韓国型トービン税'は？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003060733

[マネーツディ世宗=ウ・ギョンヒ記者]["外資流入政府が制限引上げすることができ..市場の状況考慮して慎重に導入しなければ"]

韓国型外国為替取引き税(トービン税)導入を検討するｍ政府の足取りは慎重だ。もしかすると、国際社会に韓国政府が外資流入を制限
するという印象を与えるためだ。

トービン税導入問題が大きくなったのは、昨年末からだ。ここに年初にチェ・ジョング金融監督院首席副院長(当時キ・ジェブ次官補)が、
導入の必要性に言及して議論が拡大した。彼は当時、あるセミナーで"トービン税が指向する趣旨(短期海外投機資本規制)を生かして、
韓国の実情に合うように修正した多様な外国為替取引き課税案を検討しなければならない"と話した。

トービン税は、米国エール大ジェームズ・トビーは教授が1972年提案したもので、外国為替市場現物取引きに税金をかけて、投機性短期
海外資金輸出入を抑制しようというものだ。

チェ副院長が当時、トービン税導入の必要性を明らかにしたのは、国際投機資本による資本市場撹乱が発生するという判断のためだ。
派生取引きが増える中で、外国為替派生市場を通じて規制回避が可能だ。規制対象にする投機的海外資金とそれ以外の資金に対する
区別も難しい。税金をかければ、これを一度に解決することができる。

しかし、金融機関を中心に反対する声も高い。トービン税に対する国際的合意が行われていない状況で導入すると、政府が外国資本を
統制するという認識を持たせることになるということだ。資本が急激に抜け出し、外資導入にも支障をきたすことになるという指摘が出る。

これを認識したように、ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官も就任直後にトービン税導入検討は、気持ちを落ち着かせる必要があ
るという意思を明らかにした。ヒョン副総理は、3月の就任直後に記者と会い"韓国型トービン税導入は、慎重に推進しなければならないだろう"
と話した。

外国系資本流出が台頭する時は、外国為替取引き税導入が必要なように見えるが、経済状況はいくらでも変わる。制度改善には慎重で
あるべきだ、というのがヒョン副総理の説明だ。彼は"一度制度を作れば元に戻すことができず、慎重を期しなければならない"と付け加えた。
（続く）

>>373
実際、海外でもトービン税に対する懐疑的見解が頭をもたげている。導入を積極的に推進しているEUは、株式、債権、派生商品すべてに
適用しようとしていた原案を修正し、まず株式だけに課税し、残りの商品に対する課税は大幅に遅らせる案を検討中だ。ブラジルは最初か
らトービン税を廃止した。

韓国政府の立場も、トービン税導入検討が最初言及された時点から4ヶ月が過ぎたが、大きな変化はない。中長期的課題であるだけに、
早く推進することは難しいということだ。

企画財政部関係者は"外国に資本規制印象を与え、外国為替市場を萎縮させる可能性があるという点で、政府はトービン税導入に慎重な
立場を見せるしかない"として"先例がなく、政策樹立過程で参考にする内容がない事も、トービン税関連議論が遅れる理由"と話した。

>>370
体に無理のない範囲で、頑張ってください。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

支援
>>374 お疲れ様でした。

乙でした

韓国、昨年国際会議誘致件数世界5位　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/05/2013060501537.html

　'煙突なき産業'と呼ばれる世界コンベンション産業で、我が国は昨年、国際会議を世界で5番目に多く開催して
いたことが分かった。

　国際協会連合(UIA)によれば、韓国は昨年総563件に達する国際会議を国内で開催した。同じ調査で2010年
464件(8位)、2011年469件(6位)を記録していることと比較すると、着実に増加傾向を見せている。

　今回の調査で国際会議を最も多く誘致した国家はシンガポールで952件に達した。次いで日本731件、米国
658件、ベルギー597件で、上位5ヶ国のうち3ヶ国がアジア国家だった。

　都市別に集計した統計でも、ソウルは253件で世界5位だった。1位はシンガポールで952件、2位はベルギーの
ブリュッセル(547件)、3位はオーストリアのウィーン(326件)、4位はフランス、パリ(276件)であった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜で？

>>374
おつかれさまでした。ありがとうございます。

小休止します。

支援

サムスン側の特許侵害はどうなったのかな、支援

外国人債券保有残額史上初めて100兆突破
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013060500611&amp;meun=&amp;nid=realtime

外国人の債権保有残額が史上初めて100兆ウォンを突破した。

5日金融投資協会によれば去る5月末基準として外国人の債券保有残額(暫定分)が100兆7000億ウォンで集計された。
外国人の債券残額が急増したことは今月帰ってくる保有債券の満期に備えるために先月あらかじめ国内債券を大量純買い入れしたためだ。

特に満期が1年以下である債券を約3兆6000億ウォン分買収して純買い入れ金額の59%以上を占めた。
外国人の債券保有残額は100兆ウォンを上回ったが国内債券市場の活気は全般的に落ちたという分析だ。

先月債券場外取引量は前月より13.7%減少した591兆7000億ウォンを現わした。

>>374
おつかれさまでした

支援

ブラックアウト事態の時には、ソウル・首都圏の家庭から停電　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/06/05/2013060501940.html

　最近原子力発電所3機が稼動を停止して、夏の電力大乱に対する憂慮が高まっている。冷房機使用などに
よって電力使用量が急増して電力が不足し、需要が供給を超過することになれば強制循環停電が避けられ
なくなる。循環停電時に、一番最初に電力利用の制限を受ける所はどこだろうか?

　正解はアパートや住宅など一般家庭用電力だ。複合多重施設や製造業など、産業用電力に比べて循環
停電時の影響が少ないという理由からだ。病院や軍隊、公共交通など公共施設に対する電力は、循環停電
対象から除外される。

◆循環停電第1順位はアパート・住宅、2順位デパート・大型マート、3順位企業・工場

http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/05/2013060501799_0.jpg
韓電電力運営計画によれば、電力警報'深刻'発令時の第1停電対象は、アパートと住宅など一般家庭用
電力だ。写真は2011年のブラックアウト事態時に停電した大田（テジョン）の某アパート全景

　5日韓国電力公社と電力取引所などによれば、電力需給警報5段階のうち最も急で差し迫った水準である'深刻'
警報が発令されれば、首都圏と広域市など人口密集地域の集団居住施設から循環停電に入ることが確認された。
電力需給警報'深刻'は、予備電力が100万kW未満に落ち、その状態が約20分以上続くことで発令される。この
段階に入れば、電力当局は事実上勧告による電力使用縮小は困難だと判断して強制循環停電を施行する。

　韓電が内部で用意して施行中である'非公開非常電力運営計画'によれば、'深刻'警報が発令される場合、最初
の1段階で電力供給が遮断されるのは、アパートとマンション、住宅など一般家庭だ。次に循環停電対象になる
のがデパートや大型マート、総合ショッピングモールなど複合多重施設だ。第3段階の遮断対象は企業体と大型
ビルディング、工場など産業用電力だ。

(1/3)　つづきます

>>382　つづきです

　韓電関係者は"循環停電優先順位は、電力遮断時に国家的な影響が最も少ない所から検討して含ませた"と
して、"電力を遮断しても混乱が比較的少なく経済的な影響が少ない、アパートや住宅など家庭用電力と小規模
商店街などが最優先の停電対象になる"と説明した。彼は"自動車、IT、鉄鋼など製造業の工場が停電すれば
天文学的な被害が発生する可能性が高いため、最も最後に停電に入る"と付け加えた。

　地域別の優先順位は運営計画に含まれていないが、主に人口密集地域を対象に循環停電に入ることが確認
された。電力取引所がリアルタイム電力需給現況を把握して、韓電に１時間あたり50万kWずつ強制循環停電
命令を下せば、韓電は電力使用量現況により、人口が密集していて停電時には最も迅速かつ効率的に電力供給
量を減らすことができる地域をまず停電対象とする。この場合、主にソウルを含む首都圏と広域市が優先順位に
入る。複合多重施設や産業体などには、地域優先順位が適用されない。

　循環停電対象になれば、事前に電話や携帯電話メッセージ等で公示し、TVやラジオなどマスメディアを通じて
この事実を知らせて、影響を最小化しなければならないということも運営計画に含まれている。韓電関係者は
"2011年のブラックアウト時も、ソウル・首都圏と広域市のアパートと住宅などを対象に、一番最初に停電措置が
施行され、リアルタイムで対象家庭に停電事実を公示した"と説明した。

◆産業用電力は'準備'段階から需要管理対象含む。業種別節電参加は鉄鋼・製紙が最も多い

http://image.chosun.com/sitedata/image/201306/05/2013060501799_1.jpg
電力需給警報時に、節電事前約定によって電力使用縮小に参加する企業は鉄鋼と製紙業種が最も多く、自動
車とITなどは相対的に少ない状況だ。写真は現代製鉄唐津（タンジン）製鉄所の作業全景

　電力当局は企業体と工場など産業用電力の場合、循環停電で最も最後の対象になるが、電力警報初期段階
から節電を通じた需要管理対象に含まれるので、一般家庭に比べて特典を与えているのではないと説明する。

(2/3)　つづきます