【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 451won【性事一流・政治ＤＱＮ】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 450won【延滞率世界一への挑戦】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368524835/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その534
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368351771/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

スレ立て乙です

前スレ>>441

ブローカーが存在する理由は、贋物の流通構造が点に組織化されているためだ。“1990年代だけでも‘プラダ’といえば‘誰’と皆知ってい
ましたよ。製造業者は、職員も40〜50人ずつ居ました。ところが取り締まりが激しくなり、みんな散りました。1人かかれば、ぞろぞろ捕えら
れるので、今は互いに知らずに過ごします。”

キム氏は“原材料を受け取るたびに違う人がきて、時にはクィックサービスで送ってきたりもする”として“私が作ったカバンがどこへいくら
で売れるかも知らない”と話した。

いわゆる名品熱風について、どう思うのだろうか。彼は“人々が名品に群がるからこそ、名品を買えない人々が贋物を買って、私たちのよ
うな人も暮らすことできるのではないか”として、苦々しく笑った。

特許庁特別司法警察隊は9日、現場でカバン220個と付属品7100個、素材7ロール、図面6面を押収した。真品価格なら10億ウォンを超える。
このような贋物製造業者は、ほとんどが罰金刑を受ける。キム氏は、インタビュー中ずっと“上の子が高2、下の子が中3なのに、パパが
前科者になって大変だ”としながら、暗い表情だった。

東亜日報：カン・ユヒョン記者

[ソフトウェア パワーこのままではいけない]23才イ・ビョンチャン氏“暮らし心配…未来暗澹”工科大やめて韓医大に
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=105&oid=032&aid=0002339694

・(1)人材が離れる

大学の新入生イ・ビョンチャン氏(23)は、一時コンピュータの専門家を夢見た工科学生だった。イ氏は、2006年から2008年までソウル中央
高に通った3年間の半分で、2〜3位を上下するほど良い成績を維持した。2年生に上がり、文科(人文系列)と理科(自然系列)を選択する時、
彼は躊躇なしに理科に進学した。最も好む科目が数学だったためだ。

3年生だった2008年2学期にイ氏は。漢陽大コンピュータ工学部と延世大コンピュータ工学部の随時募集選考に志願した。入試勉強だけ
していたイ氏に。コンピュータ工学は、漠然と‘就職がうまくいく人生’と見なされた。新聞と放送で‘大韓民国は、情報通信技術(ICT)強国’
という話を耳にたこが出来るほど聞いた。競争は激しかったが、良い学校で熱心に勉強すれば、良い職場に入り安定した生活を送ること
ができるという期待が大きかった。

理工系は奨学金が多いという点も、コンピュータ工学部を選択した理由の一つだった。両親が自動車整備所を運営しているイ氏は、数百
万ウォンの大学登録料を勉強だけ熱心にすれば、少しでも節約できると考えた。お父さんも“悪いことはないようだ”として、イ氏の志望を止
めなかった。着実に内申成績を管理したイ氏は。漢陽大コンピュータ工学部に合格した。

だが、イ氏の期待は二ヶ月で崩れた。成績だけ良ければ受かると期待した奨学金は‘絵に書いた餅’だった。

▲コンピュータ専門家を夢見たが、大学では詰め込み式の教育集中
就職後に管理職に転落する現実… 1年生の時に専攻の興味を失い

コンピュータ工学や理工系学生のための産学連係奨学金は、全て修士や博士学位を準備中の大学院生の分だった。イ氏と同じ学部生の
ための奨学金プログラムは、工大生にも人文系生にも殆どなかった。高等学校を卒業すれば無くなると思っていた、詰め込み式の教育も続いた。

新入生が習う科目は基礎過程だが、毎時間登場する新しい用語を覚えるだけでも、一日では足りなかった。イ氏は“コンピュータを専攻し
て経験したかった‘創意的な勉強’は、不可能だった”と話した。
（続く）

>>9
何よりイ氏が失望したのは、先輩から聞いた卒業後の現実だった。先輩は、コンピュータ工学課を卒業すれば、未来がまっ暗だという話を
耳にたこが出来るほどしまくった。専攻を生かして希望する大企業や公企業に就職しても、専門性を生かすことができる期間は長くなかっ
たという話も聞いた。入社後数年過ぎれば、要人・会計・マーケティングなどの管理職がする事を同じようにすることになるということだった。

イ氏は“1年に数千人ずつコンピュータ専攻者があふれ出し、情報技術業界では専門担当者を消耗品のように扱い、コンピュータ・プログラ
マーもほとんどがゲーム分野で仕事をするだけで、システム統合(SI),事務用ソフトウェアなどで働く機会は殆どないと聞いた”として“最小
限、生活の心配はしなくなりたかったが、未来がとても絶望的だった”と話した。

彼は、4月から専攻に完全に興味を失い始めた。授業もサボることが常だった。結局、1学期の中間考査では1点台を取り、期末考査は最
初から受けなかった。このままではいけないという気持ちで、2学期の登録はせずに軍入隊を準備した。彼は“他の人々は全員できる勉強
なのに、私の(能力が)不足しているのかも知れないという考えになった”として“軍生活をしながら、私が本当にしたいのが何か、どのよう
に生きるべきか悩んだ後に、新しい出発をしたかった”と話した。

軍の服務を終わった後、イ氏は大学修学能力試験を再度受ける事を決心した。22才という年齢が負担になったが、もし失敗すればまた再
びコンピュータ工学科に戻らなければならないという危機感で、誰より熱心に準備した。高等学校時代に好きだった数学の勉強をまたする
ことができて、一方では楽しかった。

1年間の努力は結実しだ。イ氏は、2012年に受けた修能で良い点数を取った。彼は、韓医大を選択した。安定した生活を送りたいという気
持ちと、洋医よりは漢方医学が性格上合いそうだという周囲の薦めにより、慶煕大漢方医予科に志願して合格した。

韓医大に入学して2ヶ月が過ぎたが、イ氏は依然として簡単ではない学校生活を送っている。一週間に一回ずつ受ける試験のために、徹
夜で勉強する事が多く、成績も中間ぐらいに留まる水準だ。しかし、少なくとも未来が暗鬱に感じられはしない。

イ氏は“工大生時代に、情報技術業界により鮮明なビジョンを見たならば、このように回り道をしなかった”とし“政府や社会が、言葉だけ
で情報技術強国を叫ばずに、実質的な支援策を用意する事で、私のように進路を変えて厳しい勉強をする後輩が消えるだろう”と話した。

<京郷新聞：ユ・ヒゴン記者>

>>1-6　スレ建て・テンプレ、改めて乙です。

[ソフトウェア パワーこのままではいけない]政府、率先して不法複製・‘無料SW’配布…開発業者は死に絶える危機
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=032&aid=0002340099

・(2)反対に行くSW政策

政府がソフトウェア育成を強調しているが、政府自らが‘ソフトウェアは無料’という認識を捨てられずにいる。政府や公共機関でソフトウェ
ア製品をコピーする事もあり、政府が率先して情報技術生態系を破壊しているという声も出ている。専門家は。ソフトウェア産業がきちんと
成長するには、正当な代価を支払う文化が定着しなければなければならないと口を揃える。

キム・ジンヒョン カイスト電算学科教授は20日“パク・クネ政府が、未来創造科学部を作り、ソフトウェア振興を主張しているが、政府の他
の部署では他人のアイディアをコピーしたり不法複製までする”として“特に政府の一部機関で無料ソフトウェアを配布しており、ソフトウェ
ア振興はさておき、生態系自体を傷つけている”と話した。

一例として、中小企業庁の中企育成策一部は、ソフトウェア無料配布を主な業務としている。中小企業庁は、電子決裁やeメール送受信
などのための‘グループウェア’システムを自主開発し、無料配布する案を推進している。中小企業庁関係者は“政府が直接開発して、
中小企業に無料配布する予定”とし“グループウェア構築の負担を減らし、中企を支援しようという趣旨”と説明した。しかし、政府がこのよ
うなプログラムを無料配布すれば、逆に該当ソフトウェア業界は致命的打撃を受けることになる。

▲中小企業庁、企業に無料グループウェア…ソウル教育庁アプリコピー
国防部、MS製品不法複製して使っても、かえって‘大声’
部署間‘領域争い’に、政策機能も統合できずに分散

ソウル市教育庁の無料アプリケーション(アプリ)も俎上に登る。無料教育アプリを開発したベンチャー会社‘アイエムカンパニー’は、ソウ
ル市教育庁と購買協議を進めようとしたが、このプログラムを検討した市教育庁が最近、似たアプリを自主開発して配布した。さらに市教
育庁のアプリを強力に推薦し、アイエムカンパニーは公共機関の支援を受けるどころか、アプリの取引先が完全に無くなる危機に陥った。

国防部は、最初から不法複製ソフトウェア使用問題で、マイクロソフト(MS)から2100億ウォン程を支給してほしいという要求を受け、攻防を
行った。MSは“韓国国防部が、ウィンドウズ・サーバーをはじめとするサーバーアクセス権利を購入せずに、不法に使用中”とし“韓国国防
部が正規商品として購入したソフトウェアと、実際に国防部で使っているソフトウェアの数値間の乖離が大きい”として、2000億ウォン台の
使用料請求訴訟を辞さないという立場を見せた。しかし、国防部は、MSのプログラムの追加購買を中断するなど‘実力行使’に出て、MSは
訴訟や追加費用の要求をしないことにした。
（続く）

>>11
業界では、政府が海外業者を押したという形で、ひたすら喜ばしいだけではないという声が出てきた。中小ソフトウェアメーカー関係者は
“世界的な企業家MSも、国防部の鋭い刃に押さえられて正当な代価をあきらめる状況で、国内小型企業が声を出すことができるか”と反問した。

キム教授は“教育部は、スマート教育ソフトウェアを安く作り、電子政府の責任を負う安全行政府はさらにワードプロセッサーまで作って配
布している”とし“部署別に最大懸案が違わざるをえず、アイディアおよびソフトウェアコピーが横行しているが、未来部長官一人の力でこ
れをコントロールすることは難しい”と話した。結局、汎政府次元の認識向上などが共に行わなければならないということだ。ソフトウェア
振興を担当した部署の利己主義ないし、領域争いも相変わらずだ。統合振興政策樹立のために未来部が作られたが、ソフトウェア関連政
策機能は依然として完全に統合されることはできなかった。

最も目につくのは、未来部発足でも‘エンベデッド・ソフトウェア’分野を産業通商資源部がそのまま担当することになる。エンベデッドは、
簡単に言えば各種製品作動のためのソフトウェアだ。例えば自動車や冷蔵庫の様々な機能作動のために使われるプログラムを指す。
エンベデッドは、全世界のソフトウェアの半分以上を占めるほど急成長したと分析される。しかし、これを一般産業に分類して、ソフトウェア
統合対象から除外した。業界では“エンベデッドのない未来部のソフトウェア統合は、中途半端”という皮肉も出てきている。ゲーム産業も
問題だ。ゲームは最近、インターネットとモバイル機器の普及で、ソフトウェア人材が核心付加価値創出領域と見なされる分野だ。しかし、
モバイルとは関係のない文化体育観光部が主務部署だ。このように政策機能が散らばり、部署間の調整が難しいという話が出る。

未来部核心関係者は“産業部などと業務が重なる部分が多く、調整に困難を経験している”と伝えた。この関係者は“政府と公共機関から
ソフトウェア業者に‘適正価格支払うこと’運動をするなど、ソフトウェア総合振興策を今月中発表する予定”とし“未来部に専門担当局を新
設する案も含まれるだろう”と話した。

<京郷新聞：ホン・ジェウォン記者>

[ソフトウェア パワーこのままではいけない]大企業SW人材薄で非常…開発者養成、一歩遅れで覚醒
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=105&oid=032&aid=0002340533

・(3)人材を育ててこそSWも生きる

ソフトウェア分野が、未来産業全般の核心に浮上し、企業が非常事態になった。企業は‘人材争奪戦’を越えて、最初から関連人材を自分
で育成しようとする試みまで行っている。しかし、閉鎖的な事業慣行などでは、グーグルのような‘オープンイノベーション’の実現がしにくい
という指摘が依然として出ている。

サムスングループは、以前まで大卒新入社員のうち毎年1000人だったソフトウェア人材の新規採用を2010年から1500人に拡大し、経歴
職採用も大幅に増やした。これにはアップルのアイフォンの衝撃が大きく作用した。‘手の中のPC’であるスマートフォンは、過去の一般携
帯電話(フューチャーフォン)とは違い、それ自体がソフトウェアの塊りで、この部門の競争力が市場支配力のかなりの部分を左右するため
だ。これにより、この分野のサムスン電子の人材(グローバル基準)は、2009年の1万9000人余りから先月基準で3万6000人余りへ2倍近く増えた。

しかし、需要急増について行くことができないというのが、会社の説明だ。サムスンは最近、最初から直接関連人材を育成するという対策
を出した。毎年25校の大学の電算関連学科在学生2500人を対象に、登録料支援と共に‘ソフトウェア専門家課程’を別に経るようにする案だ。
これらを積極的に採用し、新入社員のうちソフトウェア専門家を毎年2000人に増やして選抜し、小・中・高校生4万人に早期教育を支援す
ることにした。

▲人材争奪限界、独自の育成も…爆発的需要充足には時間かかる
技術略奪ではなく、買収・提携によるグーグル式イノベーション輸血も並行しなければ

LG電子は、毎年2000人ほどの大卒新入のうち、ソフトウェアの割合を500人から1000人に増やした。LG電子は、2010年に‘ソフトウェア士
官学校’を作り、新入プログラマー人材を2ヶ月間別途教育する。

ポータルなどの情報技術(IT)業界と通信会社も例外ではない。ネイバーを運営するNHNは、3月にソフトウェア人材養成のための‘NHNネ
クスト学校’を開き、86人を対象に2年6ヶ月間の教育に突入した。卒業生のうち優秀な人材は積極的に採用する予定だ。SKテレコムとKT
などの通信会社も、優れた技術を持つソフトウェア ベンチャーなどを支援し、自社との事業協力に結びつけるという構想を出している。

企業がソフトウェアの重要性を認識し、年間数千億ウォンの費用を投じて育成に乗り出したのは、一歩進んだ策という評価が出ている。
しかし、これはヨチヨチ歩き程度であり、中長期的にはこの分野に対する基本認識を転換しなければならないという指摘が提起されている。
（続く）

>>13
21日、サムスン経済研究所の‘韓国ソフトウェア産業の競争力向上案’報告書を見ると、国内企業のソフトウェア活用度は13点で、米国
の41点、英国40点、日本33点など主な先進国の34.2%に過ぎない。ソフトウェア活用度は、1億ウォン分の物を生産するのにソフトウェアを
どれくらい活用しているのかを100点満点に換算した数値だ。IT分野活用度も20点を下回った。主なIT企業さえ、製品生産にソフトウェア
を活用していないという事だ。企業がソフトウェアを使わないため、関連業界は金脈が乾くしかない。

ここに閉鎖的な国内企業文化が重なり、ソフトウェア生態系の造成はまだ遠い国の話だ。韓国の大企業は、なかなか外部ベンチャー企
業を買収したり技術特許を購入せずに、独自の技術と開発人材の力で解決しようとする。一方、米国のグーグルは、2000年の市場進出
後の13年間に102社のベンチャーを買収・合併した。この中には最近、モバイルOSの大勢となった‘アンドロイド’という会社も含まれている。
自然にグーグルの周辺には、会社買収や技術提携を提案しようとするベンチャーと人材が集まることになる。国内企業にも‘オープンイノ
ベーション’が必要だというのが専門家の指摘だ。

短期収益に汲々とする企業体質も改善しなければならない課題に選ばれる。このような内部文化は、開発者の創造力を発揮させるより、
夜通しの作業やストレスに追い込む主要要因になる。また、各分野の責任者が、外部ソフトウェア企業の製品を安い価格で購入するしか
ない圧迫としても作用する。

イム・テユン サムスン経済研究所首席研究員は“企業がすぐに必要とする人材を補充するための短期対策を用意した事も、必要なこと
であり意味のある作業”とし“しかし、この他にも中長期的に、ソフトウェアの重要性を認識し、関連人材に対する処遇改善などを行わなけ
ればならないだろう”と話した。

<京郷新聞：ホン・ジェウォン記者>

新スレ乙です 支援

ペーパーカンパニー保有者公開…国税庁調査弾力受けるか
入力 2013-05-22 15:04:06 修正 2013-05-22 15:04:06
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013052298668&meun=&nid=realtime

　独立インターネット言論ニュース打破が22日、イ・スヨン前経営者総連会長夫婦など韓国人245人が租税避難所にペーパー
カンパニーを設立したと発表するにつれ国税庁の域外脱税調査も速度を出すものと見られる。

　ニュース打破はこの日イ・スヨンOCI会長夫婦以外にもチョ・ジュンゴン前大韓航空副会長の夫人イ・ヨンハク氏、チョ・ウンネ
DSDL会長と長男などペーパーカンパニー設立者の実名と保有地域、設立時期も公開した。

　それまで国税庁はICIJが入手したと分かった域外資産関連資料入手を試みたが"政府側には提供しない"というICIJの方針
により特別な成果を上げる事ができなかった。

　このような状況でICIJとニュース打破が現在の身元が確認された規模と一部人々の実名を公開するにつれ国税庁はこれら
の脱税の有無に対する調査に本格的に着手する計画に伝えられた。

　特に国税庁は米国、英国、オーストラリアなど域外脱税情報を相当量確保した国家と情報共有をする事にして現在具体的な
資料確保の為の実務交渉に拍車を加える状況なので調査規模もより一層大きくなるものと見られる。

　去る9日、英国国税庁(HMRC)は"初期分析結果シンガポール、バージンアイランド、ケイマン諸島、クック諸島など世界の色々
な地域に企業体と信託などが存在する事を確認した"と明らかにした事がある。

米国と英国、オーストラリア当局が共助を通じて確保した資料分量は何と400ギガバイト(GB)に達する。

これは先月初めICIJが確保したと分かった260GBの分量より膨大なのだ。

（1/2）　続く

>>1
スレ立て乙です。

>>16　続き

　もちろん相当数で重なる可能性があるがICIJとニュース打破がこの日1次発表に続き追加発表をする事にした上に米国、英国
国税庁などからの韓国人域外脱税関連資料入手も差し迫ったと分かっただけに調査進展状況によって相当な波紋を呼び起こす
ものと見られる。

国税庁はひとまずこの日発表された名簿に対して脱税疑惑があるのかに対して精密検討に入ると発表された。

　当事者や企業の海外口座開設の有無、口座の性格、開設方式及び使用内訳など確保可能な資料を土台に脱税疑惑可否を
判断すると言う事だ。

　国税庁はこういう過程を経て脱税可能性があると疑われれば税務調査を通じて過怠金賦課、追徴など強力に対応する方針と
知らされた。

しかし、国税庁の域外脱税調査がある程度成果を上げる事が出来るかは予断する事が難しい状況だ。

この日公開された資料にも具体的な口座や金額が明示されていないだけに脱税の有無検証から容易ではないと見える為だ。

　租税避難所に口座や法人があるといって全部脱税と連結された事ではないだけに、この日公開された人と法人が全て域外脱税
とかかわったと断定する事もできない状況だ。

　今後、追加で発表が続くだろうが適法手順を踏んで外国に法人をたてて海外金融資産を正しくした業者も多いと言う事が国税庁
側の説明だ。

　国税庁関係者は"私たちの立場では公開された人々及び企業に対する脱税の有無を検証する事がまず"としながら"問題は
公開された内容が脱税可否を判断する事に必要な情報としては充分でないと言う事"と話した。

　この関係者は"反面、公開された要人や法人は調査に備えるだろうから立証はより一層難しくなるだろう"としながら"国内脱税
も調査と立証が難しいが資料が十分に確保されなかった状態で名簿だけ出てきて悩む"と話した。
(ソウル聯合ニュース)　チェ・イラク記者
（2/2）　以上です。

"韓国人245人租税避難地にペーパーカンパニー"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006272720
"イ・スヨン全経総会長夫婦、チョ・ウンネDSDL会長と長男、チョ・ジュンゴン氏夫人含まれて"
ニュース打破、国際調査ジャーナリスト協会(ICIJ)と共同作業…1次結果公開

(ソウル=聯合ニュース)チェ利落/ホン・グクキ/パン・ヒョンドク記者=独立インターネット・マスコミ・ニュース打破は22日"前経済人総連会長
であるイ・スヨンOCI会長夫婦を含む韓国人245人が、租税避難地にペーパーカンパニーを設立したことが分かった"と明らかにした。
ニュース打破は、イ会長夫婦以外にチョ・ジュンゴン前大韓航空副会長夫人イ・ヨンハク氏、そしてチョ・ウンネDSDL(旧・トンソン開発)会長
の長男ゾ・ヒョンカン氏もペーパーカンパニー設立者として確認されたと発表した。

ニュース打破はこの日午後2時、ソウル中区太平路のプレスセンター全国マスコミ労働組合大会議室で記者会見を行い、国際調査ジャ
ーナリスト協会(ICIJ)との共同取材の結果を発表した。

ニュース打破は"これら以外に、住所などから本人の有無を確認したのが20人余り"とし"特に245人の名簿の中もは、名前を言えば分か
る財閥総師と総帥一家などの社会の指導層の人々が相当数含まれている"と明らかにした。

追加確認作業を経てこれらの名簿が公開される場合、相当な波紋が予想される。
ニュース打破は27日、財界役員などが含まれた2次名簿を発表するなど、毎週1,2回調査結果を公開する計画だと明らかにした。

ニュース打破の租税避難地、韓国人ペーパーカンパニー保有内訳公開により、域外脱税調査を通した税収確保に注力している国税庁の
税務調査にも弾みがつくものと見られる。

ニュース打破の発表によれば、イ・スヨンOCI会長と夫人キム・ギョンジャOCI美術館館長は、2008年4月28日に英国領バージン諸島に
'RICHMOND FOREST MANAGEMENT LIMITED'という会社を設立したと調査された。

チョ・ジュンゴン前副会長夫人のイ・ヨンハク氏も、英国領バージン諸島に2007年6月19日'Kapiolani Holdins Inc'を設立し、チョ・ウンネ
DSDL会長と長男は、同年3月15日に同じ島に'Quick Progress Investment Inc'を設立した。

今回公開した名簿は、租税避難所にペーパーカンパニー設立を代行する'ポートカールリース・トラスト・ネット(PTN)'と'コモンウェルズ・トラ
スト(CTL)'の内部資料に含まれた13人余りの顧客名簿と、12万2千社余りのペーパーカンパニーに対する情報分析を通じて確認されたと、
ニュース打破は明らかにした。
（続く）

>>18
ニュース打破側は"確認された245人のうち、バージン諸島とクック諸島などの租税避難地にペーパーカンパニーを設立し、韓国の住所を
記載した人は159人、香港やシンガポールなど海外の住所を記載した人は86人だった"と話した。

また"これらが租税避難地に法人を設立したのは、1995年から2009年にまたがる"として"2000年代中盤に増加する傾向を見せ、2007年の
金融危機を前後してペーパーカンパニー設立が集中したことが分かった"と付け加えた。

STX事態で釜山機資材業者1千800億ウォン未決済
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006272531

(釜山=聯合ニュース)キム・サンヒョン記者=STX造船海洋の流動性危機と関連して、釜山地域の造船機資材メーカーの代金未決済規模が
1千800億ウォンを超えると調査された。

釜山造船海洋機資材工業協同組合が330社余り会員会社を対象に、STX協力業者の被害事例を調査した結果、計68社の会員会社から
計1千865億ウォン規模の代金を受け取れなかったことが明らかになったと22日明らかにした。

項目別には、手形未決済債権が531億ウォンで最も多く、代金未決済債権も518億ウォンに達した。

オーダーメードの製品代金未決済規模も508億ウォンに達し、納品待機中の製品に対する代金未決済分が308億ウォン規模だ。

組合側は、このような被害規模は被害の有無を直接明らかにした業者だけを集計したもので、実際の被害業者はこれよりはるかに多い
100〜150ヶ所に達し、被害金額も数千億ウォン台に達すると展望した。

特に今回の調査は、STX鎮海造船所への納品関連被害だけを調査したもので、中国大連造船所の被害まで含めば、被害規模ははるか
に増えるものと見られる。

これにより造船海洋機資材組合は、STX事態早期正常化と未支給納品代金の早急な支給を促す要請文をSTX造船海洋、債権団、産業
通商資源部に送った。

組合のある関係者は"STX事態が長期化し、納品企業が連鎖不渡り危機に追い込まれている"として"新規納品物量に対する正常な代金
決済が保障されれば、追加納品も可能な状況"と話した。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

お疲れ様でした支援

外国人債券投資、円安緩和期待も反映　<韓銀>　(詳報)
チョン・ソニョン記者 | 2013.05.22 13:54:28
ttp://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=67315

-外銀支店借入増加、BS管理影響

(ソウル=連合インフォマックス)　チョン・ソニョン記者　=
　韓国銀行は今年第１四半期外国人債券投資取り引きが増加した事に対して円安対策に伴うウォン切下げが次第に緩和
されるという期待感が反映された影響だと分析した。

　韓銀は22日’2013年3月末、国際投資対照表(暫定)’発表以後に持ったブリーフィングで外国人債券投資増加に為替レート
が及ぼした影響と関連してこのように説明した。

　韓銀によれば第１四半期中、外国人証券投資は債券投資などの取り引き要因で3月末まで70億ドル増加した。しかし、韓国
ウォンの価値切り下げなど非取り引き要因で昨年末より268億ドル減少した。韓国ウォン価値は第１四半期中3.7%切り下げされた。

　この中で外国人債券投資は通安債投資が増加して68億ドルが取り引き要因に増えた。これとは違い非取り引き要因では72億
ドル減少した。債券投資取り引きは増えたが韓国ウォンの価値切り下げ等に伴う評価損がこれを上回った訳だ。

　キム・ヨンホン韓銀国外投資統計チーム長は韓国ウォンの価値切り下げにも外国人債券投資が増加した事に対して"ウォン高
の勢いの期待で外国人債券投資が増えたとすれば2012年よりさらに増えるべき為替レート効果をみる事ができるだろう"としながら
"しかし、外国人通安債投資が2012年に爆発的に増加した点に照らしてみる時、第１四半期中68億ドル増加した事は急増した水準
でない"と評価した。

ただし、韓国の円安対応策に伴う韓国ウォン価値切り下げが外国人債券投資増加に一役買ったと分析された。

（1/2）　続く

>>20　お疲れ様でしたﾉｼ

>>22　続き

　キム チーム長は"日本の量的緩和政策と円安が周辺国に影響を与えて韓国も2月までは韓国ウォンが切上げされて3月から
切り下げされたが、これは円安対策の影響が大きかった"とし"いつか円安対策が緩和されるという期待に外国人長期投資が増
えたと見なければならないだろう"と話した。

　第１四半期中、外国人株式投資家取り引き要因、非取り引き要因の全部が減少した事に対しては株価上昇率が第１四半期中
0.4%に終わって先進国に比べて振るわなかった点と日本への株式資金離脱が影響を与えたと分析した。

　キム チーム長は"日本証券市場が大きく上がり、円安の影響で日本株価が相対的に安く思われて韓国株式資金がある程度
日本証券市場に抜け出た"と話した。

　第１四半期短期外債減少で最も目立った民間企業の貿易信用減少は"輸入規模は1〜3月減ったが輸出は増えたので貿易が
減少したと見る事はできない"として"貿易金融は金融機関と連携になっていて貿易金融減少が実物取り引きからだけとはでき
なくて、一時的である事もあって見守らなければならないだろう"と付け加えた。

　外銀支店の外貨借入が増加した事に対しては"昨年12月末の年末財務諸表(Balance Sheet)管理次元で借入を減らして増や
した為と推定される"と話した。

　韓銀は韓国第１四半期短期外債比重は29.8%で1999年第４四半期以後の最低水準だと強調した。特に短期外債が減って、長期
外債が増えて外債構造が改善されたと説明した。韓銀によれば2012年末基準総対外債務中で短期外債比重は米国は31.2%、
日本は73.8%、ドイツは32.9%、英国は68.6%水準だ。

(2/2)　以上です。

支援

乙支援

"経済状況、外国為替危機水準またはさらに深刻"
全国商議会長71人アンケート調査…70%共感
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/22/0301000000AKR20130522136600003.HTML

(光州=聯合ニュース)イウン記者= "円安と北朝鮮リスクなどで国内外経営環境が不安な状況で通常賃金問題は企業競争力を決定的に弱化
させるでしょう。 国家次元で優先的に法令を再整備しなければなりません。"

ソン・ヨウンス順天商工会議所会長は最近企業経営条件悪化に対する憂慮をありのままに表わした。

22日光州商工会議所で開かれた'全国商工会議所会長会議'に参加した71人の全国商議会長の大多数がこのような見解に共感を表示した。

大韓商工会議所が去る16〜21日全国商工会議所会長71人を対象に実施したアンケート調査結果によれば彼らの96%が最近国内経済状況に
対して"良くない"と診断した。

特に70%は'IMF(国際通貨基金)外国為替危機水準またはそれより深刻な状況'と答えた。 細部的に見れば43%は外国為替危機と"似た水準"
で、27%は"さらに深刻な水準"で見た。

下半期経済展望に対しては'上半期より悪くなること'(27%)という応答が'良くなること'(23%)という応答よりもう少し多かった。
'似ていること'(50%)という応答が半分だった。

下半期国内経済の対外不安要因では多数が'円安持続'(58%)を挙げたし、'先進国経済不振'(21%)が後に続いた。

対内不安要因は'輸出不振'(31%)が最も多かったし、'不動産市場沈滞'(24%),'投資不振'(21%),'消費不振'(16%)順だった。

企業投資と働き口創出に最も負担を与える政策では'労働規制強化'(38%)と'経済民主化立法'(38%)を聞いた。

懲罰的損害賠償・集団訴訟制・インサイダー取り引き規制など企業規制を強化する立法に対しては"大企業だけでなく中小企業の経営活動
を萎縮させる憂慮が大きい"(76%)は意見が"公正な取り引き秩序を確立して企業活動に助けになること"(22%)という返事を大きく上回った。

(1/2)つづく

>>26 つづき

通常賃金問題に対する憂慮も大きかった。 賞与金を通常賃金に含ませる場合、企業に及ぼす影響に対して77%が"企業の投資と雇用活動
が大きく萎縮するだろう"と答えた。

望ましい通商賃金問題解決方案では"法令改正を通じて通常賃金範囲を明確に規定しなければならない"(75%)は意見が多数を占めた。

私たちの経済が直面した最も大きい問題では'低成長基調固定化'(32%),'新しい成長動力不在'(31%)等を指摘した。

政府が最も力点を置かなければならない政策は'新成長動力育成'(49%)と'企業競争力向上'(44%)の比重が高かった。

(2/2)おわり

>>1-6
乙です。

>>20
おつかれさまでした。

'アベノミックス'副作用兆し…"韓国経済衝撃憂慮"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/21/0301000000AKR20130521199900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者= 'アベノミックス'の失敗の可能性が提起されながら韓国経済に危険要因に浮び上がっている。

強力な景気浮揚策により日本の輸入物価は上がっているけれど個人所得は改善されないでいる。 また、国債金利が急騰するなど副作用
兆候があちこちに現れている。

円安で韓国輸出企業が打撃を受けた状況で日本金融市場が混乱に陥れば韓国証券市場にも大きい衝撃を与えることができる。

22日金融投資業界によれば日本輸入物価増加率は10%線まで上昇した。

3月と4月の3ヶ月移動平均収入物価上昇率がそれぞれ10.7%、10.3%で2ヶ月連続10%台を記録した。 この数値は昨年11月まではマイナスであった。

輸入物価は昨年下半期マイナス増加率を見せたので下半期には基底効果が現れるものと見られる。 景気回復が後押しされない'費用牽引
インフレーション'可能性が大きい。

円安による日本企業らの収益性改善期待にも本来民間所得は増えなくなっている。

日本個人所得の前年同月対比増加率は3ヶ月移動平均基準として去る2月と3月それぞれ0.1%、0.0%を現わした。

現金所得増加率は-0.9%、-0.3%でかえって減少した。

円安で企業利益が増加しても勤労者賃金引き上げに連結されなければ家計実質所得が低下して民間消費が萎縮する結果を産む。

日本国債金利急騰も尋常でない。

日本10年物国債金利は21日0.880%で場を締めくくった。 終値基準として昨年5月25日以後約1年ぶりの最高値だ。

(1/2)つづく

>>28 つづき

国債発行急増に対する憂慮と円安にともなうインフレーションおよび円キャリートレードの可能性などにより日本国債に対する不安心理
が拡大した結果だ。

'アベノミックス'による国内企業らの被害が深刻だが政策が失敗すれば韓国経済にさらに莫大な衝撃がくることができる。
株式市場にも大型悪材料だ。

イ・ギョンス新韓金融投資投資戦略チーム長は"日本の量的緩和政策達成過程に不安要因が潜在されている"として"特に日本銀行の国債
保有拡大で金融システムに対する不安心理が最大化されれば株式市場に衝撃が避けられない"と指摘した。

国債金利上昇も深刻な問題を誘発することができる。 結局'アベノミックス'が失敗すれば日本の信用等級降格につながることができて
円安はさらに急に現れると展望される。

オ・テドンLIG投資証券投資戦略チーム長は"安倍総理の景気浮揚策が失敗すれば大きな問題"として"個人所得が改善されなければ信用等級
降格に露出して日本円は日本政府が願わないさらに強い劣勢圧力を受けるだろう"と憂慮した。

日本内部でも'アベノミックス'の将来に対する不安感が高まっている。 国債収益率が揺れ動くとすぐに日本政府諮問委員会が強力な警告音
を出したのに続き日本銀行も対策準備のための議論を急いでいる。

国内でも'アベノミックス'の2次被害に対する対策を用意しなければならないという声が高い。

パク・ジョンギュ韓国金融研究院選任研究委員は"もし日本で資金梗塞が現れるならば日本金融機関は海外に投資していた資金を回収しよう
とすること"としながら"アベノミックス以後日本の財政危機と波及効果に対して今からでも備えることが望ましい"と強調した。

(2/2)おわり

キム・チュンス"米QE終了時利率上昇危険"(総合2報)
銀行保有債券価格下落などに追加健全性規制導入負担
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/22/0301000000AKR20130522133500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク、キョン・スヒョン記者=キム・チュンス韓国銀行総裁は米国の量的緩和(QE)が終了すれば銀行
が大きい損害をこうむることができると憂慮した。

キム総裁は22日韓銀本館で開かれた金融協議会で"新興経済圏を中心にQEが終わる場合'利率危険'が大きいという話が出てくる"と明らかにした。

量的緩和が終われば米国の金利が上がる。 このようになれば米国国債金利やはり上がって反対に債券価格は下がって行って各国銀行が
評価損失を見ることができるということだ。 これを'利率危険'という。

キム総裁は"このような変化がある時グローバル金融規制であるバーゼル�Vが銀行に資本をさらに拡充しろと要求することができるかが問題"
と話した。

彼は最近世界経済が▲成長の勢いを回復した先進国▲成長の勢いが鈍い先進国▲新興国で分化する様相だと'平均的な'規制を突きつけ
にくいと言及した。

引き続き"(どんな国にどのような変化があるかは)確率の問題だが一人だけで対処できない場合(共同の)解決策があると考える"と伝えた。

この日協議会にはミン・ビョンドク国民銀行長、イ・スンウ ウリ銀行長、ソ・ジンウォン新韓銀行長、シン・チュンシク農協銀行長、
チョ・ジュンヒ企業銀行長、ユン・ヨンロ外換銀行頭取、リチャード・ヒルSC銀行長、イ・ウォンテ水産協同組合、シン・ヨン代表理事
が参加した。

参加した銀行長は経済の不確実性と低金利など経営環境を指定しながら銀行の収益性下落に対応して収益源を多角化して資産健全性を
維持する努力が重要だということに対して認識を共にした。

また、政府の4・1住宅市場正常化対策以後住宅取引量増加など住宅買収心理の改善が当分続くと展望した。

これと関連して、一部銀行長は住宅景気改善が家計負債の急増の勢いにつながらないように家計貸し出し動向に注意する必要があると
いう見解も提示した。

支援

CJ,香港同一住所地に系列会社5社の運営(総合)
グループ側"ホールディングカンパニー特性上住所地のようなだけ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/22/0302000000AKR20130522155100030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ、ソン・ジンウォン記者= CJグループが海外秘密資金造成支路指定された香港で同じ住所地に5社
の系列会社を運営中だと確認された。

22日金融監督院電子公示システムに公開されたCJグループの'事業報告書'によれば昨年末基準CJはオーナーであるイ・ジェヒョン会長側
の海外秘密資金造成地とされる香港に全7社の系列会社を運営中だ。

特にこの中CJチャイナとCJグローバル ホールディングス、CGIホールディングス、CMIホールディングス、UVDエンタープライズなど5社
の業者が全部ワンチャイにあるビルディングの同一階を住所に登録したことが分かった。

CJチャイナを除いたほとんどの法人は海外の関連会社の持株会社格である'ホールディングカンパニー'であると伝えられる。

これは書類上にだけ存在する一種の'ペーパーカンパニー'だ。 'ペーパーカンパニー'は大企業の脱税と秘密資金運営窓口で悪用されてきた。

報告書によればCJチャイナは1994年7月設立されたし、主な事業は貿易業だ。 2011年基準資産総額は4千214億2千400万ウォンに達する。

CJ第一製糖の飼料持株会社であるグローバル ホールディングスは2006年6月作られたし、資産総額は2千601億6千100万ウォンだ。

持ち株会社でだけ表記されたCGIホールディングスとCMIホールディングスはそれぞれ2009年3月と2008年5月に設立、資産規模はそれぞれ
447億ウォン余り、219余億ウォンに達する。

1997年登録されたUVDエンタープライズは映像・オーディオ記録物製作および配給業が主事業で、資産は135億ウォンだ。

グローバル ホールディングスは2011年CJ第一製糖が国内企業の中で最初に'ディムサムボンド'(香港で発行される元貨表示債券)を発行
する当時香港現地の発行主体で機能することもした。

(1/2)つづく

>>32 つづき

業界内外では検察の捜査が2000年代後半金融取り引きに集中しただけ、2000年代以後作られたグローバル ホールディングスとCGIホールディングス、
CMIホールディングス等を通して秘密資金造成がなされる可能性が大きいという観測が出てくる。

CJグループはこれと関連して法人ごとに事業性格が明らかでペーパーカンパニーという事実だけで疑惑の対象になることはできないと解明した。

グループは"CJグローバル ホールディングスは中国内飼料系列会社の持ち株会社で投資資金調達を円滑にしようと作ったこと"としながら
"CGIホールディングスは中国で劇場業をするために作ったホールディングカンパニー"と説明した。

またUVDエンタープライズは中国で劇場業のために買収した法人で、CMIホールディングスは海外ホームショッピング系列会社に商品を供給
するCJ IMCの母体（親企業）だと付け加えた。

グループ関係者は"該当法人が同じ建物、同じ層に住所地を置いているのは投資や契約の主体という意味を持つホールディングカンパニー
の特性のため"としながら"それ自身で検察捜査と関連づけることはできない"と主張した。

CJはこの他に香港に大韓通運物流有限公司とCJ GLS香港法人も運営中だ。

(2/2)おわり

支援

<LG電子、サムスン電子-パンテック提携'気になるよ'>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=67330

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ユング、チェ・ジンウ記者=サムスン電子がスマートフォン市場の競争者であるパンテックに530億
ウォンを投資して持分10%を買収しながら3大株主の席に上がるとすぐにLG電子が内心緊張している。

サムスン電子投資で資金を確保したパンテックが攻撃的マーケティングに出る可能性が大きくて国内市場で2位を置いて競争するLG電子
と血みどろの戦いを予告しているためだ。

22日業界と金融市場などによればサムスン電子はパンテックが実施する予定の第三者配分有償増資に530億ウォンほどの資金を投じる
ことに決めた。

サムスン電子は今回の投資と関連して部品分野主な取引先保護のためのものだと線を引いたが、業界ではシナジーを創り出せるように
両社が相当部分協力をすると見通した。

サムスン電子はパンテックとスマートフォン分野で競争しているけれど、部品分野で協力関係を結んでいる。
パンテックがサムスン電子主な系列会社から昨年購入した部品は約2千353億ウォン規模であった。

サムスン電子のパンテック持分投資によりこのような協力関係はより一層強固に固められるものと見られる。 サムスン電子は主な部品
顧客を保護しながら安定した取引先を維持できるしパンテックもまた、資金を確保しながらマーケティングと新製品研究開発などに
割いて競争力を一層高める予定だ。

また、パンテックが各種特許技術を保有しているだけにサムスン電子と事業的側面でシナジー効果を出す機会も用意されるものと見られる。

業界のある関係者は"サムスン電子とパンテックの提携は互いに損失を最小化するための選択"としながら"部品取引先であるパンテックが
難しくなれば三星電子の利益も減るほかはないので持分投資を通じて安定した取引先維持および今後パンテック実績改善を通した利益も
取りまとめることができる"と話した。

このようなサムスン電子とパンテックの提携にLG電子は不快な心情を持つほかはない。

(1/2)つづく

>>35 つづき

LG電子はLGグループの系列会社力量を総結集して作って別名'会長様フォン'と呼ばれた'オプティマスG'を通じてスマートフォン市場で
再起の足場を固めた。

特に今年1分期数年間LG電子の困難に陥ったスマートフォンが1千30万台売れて好調を見せた。 最大分期販売量である昨年4分期860万台を
更新したし全体携帯電話でスマートフォン販売量比重が64%に跳ね上がった。

去る2月には後続作である'オプティマスGプロ 'を国内市場に発売して40日間に50万台を突破する記録を立てることもした。
このような販売を追い風にしてLG電子の今年1分期世界スマートフォン市場占有率は4.8%で3位にのぼった。

LG電子が全社的な力量を集中してスマートフォン市場で急浮上した状況で2位競争を行うパンテックがサムスン電子を友軍に引き込んで
負担になるほかはない状況である。

LG電子のある関係者は"LG電子の国内スマートフォン市場占有率がパンテックより二倍ほど高い状況"としながら競争で優位にあること
を表わした。

ただし、証券市場専門家たちはLG電子のスマートフォン好調傾向に直ちに影響を及ぼせないと展望した。

チェ・ナムゴン東洋証券研究員は"LG電子が国内に販売した携帯電話物量比重は昨年の場合、7%水準に過ぎないほどグローバル化された"
として"反面パンテックは主に内需・北米に売り上げが集中されているのでLG電子に及ぼす影響は殆どないと見る"と分析した。

LG電子は昨年基準携帯電話売り上げ比重(販売量基準)が北米30%、南米と西ヨーロッパそれぞれ20%、国内10%内外であった。
パンテックの場合、携帯電話売り上げ比重は北米地域60%、アジア太平洋地域で35%を成し遂げている。

チョン・ヨンファン IM証券研究員研究員は"サムスンのパンテック持分引き受けは主な顧客であるパンテックを助ける次元で理解しなけ
ればならないこと"としながら"だけであるパンテックが誤るならばその市場占有率を最近上昇の勢いがあるLG電子が持っていく可能性
もあるので防御的な側面も存在する"と診断した。

(2/2)おわり

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■米販売'急に'現代起亜の失速も'急に'
1分期法人販売考慮時は8%急減…供給不足がまた、足首
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=396658
＠毎日経済　　ナム・キヒョン記者/ノ・ヒョン記者

現代・起亜車米国販売が質的な面でより一層悪化したことが明らかになって現代車が対策準備に着手した。

今年1〜4月現代・起亜車米国販売は前年同期より2.3%減った。だが、内実を見れば事実上8%以上急減したという
分析が内部で提起されている。

チョン・モング会長は最近パク・クネ大統領実行のため米国を訪問した時、LA現代車販売法人に立ち寄って関連
報告を受けた後、心配を表明したと分かった。

現代車グループ高位関係者は22日"今年に入って米国市場でフリート(Fleet)販売が急増したことが分かった"として
"フリートも市場では重要な要素ではあるが、フリート販売が過度に増えたというのは質的な面で大きな後退という
指摘が自主的に提起された"と話した。

フリート販売は一般小売り(リテール)ではない法人販売を意味する。一般企業やレンタカー会社に大量供給する方式だ。

米国では企業らが法人車両を大量に購入しない雰囲気であるだけに、米国市場でフリート販売はほとんどがレンタカー
会社に販売したことを意味する。法人販売はリテールに比べて価格割引幅が大きいと伝えられる。そのためフリート
販売が増えるほど収益性には多くは役に立たない。

オートモチーフ ニュースによれば今年に入って4月まで米国で現代・起亜車フリート販売は総6万700台に達した。
前年同期より何と55%も増加したのだ。特に4月だけ計算すれば昨年より67%も急増した。これに伴い全体販売中の
フリートが占める比重も大きく膨らんだ。

今年1〜4月現代・起亜車米国販売量中フリート比重は15%と集計された。昨年1〜4月には10%であった。

(1/2)
>>1スレ建て乙です。勇者氏もテンプレ支援乙です

>>38　続き

グループ関係者は"今年1〜4月現代・起亜車米国販売は昨年より2.3%減少したことが明らかになったが、フリート
販売が大きく増えたのを勘案すれば、リテールは2.3%よりはるかに減少したと見られる"として"フリート販売増加量を
勘案する時、実際のリテール販売は昨年より8.3%急減したと分析される"と話した。

これと関連してチョン・モング会長は最近米国販売法人を訪問した席で"車をたくさん売るのも重要だが、内実が
あるようによく売ることがより一層重要だ。円安も問題だが販売の質が落ちる問題は正さなければならない"と強調した
という話だ。

現代車フリート販売が急増したのは法人顧客維持次元というのが会社側の説明だ。去る2〜3年間あまりにもリテール
販売が好況傾向だったためにレンタカーや一般会社など法人販売に大きく気を遣わなかったが、法人も顧客の中の一つ
であるだけに、法人顧客維持のためにやむを得ずフリート販売を増やすほかはなかったという話だ。

現代車関係者は"供給量が充分ならばリテールとフリート二つのうち一つだけ増やすのでなく二つとも増やすことが
できる方向に行くことができるが、今のように供給がタイトな状況では制限された物量でどちらか一方を増やせば
他方が減る悪循環が続くほかはない"と話した。

フリート販売が増える状況は米国内競争メーカーらと正反対だ。米国ビッグ3と日本ビッグ3は今年に入ってフリート
販売がかえって大きく減少したことが分かった。例えばトヨタは昨年1〜4月フリート販売比重が15%だったが今年は
13%に減少した。

日産は昨年23%から今年19%に縮小された。ホンダは昨年と今年似た水準を維持した。

カン・サンミン　イトレード証券研究委員は"フリート販売増加は収益性の側面で否定的要因"としながら"今の傾向の
とおりならば今年上半期まではフリート販売がずっと増加する可能性が高い"と見通した。

(2/2)おしまい

■現代車12週ぶりに週末特別勤務再開
今週蔚山（ウルサン）2工場から
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=397644
＠毎日経済　　ム・キヒョン記者/ノ・ヒョン記者/ソ・テヒョン記者

待ちこがれた現代車週末特別勤務が今週末から電撃実施される。

何と12週ぶりに特別勤務が再開になることだ。韓国を含む全世界市場で深刻な供給不足に苦しめられた現代車が
特別勤務を通じて反転の契機を用意できるか注目される。

現代車労組は22日午後、蔚山工場内5個の完成車事業部代議員代表会議を開いて週末特別勤務再開の有無を議論した。
会議の結果、まず2工場が今週末から直ちに特別勤務を始めることにした。3・4工場は遅くとも来週、早ければ
今週末から特別勤務隊列に合流する。3・4工場は23日午前独自の懇談会を開いて今週末から直ちに特別勤務を
始めるのか、来週から始めるのかどうかを決定する計画だ。

5工場もやはり時期は決まらなかったが近い将来特別勤務に合流するものと見られる。強固な労組員が多い1工場は
6月から参加するように意見を集約した。

5個の完成車ライン全部が週末特別勤務再開に原則的に同意したわけだ。

週末特別勤務方式は先月26日労使が合意した内容に従うことにした。すなわち、土曜日午後5時から翌日午前8時まで
夜通し勤めた既存の特別勤務方式を、1組と2組が土曜日出勤してそれぞれ8時間・9時間ずつ勤める体制に変える。
特別勤務手当ては1人当り平均22万5000ウォンを支給する。

（おしまい）

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KIKO被害責任早ければ6月…大法院初めての判決注目
KIKO5年…輸出中企乾かない涙
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013052211151&amp;meun=&amp;nid=realtime

韓国経済　入力 2013-05-22 22:33:24　修正 2013-05-22 22:33:59　キム・ヒギョン記者

KIKO被害企業と銀行は早ければ今年前半期に出てくるKIKO関連初めての大法院判決に注目している。

現在の大法院に上がっているKIKO事件は総60件. この中一件に対してまもなく全員合議体判決が下されてくると予想される。
高等法院に係留中である65件のKIKO関連事件も大法院判決以後裁判が進行される予定だ。

核心は銀行側に説明義務違反を理由にどれだけの責任を問うのかだ。 昨年8月ソウル中央地方法院民事合議21部はエムテクピジョン、
テクウィン、ONZIGOO、ADM21など4個の企業が提起したKIKO関連不当利得金返還請求訴訟で銀行側に“被害額の60〜70%を賠償しなさい”
として原告一部勝訴判決を下した。 既存には平均20〜30%を賠償するようにして事実上銀行に有利な判決をしてきた。

KIKO共同対策委員会側は“今としてはどんな判決が下されてくるのか予想し難い”として“だが、大法院判決がKIKO事態の分岐点になる
ことであるだけに企業らの期待心理も大きくなっている”と伝えた。

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グーグル-韓国電子企業、同盟軍永遠なこともあるだろうか?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003052755&office_id=008&mode=

[マネーツディ ホンジェの記者]
[スマートフォン プラットホーム'のようにまた、別に'…不可近不可遠?]

グーグルとサムスン電子は時には競争して時には協力するなど微妙な関係を維持している。 グーグルとサムスン電子、LG電子など国内
電子業者との微妙な関係は過去にもそうしたし今後も似ているように維持される展望だ。

反アップル陣営で一時手を握ったグーグルとサムスン電子はそれぞれグーグルグラスとタイゼンで各自の路線を歩んでいる。

同時にグーグルは次世代レファレンス(基準)フォンでサムスン電子'ギャラクシーS4'を選定したしLG電子とグーグルTVを出すなど韓国電子
企業との共助も維持している。

HTC,サムスン電子など端末製造業者と協力を通じて反アップル陣営を構築したグーグルはアンドロイド運営体制(OS)で世界モバイル市場
を占領した。

特にグーグルとサムスン電子はOSとハードウェアの結合を通じて共に成長した。 市場調査機関ガートナーが発表した統計によれば去る
1分期全世界スマートフォン販売量中74%がアンドロイド スマートフォンだった。 この中40%はサムスン電子スマートフォンだ。

このような共助にもかかわらず、サムスン電子はインテルと共にタイゼンを開発して脱アンドロイド動きを見せている。
サムスン電子のタイゼン開発でグーグルとの不和説がふくらむこともした。

グーグルとサムソン電子の緊張感はグーグルのモトローラ引き受けから始まった。 グーグルは去る2011年モトローラを買収して直接
スマートフォンを生産できる環境を構築した。

その上下半期発売予定のグーグルグラスはグーグルが直接開発していてグーグルウォッチも同じだ。 モトローラはグーグルと合作した
'Xフォン'を第2四半期内に発売すると発表された。 サムスン電子など国内電子企業との協力が不必要になっている姿だ。

(1/2)つづく

>>44 つづき

グーグルが端末製作能力を培養するためにアップルのHW(ハードウェア)人材をスカウトしているといううわさもシリコンバレーで回っている。
サムソン電子の本当の本当の敵はアップルでなくグーグルという話も大げさな話ではない。

それでもグーグルとサムスン電子、LG電子など国内端末製造業者との共助は簡単に切れないものと見られる。

グーグルはサムスン電子とLG電子にラブコールを送った。 先月25日ラリー ペイジ グーグルCEO(最高経営者)がサムスン電子を訪問して
新しい協力関係に対して議論した。

特にサムスンディスプレイ湯井事業場を訪問してサムスンのOLED(有機発光ダイオード)技術に大きい関心を見せた。
サムスンOLEDはグーグルフォン、グーグルTV,グーグルグラスなどに使われると予想されている。

LG電子との協力関係も同じだ。 ラリー ペイジは訪韓当時グーグルコリアでク・ボンジュンLG電子副会長と協力関係に対して議論した。
今回リリースしたLG電子のグーグルTVも両社の堅固な協力関係を後押しする。

(2/2)おわり

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　 。。
　゜○

韓国、日本に黒字与える'No.2コンパニオン'国家
円安で対日貿易赤字毎月増加
日本円米国引き続き2番目黒字貿易相手国
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/22/0320000000AKR20130522201800008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ジンヒョン記者=円安余波で今年に入って毎月対日貿易不均衡が積もりながら韓国が事実上二番目に多くの
貿易黒字を日本に与える国家になったことが分かった。

23日日本財務省の4月貿易統計によれば韓国の4月対日貿易赤字は2千482億円(約2兆6千935億ウォン)で昨年同期より45.7%、前月より3.6%
増加した。　

これで去る1月888億円だった対日貿易赤字は2月1千336億円、3月2千395億円に続き4月まで3ヶ月連続拡大した。

韓国産業通商資源部集計上でも対日貿易赤字は1月15億2千万ドル、2月20億7千万ドル、3月26億2千万ドルで毎月増えた。

このように対日赤字が増加しながら日本の貿易黒字で韓国が占める比重も高まった。

日本財務省によれば去る1月日本に貿易黒字を多く出す国家順位で韓国は米国、香港、台湾、タイ次の五番目に留まった。

しかし2月に入り米国、香港、台湾に続き四番目になったし、3月と4月には台湾を抜いて米国、香港に続く日本の三番目黒字貿易相手国
に浮び上がった。

この中香港は中国の一部として香港の赤字が中国の莫大な対日黒字で相殺されるという点を勘案すれば、韓国は事実上米国に続き二番目
に多くの黒字を日本に渡す国であるわけだ。

4月米国の対日貿易赤字は5千629億円で韓国の赤字は米国の44.1%に該当する。

日本は円安で燃料などの輸入費用が増えながら4月に8千799億円の貿易赤字を出したが、韓国であげた大規模黒字でそれなりに赤字幅を
減らした。

(1/2)つづく

>>48 つづき

このような傾向は円安の直接的な影響で対日輸出が大きく打撃を受けたためだと産業部は説明した。

対日輸出は2月-17.1%、3月-18.2%、4月-11.1%など3ヶ月連続2桁減少傾向を見せた。

この期間ウォン・円財政為替レートは昨年12月末100円当り1,266.91ウォンから22日現在1,082.16ウォンに13.3%上昇した。

シン・ミンヨンLG経済研究院経済研究部門長は"ウォン・円為替レート水準は韓国輸出の世界市場占有率ととても類似の関係を現わすので
韓国輸出が打撃を受ける確率が非常に高い"と明らかにした。

シン部門長は"日本と競合する主な輸出産業の競争力を高めて外国為替部門の安定性を強化しなければならないが現実的に直ちに対応策
を講ずるのはふさわしくない"と付け加えた。

(2/2)おわり

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市中にお金が回らない…回転率'こちんこちん'
預金回転率3.7回、株式回転率21%
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/22/0301000000AKR20130522191900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=銀行と証券市場など金融市場でお金がなかなか回らないでいる。

景気低迷に消費・投資を減らし低金利にも銀行に資金をまかせたまま解かないと見られる。

23日韓国銀行と韓国取引所によれば預金銀行の預金回転率が2月に続き3月にも3.7回に終わった。

この数値は昨年9月3.7回を見せた以後ずっと4回を上回ったが今年2月3回線に落ちた後二ヶ月連続低い水準を維持した。

預金回転率は預金を引き出す回数を意味することでこの数値が低いのはそれだけお金の流通速度が遅いということだ。

企業や個人が資金をしばらく預けておいておく手段である要求払い預金回転率は2月29.1回に続き3月29.0回に終わった。

去る3月数値は2008年2月(27.1回)以後5年1ヶ月間で最低値だ。 この数値が2008年2月以後30回線下に落ちたことは2011年2月(29.5回)を
除いて今年2月と3月が唯一だ。

このために要求払い預金は3月末現在114兆7千568億ウォンで史上最大値を記録した。 一緒に現金も3月末46兆9千536億ウォンに達して
史上最大であった。

定期預金、定期的金、貯蓄預金などの貯蓄性預金回転率は2月と3月二ヶ月連続1.1回に留まった。 昨年9月1.1回を見せた以後二ヵ月連続
1.1回に終わったことは初めてだ。 その間には1.2〜1.3回水準で動いた。

随時入出金式貯蓄性預金も3月末現在317兆4千171億ウォンで要求払い預金と同じように史上最大値を記録した。

銀行で消費や投資のためにお金を下ろすより銀行にお金を縛っておいたことはそれだけ投資する所がふさわしくないためだ。

(1/2)つづく

>>51 つづき

株式市場の場合、不振が続いて取り引きが減って回転率も非常に落ちた状態だ。

有価証券市場の上場株式回転率は昨年末20.05%で今年1月30.53%に上がるように見えたが2月20.55%、3月19.24%を記録した。
これは2011年7月(19.03%)以後最も低いのだ。 先月にも21.81%で低い状態を継続した。

コスダック市場回転率は1月49.69%、2月40.98%、3月45.16%に続き先月48.61%で有価証券市場より高いが以前の水準を回復することが
できずにいる。

市中資金が行く所を失うとすぐに短期不動資金は増加傾向を見せた。

短期投資商品である総合資産管理口座(CMA)残額は昨年末40兆5千億ウォンから2月末41兆5千億ウォン、3月末42兆4千億ウォンに続き先月末
42兆5千億ウォンに大きくなった。

当分こういう現象は続くものと見られる。

政府の4・1不動産対策以後不動産市場が少しずつ動いているけれど期待がそんなに大きいことはない。
株式市場も円安効果などで企業らの実績不振が続いてボックス圏脱出が容易ではなく見える。

イ・ジョンウ IM投資証券リサーチセンター長は"株式市場が自家動力が不足して先進国市場に依存しなければならない状況なのにその間
良かった米国など先進国市場も調整に入ることができる"として"上低下高展望に疑問を感じる"と話した。

(2/2)おわり

こちんこちんははにはにちゃんの登録商標です支援

商議会長70% "IMFの時ぐらい難しいかさらに深刻"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002523988
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/23/2013052203023_0_59_20130523030510.jpg
[全国14万商工人の代表…緊急アンケート調査]
"経済民主化立法で投資・雇用創出に負担…通常賃金、中企に直撃弾"

"IMF経済危機は、一時的で単純な危機だったが、今は総体的で長期的な危機状況です。 IMF危機をうまく乗り越えた昌原工業団地が、
今はSTX造船海洋問題まで重なり相当数の会社が不渡りの危機に置かれています。"(チェ・チュンギョン昌原商工会議所会長)

"通常賃金について変化した決定がなければ、韓国で継続して事業をすることができません。"(首都圏のある商工会議所会長)

71人の全国商工会議所会長が22日、光州広域市農城2洞の光州商工会議所に集まり、現場で経験している経済危機の実体を吐露した。
大韓商工会議所が集りにに先立ち実施した緊急アンケート調査でも、会長団の70%が"現在の経済状況がIMF外国為替危機水準かそれ
より深刻な状況"と答えた。

全国14万人の商工人を代表する彼らはこの日"振替休日制導入、非正規職・社内下請け規制強化、勤労時間の急激な短縮など、企業の
現実を考慮しない立法は自制しなければならない。過度な労働・環境規制で、企業に負担を与えてはいけない"という内容の共同発表文
を採択した。各種経済民主化立法を進める政府と政界に向けて、火ぶたを切ったのだ。

◇"経済民主化立法が投資に最も大きな負担"
湖南地域のある商工会議所会長は"新政府が発足して企業規制を強化しているが、どうか経済状況を考慮してくれたら良いだろう"と話した。
"今は、企業競争力を強化して、景気を回復させるのが急務だ。取り敢えず死んでいく人を生かさなければならないのではないのか"ともした。

各種経済民主化立法が、経済現場の投資と雇用創出に大きな負担を与えているということだ。アンケート調査でも、会長団は経済民主化
立法化(38.2%)と労働規制強化(38.2%)が経済に大きい負担を与えると答えた。特に懲罰的損害賠償制、集団訴訟制、インサイダー取引き
規制などの企業規制を強化する立法動向に対しては"大企業だけではなく、中小企業の経営活動を萎縮させる懸念が大きい"という意見
(76.1%)が多かった。
（続く）

>>54
◇"円安による被害深刻"
円安により、中小企業が受ける打撃が深刻だという指摘も出た。チェ・チュンギョン昌原商工会議所会長は"昌原工業団地にある鉄鋼や
自動車部品会社も、円安の直撃弾を受けている"として"政府が、川向こうの火事を見物する時ではなく、為替レート政策に介入してウォン
安でも作らなければならない"と話した。首都圏のある商工会議所会長も"円安のために輸出量がずっと切れている"として"韓国も日本の
ように通貨量を増やして対応しなければならない"と話した。

実際、企業の被害は深刻な状況だ。安産で自動車・電子部品用金型を生産してヨーロッパと日本に輸出するコンウ精工のパク純黄代表は、
最近は円安のために寝られない。日本の金型メーカーが先月から金型の価格を攻撃的に下げているためだ。コンウ精工がBMWなどの
ヨーロッパ自動車メーカーに輸出する計器板用金型の価格は20万ドル前後. 昨年の初めまでは、日本メーカーの金型の価格がコンウ精
工より若干高かったが、今は日本産の金型の価格がコンウ精工より10%以上安い。パク代表は"国内に金型メーカーが4000個余りなのに、
円安現象が長期化すれば相当数の金型メーカーが門を閉めるだろう"とした。アンケート調査でも、全国商議会長の58%が韓国経済の
下半期の最も大きな不安要因として'円安継続'を挙げた。

◇"通常賃金問題は中小企業にも直撃弾"
定期賞与金を通常賃金に含める問題に対する懸念も提起された。夜勤・休日手当ての算定基準になる通常賃金に賞与金を含めば、企業
負担が大幅に増えることになる。昨年3月に大法院が"定期賞与金を通常賃金とみるべきだ"と判決した後、労組が相次いで訴訟を起こし
ている状況だ。首都圏のある商工会議所会長は"私たちの会社の職員も訴訟の動きを見せているという話がある"として"通常賃金問題は、
財務構造が脆弱な中小・中堅企業には猫いらずになる"と話した。

韓国経営者総協会によれば、賞与金を通常賃金に含めば、企業が一時に負担しなければならない追加費用は最小38兆5509億ウォン。
特に大企業より資金事情が劣悪な中小企業は、一度に14兆4000億ウォンを負担しなければならず、連鎖倒産の危機にさらされると主張する。
毎年発生する追加費用(3兆4246億ウォン)負担も、中小企業の立場では耐えるのが難しい金額だ。アンケート調査で、会長団の76.5%は
"通常賃金問題が現在のとおり行けば、企業の投資と雇用活動が大きく萎縮するだろう"と懸念した。

[朝鮮日報：キム・キホン/シン・ウンジン記者]

デフレーションもスタグフレーションも超えた新境地、
チョソングレーションの始まりです。

>>28のような記事があるかと思えば非難するのが目的の記事も多いなあ
まずは金を回すのが先決なのに
しかし個人所得の状況に対する見解ってもう出てくる物なのかな

ヒョン・オソク"青年雇用割当制、公企業で開始後に民間へ拡大"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006273987
時間制勤労拡大企業に税制など支援案検討
"地方も財政支援要請前に強力な歳出構造調整しなければ"

(世宗=聯合ニュース)ユ・ギョンス、チャ・ジヨン記者=政府が青年失業解消のために。雇用の一定部分を青年層に割当てる'青年雇用割当
制'を公共機関から開始した後、民間企業に拡大するように積極的に取り組む計画だ。

また、主婦や老人層が、ヨーロッパのように社会保険や勤務条件などの雇用差別なしに4〜6時間だけ仕事が出来る、時間制勤労をたくさ
ん創出する企業には、税制をはじめとする各種支援を行う事を検討している、

経済民主化と税収確保では、株式譲渡差益課税に対する大株主要件を緩和し、課税対象を広げる方針だ。

保育料などの地方自治体の財政負担拡大要求については、先に強力な歳出構造調整が前提にならなければならないという基本的な立
場を政府が持っていると確認された..

ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は22日、聯合ニュースとのインタビューで"青年雇用を増やす事を市場に任せず、必要ならば政府
が市場に入る(介入する)措置をとらなければならない"として、このように強調した。

青年の時に仕事を就けなければ社会保障に依存することになり、これは社会的負担になるために、現在の構造的な問題である青年失業
問題の解消に政府が積極的に介入する方がはるかに効率的だということだ。

国会は今月初め、大統領令で決めた公共機関と地方公企業が、毎年定員の3%以上青年未就業者を必ず雇用し、政府が履行結果を調査し、
公共機関評価に反映する内容の青年雇用促進特別法改正案を通過させた。
政府は、青年雇用割当制が民間にも広がることができるように、上場企業自律公示の際に青年採用規模を公開してキャンペーンを行うなど、
多様な対策を準備する予定だ。
ヒョン副総理は"青年雇用割当制を民間機関に強制するのは難しい。自発的に行う方向で行かなければならない"と説明した。

時間制勤労は、勤労時間を縮小して一人の仕事を二、三人で分けるジョブ・シェアリング(jop-sharing)ではない、新しい雇用市場の創出次
元で積極的に導入される。
（続く）

>>58
ヒョン副総理は"雇用に対するパラダイムが変わり、時間制勤労者に対する認識が転換されなければならない"として"雇用上の差別を受
けずに社会保険で待遇を受ける時間制勤労が、社会的にたくさん許されなければならない"と明らかにした。

今の非正規職の概念とは違い、勤労者が育児や体力など個人の事情に合わせて自発的に一定時間だけ仕事が出来るシステムを備え
るということだ。オランダとドイツが、時間制勤労を通じて15〜64才年齢層の雇用率を10年で64%から70%に引上げた事をベンチマーキング
したのだ。
政府は、これを女性と老齢層失業解消に積極的に活用するという方針の下、まず中央政府と地方政府、公共機関を中心に推進し、各種
支援と保育施設に関連した規制緩和で民間企業への広がりを誘導する予定だ。
これと関連して、企画財政部関係者は"時間制勤労の拡大のために、税制支援も検討している"と説明した。

ヒョン副総理は、インタビューで"このような雇用拡大案が定着するには、労使が合意しなければならない"と話し、労使政間の意見調整の
過程を経る計画であることを明らかにした。

最近、地方自治体の補助金引上げおよび保育料などの財政負担拡大要求については"地方自治体も支出の優先順位を決めなければな
らない"として"中央と地方政府の分担を決める前に、地方政府が財政の優先順位が何であるかを調整しなければならない"と話した。

豪華庁舎新築、収益性のない軽電鉄事業など、放漫な財政に対する強力な歳出構造調整が先行しなければ、財政負担増額要求を受け
入れる意思がないということを明らかにしたのだ。
地方税、地方消費税、交付税などの地方支援を事業とせずに、パッケージ化して中央-地方政府の財政分担を効率化するという計画も言
及した。

税収拡大のための金融課税正常化案の一つとして、大株主の譲渡差益に対する課税強化案を提示した。現在の有価証券市場の場合、
時価総額100億ウォンまたは株式保有率3%以上、コスダック市場は時価総額50億ウォンまたは株式保有率5%以上を所有した大株主だけ
が課税対象だが、この基準を緩和して対象を広げるということだ。

ヒョン副総理は、サービス業の先進化努力と関連して、"今は医師だけが病院を開け、弁護士だけがローファームを作ることができる"として
"職域に対する保護が望ましいかわはからない"と話し、サービス業での規制緩和を示唆した。

続けて、経済民主化関連しては、国政課題の範囲を越える国会内立法化動きに、政府が立場を明確に明らかにしなければなければなら
ないと付け加えた。

支援

[単独]サムスン、2500万ドル投資米に特許買収専門企業設立
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003052750

[マネーツディ オ・ドンヒ記者][パテントトロール攻勢に特許競争力強化で応戦..セイコーエプソンの一部特許買収測った歩み]

サムスンが世界的なパテントトロールの特許攻勢を効率的に防ぎ、自主的な特許競争力強化のために、米国ワシントンに特許買収専門
企業'インテレクチュアル・キーストーン・テクノロジー(IKT)'を設立した。
22日、サムスンによれば最近、三星電子の100%子会社のサムスンディスプレイが計2500万ドル(約277億5500万ウォン)を投資して、100%
子会社のIKT(intellectual Keystone Technology LLC)を米国ワシントンDCに設立した。現在、IKTの資産は562億ウォンで、借金は289億
ウォン規模だ。

サムスンディスプレイ関係者は"特許経営が一層重要になり、サムスンに必要な優秀な特許を確保するためにIKTを設立し、初期資本金
2500万ドルを投資して特許買収専門企業を作ることになった"と話した。

IKTは、設立直後の最初の特許買収作業として日本のセイコーエプソンが保有する特許の一部を買収するなど、本格的な核心特許確保
に乗り出している。

セイコーエプソンは、コンピュータ、プリンタ、情報およびイメージング関連装備を製造する日本国内の最大メーカーの一つだ。液晶表示
装置(LCD)と(有機発光ダイオード(OLED)の装備分野でもadvanced-technologyを持っている。
サムスンは、セイコーエプソンから買収した特許について具体的に言及せずにいるが、特許買収専門サイトであるGTTグループなどによ
れば、両社は4月30日に関連特許を取引した事が分かり、資産規模は'Small(小規模)'と表示されている。

サムスン関係者は"今後もサムスンの企業活動に必要な特許は、IKTを通じて積極的に買収する計画だ"と話した。

サムスンが特許買収専門企業を設立して特許確保に乗り出しているのは'インテレクチュアル・ベンチャーズ(IV)'などのパテントトロールが、
製品生産をおこなわずに特許を武器としてIT企業を圧迫して経営を威嚇している事も影響があると見られる。

その上、2011年6月から始まったアップルなどのIT企業との特許戦争で負けないためには多数の重要特許を確保して特許競争力を強化
することが必須という認識に従ったと解釈される。

一方、サムスンは、特許競争力と技術競争力を確保するために'見込みのある初期ベンチャー'に投資する戦略と、既に他の企業が保有し
た重要特許を買収するツートラック戦略を行っている。

先月大型マート売上げ9.8%↓…全品目下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006273983

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=先月、大型マートの売上げが、主力の食品をはじめとして、衣類、スポーツ、家電などがすべて
下落して大幅に減少した。

23日、産業通商資源部が発表した、4月流通業社売上げ動向によれば、大型マートの売上げは前年同月比9.8%減少し、
3月に比べても13.9%減った。

食品(-9.3%),衣類(-17.7%),スポーツ(-12.2%),家電・文化(-6.8%)と、全部門の売上げが下落傾向を免れなかった。

2月に瞬間的に増加(8.9%)した大型マートの売上げは、3月(-4.4%)に続き二ヶ月連続減少傾向を示した。

花冷えの寒さにともなうシーズン衣類の売上げ不振と、義務休業にともなう特定ブランド退店、輸入果物の物量不足に、新学期特需効果
も消え、売上げ下落傾向の原因として作用したと産業部は分析した。

デパートも定期セールでの売上不振で、前年同月比の売上げが1.9%減少した。

しかし、一部の店舗でブランドイベントを開き、新規ブランドが補強されて海外ブランドの売上げは4.1%増加した。

コンビニエンスストアの場合、3月の売上集計の結果、前年同月比の売上げが8.3%増加したが、店舗増加率(13.4%)には達しなかった。

コンビニエンスストアでは、スマートフォン普及拡大により、書籍・雑誌類の売上げが減ったが、生活用品、即席食品、加工食品、タバコ
などの売上げが7〜15%増えた。焼酎の価額上昇などで、購買単価が上がった影響もあった。

一方、流通業社別の1人当り購買単価は、大型マートが4万2千394ウォン、デパート7万6千236ウォン、コンビニエンスストア3千870ウォン
だった。

おはようございます。新スレありがとうございます。

国内の輸出中小企業中期、円安被害拡大　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/23/2013052300867.html

　富川（プチョン）の機械メーカーA社はウォン高円安によって最近、輸出量が30〜50%、営業利益は30〜40%
減少した。売上の70%を輸出に依存しているが、円安によって取引先を日本企業に奪われているのが実情だ。
A社関係者は"輸出減少分の60〜70%が、競争関係にある日本企業へ移ったと見られる"として、"技術や品質
ではなく、為替レート問題で企業が沈んでいるようだ"と訴えた。

　産業用自動制御機器を日本に納品するB社は、円安によって毎月100万〜200万ウォンの為替差損が発生
している。品質が優れているために最近の注文量は増加しているが、為替差損によって損失が増加している
実情だ。B社関係者は"近い将来、取引先である日本企業と単価調整を始める計画だが容易でないのが実情"
として泣きべそをかいた。

　国内中小企業の輸出競争力確保のための、適正なドル・円為替レート線が崩れている。円安が続いて１ドル
110円に達した場合、国内中小企業の輸出総額は14.4%減少すると予測された。

　大韓商工会議所が最近、輸出中小企業500社あまりを対象に'円安にともなう輸出中小企業対応実態'を調査
した結果、輸出競争力確保のためのドル・円為替レート マジノ線は101.1円で集計されたと23日明らかにした。
22日には1ドル102.5円まで円安が進んでいるだけに、相当数の輸出企業で被害が避けられないものと見られる。

　業種別では、'半導体・ディスプレイ'(97.7円)、'石油化学'(99.6円)、'自動車・部品'(99.7円)、'情報通信機器'
(100.3円)、'飲食糧・生活用品'(100.7円)、'繊維・衣類'(100.9円)、'ゴム・プラスチック'(101.1円)、'家電'(101.3円)の
ように、大多数業種で'為替レート マジノ線'が崩壊にしている。'鉄鋼'(103.0円)、'機械・精密機器'(103.2円)、
'造船・プラント'(103.5円)もマジノ線に近づいていると調査された。

　また、日本円が1ドル110円に達した場合、中小企業の輸出総額は14.4%減少すると予想された。

(1/2)　つづきます

>>63　つづきです

　大韓商工会議所は"ウォン上昇と日本円下落が重なって世界市場で国内中小企業の価格競争力が低くなり、
輸出市場を日本企業に奪われている"として、"内需が低迷した状況で輸出まで振るわないために、中小企業の
景気感触が急速に萎縮している"と説明した。

　下半期の輸出不安要因を尋ねる質問には、'円安現象'(32.8%、複数回答)が最も多かった。次いで'米国景気
鈍化' (27.6%)、'原油・原材料価格上昇'(25.9%)、'ヨーロッパ財政危機'(25.3%)、'中国景気鈍化'(19.3%)の順だった。

　ジョン・スボン大韓商工会議所調査1本部長は、"アベノミクスで触発されたグローバル為替レート戦争が深刻
化して、企業は適切な対応策を探せないまま、政府の為替レート対策が用意されることを待ちこがれている"と
して、"企業は今からでも為替レート変動を一時的変数でない定数として積極的に対応して、原価節減努力と
技術開発を通じ、非価格競争力向上に努力しなければならない"と強調した。

(2/2)　以上です

タイトル
×　国内の輸出中小企業中期
○　国内の輸出中小企業

支援

政府、6兆かけベンチャー育成'成長ステップファンド'造成　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/22/2013052200580.html

　政府はベンチャー(venture・リスクが高いが高い収益が予想される事業)と中小企業を育成するために、買収
合併(M&A)引受金融を提供して知識財産権などに投資する、‘成長ステップファンド’を8月から3年間、総額6兆
ウォン規模で作ることにした。韓国金融研究院はこのファンドを通じて初期の1年間に2兆ウォンを投じれば、2万
7000人あまりの就職誘発効果と、5兆5000億ウォン以上の生産誘発効果が発生すると予想した。

　シン・ジェユン金融委員長は22日、大田（テジョン）テクノパークと韓国電子通信研究所(ETRI)を訪れ、‘ベン
チャー・中小企業生態系造成のための懇談会’を開いて、成長ステップファンド造成・運営計画を発表した。シン
委員長は“創業・革新企業に十分な資金を供給するために、成長ステップファンドを作る計画”として、“この
ファンドは、これまでベンチャーキャピタル(ベンチャー企業に投資する資本)などが支援できなかった資金支援
の空白領域に、先導的な冒険投資を遂行するだろう”と話した。

　成長ステップファンドは、スタートアップ(start up)ファンド・クラウドマッチング(crowd matching)ファンド・初期
資産引き受けファンドなどで構成された‘創業金融’ファンド、知識財産ファンド・M&A支援ファンドなどで構成
された‘成長金融’ファンド、セカンダリー(secondary)ファンド・コネクス(KONEX)ファンドなどで構成された‘回収
金融’ファンドなどを下に置く、母子型構造で作られる。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/22/2013052200521_0.jpg
▲成長ステップファンドの構造図

　政府は、政策金融公社・産業銀行・中小企業銀行ら政策金融機関と、銀行圏青年創業財団が初期の1年間に
6000億ウォン、年金基金と都市銀行など民間資金が1兆4000億ウォンをファンドに出援すると予想した。今後
3年間の目標金額は、政策金融機関と青年創業財団が1兆8500億ウォン、民間資金が4兆1500億ウォンで総額
6兆ウォンだ。キム・ヨンボム金融委金融政策局長は“4兆ウォン規模の民間資本は保守的に推定したもので、
成長ステップファンドは政策金融が劣後で参加するため、民間参加比率はさらに拡大する余地がある”と話した。

(1/2)　つづきます

>>66　つづきです

　政府は民間投資家の参加を誘導するために、政策金融が劣後となり民間投資家を優遇的に参加させて、政策
金融が先に損害を受ける構造にする計画だ。初期1年政策金融の投資金額6000億ウォンのうち劣後額は1500億
ウォンで、3年間の劣後額は5000億ウォンになる。政策金融機関は毎年出資規模を約定して、キャピタルコール
(capital call・投資を進めるたびに資金を納入する方法)方式で資金を執行する計画だ。

　金融研究員は成長ステップファンドを利用することで、基礎化学・電子機器・航空運送など前後方への連鎖
効果が高い上位20%産業に2兆ウォンを投じれば、5兆5240億ウォンの生産誘発効果、1万6362人の雇用誘発
効果(雇用された賃金労働基準)、2万7403人の就職誘発効果(賃金労働者に自営業者など非賃金労働者を
含む)があると予想した。前後方連鎖効果とは、ある産業の発展が他の産業に及ぼす経済的な波及効果をいう。

　政府は今月中に出資政策金融機関と財団専門家でタスクフォース(TF)を構成して、6月中にファンド運用方針
を用意する計画だ。引き続き8月中にファンドを設立して、民間専門運営機関を選定して出資者を募集する予定だ。
チョン・チャヌ金融委副委員長は“第3四半期から成長ステップファンドが本格的に運用されることを目標に推進
する”と話した。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/22/2013052200521_1.jpg

(2/2)　以上です

支援

レアガス輸出禁止措置せーよ！

ごしえん＆おくればせながらすれたい乙鰈です

"韓企業構造調整事例、アジア・太平洋地域の中で最も速く増加"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006274252
アルリクスパートナーズ報告書…"需要減少、借金増加の影響"
(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=アジア・太平洋国家の中で、韓国での構造調整と企業回復の事例が、最も急速に増加する
という分析が出てきた。

グローバル企業構造調整諮問会社であるアルリクスパートナーズは23日、ソウル小公洞のプラザホテルで記者懇談会を開き、
このような内容の'アジア・太平洋地域企業構造調整と企業回復2013展望報告書'を発表した。

アルリクスパートナーズは、アジア・太平洋全域の銀行、法律家、ファンドマネジャー、構造調整専門家など150人へのインタビューと
質問などを基に報告書を作った。

報告書によれば、韓国は日本と共に今後18ヶ月間、構造調整と企業回復頻度が最も高くなる国家に選ばれた。
次は中国、インド、オーストラリア、東南アジアの順だった。

回答者は需要の減少、過剰在庫、運営上の非効率性、増加する借金などを韓国での構造調整増加の要因に選んだ。

報告書は"韓国は、内需市場の需要減少とともに、アジア・太平洋地域企業との激しい競争に直面している"として"競争力を高めて、
新規市場に接近したり新しい産業に進入するのは、財政および運営面で企業の構造調整が必須"と指摘した。

回答者の90%は、今後12〜18ヶ月間にアジア・太平洋地域で企業回復と構造調整が増加したり現状維持すると展望した。

産業全般にわたり企業の借金率上昇、激しくなる競争、広範囲な設備拡張、規制変化などが高い水準の企業の重圧感を形成し、
企業を圧迫すると報告書は分析した。

回答者は金融、製造、自動車産業をアジア・太平洋地域で脆弱度が高い産業群に挙げた。
不健全化に対する重圧感が高い産業群としては、不動産、流通、テレコム、電子、航空、海運、再生エネルギー分野が挙げられた。

また、アジア・太平洋地域企業は、西欧の企業と同じ程度に外部の専門構造調整本部長(CRO)招聘を活発に行うことが明らかになった。

チョン・ヨンファン アルリクスパートナーズ韓国事務所代表は"家族経営システムを備えたアジア企業。特に韓国財閥の場合、海外の他の
企業を合併して運営する経験を通じて、外部の専門家招聘の重要性を認識した"と話した。

ヒョン・オソク"韓銀と経済認識を共有している"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013052310051771687
企業経営自律性害する法案は受け入れ難い
雇用対策はパートタイマーに焦点を合わせる

　ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は23日、韓国銀行と経済認識に大差ないと強調した。

　ヒョン副総理はこの日午前、ソウル小公洞（ソゴンドン）ウェスティン朝鮮ホテルで開かれた経営者総協会
フォーラムでの講演で、"基本的に経済が厳しいという認識を共にしている"として、"韓銀の金利引き下げの
背景もそうでないか"と話した。

　彼は"我が国の経済回復のためにどんな政策をしなければならないかの認識は、互いに同じだと見ている"
として、"金利引き下げ以前から、総額限度貸し出し規模を増やしたり幅を増やす措置をしてきた"と説明した。

　ヒョン副総理は最近、国会を中心に推進されている経済民主化関連法案と関連して、"企業経営の自律性を
害する法案は、政府としては受け入れ難い"と線を引いた。彼は"基本的に国政課題に含まれた内容が、政府
が推進する経済民主化の方向だ"として、"経済民主化に対して上手く伝わらなかったり、拡大解釈された
部分がある"と指摘した。彼は引き続き"新政府の経済民主化政策の原則は、経済的弱者が不公正な取引で
被害を受けることがなく、大企業は不当な行為をしないこと"と説明した。

　最近急速に進んでいる円安現象に対しては、"韓国ウォンも切り下げされる傾向にあるが、円安の影響が
さらに強いために、輸出競争力に困難をあたえている状況"と診断した。彼はこれと関連して"円安に関しては
三つの政策でアプローチしている"として、"直接的に円安被害をこうむった中小企業に対する支援拡大、自由
貿易協定(FTA)等市場拡大を通した円安対応、輸出競争力向上などの努力が必要だ"と話した。

　ヒョン副総理は講演を終えて記者らと会った席で、来月初めに発表を予定している雇用対策に対して"パート
労働者を増やすことに焦点を合わせるだろう"として、"関連部署が準備をしていて制度を変えなければならない
部分もある"と説明した。

　彼は"民間企業には強制規定をとらず、勧告をする形式になるだろう"として、"税制優遇など政策的な手段は
ありえる"と付け加えた。

売買-貸切りの差"ソウル2億6千万ウォンvs地方5千万ウォン"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003005961
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/05/23/2013052309574014743_1_59_20130523101734.jpg
資料提供:不動産サーブ

[アジア経済ハン・ジンジュ記者]売買価格と貸切価格の差が、ソウルと地方で顕著に分かれた。ソウルでは2億6000万ウォン、地方では
5600万ウォン程度だった。

23日、不動産サーブによれば、全国アパートの平均売買価格-貸切価格差は、2008年同月の1億6588万ウォンから今年1億2050万ウォン
へと4538万ウォン減った。

ソウルの場合、売買価格-貸切価格差が、2008年3億8319万ウォンから2億6037万ウォンへと1億2282万ウォン減少した。首都圏より2倍、
地方より79倍高い数値だ。首都圏は1億8828万ウォンから1億2733万ウォンへ6095万ウォン減少し、地方は5814万ウォンから5658万ウォン
へ156万ウォン減った。

ソウル内では、江南区が最も格差が大幅に減った。1億ウォン以上減ったところは、江南区(3億301万ウォン),松坡区(2億6596万ウォン),
瑞草区(2億1105万ウォン),陽川区（(1億4859万ウォン),江東区(1億4612万ウォン),龍山区(1億775万ウォン),広津区(1億1855万ウォン),
江西区(1億680万ウォン),永登浦区(1億210万ウォン)だ。

売買価格が減った理由として、専門家は投資心理が弱まった事を原因に選ぶ。キム・ミジョン 不動産サーブ専任研究員は"江南区、江東
区、陽川区は、景気低迷で投資心理が萎縮し、売買価格が大幅に下がり差が減少した"として"瑞草区、江西区、広津区、永登浦区など
会社員の需要が多い所は、前家賃が大幅に上がり格差を減らした"と説明した。

地方で格差が最も多く減ったのは、大邱(1952万ウォン)と忠清南道(1462万ウォン)だ。一方、格差が広がったのは、釜山(1126万ウォン)と
全羅北道(951万ウォン)がある。 釜山は、海雲台区一帯に高価格アパートが入り、売買価格が上がった。全北は、供給量が不足したうえに、
革新都市の影響を受けて売買価格が上がった。

一方、ソウルでは貸切居住者がアパートを購入するために2億6037万ウォン、首都圏は1億2733万ウォン必要で、貸切需要が売買需要に
旋回するには、依然として進入障壁が高い。

キム研究員は"4・1対策が特別な効果がなく、売買市場は弱含みの相場を見せており、今後の貸切市場シーズンである秋の引越しシー
ズンになれば、売買-貸切価格差の減少傾向が続く可能性が高いだろう"と付け加えた。

アップル"ギャラクシーS4,特許5件侵害"提訴
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0006274389

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=アップルが、三星電子のギャラクシーS4が自社特許を侵害したと、裁判所に正式に提訴した。

23日、ドイツの特許専門ブログ フォスパテンツによれば、アップルは米国時間の21日に裁判所に提出した書類で、ギャラクシーS4が自社
の音声認識機能の'シリ'の特許など5件を侵害したと明らかにし、訴訟対象を調整中だった2次訴訟の対象に追加した。

アップルが侵害されたと主張した特許は▲ 'シリ'特許と呼ばれる8086604特許('604特許)と6847959特許('959特許) ▲グラフィック使用環
境(GUI)関連5666502特許▲ 'データ・タッピング'特許と呼ばれる5946647特許▲非同期データを同期化する技術と関連した7761414特許
などだ。

特にこのうち'604特許と'959特許は、ギャラクシーS4機器ではなく、製品に搭載された'グーグル・ナウ'アプリケーション(アプリ)が侵害した
とアップルは言及した。

これにより、アップルが米国の訴訟で、サムスンと共にグーグルまで狙うのではないかという分析が出ている。

アップルは昨年も、サムスンのギャラクシーネクサスが自社のシリに使う'統合検索特許'を侵害したと主張して、販売禁止判決を引き出し
たことがあり当時、サムスンはグーグルと協力を通した共同対応を模索した。

>>71関連です
"来年、韓日で企業構造調整加速化する"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013052309555107298

　来年、韓国と日本の企業で構造調整が大きく増えるという主張が提起された。借金と在庫は次第に増えながら、
減っている市場需要と非効率的な経営が、両国企業の構造調整圧力を一層高めるという分析だ。

　グローバル企業諮問士であるアルリクスパートナーズは23日、ソウル小公洞（ソゴンドン）プラザホテルで'アジア
太平洋地域企業回復と構造調整展望2013'報告書を発表し、アジア太平洋地域150人の企業構造調整専門家を
対象にしたアンケート調査結果を発表した。

　この調査で専門家は全員一致で、韓国と日本の企業が近いうちに構造調整過程を体験することになると見通した。
特に韓国自動車産業は内需市場の不振と同時に、中国との激しい競争まで拡大しているために、構造調整が避け
られないと見通した。全世界的な経済成長鈍化と借金および流動性の問題も、韓国企業の不良を招く主な要因に
選んだ。

　国内外的に悪条件のなかにある韓国企業にとり、構造調整なしでは突破口を探すことは容易でないという展望だ。
過度な競争構造から来る圧力に耐えて競争力を高めるためには、構造調整と回復過程を経なければならないと
いうことだ。

　特に2014年には、韓国をはじめとするアジア全域の企業債務が上昇して、貸し出しによる資金調達が容易では
なくなると見通した。

　CVラムチャンド　アルリクスパートナーズアジア総括代表は"すべての企業に適用できる'唯一の解答'は存在
しない"として、"色々な変数を多角的に考慮して全般的な企業回復を始めなければならない"と話した。また、閉鎖
的な構造の財閥企業が変化するためには、外部専門家を活用する方法も並行されなければならないと指摘した。

　チョン・ヨンファン アルリクスパートナーズ韓国事務所代表は、"家族経営体系に集中してきた韓国をはじめとする
アジア企業が海外進出で成功するために、これは必然的に従わなければならない変化"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜日本は関係ないような

KDI,今年の経済成長率3.0%から2.6%へ下方
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006274756
"今年の景気、上低下高、ウォン高で経常収支黒字縮小"
財政政策拡張基調維持・通貨当局の信頼回復勧告

(世宗=聯合ニュース)ユ・ギョンス、パク・ヨンジュ記者=国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が、今年の韓国の経済成長率を2.6%に下方
調整した。来年は、世界経済回復にともなう輸出増加と内需改善で、3.6%成長すると見通した。

しかし、円安などにともなう韓国ウォンの価値上昇で、貿易黒字は減りサービス収支赤字が拡大し、経常収支黒字の減少が避けられない
と予想した。

KDIはこれにより、当分拡張的な財政政策基調を維持することを勧告した。通貨当局に対しては、経済主体の信頼確保のための努力を強調。
今月の韓国銀行の奇襲的な基準金利引下げを迂回的に批判した。

KDIは、23日に発表した経済展望で、今年の韓国の実質国内総生産(GDP)増加率を昨年11月の予想値(3.0%)より0.4%ポイント低い2.6%と提
示した。

政府の追加経費予算案発表前に、12兆ウォンの歳入更生分を反映した韓国銀行の展望値2.6%より多少保守的な見解だ。政府は、3月に
経済政策方向を通じて3%から2.3%(追加経費排除)に低くしたことがある。

KDIの成長率展望は、国際通貨基金(IMF)とアジア開発銀行(ADB)の予想値(2.8%),LG経済研究院(3.0%)に比べて低い。

KDIは"韓国経済は、今年ゆるやかな改善傾向を見せ比較的低い成長率を記録した後、2014年に世界経済が次第に回復して輸出増加傾
向が拡大し、内需も改善傾向を継続して、3.6%の成長率を記録する展望"と明らかにした。

来年の成長率展望値は、韓銀(3.8%),IMF(3.9%),ADB(3.7%)より低い。

今年の分期別成長率展望は、第2四半期が0.7%で1分期実績(0.9%)に達せずに底を打った後、3,4分期に各1.0%になり下半期に成長の流れ
が良くなると見通した。
（続く）

>>76
原油導入単価は、今年バレル当たり104ドル、来年100ドル前後と予想し、実質実効為替レートで評価したウォンの価値は、日本円価値下
落などの影響で今年と来年に年平均5〜6%上昇すると予想した。

民間消費増加率展望値は、今年2.3%、来年3.4%だ。設備投資は下半期から増え、今年年間2.8%に留まるが、来年には8%中盤まで反騰す
る展望だ。

商品輸出増加率は、今年6.4%、来年8.4%と予想された。商品輸入は、同期間に5.1%、7.8%それぞれ増加すると見た。

建設投資は、金融危機以降の不振が緩和し、今年と来年2〜3%拡大する。

経常収支黒字は、韓国ウォンの価値上昇で今年397億ドルから来年307億ドルに縮小する展望だ。

特に商品収支黒字は、今年の430億ドルから来年368億ドルへ急減し、サービス収支および根源・移転所得収支の赤字幅は、33億ドルか
ら61億ドルに拡大する。

消費者物価上昇率の展望値は、今年1.8%、来年2.6%だ。失業率展望は3.3%、3.2%だ。就業者は、昨年(43万7千人)より少ないが、年平均30
万人前後の安定した増加傾向が続くと見通した。

KDIは、今後の政策方向については"財政政策は、当分拡張的な基調を維持する中で、中期的には具体的な財源準備計画などを考慮して、
財政支出の急激な増加を防止することができるように国政課題の優先順位を調整する必要がある"と提言した。

金融政策は、国民幸福基金の包括的債務調整を一回だけの性質に制限し、雇用事業と連係して長期債務者の自立を誘導することと、
短期制国際資本の輸出入で金融市場の安定性が懸念される場合、マクロ健全性監督を強化しなければなければならないと強調した。

労働政策方向は、定年延長法の定着のための中高齢層の雇用安定向上、雇い主の負担緩和などを提示した。

しえーん

1分期外国為替取引き日平均492億ドル…4年余ぶりに最高
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000126100

今年1分期の外国為替銀行の日平均外国為替取引量が492億ドルで、4年2四半期ぶりに最も多かった。外国人の国内証券投資家増え、
ウォン・ドル為替レートの変動性が大きく造船、重工業体などの輸出企業の先物為替売りが増加した影響だ。

韓国銀行が23日に発表した'2013年1分期中外国為替銀行の外国為替取引き動向'によれば、今年1分期に外国為替銀行の日平均外国
為替取引量は492億ドルで、前分期(429億1000万ドル)より14.7%(62億9000万ドル)増加した。2008年第3四半期(506億)以降、最も大きい
規模だ。外国為替取引きは、昨年第2四半期に2.9%増加した後、第3四半期(-3.9%),4分期(-5.5%)と減少したが、3四半期ぶりに増加傾向に戻った。

外国為替取引きは、国際決済銀行(BIS)の外国為替市場分類基準にともなう現物および外国為替商品(先物為替、外国為替および通貨
スワップ、通貨オプション)取引きを含む。

外国為替取引量が増えたのは、現物取引きと先物為替などの外国為替商品取引きが全て増加したためだ。1分期の現物取引量は日平
均200億9000万ドルで、前分期より34億5000万ドル増えた。外国人の株式、債権投資がそれぞれ1681億ドル、48億ドルで、前分期より
208億ドル、23億ドルずつ増えたのが影響を及ぼした。

先物為替取引きも、NDF取引きおよび輸出企業の先物為替売り増加により増えた。1分期の先物為替取引きは75億ドルで、前分期より
16億ドル増加した。非居住者の日平均NDF取引量は58億ドルで、前分期(46億5000万ドル)より11億5000万ドル増え、国内企業の先物為
替売りも301億ドルで79億ドル増加した。先物為替売りは、ウォン・ドル為替レートの変動性が大きくなるほど増加するが、1分期の変動率
は0.36%で昨年4分期(0.17%)の二倍を上回った。

全体外国為替商品取引き規模の41.1%を占める外国為替スワップ取引きも205億6000万ドルで、10億6000万ドル増えた。対顧客市場と
銀行間市場でそれぞれ24億7000万ドル、180億9000万ドルで、前分期に比べ2億8000万ドル、7億8000万ドル増加した。

為替レート変動性が拡大し、外国為替取引きの98%を占めるウォンと米ドル貨幣間の取引きも第3四半期ぶりに増えた。1分期のウォンと
米ドル間取引量は402億1000万ドルで、52億2000万ドル(14.9%)増加した。2011年第3四半期(408億2000万ドル)以降の最高値だ。ドル貨幣
に対する日本円為替レート変動性も拡大し、日本円と米ドル間取引きも前分期より5億9000万ドル(34.8%)増加して22億9000万ドルを記録した。

銀行グループ別には、外銀支店の外国為替取引き増加が、国内銀行より急だった。外銀支店は、前分期比22.8%(47億1000万ドル)増加し
た254億ドルであり、国内銀行の場合、7.1%(15億8000万ドル)増えた238億ドルだった。
[朝鮮Biz：イ・ヒョンスン記者]

正規職-非正規職の月給格差112万ウォン'史上最大'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000126101

正規職と非正規職の賃金格差が、2004年の統計作成開始以来最も広がったことが分かった。

統計庁が23日に発表した、勤労形態別付加調査結果によれば、1月から3月までの非正規職の月平均賃金は141万ウォンで昨年同期より
2万ウォン(1.4%)減少した反面、正規職勤労者の月平均賃金は211万3000ウォンで5万8000ウォン(2.7%)増加した。

これにより非正規職との月給格差は112万1000ウォンと、昨年3月の102万2000ウォンより9万9000ウォン(9.7%)さらに広がった。これは2004
年に統計庁が非正規職規模を測定するために‘勤労形態別付加調査’を実施開始以来の最大値だ。

正規職と非正規職の月給格差は、2004年には55万ウォン台に留まっていたが、毎年大幅に増加して、2010年に初めて100万ウォンを突破
した。その後も月給格差は毎年着実に広がる傾向だ。8年間で月給格差は二倍広がった。

非正規職の主な社会保険加入率も小幅下落した。国民年金加入率と雇用保険加入率はそれぞれ40%、43.9%で、昨年3月より0.5%ポイント、
1.1%ポイント低下した。健康保険加入率は46.8%で0.3%ポイント上がった。正規職勤労者の場合、国民年金と健康保険加入率が81.3%と83.2%
で1.7%ポイント、1.9%ポイント上昇し、雇用保険加入率も80.5%で2.2%ポイントずつ上がった。

3月末基準の韓国の非正規職勤労者は573万2000人で、昨年3月より7万7000人(1.3%)減少した。統計庁が規定する非正規職勤労者のうち
‘一時的勤労者’は333万1000人で6万3000人(1.9%)減り‘非典型型勤労者’も5万2000人(2.3%)減少した220万8000人を記録した。一方、
時間制勤労者は175万7000人で5万6000人(3.3%)増加した。

年齢別に調べると、50〜60代の非正規職は増えた反面、20〜40代の非正規職は減った。産業別に調べると、卸小売・飲食宿泊業
(1万8000人),事業・個人・公共サービス業(2万5000人)の非正規職勤労者は増えたが、他の業種では減少した。

[朝鮮Biz：ナム・ミンウ記者]

支援

3月末家計負債961.6兆2.2兆減少‥'4年ぶりに減少'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000126096
-昨年末の住宅取引税減免終了で、貸出し減少…カード分割払いサービス縮小も影響

家計負債が2009年1分期以来、4年ぶりに減ったことが分かった。昨年末の住宅取引税減免終了で、昨年4分期に大幅に増えた住宅貸出
しが、今年1分期に減少傾向で切替えた影響が大きかった。また、カード分割払いサービス縮小などで、販売信用度減った。

韓国銀行が23日に発表した'2013年1分期中家計信用'によれば、3月末現在の家計負債は961兆6000億ウォンで昨年末より2兆2000億ウ
ォン減った。2009年1分期に3兆1000億ウォン減って以来4年ぶりに減少傾向を見せた。前年同期比では4.9%増えた。前年同期比び増加
率は、2011年第2四半期(9.1%)に頂点に上がった後、昨年1分期7.1%、4分期5.2%とずっと鈍化する傾向だ。

韓銀は、昨年1分期に家計負債が8000億ウォン減少したと暫定発表したものを3000億ウォン増加したと修正した。昨年4分期末の家計負
債も959兆4000億ウォンから963兆8000億ウォンに修正した。

3月末現在の家計貸出しは、2兆1000億ウォン増えた908兆1000億ウォンを記録し、カード分割払いサービスなどの販売信用は53兆6000億
ウォンで4兆3000億ウォン減少した。

家計貸出しの場合、昨年末と予想された住宅取引税減免恩恵終了などで、預金銀行の家計貸出しが昨年4分期の7兆9000億ウォン増加
から今年1分期4兆9000億ウォン減少に切り替えた。預金銀行の住宅貸出しは4兆9000億ウォン増加から2兆3000億ウォン減少にさっと減
った。ノンバンク預金機観貸出しは、増加幅が3兆4000億ウォンで1000億ウォン縮小された、保険与信専門金融社などその他金融機関貸
出しも、増加幅が8兆9000億ウォンから6兆9000億ウォンに減少した。

販売信用は、昨年4分期の2兆8000億ウォン増加から今年1分期には4兆3000億ウォン減少に切り替えた。カード無利子分割払いサービス
が縮小され、1分期に季節的要因で消費が減るためだ。1分期の販売信用減少幅は2011年の3000億ウォン、昨年の1兆2000億ウォンから
今年4兆3000億ウォンへ大幅に拡大した。

韓銀関係者は"普通1分期には、他の分期に比べて貸出しが増えない方"とし"他の分期には、家庭の月、夏休暇、年末などで消費が増え
る反面、1分期には特別なイベントが多くなく、消費は減り昨年の賞与金や年末精算などを受けて、貸出しを返すケースが多い"と説明した。

[朝鮮Biz：チョン・ゼヒョン記者]

原爆記者が神罰ブーメランになりますように支援

>>76 関連
[一問一答] KDI "円安の影響制限的‥来年潜在成長率回復"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000126107

韓国開発研究院(KDI)は、円安が韓国経済全体に及ぼす否定的な影響は大きくないと見た。来年の経済成長率は4%を達成することは難
しいが、潜在成長率水準を回復すると予想した。

カン・ドンスKDIマクロ・金融政策研究部長は23日'2013年上半期経済展望'ブリーフィングで"為替レート変動は個別企業の収益性に直結
するが、(経済の)総量を見れば(企業の収益性には)世界経済の需要変化がより大きな影響を及ぼす"として"(円安にともなう)ウォン高に
ともなう輸出減少幅はとても微小で、国内総生産(GDP)に及ぼす影響も小さい"と話した。今年の成長率展望値を3.0%から2.6%に下方調整
したのも、主に内需のためだと明らかにした。

カン研究部長は“円安が現在までは、決済通貨が日本円である場合にだけ影響を与えているが、この割合は輸出が3.3%、輸入は5.7%水
準に過ぎない”と説明した。また、過去の外国為替危機と金融危機を経験して、大企業中心に為替危険商品活用度が相当高い点、生産
基地が海外に分散した点も、円安にともなう衝撃を相殺する根拠に上げた。最終的に円安で世界経済が回復すれば、対外需要が増えて
韓国経済には肯定的だと診断した。

日本円に対するウォン為替レートは、今年100円台序盤で動き、来年100円台後半に高まると展望した。カン研究部長は“円ウォン為替レ
ートが115円台を越えるという展望も出てきているが、急激な劣勢を見せるのは難しい”と予想した。ドル貨幣に対するウォン為替レート展
望値は、今年1070ウォン、来年1030ウォンと見通した。

KDIが今回の経済展望で、マクロ健全性監督水準を高めなければなければならないと言及したことについては"マクロ健全性威嚇要因が
深刻化すれば、先物為替ポジション規制上限を低くし、マクロ健全性賦課金割合を高める案を考慮しろということ"と説明した。彼は"資本
統制策よりは、マクロ健全性対策を利用する方が、副作用を減らすことができる"と話した。

最近、ヒョン・オソク経済副総理が、来年4%の成長率を達成すると明らかにしたのと関連して"(今回提示した) 3.6%は、潜在成長率水準で
低くない数字"として"4%は挑戦的な数字で政策目標にはできるだろうが、ちょっと高いと見る"と話した。

'通貨当局が信頼確保のために努力しなければならない'と明らかにしたのと関連して"韓国銀行の金利決定文を見ると、診断は似ているが
決定が違う事が結構ある"として"韓銀は景気、物価、対外条件、不動産、総額限度貸出しなどの多様なポイントを見るが、最優先順位が
物価でならなければならないということ"と説明した。
（続く 1/3）

>>84
以下は一問一答.
-昨年予測した成長率(3.0%)を下方調整したが、円安現象による影響のためなのか。
“昨年、KDIが予測した今年の経済成長率は3.0%だったが、今回2.6%へ0.4%ポイント低くした。最も大きな原因は、内需だった。消費と投資で、
当初展望よりそれぞれ0.4%ポイント、1.3%ポイント減ると見た。反面、対外要因は、経常収支黒字が当初展望より増えるなど、かえって良く
なると見た。中長期的には、韓国経済の総量的な側面では円安による否定的な影響が制限的だと見たものだ。もちろん、円安により鉄鋼
や繊維、自動車などの産業や個別企業に及ぼす悪影響は大きいだろう。しかし、日本円劣勢は決済通貨が日本円である時にだけ影響を
受けるが、商品輸出は全体輸出の3.7%に過ぎず大きな影響を及ぼさない。反対に5.7%程度になる日本円決済輸入は利益になる。また、
韓国企業が外国為替危機とグローバル金融危機を経験して為替レート急変動に対する対応をしているし、海外に生産基地をたくさん移し
たため、大きな影響はないと見る。かえって円安が、日本と世界経済に肯定的な影響を及ぼせば、韓国に利益だと見る。”

-経常収支黒字展望値を昨年出した展望値より100億ドルほど上方修正した。
“分期別の経常収支黒字を見ると、通常1分期には輸出がそんなに多くないため、年間黒字規模の10%程度だけ1分期に、2〜第3四半期
に40%、4分期に半分ほどを出す。ところで、今年1分期だけ経常収支黒字規模が100億ドルを超えた。もちろん輸出が大きく増加するより
は輸入が減って出てきた結果だが、非常に高い水準だ。また、オイル価格下落や円安で、商品収支で大幅な黒字が予想され、過去の展
望値より上方修正することになった。”

-来年の成長率は、政府や韓国銀行で話す展望値(4.0%)より低い。
“来年の成長率展望値は3.6%だ。低くない数字だ。2008年グローバル金融危機以降、潜在成長率が減少した。韓銀は、潜在成長率を
3.4〜3.6%と見ていて、KDIも3.5%前後と見ている。これを勘案すれば、来年には潜在成長率に追いつく成長率を記録すると見るもので、
大丈夫だと見る。ただし、対外的不確実性に対する確信がなく、今年と来年の世界成長率もすべて下方修正していて、世界経済に影響
を多く受ける韓国が、大きく上がるのは難しいと見た。また、政策効果を考慮した展望なら分からないが、中立的な判断では4.0%は高いと
考える。”

-今年と来年、5%ずつ為替レートが下落(韓国ウォンの価値上昇)すると見たが。
“ここで話をする為替レートは、貿易比重などを考慮した実質実効為替レートで、一つの国の為替レートと直接比較する名目実効為替レ
ートとは違う。ただし、ウォン ドル為替レートで話をすれば、今年は1ドル1070ウォン台、来年には1030ウォン台程度と見る。円ドルの場合、
すでに100円台序盤にきたが、110円までにはならないだろう。一部では115円まで行くという話も出ているが、今より日本円価値がさらに
早く下がることは難しいと見た。”
（続く 2/3）

>>85
-金融政策で、マクロ健全性監督水準を上方修正しなければならないといった。
“まだ本格化されていないが、円安など対外的にマクロ健全性を威嚇する要因がいろいろある。このような要因が本格化すれば、考慮して
みろという事だ。資本を直接統制するよりは、先物為替ポジション規制上限を低くして、マクロ健全性賦課金割合を高めるなどのマクロ健全
性対策を利用することが、副作用を減らすことができると考える。”

-通貨当局には、経済主導者の信頼確保のための努力が必要だといった。
“通貨当局が毎月金利を決めた後、通貨政策の方向を見れば内容がほとんど同じだが、決定が違う時がある。通貨当局は、色々な経済
要件を見るが、最優先目標は物価安定だ。しかし、時によっては最優先順位が混在されていて懸念されるという意味だ。”

[朝鮮Biz：ヤン・イラン/パク・ウイレ記者]
（終了 3/3）

>>40 関連
現代車蔚山7工場12週ぶりに週末特別勤務再開(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006275283
蔚山1・3工場、牙山工場、全州トラック工場は協議中

(蔚山=聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者=現代自動車の蔚山2・4・5工場を含む蔚山の7工場(事業部)、が週末特別勤務を再開することにした。
自動車直接生産工場が週末特別勤務を実施するのは、3月に中断されて以来12週ぶりだ。

現代車は、週末特別勤務が中断された蔚山4・5工場が、25日から特別勤務をすると、23日明らかにした。

蔚山4工場はマックスクルーズ、ポーター、スターレックスを蔚山第5工場はジェネシス、ジェネシス・クーペ、エクウス、トゥサンixなどを
生産する。
ベラクルズ、サンタフェ、アバンテ、i40を作る蔚山2工場は、22日に労組内部会議を経て週末特別勤務をすることにした。
蔚山工場内の間接生産工場であるエンジン、変速機、素材・生産技術、統合事業部の4工場は、先立って11日から特別勤務を始めた。

現代車労組は、3月から会社側との週末特別勤務方式と賃金適用基準を置いて交渉を行ったが、満足できないとしてずっと特別勤務を
拒否してきた。
労使は先月26日に合意点を見出したが、各工場別労組代表が合意案に反対し、特別勤務を再開できなかった。

現代車は先週まで11週間特別勤務をできず、1兆6千億ウォン相当の生産支障額が発生したと推算した。

週末特別勤務をしない蔚山1・3工場、牙山工場、全州トラック生産工場の労組も、特別勤務を再開するか協議しているが、ひとまず今週
末の特別勤務は難しいものと見られる。
しかし、牙山工場のエンジン部署は特別勤務することにした。
全州バス生産工場は、自動車直接生産工場の中で初めて、11日から特別勤務を始めた。

各工場別に拒否してきた週末特別勤務を再開することにしたのは、特別勤務中断が長期化して組合員の賃金損失が大きいうえ、今年の
賃金および団体協約交渉を控えて労使・労労対立が続く事に対する負担が作用したという分析だ。

現代車は"遅れるが、主な自動車生産工場で週末特別勤務が再開されて幸運"とし"生産正常化で、顧客の要求に応える事ができると期
待する"と明らかにした。

債権団"STX造船に4千億ウォンの追加支援問題がある"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006275156
"支援してからどれ程経ったと…"STX造船海洋への追加支援難色

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、ホン・ジョンギュ、キム・スンウク記者=STX造船海洋が緊急運営資金4千億ウォンを追加で要請し、
債権団の悩みが深くなっている。

最近、6千億ウォンの緊急資金を支援されたSTX造船が、1ヶ月も経たずに再び手を差し出し'底の抜けた瓶に水を注ぐ'という懸念が現実に
なっているという心配からだ。

債権団所属の金融機関関係者は、STX造船の追加支援要請に対して'まだ具体的な話を聞いていない'として、慎重な立場を見せた。

しかし、一部は、納得が行かないとし、多少激昂した反応まで示した。

債権銀行のある副銀行長は"自律協約になった後、STXが債権団を自分の金庫程度に考えているようだ"として"6千億ウォン支援して、
どれ程も経たずにああ言うのか。4千億ウォン支援したら、後でもっとくれと言うのではないのか"と話した。
他の銀行関係者は"金融圏の営業環境がますます悪くなる状況で、STXの要請をすべて聞いてあげることが国家的にも望ましいのか疑問"
と伝えた。

銀行が、このように難色を示す理由は、今年の1分期純利益が昨年の半分にもならないほど悪いうえ、今月に入り韓国銀行の基準金利ま
で引下げされて、経営上のジレンマが増えたためだ。

ここに国家経済に及ぼす影響を前に出して、STXへの資金支援を促す政府に対する反感も一部あると見られる。

産銀などの債権団は、今年4〜5月だけでSTX造船海洋に6千億ウォン、(株)STXに3千億ウォンを支援し、近い将来STX重工業、STXエン
ジン自律協約に対する同意書受付が完了すれば、二つの会社に1千900億ウォン支援しなければならない。
STX造船が要請した追加支援額を除いても、二ヶ月間でSTX回復に注ぎ込んだ金額が1兆ウォンを超えた。

STX造船は27日、産銀本店で債権団に緊急資金支援要請案に関する説明会を行う予定だ。

債権団高位関係者は"どこにどのように、どれくらい使われるのか確かめてみる"とし"実態調査の結果、STX造船の回復可能性が高けれ
ばこれに対して必要な資金を支援することが避けられない"と話した。

支援するニダ

1分期海外直接投資70億ドル…4分期連続減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006275122

(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=グローバル経済危機の影響で、韓国の海外直接投資金額が4分期連続減少傾向を記録したと
集計された。

企画財政部は、今年1分期の海外直接投資(申告基準)金額が70億3千ドルで、昨年同期より38.3%減少したと23日明らかにした。

投資家が国外へ実際の送金した金額を基準として54億1千万ドルで、昨年同期比11.8%減った。

海外直接投資額が昨年同期比で減少傾向を記録したのは、昨年第2四半期以降4分期連続だ。

企財部は、グローバル経済危機の影響で投資環境に対する不確実性が存在するにため、海外直接投資金額が減っていると分析した。

底無し支援要求ニダ

実績不振・検察調査・同伴成長規制..'四面楚歌' CJ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002783236
- CJフードビル、トレジュールに続き、ピプスまで出店制限
-バイオ事業難航、残りの系列会社も実績不振
-検察調査オーナー家狙い危機感高調

[イーデイリー イ・スンヨン記者] CJグループが、最大危機に直面した。主力事業が苦戦を強いられている中で、検察の秘密資金捜査が
オーナー一家を正照準し、四面楚歌に陥った。特に系列会社の給食専門企業CJプレシウェイと外食専門業者CJフードビルが政府の規
制で出店が制限され、事実上‘死刑宣告’と違わないというのが業界の反応だ。

23日、同伴成長委員会が‘駅出口から半径100m以内’での大・中堅外食企業出店制限ガイドラインを確定し、CJグループが致命打を受
けることになった。事実上、CJフードビルの主力事業であるピプスをこれ以上出店するなという宣告だ。これによりCJフードビルは
ピプスを筆頭とした外食事業に急制動がかかり、今年の計画にある事業の全面修正が避けられない実情だ。

CJフードビルの主力ブランド・ピプスが、同伴委の中企適合業種に選ばれ、出店が事実上難しくなった。実績不振と検察捜査に続き、
同伴成長に足かせをかけられて、CJグループはそれこそ四面楚歌に陥ることになった。
フードビルは、2月から施行されているパン屋業の中企適合業種により、ベーカリートールージュが出店制限を受けており、二大成長軸の
全てに足かせをかけられた事になった。現在、CJフードビルは、ピプスを含むチャイナファクトリー、シーフードオーシャン、フィッシャーマ
ーケットなど125の外食店舗と1300余りのトールージュ店舗を運営中だ。

他の系列会社も、実績不振で苦戦している。グループ売上げの3分の1を占めるCJ第一製糖は最近、実績悪化で‘非常経営’を宣言した。
CJ第一製糖は、今年1分期の営業利益が1132億ウォンで前年同期比11.8%減少し、売上高も1兆7974億ウォンで5.1%増加するのに終わった。

CJ第一製糖の不振は、最近数年間の会社の利益責任を負ってきたバイオ事業が遅遅不進したのが大きな原因だ。CJのリジン事業は、
中国企業の低価格リジンのために適正利益を出せずにいる。1分期の国際リジン相場は前年比15%程度下がった。
このような雰囲気は第2四半期まで続き、CJ第一製糖の実績も悪化するという展望だ。

大型マート規制による加工食品の販売不振も、CJ第一製糖が解決しなければならない課題だ。これにより収益性改善のために粉末カレ
ー事業から撤収し、粉トウガラシなど一部の振るわない事業の追加撤収も検討している。
（続く）

>>92
CJグループが大韓通運を買収して意欲を見せている宅配事業も状況が良くない。

CJ大韓通運は、1分期営業利益が昨年同期比60.6%も減った142億9000万ウォンに終わった。大韓通運買収当時、CJ GLSが借入れた
4400億ウォンに対する利子費用が負担になっていて、最近まで続いた宅配運転手のストライキによる支障も避けられない。特にイ・メンヒ
前第一肥料会長の相続訴訟で関係悪化したサムスンが、東南アジア物流代行を全て切り年3000億ウォン以上の物量が消えた。

食原料・給食専門企業CJプレシウェイ(051500)は、昨年政府がCJなどの大企業系列給食企業等を公共機関給食事業者から排除するこ
とにしたため、公共機関の給食事業に参加することができずにいる。

慢性赤字に苦しめられたCJ E&M(130960)の場合、昨年やっと黒字に切替えたが、今年の状況が悪くまもなく組織改編があるという話も
出回っている。

ある財界関係者は“グループの経営状況が悪い中で、オーナーまで不在になるならば、経営は大きく萎縮するしかない”として“検察の
捜査結果により、CJグループの危機が長期化することになる”と憂慮した。

一方、ソウル中央地検特捜2部は、秘密資金造成のために脱税などを指示した疑惑を受けているイ・ジェヒョンCJグループ会長、
イ・ミギョンCJ E&M総括副会長、イ・ジェファンCJ系列財産コミュニケーションズ代表を出国禁止措置した。

＃犯罪者や前科者が総帥をしている財閥は、すべて潰れれば良いだけです。

出資機関実績不振に政府配当1千180億ウォン↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006275223

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=政府の昨年政府出資機関配当収入が大幅に減ったことが分かった。

企業銀行などの政府の資本金が投入された機関が、貸出金利引下げなどで実績が振るわなかったためだ。

企画財政部は、2012会計年度政府出資機関決算の結果、19機関が配当金4千868億ウォンを納めたと23日明らかにした。

これは前年に比べ1千180億ウォン(-19.5%)減った金額だ。2013年度配当収入予算として策定した5千471億ウォンには、
603億ウォン(-11.0%)足りない。

クォン・ジュノ企財部出資管理課長は"景気鈍化で政府出資機関の配当余力が弱まった中で、政府への配当で比重が大きい企業銀行と
政策金融公社の経営実績が振るわず、配当収入が大幅に減少した"と説明した。

企業銀行は、昨年中小企業貸出金利を下げ、当期純利益が前年より4千億ウォン減った。

政策金融公社は、主な収入源である保有株式売却が振るわなかったうえに、株式29.9%を確保した韓国電力公社が赤字を見て、2千億ウ
ォンの当期純損失を見た。

政府出資機関別には、企業銀行が1千678億ウォンを政府に割り振った。今年、政府が受けた配当金の34.5%だ。続いて、韓国土地住宅公
社が715億ウォン、韓国水資源公社が492億ウォン、韓国ガス公社が340億ウォンを政府に割り振った。

これら19機関の当期純利益に対する平均配当性向は24.19%だ。前年(20.37%)より3.82%ポイント高まった。

一方、赤字が発生した韓電、韓国鉄道公社、政策金融公社、鉱物資源公社、韓国放送公社(KBS),韓国教育放送工事(EBS),ソウル新聞、
麗水光陽港湾公社、韓国放送広告振興公社など9機関と、繰り越し欠損保全機関の韓国造幣公社は割り振らなかった。

スワップもスワッピングも支援するニダ

ロッキードマーティン・ボーイングも'友好提案'相次ぎ…"T-50米進出保証"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=023&aid=0002524220
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/23/2013052301913_0_59_20130523151708.jpg
国産高等訓練機T-50./朝鮮日報DB

韓国空軍の次期戦闘機(F-X)3次事業受注戦に参加中の米国ロッキードマーティンとボーイングも“韓国型戦闘機開発事業(KF-X)に2兆
ウォンを投資する”と明らかにしたヨーロッパ航空防衛宇宙産業(EADS)に侮れない条件を出している。

ロッキードマーティンとボーイングは、それぞれ国産高等訓練機T-50の米国進出、航空電子装備センター国内建設などを提案している。

韓国航空宇宙産業(KAI)とT-50高等訓練機を共同開発したロッキードマーティンのマリリン・ヒュースは会長は最近、2014年に新機種で交
替されると予想される米国のT-38訓練機代替機種として、T-50高等訓練機が選ばれるように積極的に努力するという立場を韓国政府高
位関係者に直接明らかにしたと伝えられた。

‘ゴールデンイーグル’と呼ばれるT-50は、KAIとロッキードマーティンが13年間に2兆ウォンを投資して共同開発した高等訓練機で、最初
の国産超音速飛行機だ。2005年に初めて生産されたT-50は、2010年にアラブ首長国連邦(UAE)訓練機事業で、イタリアのM-346に価格
競争で押されて脱落したが、2011年にはインドネシアに計16機を4億ドル(約4316億ウォン)で納品するのに成功する快挙を成し遂げた。

2014年に行われる米国訓練機獲得事業(T-X)は、米国の高等訓練機400〜500機を交替する事業で、100億ドル(約11兆ウォン)以上が投
入されるものと見られる。

http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/23/2013052301913_1_59_20130523151708.jpg
/朝鮮日報DB
（続く）

>>96
現在T-50の他にもイタリアM-346,英国ホーク-128等が激しい競合を行っている。T-50は、米国防衛産業メーカーのロッキードマーティン
と共同開発した製品なので、1機を売るたびにこの会社が150万ドルをロイヤリティーとして持っていくと分かった。米軍の立場では、外国製
品を購入するという負担を減らすことが出来る。

ロッキードマーティンは、T-50選定以外にも部品の国内生産、技術協力などを提案したと分かった。この会社のある関係者はマスコミとの
インタビューで“今回のKF-X事業に韓国は‘F-35A韓国内部品生産およびKF-X開発参加’を提案した”として“ロッキードマーティンは今回
のKF-X開発協力を通じて、韓国航空産業と技術力が一層発展できるように包括的な提案書を提出した”と話した。 はまた“KF-X事業技術
協力のために、多くのエンジニア、デザイナーなど相当水準の人材も韓国に配置するなどの支援を提案した”と付け加えた。

F-15SEでF-X 3次事業に参加するボーイングも、慶北霊泉に航空電子装備維持・保守・整備(MRO)センター設立事業投資申告書に署名
するなど、最大1億ドル(約1100億ウォン)を投資すると約束した。現在、ボーイング側は、大邱空軍基地(K-2)に近い霊泉地域に航空電子
装備MROセンター建設敷地に対する評価と実態調査を進めている。このセンターでは、韓国空軍のF-15K戦闘機および他の国家で運用
中のその他機種に対する航空電子装備部品テストと整備などをすることになる。

[朝鮮日報：ユン・ドンビン記者]

＃>1機を売るたびにこの会社が150万ドルをロイヤリティーとして持っていく
T-50は純国産だと書いていたのは、どこの新聞でしたっけ？しかも、ロイヤリティーが150万ドルってｗ
韓国の半国産ヘリコプター・スリオンが、昨日実戦配備されましたが、
これもユーロヘリコプターがいくら儲けているのやらｗ

＞朝鮮民族の皆さんへ

1、陛下に対する侮辱発言を謝罪しなさい！

2、盗んだ仏像を返してください、泥棒！

3、盗んだ竹島を返してください、泥棒！

4、売春婦を日本に輸出するのをやめなさい！

5、慰安売春婦の強制連行はデマ・捏造だったと白状しなさい！

6、韓国という国の基礎を作ってあげた日本国に感謝を表明しなさい！

7、「嘘も100回言えば本当になる」という国民性を治しなさい！

今年の夏長い…初夏の暑さ秋まで続く(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006274891
来月初めから本格的な暑さ…中旬から梅雨始まるようだ

(ソウル=聯合ニュース)イ・スルギ記者=今年の夏は、例年より暑くて長くなる展望だ。
初夏の暑さが早く訪ねるうえ、8月にも気温が平年より高く、9月まで一時的な高温現象が続くと予想されるためだ。
気象庁は23日に発表した'夏の気象展望'で"6月上旬から一時的な高温現象が現れ、8月まで蒸し暑い日が多く、地域により多くの雨が降
る事がある"と見通した。

気象庁は、6月上旬には移動性高気圧の影響をしばしば受け、気温は平年より高いと予想した。
中旬には南側を通過する低気圧の影響で、南部地方を中心に多くの雨が降ると展望した。
下旬には高気圧の端から南西気流が流入して一時的に高温現象が現れ、多少多くの雨が降るものと見られる。
キム・ヒョンギョン気象庁気候予測課長は"今年は、6月中旬から降水量が多く、梅雨の開始が6月下旬から中旬に少し操り上げるようにな
る可能性がある"と見通した。
7月は、気温と降水量が平年並で、低気圧の影響で曇る日が多い。
8月は、北太平洋高気圧の影響を受けて、平年より蒸し暑い日が多く、大気が不安定で低気圧が発達し、地域により多くの雨が降ると気象
庁は見通した。降水量は平年並と見られる。

夏の台風は、平年(11.2個)と同じような9〜11個発生し、このうち1〜2個程度が韓国に影響を与える展望だ。

今年の秋気温は平年より高いと予想した。
今年の秋前半には、移動性高気圧の影響を受けて一時的に高温現象が現れれ、大気不安定と低気圧で多くの雨が降ると気象庁は予測した。

全国的な気象観測が1973年始まって以来、夏の平均気温は最近10年間で急激に上昇している。最近10年間の夏平均気温は23.9℃で、
1973年以降の平均より0.3℃高い。
長くてだらだらと雨が降った梅雨のパターンも、集中豪雨と小康状態が繰り返される形に変わっている。

キム課長は"最近10年間で夏の気温が高くなる傾向であり、降水量も平年に比べて約10%増加した。今回の予報にも、このような傾向を
ある程度反映した"と話した。

＃電力不足が心配ですね。かといって、エアコンを無理に止めると熱中症が怖いですし…。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

■韓国兵によるフォンニィ・フォンニャットの虐殺事件■

1968年2月12日、韓国第2海兵師団・第1大隊が
村の婦女子を集め暴行、強姦後、至近距離から銃殺
刺殺し、火を付け立ち去った事件。

しかし、その日のうちに虐殺が判明した。
J・ボーン伍長によって、事件現場の撮影が行われた。

韓国兵は残忍なやり方で、女性を暴行、強姦してから
殺すケースが多く、アンリン郡の村人によれば
韓国兵は、ベトナム女性にとって恐怖の的だった。

なお「ライタイハン 」での検索も必要かと思われる。

支援

>>99おつかれさまでした。夕方の部を開始します

三星を批判しながら、三星錯覚に錯視に安住する官僚と政治家　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/22/2013052203447.html

　韓国はもう、三星電子一つだけが残った‘1強体制’になりましたね。3〜5年後にどうなるのか気になります。
先日、ある日本の報道機関特派員からこの話しを聞いた瞬間、今年2月に私が書いた'三星なしの韓国経済'
(http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/15/2013021502299.html)コラムを思い出しました。

　三星グループ15社の時価総額が韓国証券市場の30%に迫り、三星グループの総売上額が我が国GDPの
30%を超えている状況で、今よりも三星がはるかに弱くなった状態で韓国経済の生きる道に備えなければなら
ないという内容でした。

　実際に三星電子は2〜3年前から、純利益では日本の電気・電子会社6社の純利益合計を上回るほどの常勝
疾走をしています。そのおかげで韓国が日本経済をまもなく追い越すという楽観論まで出てきましたが、問題は
最近の状況です。

１　‘一人勝ち’三星電子の営業利益、今年第1四半期では上場企業28社合計より多い
　今月初めまでに、今年第1四半期の実績を発表した10大グループの上場企業29社実績を見てみます。29社の
総売上額(194兆8166億ウォン)は前年同期比5.2%、総営業利益(15兆388億ウォン)は12.1%増えました。しかし
三星電子(売上52兆8680億ウォン・営業利益8兆7794億ウォン)を除いて2012年第1四半期と比較すると、営業
利益は58.4%、純利益は57.9%減ります。

　三星電子の営業利益は、28社の営業利益合計よりさらに多いのです。今年第1四半期に28社の総売上は
前年同期比で1.45%増えただけ、営業利益(-19.4%)と純利益(-34.8%)のいずれも大幅に減りました。

　上位7大グループの主力企業に限っても事情は同じです。三星電子、現代車、ポスコ、SKテレコム、現代重
工業、LG電子、大韓航空の今年第1四半期営業利益合計(12兆3800億ウォン)の70%は、三星電子一社が占めて
いて、残り6社を全部合わせても(3兆6000億ウォン)三星電子の半分にもなりません。

(1/4)　つづきます

>>102　つづきです
　もし三星電子も他の大企業のように‘平凡な成長’をしたとすれば、韓国産業界は多分‘史上最悪のショック’、
‘韓国製造業の大没落’とされうほどまでに不幸になったでしょう。

　さらに残念なのは、昨年下半期まで韓国産業界の二大主軸だった現代車の退潮です。現代車は今年年初に
比べて株価は今月初めまでに12%以上下落して、今年の成長率は最近10年間で最も低くなるとしています。
これは今年に入って同じ期間に株価が45%以上急騰して、最近5年間で過去最高の売上と収益を豪語している
トヨタ自動車と克明に対比されます。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/22/2013052203298_2.jpg
最近5ヶ月間現代車株価変動最近5ヶ月間現代車株価変動

　このような下落傾向はもちろん、円高時に日本自動車メーカーが殺人的な構造調整で競争力を高めたうえに、
昨年11月以降から本格化した円安効果を正確に受け止めたことにともなう、反対効果の影響が大きいです。

２　日本と中国は官民合同で‘打倒三星電子’攻勢、韓国には第2第3の三星電子が見えない
　このような事情によって、国内の全上場企業449社の純利益合計に三星電子1社が占める比率は、2009年の
19.5%から、2011年30.7%、昨年は37%と毎年上昇しています。証券市場でも、三星電子1社の時価総額比率は
全体の20%(5月16日現在)に達します。

　‘三星電子の無限独走’、‘三星電子が揺れれば韓国経済が危険になる’という話が、冗談ではなく真実である
わけです。

　注目されるのは、一貫工程から組立加工、組み立て完成品分野にわたって生存をかけた真剣勝負を行って
いる中国と日本のいずれも、‘打倒三星電子’に乗り出しているという点です。

　安倍晋三総理は今月17日、企業を対象として講演で韓国に5回も言及して‘世界で勝利しよう’で叫びましたが、
これは三星電子を倒して‘克韓’しようという意志を表したという分析が支配的です。日本の経済産業省も今月
22日の確定した‘産業競争力強化法案’で、今後3年間を集中投資促進期間に定めて、スマートフォンや半導体
などへの投資を大きく増やすことにしました。韓国製造業の最後の砦である、三星電子に狙いを定めた措置です。

(2/4)　つづきます

>>102-103　つづきです
http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/22/2013052203298_4.jpg

　華為、レノボ、ハイアール、ZTEなど中国IT企業も‘打倒三星電子’の旗を高く上げています。華為の場合、世界
水準の5分の1程度の人件費で5万人あまりの研究開発(R&D)人材を確保していて、三星電子を追い越すことを
公言しているほか、レノボは2年以内に三星に追いついて中国スマートフォン市場1位を獲得するという目標を定め
ました。http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/21/2013052102822.html

　三星電子のようなグローバル チャンピオン級大企業が7つもあり、年間売上1兆ウォン越える企業が韓国(300社)
の7倍近い2000社を数える日本はどうなのでしょう。日本にはまた、世界市場シェア3位に入る'隠れたチャンピオン
企業'が、韓国(約10社)の150倍である1500社以上もあります。世界最高の部品素材産業技術力まで備えた日本
経済の復活は、韓国企業を猛追しています。

　このような事情であるにもかかわらず、韓国企業の‘野性的企業家精神’は冷めています。今年国内企業の
株主総会で‘新事業’の単語がほとんど消滅したのも一つの証拠です。10大グループの83社のうち、今年新事業を
追加したのは、エスワン(新再生エネルギー事業)ほか7社だけです。
※　記事リンク　http://biz.chosun.com.kj.b.hpi.transer.com/site/data/html_dir/2013/03/24/2013032401290.html

　これまでの成長動力は限界に達しているのに、新たな成長動力は用意できない状況で、急速な高齢化まで
始まるならば、韓国経済は‘20年長期不況’を耐え忍んだ日本と違い、暗黒の長期低迷期に進入する可能性が
高くなっています。

３　‘三星電子錯覚’に陥って政策機会を逃しながらも安住する官僚と政治家たち
　このような危機状況を抜け出す解決法として専門家は、▲中国の追撃をかわせる新成長動力確保▲グロー
バル競争力がある中堅・中小企業育成▲脆弱な部品・素材産業強化などを挙げます。

　最近‘韓・中・日経済三国志’(ナ・ナム出版社)を出版したアン・ヒョンホ前産業資源部次官(現貿易協会常勤
副会長)はこのように話します。

(3/4)　つづきます

しえん
>>99　
おつかれさまでした

支援

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 452won【円安と言う名の神罰】

>>102-104　つづきです

　“中堅・中小企業から新しい動力を探さなければならない。金大中政府時には大企業職員が独立してベン
チャーを作り、社内ベンチャーを作るのも流行だったが今は難しい。全部大企業に囲い込まれているためだ。
大企業も部品をグループ内で作って調達しているために、大企業と中堅・中小企業の共存生態系が壊れた。
人材と資金が有望な中堅・中小企業に集ることができるように、'衝撃的'な政策を組まなければならない。経済
民主化は大企業を引き下ろすのでなく、中小企業の支援で始まらなければならない。"

　彼は“日本のように多彩な競争力がある中堅・中小企業が、大企業を囲んで共存する産業生態系を作らなけ
ればならない。三星グループが本当に韓国を愛するならば、2020年までに30の垂直系列会社を世界的な隠れた
チャンピオンに育てると宣言して実行に移さなければならない”としました。

　バリー・アイケングリーン米国UCバークレー教授は、“今まで韓国力の源泉は大企業だったが、今は‘スタート
アップカルチャー(startup culture・活発な創業文化)が主役にならなければならない”としています。
※記事リンク　http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/01/2013020101485.html

　全て正しい言葉ですが、50年以上にわたって大企業や官庁主導による経済成長に馴染んでしまった我が国の
官僚や企業家、政治家の誰にとっても、見慣れない大変な課題です。さらにこのような状況でも、韓国経済の
大奮発と急速な政策転換を促し、実行して責任を負おうとする官僚や企業家、政治家が見つからないのが苦い
現実です。

　これらの安易さといくつかの出遅れた政策的対応は、もしかしたら三星電子のまぶしい成長を自分の仕事で
あるように勘違いして陶酔しているためでないでしょうか。中国と日本は政府と企業が一つになって三星電子と
いう韓国の強敵を倒すために血眼になっているのに。

　‘三星錯覚症候群’を正して厳しい現実を直視しながら、韓国経済の新しいパラダイム構築と政策対応を急が
なければなりません。そうせずに三星電子の好調傾向にだけ頼ったまま躊躇するならば、韓国経済の未来は
さらに真っ暗になるでしょう。

(4/4)　以上です
※行数を減らすため、安倍総理をはじめとする顔写真画像は割愛しました。

FRBが引き下ろした韓国ウォン価値
日本証券市場暴落・量的緩和縮小→強ドル展望・15ウォン下落1130ウォンぴたっと近寄って
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002885229&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/05/23/2013052339231_AA.7481943.1_59_20130523171740.jpg

韓国経済 �U 2013-05-23 17:17 ソ・ジョンファン記者
23日ソウル外国為替市場にも‘バーナンキ ショック’が現れた。 ウォン・ドル為替レートが15ウォン近く急騰して1130ウォンにぴたっと
近寄った。 米国の量的緩和縮小の可能性でドル強勢流れがもう少し続くと展望される。
この日ウォン・ドル為替レートは14ウォン70チョン上がった1128ウォン70チョンに締め切った。 先月12日(1129ウォン10チョン)以後
一月余りぶりの最高値だ。 上昇幅は去る10日(15ウォン10チョン）)以後最大であった。

ウォン・ドル為替レートは前日ニューヨーク市場のドル強勢雰囲気を反映して6ウォン上昇した1120ウォンで出発した。ユ・ハンジョン
国民銀行トレーディング部チーム長は“ベン・バーナンキ米国中央銀行(FRB)議長が量的緩和縮小を示唆する発言をしたうえに前日夜
ニューヨーク市場で円・ドル為替レートが103円台を越えながら韓国ウォンも一緒に劣勢を導いた”と話した。 今月に入り、韓国ウォン
と日本円価値は似ているように動く傾向を見せた。

だが、午前一時輸出業者のドル売り物が出てきながら1120線を破って降りて行く動きも現れた。 再度上がる兆しを導いたのは予想値を
下回った中国の5月HSBC製造業購買管理者指数(PMI)であった。 中国の製造業景気不振は韓国輸出に否定的な影響を与える可能性が高く
てウォン・ドル為替レート上昇の要因として作用する。 場締め切り頃にはウォン・円為替レートが短期底点という認識により日本円を
買うと同時に韓国ウォンは売る姿が現れることもした。

バーナンキ議長だけでなく一部連邦公開市場委員会(FOMC)委員まで資産買い入れ規模を減らさなければならないという意見を出して
いるだけに今後韓国ウォンはもう少し落ちると予想される。 ただし短期間に大幅の劣勢を見せることは大変だという分析だ。
為替レートが8日1080ウォン台から10取引日間に40ウォン以上急騰したうえに月末へ行きながら輸出業者のドル売り物も出てくると予想
されるためだ。 ユ チーム長は“1135ウォンが強い抵抗線役割をすること”で展望した。 米国が量的緩和を縮小するとしても9月以後
にでも緩やかになされることなので持続して為替レートを引き上げる程ではないという分析もある。

チョン・スンジ三星先物研究委員は“国内経常収支黒字基調が安定的に維持されている”として“外国人債券資金が着実に入ってきて
いる点も為替レート追加上昇に障害物として作用するだろう”と分析した。 チョン研究委員はこれに伴い、北朝鮮挑発威嚇の中に地政
学的危険が高まった4月8日為替レート(1040ウォン10チョン)を飛び越えることは骨を折ると見通した。 結局ウォン・ドル為替レートは
現水準のボックス圏で騰落を繰り返す流れを継続するだろうという診断だ。

パク大統領"幸福基金、失敗庶民再挑戦機会ならなければ"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003053406&office_id=008&mode=

[マネーツディ キム・イクテ記者]
[(詳報)"モラルハザード・公平性是非なく細心な運営必要"]
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/05/23/2013052317300519813_1_59_20130523173803.jpg
パク・クネ大統領が23日午前ソウル江南区、駅三洞に位置した国民幸福基金本部を訪問して窓口職員と対話をしている。

パク・クネ大統領は23日"国民幸福基金は特典や単純な福祉プログラムでなく一度失敗した庶民の再挑戦の機会にならなければならない"
と明らかにした。

パク大統領はこの日午前ソウル江南区、駅三洞国民幸福基金本社を訪問、"国民幸福基金に申請をする多くの国民の場合予期しない事故、
失職などで経済的困難に出会った方々が多いが、そのまま放置することになれば再起できる意志と機会を喪失することになり究極的には
債権者にも不利で国家の金融システム安定までも威嚇することになる"としてこのように話した。

パク大統領は"こうした方々が再起して経済活動に復帰ができるようになれば個人はもちろんで国民、また、国家経済にも大きい助けに
なって窮極的に社会統合にも助けになること"としながら"数日前発表したIMF外国為替危機当時に連帯保証債務者のための信用回復支援
対策もこのような脈絡で準備ができたこと"と説明した。

パク大統領はただし"私が昨年に国民幸福基金設立約束を差し上げながら債務者が自活意志がある場合で限定をして、また、金融会社も
責任があるだけに損失を分担して、先制的な対応で金融市場の不確実性を減らさなければならないというこのような3大運営原則を明ら
かにしたところである"として"このような原則が今後も揺れることなく守られなければならない"と強調した。

引き続き"このような庶民金融政策が道徳的緩みや公平性是非がないように注意深く運営して、持続的に補完して行くことも重要な課題
になること"としながら"なにとぞ今日この席が現場の生き生きした声を聞いて国民幸福基金がより効率的に運営することになるそのよう
な契機になることを願う"と話した。

パク大統領は"債務調整申請者の中で多くの人が一定の所得がないか、所得が低い人々なので調整された債務金額を誠実に返すようにする
ためには適切な仕事を探すのが必ず必要だ"として"関係部署が協力してより有効である就職支援対策を用意してほしい"と注文した。

(1/2)つづく

>>109 つづき

パク大統領はまた"債務が調整された人が成功裏にこれを償還することができるように中途脱落率を減らすことができる債務調停者事後
管理プログラムも用意してほしい"として"支援が必要な人々がもれなく支援を受けることができるように庶民金融事業間連係を強化する
必要もある。 美少金融、日差しローンなどの庶民政策金融も適切に施行されているのか点検してほしい"と指示した。

この外に"色々な機関に債務がある多重債務者の場合、債務調整が円滑になされるように貸付業者などの'信用回復支援協約'加入を促す
必要もある"として"一部貸付業者が国民幸福基金支援申請を邪魔したり基金を詐称して高金利貸し出しをする行為などは関連機関が連携
して徹底的に取り締まらなければならない"と強調した。

この日行事にはバン・ハナム雇用労働部長官とシン・ジェユン金融委員長、チェ・スヒョン金融監督院長などが参加したし、パク大統領
は国民幸福基金債務調整受付窓口を訪れて債務調整申請者と窓口職員を励ました。

(2/2)おわり

【速報】予備電力450万Kw下回る。需給警報「準備」発令　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013052317494216431

　韓国電力取引所は23日、「17時15分付けで予備電力が450万Kw未満に落ち込んだため、
電力需給警報”準備”段階を発令した」と、明らかにした。

支援

>>111
大停電！！大停電！！

韓経研"新政府の福祉政策費用は5年間で153兆ウォン"展望　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013052309252475304
チョ・ギョンヨプ韓国経連選任研究委員分析
セヌリ党大統領選挙公約よりも最大80兆ウォン多い

　韓国経済研究院が朴槿恵政府の福祉政策のための追加費用が、今後5年間で153兆ウォンに達すると展望
した。研究院は、このような朴政府の福祉政策が雇用と成長に否定的影響を及ぼすという分析結果を提示した。

　23日チョ・ギョンヨプ韓経研研究委員は、韓国経連と韓国経済研究学会が開催した'新政府福祉政策、増税
なしに可能なのか'というテーマの共同政策セミナーで、現政権の福祉政策にともなう副作用を憂慮した。

　彼は"現政権の福祉政策に必要な追加費用は、間接費用を除けば今後5年間に113兆ウォン、間接費用を含め
ると153兆ウォンに達する"として、"これはセヌリ党が大統領選挙公約で提示した、大統領選挙福祉関連所要
財源に比べて最大80兆ウォン多い数値"と言及した。

　福祉政策が雇用と成長に及ぼす否定的影響を憂慮する発言も続いた。チョ選任研究委員は"現政権の主要な
福祉政策が全て実行される場合、雇用累積効果は-4.8%、国内総生産(GDP)累積効果は-8%で、雇用と成長に
否定的影響を及ぼすだろう"と主張した。

　所得再分配効果が最も大きいと予想される福祉政策として脆弱階層支援が挙げられたが、▲半額登録金
▲無償教育▲4大重症疾患政策は費用に比べ所得再分配効果が低いと展望された。また住宅政策は、雇用と
GDPを増加させるのに対し、所得再分配効果が最も大きい脆弱階層支援政策は、雇用減少効果とGDP減少
効果も最も大きいと分析された。

　'福祉財源用意のための個人所得税改編方案'を提案したキム・ウチョル ソウル市立大教授は、"我が国の
場合、所得税の実効税率が低いため、所得税の累進度を増加させて福祉財源を用意しても所得再分配が
大きく改善されることはできない構造"と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>114　つづきです

　続けてキム教授は"我が国の所得控除恩恵の実質的な帰着は、所得再分配の観点で望ましくない"として、
"これを改善するためには所得控除適用方式の変化だけでなく、所得控除中心の減免方式を税額控除中心に
切り替えることが重要だ"と言及した。

　今回のセミナーにはキム・ナクフェ企画財政部税制室長、キム・ソンテ清州（チョンジュ）大教授、ウォン・ユン
ヒ ソウル市立大教授(前租税研究院院長)、イ・マンウ国会議員(セヌリ党)、ジョン・キュジェ韓国経済新聞論説
室長、ヒョン・ジングォン韓国経連社会統合センター所長(韓国財政学会会長)が討論者として出席した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 452won【ダイカンテイデン】

IRON MAIDENとのダジャレとはわかりにくいな…

>54-55　>63-64　のような状況であるにもかかわらず
＞円安が韓国経済全体に及ぼす否定的な影響は大きくない
と　>84-86　のような分析になる。種明かしは
>102-107
というわけですね。うむ、勉強になる

>>115
お疲れ様です
しかし、鉄の処女に耐えられるほど蟹さんの面のｋ…いえいえ、外骨格が硬いとは知りませんでしたｗ

ユン・チャンジュンが飛ばして食べたイ・ゴンヒ会長訪米インタビュー
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013052338401&amp;meun=&amp;nid=realtime

韓国経済　入力2013-05-23 17:29:46修正2013-05-23 17:29:46　チョン・ジョンテ/キム・ヒョンソク記者

今月の初めパク・クネ大統領の初めての米国訪問当時経済使節団で同行したイ・ゴンヒ サムスン会長の国内言論インタビューが現地で
推進されたがユン・チャンジュン前大統領府報道官のために不発になったことが分かった。

23日大統領府とサムスンによればパク大統領と財界総帥の朝食会会合が開かれた去る8日ワシントン ヘイアダムスホテルで会長側要請
で歴訪取材団との即席インタビューが進行される予定だった。

当時朝食会会合を準備した大統領府関係者は“行事前日イ会長側からインタビューを斡旋してほしいという要請があったし大統領府も
国内財界を代表する総帥の発言を通じて訪米成果を知らせることができる良い機会になることだと判断した”として“朝食会が終わった
後大統領が席をはずせばイ会長がホテル ロビーで自然に会ってインタビューする形で準備した”と話した。

この関係者は“当時随行していたユン・チャンジュン スポークスマンにインタビューを準備しろといったし予定通りに進行になるもの
と思った”として“だが、行事が終わって見るとユン・チャンジュン スポークスマンは見えなかったし記者団にも連絡ができない状態
なのでインタビューが結局不発になった”と説明した。

サムスンによればイ会長は当時インタビューで訪米使節団に同行することになった背景とパク・クネ政府が推進する創造経済と関連した
サムスンの構想などを明らかにする予定だった。 大統領府関係者は“イ会長が公式言論インタビューを自ら要望したことは初めての
出来事で分かる”として“だが、ユン・チャンジュンスキャンダルのために成し遂げなくて当時の状況ではとてもあきれた”と話した。

>>115
おつかれさまでした

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

支援＆乙でした

■GSも2500人正規職転換
ホ・チャンス会長'財界班長'役割ぱんぱん
創造経済引き続き良質働き口創出…グループ非正規職比率10%以下に
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=400300
＠毎日経済　　ノ・ウォンミョン記者

新政府にはいってホ・チャンスGSグループ会長の'財界班長'の役割が目立つ。全経連会長で財界を代表する彼は
最近相次いだ創造経済強調発言で'創造経済伝導師'というニックネームを得た。今回は大規模正規職転換発表で
政府政策に呼応して出た。

GSグループは非正規職職員2500人を今年下半期から次々と正規職で切り替える方針だと23日明らかにした。

正規職転換対象はGSリテール2150人、GS teleservices350人で商品陳列、レジ、顧客相談社など常時的・持続的
職務従事者だ。2500人はGSグループ内全体非正規職職員の51%に該当する。

正規職に転換されれば定年保障、処遇・福利厚生改善など恩恵が与えられる。

今回正規職で転換される職務の場合、今後新規採用時にも正規職にだけ採用する予定だとGSグループは明らかにした。
この外に他の系列会社非正規職に対しても着実に正規職転換対象者を増やしていく計画だ。

今回の正規職転換でGSグループの非正規職比率は現在19.3%から9.5%に低くなることになる。昨年末現在の国内企業
平均非正規職比率は33.3%だ。

正規職転換対象者2500人中女子職員は89%、高卒以下学歴は85%で、女性人材と高卒優秀人材雇用安定に寄与する効果が
あるとGSは説明した。

GSグループ関係者は"正規職転換は一体感と業務没入度を高めながら頻繁な離職を防止する効果がある"として"蓄積
された経験を活用して、一次元高いサービスを提供することになるだろう"と話した。

(1/2)

>>120　続き

最近のGSグループの歩みとして政府政策に積極的に呼応しようとする意志がにじみ出る。

全経連会長を受け持っているホ・チャンス会長は先月全経連中に創造経済特別委員会を発足させ、直接委員長を
引き受けた。 今月中旬'GSバリュークリエーション フォーラム'では役職員に"創造経済成功のために渾身の力を
出しなさい"と注文することもあった。GSグループは"今回の正規職転換もやはりホ会長が'創造経済を通した
持続成長で良質の働き口を創り出して、社会に希望をあたえる企業にならなければならない'で強調したのに伴った"
と説明した。

今年に入って大企業集団中で大規模正規職転換を発表したところはGS他に韓火（ハンファ）グループ・新世界グループ
(イーマート)・SKグループなどがある。

SKグループは先月4大グループの中で初めて系列会社電話相談員と営業員4300人を正規職に切り替えたのに続き、
今年の末まで全5800人を正規職に切り替えることにした。

韓火（ハンファ）グループは去る3月非正規職5000人中2043人の正規職転換を終えた。イーマートは商品陳列請負
社員9100人、衣類専門販売社員1680人を正規職に切り替えた。これは今まで発表された正規職転換事例中で最も
規模が大きいものだ。

(2/2)おしまい

>>96関連
■空軍次期戦闘機3巴戦加熱
ボーイング輸出支援提案…ユーロファイターも2兆投資提案
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=400382
＠毎日経済　　ユン・ウォンソプ記者/ムン・ジウン記者

来月空軍次期戦闘機(F-X) 3次事業機種決定を控えてヨーロッパ航空防衛宇宙産業(EADS)が破格の提案を出した。

自社戦闘機であるユーロファイターが次期戦闘機に選ばれれば、韓国型戦闘機(KF-X)事業に20億ドル(約2兆2000億
ウォン)を投資すると明らかにしたのだ。 一部ではEADSが機種決定が差し迫った時点で投資計画を発表した意図に
疑問を表わしている。

EADSが入札末に大規模投資計画を明らかにして最後の勝負の賭けに出ながら競争に飛び込んだ業者間での終盤の
競争が加熱する様相だ。F-X 3次事業は米国ロッキードマーティンF-35Aと、ボーイングF-15SE、EADSユーロファイター
タイフーンなど3種の機種が角逐を行っている。

EADS側は23日"韓国型戦闘機を開発するKF-X事業に20億ドルを現金投資する"として"これは韓国がF-X事業とKF-X事業を
通じて戦闘機生産国にのぼるようにパートナーになるという意味"と話した。

EADSはまた、戦闘機抗戦システム開発のための韓国独自のソフトウェアセンターとメンテナンスセンター(MRO)、
韓国型戦闘機と武装体系に対する輸出支援まですると約束した。

EADSは"ユーロファイターはヨーロッパで年間10万人の働き口を創り出して400個余り中小企業が参加している"として
"韓国でユーロファイター生産とKF-X事業が同時に進行されれば、年間5万人の働き口創出と数十兆ウォンに達する
経済的波及効果を産むだろう"と説明した。 EADS側提案に業界は概して歓迎する雰囲気だ。

競争会社であるボーイング側は"F-15SEだけでなく他のボーイング軍用・商用プログラムのための部品輸出はもちろん
部品製造、設計、開発などで12億ドル(1兆3200億ウォン)が越える内容をすでに提案した状態"と話した。

ロッキードマーティン関係者は"F-35生産とKF-X技術移転の他にもいくつ他の折衝交易と技術移転プログラムを提案
したし、F-X事業者に選ばれれば相当な技術を韓国に提供するだろう"と提案した。 防衛事業庁は来月最終機種を
選定する予定であり、初回機は2017年下半期に入ってくる予定だ。 　　　（おしまい）

支援

優先株、よどみなく上がるとバブル消えるか
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002524508&office_id=023&mode=
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/24/2013052303799_0_59_20130524030809.jpg

朝鮮日報 �U 2013-05-24 03:08　[イ・ジョンヒョン朝鮮ビズ記者]
急騰したあとしばらく振るわないもよう、7月'不良優先株'退出制度で
一部が上場廃止されることも…物量少なくて売り買いも難しくて
22日から下落傾向見えるとLG優先株2日間で11.8%下落

優先株上昇の勢いが終わったことだろうか。

去る9日を前後で上昇の勢いに乗り始め、いっせいに急騰様相を見せた優先株が22日を堺に徐々に下落反転している。去る8日2万5500ウォン
に取り引きを終えたLG優先株の場合、8日ぶりに株価が56%上昇したが、22日と23日二日の間に11.8%下落した。 ネクセンタイヤ1優先株B、
大象優先株、錦湖石油優先株など連日急騰した他の優先株もこの日下落した。振興企業優先株B、LSネットワークス優先株などこの日も
急騰した優先株があったが、大部分はその間上昇幅が大きくなかった優先株だ。 証券市場専門家たちは優先株が短期間に急騰したし、
優先株上昇の勢いを導いた外国人優先株純買い入れ規模もすでに昨年水準に近接したので追加上昇を狙って投資することは危険が大きい
状況になったと話す。

◇優先株急騰に配当収益魅力消えて
最近優先株急騰は高い配当収益率を狙った外国人が優先株を集中的に純買い入れしながら広がった。 優先株は普通株より配当をたくさん
受けることができる株式だ。 代わりに株主総会議決権がない。 配当収益のおかげで優先株は証券市場が振るわなかったり低金利状況が
続く時、代替投資処で注目される場合が多い。

だが、最近優先株株価が急騰しながらこのような代替投資処としての魅力が消えた。 時価総額100億ウォン以上の優先株を見れば去る9日
から優先株が下落する前である22日まで株価が平均22.4%上昇した。 この期間コスピ指数は1.3%上がった。

イ・テサン大信証券研究員は"過熱現象ができながら優先株株価が短期間に急騰した"として"株価が急騰しながら優先株配当収益率が基準
金利水準で下落したので配当収益を望んで投資するのも意味がなくなった"と話した。配当収益率は1株当り配当金を株価で割ったこと
なので株価が上がれば配当収益率は落ちる。 去る9日以後外国人が純買い入れした優先主義平均配当収益率は21日基準として2.7%だ。
基準金利(2.50%)と大差ない。
(1/2)つづく

>>124 つづき
◇外国人純買い入れ昨年水準近接
外国人の優先株純買い入れ余力が限界に至ったという分析もある。年初以後外国人優先株純買い入れ規模は3624億ウォン.すでに昨年外国人
優先株純買い入れ規模(3983億ウォン)に近接した。2008年以後外国人が優先株を純買い入れした年に純買い入れ規模は3800億〜4200億ウォン
であった。外国人が優先株を追加で純買い入れする余力が多くないこともあるという意味だ。 優先株は流通株式数が普通株より少ないので
売買自体が容易ではない。外国人が優先株純買い入れを止めれば優先株を買える特別な投資主体がないので優先株を買い入れた個人投資家
が物量をそのまま抱え込むほかはない。

◇金融当局も優先株鋭意注視
金融当局も優先株に対する規制を強化している。 韓国取引所は7月1日から優先株退出制度を施行する予定だ。 退出基準は株主数100人未満、
上場株式数5万株未満、月平均取引高1万株未満、時価総額30日連続5億ウォン未達だ。 韓国取引所はこの基準に該当する銘柄を管理銘柄
に指定した後上場廃止する計画だ。 初めて1年の間は基準を緩和して適用する予定だが、韓国取引所は相当数の優先株が退出制度の影響
を受けると見ている。 韓国取引所関係者は"最近急騰した優先株に問題素地がないのか見回している"として"優先株は流通株式数が少ない
ので若干のうわさにも急騰落を繰り返す"と話した。
優先株が上がった後には証券市場が普通良くない。 優先株は大型株と中・小型株上昇の勢いが終わった後に上がる場合が多い。
これ以上投資する所がない時最後に投機需要が集まる所が優先株だ。 イ・ジョンウ IM投資証券リサーチセンター長は"優先株がたびたび
急騰する時があってほとんどの投機的な需要のため"としながら"個人投資家が投機需要に巻きこまれて優先株に投資すれば困難を経験する
可能性が大きい"と話した。(2/2)おわり

東洋証CB 300億発行…日生保会社で全量引き受け
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002960847&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-05-24 01:27　[オ・スヒョン記者]
日本生命保険会社である太陽生命が東洋証券投資に出る。
東洋証券は23日理事会を開いて300億ウォン規模劣後転換社債(CB)発行を決めたと明らかにした。 今月31日発行される今回CBは全量
太陽生命が買収する予定だ。
今回のCBは表面利率2%、満期利率4.5%で発行後1年後から転換権を行使して普通株に変えることができる。 太陽生命が今後CB全量を普通株
に切り替えれば現市価基準東洋証券持分約5%を取得することができる。 転換価額は28日確定する予定であり満期は2019年5月だ。
太陽生命は日本T&D保険グループ系列会社で資産規模は約6兆円(67兆ウォン)に達する。
東洋証券関係者は"太陽生命は戦略的提携次元で今回の投資を決めた"として"外国資本を誘致しただけ対外信任度が上昇する効果が期待
される"と話した。

結局は上っ面だけ整えるって事で解釈あってるかな？支援

水西発KTX"民営化しない"…コレイル出資会社が運営(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006275972
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/23/PYH2010110101730005300_P2_59_20130523192921.jpg
KTX可逆社に到着している。 (資料写真)

鉄道競争体制ドイツ式モデルで…コレイル旅客・貨物など分野別分割

(世宗=聯合ニュース)キム・ユング記者=政府は、コレイル(韓国鉄道公社)が出資する旅客運送会社を新たに作り、2015年開通する水西
発京釜・湖南線のKTX運営を任せることにした。
コレイルは持株会社の形にして、旅客と貨物、メンテナンスなど5つの部門別子会社に分割する事にした。

国土交通部は、鉄道産業発展案最終確定に先立ち、民間検討委員会の意見を受けて発展案の全体的な輪郭を23日発表した。
国土部は、ドイツ式モデルで改編すると説明した。すなわち従来の公企業を持株会社に切り替え、分野別子会社を運営して公企業の独占
から部分的市場開放を許容する形だ。

年間数千億ウォンの収益が予想される、新設水西発KTXを運営することになる会社のコレイルの株式保有率は30%程度に制限される。
民間の株式保有率は許容しない代わりに、国民年金のような公共年金基金を中心に参加させる方針だ。政府は昨年、民間の株式保有率
が51%超える会社を作る案を検討したが、民営化論議が強まると、すぐに民間資金を排除することにしたと分析される。
国土部は、今後も株式売却で水西発KTXを民営化する計画はないと強調し、民間資本に移らないように制限を設ける予定だと明らかにした。
国土部はまた、新設会社が公企業形態ではないと強調し、コレイルがこの会社の経営や人事に関与できないように定款を作ると付け加えた。

新たに作られる水西発KTX運営会社は、初期のソウル・龍山発に比べて料金を10%程度安く策定する計画であり、この会社がコレイルと
競争するようになるだろうと説明した。

国土部はこれと共に、鉄道網の中心である幹線を除き、支線として新設される路線と既存の赤字路線の一部を民間に開放するという計画
をたてた。

キム・ギョンウク国土部鉄道局長は、今回の案は赤字を毎年出すコレイルの経営合理化を誘導しようとするものとし"新たに作られる会社は、
コレイルと経営・会計が分離した独立会社になり、コレイルと競争することになるだろう。料金や収益面で比較されるだろう"と話した。
キム局長は続いて、コレイルが水西発KTX運営会社の株式を保有するのは、鉄道運営能力を備えた会社を短期間に作るのが、現実的に
難しいためだと説明した。
（続く）

>>127
政府は、鉄道専門家など20人で構成された民間検討委員会に鉄道システム改編構想案を提示して意見を聞いた。民間委員は、新路線
が開通する時に競争体制導入が必要だということに多数が共感するという意見を出しておいた。

国土部によれば、委員はコレイル以外の株式保有は、公的基金より一般企業の参加が必要で、長期的に支配構造を改編する必要性も
あるという意見も提案した。コレイルの参加範囲は、経営権が保障される規模にしなければならないという見解が主をなした。

国土部は当初、5月中に鉄道産業発展案を最終的に確定して発表する計画だったが、これを6月初めに先送りして公開討論会も開く計画
だと明らかにした。

国際社会韓国評判多少悪化…31% "否定的"< BBC>(総合)
昨年より4%p↑、韓・中・日互いに悪評…36%は"肯定的"
ドイツ、肯定的59%で1位…カナダ-英国-日本-フランス順
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/05/23/0601120100AKR20130523225500082.HTML

(ベルリン・ソウル=聯合ニュース)パク・チャンウク特派員ユン・ジヒョン記者=我が国に対する国際社会の評判が多少悪化したことが分かった。

国際社会に肯定的な影響を及ぼす国家1位にはドイツが挙げられた。

英国BBC放送は世界16ヶ国とヨーロッパ連合(EU)を対象に'国際社会に及ぼす影響が肯定的または、否定的なのか'を調査して23日(現地時間)
結果を報道した。

この調査は多国籍世論調査機関が全世界25ヶ国国民約2万6千人を相手に進めた。

調査結果を見れば今年で4回目調査対象国に含まれた韓国の場合、国際社会に肯定的な影響を及ぼすという応答が昨年対比1%ポイント減少
した36%であった。 反面、否定的という答は4%ポイント高まった31%であった。

肯定的な影響を及ぼすという応答率基準として韓国はEUを除けば9位を占めた。

1位は肯定的評価比率が59%、否定的評価比率が15%であるドイツが占めた。 引き続きカナダ(肯定的55%、否定的13%)と英国(肯定的55%、
否定的18)が後に続いた。

日本は昨年1位から3階段落ちた4位に押されたし、フランスが5位に上がった。 ブラジルと米国が6位と7位であり中国が韓国より先んじた
8位に調査された。

イランが16位に最下位であり北朝鮮はパキスタンに先立ち14位であった。

(1/3)つづく

>>129 つづき

◇インドネシア、韓国に最も友好的…ドイツは最もケチ

韓国に対する評価を見れば調査に参加した25ヶ国中13ヶ国は肯定的だと評価したが8ヶ国は否定的に認識したし4ヶ国では意見が分かれた。

韓国を最も肯定的に評価した国家は韓国だった。 私たちの国民の64%が肯定的だと答えた。 これは前年より7%ポイント高まったのだ。

韓国に対する韓国人の否定的な評価は前年より12%ポイント落ちた22%であった。

アジア諸国の間では韓国に対する評価が両極端に分かれた。

インドネシアの場合、58%が肯定的だと評価して韓国を最も良く見た。

反面日本は韓国を肯定的だと評価した比率が全体25ヶ国の中で3番目に低かった。

韓国を肯定的だと評価した日本人の比率は昨年調査より15%ポイント落ちた19%であり、否定的だと評価した比率は12%ポイント上がった29%であった。

中国の対韓国評価は肯定的という応答が44%で全般的に良い方だったが否定的だと答えた比率も28%に達した。

サハラ以南アフリカ国家では韓国に対する認識が一層良くなった。

特にガーナとナイジェリアで韓国を肯定的だと評価した比率がそれぞれ55%、48%で全体国家の中で上位3,4位を占めた。

南米地域では40%が韓国を肯定的だと評価したチリが韓国に最も友好的であることが分かった。 これは前年度より15%ポイント高まった数値だ。
しかし否定的な評価も7%ポイント増えて26%に上がった。

韓国を否定的で評価した比率が最も高い国家はドイツだった。 ドイツ人の65%が韓国が否定的な影響を及ぼすと答えたし、17%だけが肯定的だと答えた。

(2/3)つづく

>>129-130 つづき

◇韓・中・日お互いに否定的評価

韓・中・日3国はお互いに対して概して否定的に評価したことが確認された。

日本を肯定的に評価した比率は韓国が21%、中国が17%である反面、否定的という比率は両国がそれぞれ67%、74%に達することが明らかになった。

反対に中国を肯定的に評価した比率は韓国が23%であり日本は5%に終わった。 否定的だと答えた比率は韓国が61%、日本が64%に達した。

北朝鮮に対する国際社会の認識は今年も非常に否定的だと集計された。

調査対象国中北朝鮮に対して否定的だと答えた国家は19ヶ国で否定的という認識が54%であった。

特に日本の場合、北朝鮮を肯定的に評価した比率が0%に終わったし、否定的という比率は92%で最も高かった。

(3/3)おわり

円安のスキ間…原画（韓国ウォン）貸し出しに乗り換えるブーム
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002435891
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/05/24/55371302.1_59_20130524030514.jpg
“あちこち測って災難また経験するかも”
5年前の学習効果で企業は身の安全… 4月の日本円貸出し昨年比13%減って

仁川南洞区ノンヒョンドン南東工団にある半導体部品メーカーA社は、今月に入り日本円貸出し3000万円(約3億2400万ウォン)を全てウォ
ン貸出しに変えた。ウォン-円為替レートが100円当り800ウォン台中盤だった2006年に、A社は銀行の勧誘で5000万円の貸出しを受けた。
しかし、2008年グローバル金融危機で為替レートが100円当り1500ウォンを突破すると、元金と利子負担が大きく増えて苦痛を味わった。
この頃のようにウォン-円為替レートが下がり続ければ負担は減るが、この会社は“わけもなくあちこち測って、その時の悪夢をまた経験す
ることになる”として、貸出転換を決めた。

円安が続き、ウォン-円為替レートが2008年9月以来4年8ヶ月ぶりの最低水準に落ちたが、都市銀行の日本円貸出しはますます減少して
いる。普通、為替レートが下落すればそれだけ外貨貸出しによる負担が減り貸出しが増えるが、企業が過去の日本円貸出しの大きな傷を
思い出させて、格別に‘身の安全’を大事にしているからだ。

○為替レート下がるが日本円貸出しは減少
22日、東亜日報が6大市中銀行(国民・ウリ・新韓・ハナ・企業・外為)日本円貸出残高を集計した結果、4月末基準の日本円貸出額は
7053億円(約7兆6172億ウォン)だった。昨年4月末(8131億円)より13.3%、昨年末と比較して7.3%減ったものだ。

昨年6月4日の100円当り1514.8ウォンを頂点として、ウォン-円為替レートが1年近く下がったが、日本円貸出残高は過去1年間月間基準で
一度も増えなかった。

ウォン-円為替レートが100円当り800〜900ウォン程度だった、2006年前後と正反対の姿だ。当時銀行は、日本から機械および原材料を
輸入する中小企業はもちろん、高価格な医療装備を購入したソウル江南の整形外科にまで無分別に日本円貸出しを薦めた。金利が安い
日本円を借りて、他の国の高金利資産に投資する‘円キャリートレード’が盛んに行われた時期であり、為替レート変動にともなう‘為替危
険’に対する貸出者の認識レベルは非常に低かった。
（続く）

>>132
過去5年余りの間、日本円貸出しで苦痛を味わった主な企業は、最近の円安を機会として活用している。100円当り1600ウォンを突破した
2009年2月と比較すると、同じ規模の日本円貸出しを返さなければならない負担が3分の1ほど減ったためだ。銀行も企業の動きに対処す
るために、日本円貸出しをウォン貸出しに切替える商品を相次いで出している。企業銀行関係者は“2005〜2007年に日本円貸出しを受け
て苦労した顧客のうち、多くの方々が為替レートが再び上がる前に貸出しを切替えると訪ねてくる”として“一線の窓口でも、為替危険を耐
えがたく思う企業には、日本円貸出しよりウォン貸出しを薦める”と話した。

○金融当局“日本円貸出し随時点検する”
金融当局も、日本円貸出し取り締まりに乗り出している。チョン・チャヌ金融委員会副委員長が、16日の金融状況点検会議で“日本円貸出
しの動向をいつも点検する”と明らかにすると、金融監督院は22日に主な銀行資金部署長を集めて、日本円貸出しに対する厳しい管理を
注文した。

金融監督院は、第2の‘日本円貸出大乱’が起きないように、貸出しをする時に為替レート変動の可能性を詳細に説明しろと指示した。
また、為替差益を狙う貸出者や普段外国為替取引きがない企業には、最初から貸出しをしないように方針を決めた。金融監督院関係者は
“色々な対外悪材料で、外国為替市場と金融市場が揺れ動く素地があるだけに、外貨貸出しの増加による外貨流動性問題を事前に遮断
するための措置”と話した。

東亜日報：イ・サンフン記者

建設会社、長期不況に耐えると…痛恨の'緊縮突入'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006276297
人材構造調整、一般管理費大幅縮小など推進

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=建設景気沈滞が長期化すると、建設会社が今年人材縮小と一般管理費を大幅減らす強力な緊縮
経営に出た。

24日、建設業界によればワークアウト(企業改善作業)開始を控えている双龍建設は、昨年から最近までに役員数を32人から16人に半分
ほど減らし給与を30〜50%削減する緊縮を断行した。一般職員数も1千400人余りから1千100人余りに縮小した。

GS建設は今年、国内事業部所属職員100人を海外プラント、発電、環境など他分野へ移す'人材異動'を実施した。

大宇建設は、非核心資産売却を推進して現金流動性を確保する案を推進している。
釜山-巨済島間の大家大橋のGK海上道路の株式(43.45%)と軽水高速道路の株式(10.3%),本社社屋コールオプション(優先買収権)等の非
核心資産売却に最近行い、昨年もベトナム大河ホテル、第3京仁高速道路などを売却して4千415億ウォンの資金を調達した。

東部建設も、2010年から組織スリム化を推進している。土地などの保有不動産と東部エクスプレスの株式など、非核心資産売却を通じて
現金流動性を確保している。

大多数の建設会社はまた、一般管理費を昨年より平均20〜30%ずつ縮小した。主に活動費、受注のための営業費、福利厚生費などまで
減らしている傾向だ。

錦湖産業は、昨年までに資産売却を着実に推進してきたのに続き、今年は各種費用縮小に注力している。売上高の4.6%に制限されている
一般管理費が、昨年の売上げ減少により今年大幅減った。

GS建設のある関係者は"今年、営業費と本社管理費を大幅減らすなど、強力な緊縮を推進している"として"職員が来年の黒字転換目標
達成のために、緊縮による苦痛を耐え抜いている"と強調した。

現代産業開発は、まだ人為的な人材構造調整をせずに、原価縮小と管理費縮小を通じて費用縮小を推進していると明らかにした。

建設業界のある関係者は"大多数の建設会社が不況と実績不振などに耐えるために、腰のベルトをぴたっときつくしめた"として"建設会
社の痛恨の緊縮経営は、当分持続するだろう"と話した。

4・1対策後地価上昇幅拡大・・世宗（セジョン）市14ヶ月連続1位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003006705
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/05/24/2013052321454299813_1_59_20130524062602.jpg

[アジア経済パク・ソヨン記者]総合不動産対策が発表された後、4月の全国地価が前月比0.13%上昇した。特に江南・松坡区などのソウル
地域を中心に上昇幅が大きかったことがわかった。金融危機発生前の高点と比較しても約0.23%高い水準だ。

24日、国土交通部は、4月の全国地価変動率および土地取引量を集計して発表した。ソウルは前月比0.16%上昇して3ヶ月連続上昇した
ことが分かった。

龍山(-0.63%),城東(-0.07%),中浪(-0.05%),道峰(-0.03%)を除いた21自治区が上昇グラフを描いた。世宗市は0.62%上がり、昨年3月から
14ヶ月連続全国1位を記録した。

全般的な安定傾向が続いているなかで、中央行政機関移転が進行している世宗市が最も大きく上がり、各種開発事業が進行中の河南市
(0.44%)とソウル江南(0.32%)・松坡区(0.36%)等でも地価が上昇した。京畿道富川達美区(0.25%)も地下鉄7号線開通の影響で地価が大きく
上がった。

一方、国際業務地区開発が失敗に終わった、ソウル龍山区などは大幅に下落した。

用途地域別では、住居地域(0.16%),商業地域(0.11%),生産管理地域(0.10%)などは前月より上昇幅が拡大し、計画管理地域(0.14%)等は
前月より上昇幅が減少した。

http://imgnews.naver.net/image/277/2013/05/24/2013052321454299813_2_59_20130524062602.jpg

利用状況別には、工場用地(0.19%),住居用(0.15%)等は前月より上昇幅が拡大し、林野(0.04%)等は上昇幅が減少した。

全体土地取引量は計20万5942筆(1億7759万8000�u)で、前年同月比で筆数は12.9%増加し、面積は3.6%減少した。前月比筆数13.9%、
面積1.5%増加した。

純粋土地取引量は計8万6010筆(1億6635万8000�u)で、前年同月比筆数は5.0%増加し、面積は4.9%減少した。前月比では筆数5.1%、
面積0.2%増加した。

支援

>>130
>ドイツは最もケチ

ケチという言葉の選択が凄いな
韓国人ってのは他人からの好感度が低い場合に
相手をケチと考えるわけか・・・　　　なんか不思議ｗ

ドイツはパクチョンヒ時代に炭鉱夫＆看護婦として韓国人を大量に受け入れてるから、
朝鮮人の現実をEUでは最も詳しく把握してるんだよな。

結局、日本外しての米癇中の会議って、中身はなんだったのかなあ？

[単独]家計健保料支出月平均初めての10万ウォン突破
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=022&aid=0002532732
9年間2.2倍‘ピョンと’…庶民負担

高齢化・所得水準向上などの影響で、家計の月平均健康保険料支出額が最近9年間に2.2倍ぐんと跳ねて、統計集計開始以来史上初め
て10万ウォンを超えた。

特に健康保険料支出額が所得増加傾向より二倍以上急に上昇し、景気不況でそうでなくても厳しい庶民の負担を加重させている。

http://imgnews.naver.net/image/022/2013/05/24/20130524000137_0_59_20130524084601.jpg

23日、企画財政部と統計庁によれば、2012年2人以上世帯の月平均家計支出のうち、健康保険料は10万156ウォンと集計された。統計庁
が家計動向調査対象を村・面地域まで拡大した2003年(4万6546ウォン)以降の9年間に115.2%も増加した。

所得は、2003年の263万568ウォンから2012年407万6876ウォンと55.0%増えるのに終わった。勤労所得税、自動車税など定期的に納付す
る経常租税は、同期間に6万320ウォンから12万4965ウォンへ107.2%増えた。

このように家計の健康保険料支出額が速く増えるのは、高齢化と医療技術の発達、所得水準向上、病院費本人負担縮小などで医療費が
上がったためと解説された。

ユン・ヒスク韓国開発研究院(KDI)研究委員は“健康保険管理公団は、医療サービス別にお金を支給する事を廃止し、病院ごとに一定規
模の1年の予算を与えて不必要な診療を防ぐ、総額予算制導入を検討しなければならない”と話した。
彼は“風邪のような軽い疾患は本人負担を増やし、健康保険支出を合理化して、患者が病気を自己管理できるように教育・広報する政策
を積極的に行わなければならない”と付け加えた。

世宗=パク・チャンジュン記者

>>137
原文の「인색」は、吝嗇・ケチ・みみっちいという意味ですが、転じて辛いという意味もあります。
所謂、「採点が辛い」とか「辛めの採点」という意味ですね。
なので、恐らく「ドイツは最も辛め」と記者は書きたかったのでしょう。
自動翻訳では、ケチと出ます。私が投下してもケチのままにしていたと思います。

企財次官"物価、短期対応より中長期基盤作らなければ"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006276498

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=政府が物価管理にあたって、短期的対応よりは構造改善など中・長期的基盤造成に重きを置く
という方針を明らかにした。

チュ・ギョンホ企画財政部第1次官は24日午前、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎で開かれた物価関係次官会議で"当分、物価安定傾向
が維持される展望であり、このような時期には短期的対応より構造改善など中長期的物価安定基盤造成に注力する必要がある"と話した。

チュ次官は"今後、政府は、物価安定基調を維持する中で、品目別管理よりは構造改善、需給管理、市場監視機能などを強化し、消費者
団体の原価分析提供機能を拡大するなど消費者監視機能を活性化して物価安定を企てる"と付け加えた。

新政府では、以前の政府の'MB物価指数'のように個別品目を集中管理して物価を抑えるよりは、構造的な問題を解決する事に注力する
という意味と解説される。

政府は、この日の会議を通じて農産物流通構造改善案を議論して具体化した。

チュ次官は"卸売市場効率化、農協・直取引など多様な新流通チャネル育成を通して、全般的な農産物流通構造効率性を向上しなけれ
ばならない"と話した。
続いて"備蓄・契約栽培拡大を通して短期需給を調節し、安定的生産基盤を造成、価格変動性を緩和して、生産者は適正価格で売り消費
者は安く買う流通構造を定着させるようにしなければならない"と付け加えた。

政府は今後、工業製品と水産物分野流通構造改善案を準備するなど、新しい構造改善課題を発掘・推進する計画だ。
政府はまた、最近準備した'公共料金算定基準'を基に、所管部処別に今年中に個別公共料金算定基準を作り、来年から施行することにした。

チュ次官は"政府は(公共料金算定基準)関連TFを作って点検し、相互にベンチマーキング、細部基準設定に関連したノウハウ共有を通して、
今年中に改正作業が完了するようにする"と話した。
彼は"公共料金原価算定方式を透明化し、料金調整過程で検証体系を強化し、公共機関の原価低減など自助努力を誘導していく"と強調した。

"もう少し透明に"…新公共料金算定基準来年から施行(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006276458
(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=原価算定方式を体系化・透明化した、新しい公共料金算定基準が来年から適用される。

これにより規制・非規制産業の区分さえ適切にされないまま、部署・公共機関が雨後の筍のように公共料金を引上げる慣行が消えるもの
と見られる。

政府はチュ・ギョンホ企画財政部第1次官主宰で24日、政府ソウル庁舎で物価関係次官会議を開き、このように明らかにした。

政府は、最近用意した'公共料金算定基準'を基に、所管部処別に今年中に個別公共料金算定基準を作り、来年から施行することにした。
新しい公共料金算定基準は、電気・都市ガス・鉄道・高速道路通行料金・広域上水道などの公共料金算定方式を体系化し、検証体系を強
化し、原価算定基準を具体化するなどの内容を含んでいる。
規制・非規制事業を明確に区分することにより、料金算定の際に公共料金に他の変数が介入する余地をなくし、毎年6月末までに料金算
定報告書を作成して提出するようにした。

政府はこれにともなう後続措置として、個別公共料金算定基準を具体化し、関連規定を準備する作業を進行中だ。
サービス分類および特殊関係者の取引き内訳、会計分離基準、料金基底および投資保守率算定、料金算定報告書の内容など、具体的
な規定が必要な主な項目については細部ガイドラインを作ることにした。
電気事業会計分離基準など、個別公共料金算定に関連したその他の指針も改正することにした。
規制・非規制事業を区分する時には、今後導入予定の事業別区分会計制度も共に反映することにした。

企財部は、公共機関の事業単位別経営成果、財務省課などを把握するために、事業別に会計を分離する制度を下半期に準備する計画だ。
個別料金算定基準改正が公共料金に及ぼす影響については、シミュレーションを実施して政策樹立方向に参考にすることにした。

このような基準により、電気料金算定時は発電・送電・配電・販売事業などの規制サービスだけを反映することにした。

都市ガス料金算定基準も変えて、総括原価算定の明確な基準を提示して料金算定目的の財務諸表も作成することにした。
LNG導入関連海外投資資産に対する基準も新たに準備することにした。

項目別に見れば、鉄道料金は広域・高速・一般・貨物列車など特性を考慮して原価配分方案を検討することにした。
高速道路通行料金は、道路管理事業費など費用項目範囲を具体化して算定基準を準備することにした。
広域上水道料金算定のために、水道水料金算定指針とダム用水料金算定規定にも手を加えることにした。

>>103
>>、国内の全上場企業449社

そんだけしか上場してないのか・・・・

>>139
韓「韓米中に参加することに意義があるニダ！（キリッ」

>>140
解説ありがとう
ケチと辛い採点というのを同じ言葉を使って表現するところに
韓国人の精神世界の一端を垣間見た思いですｗ

所得・支出金融危機水準…'不況型黒字'歴代最高
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006276934
所得分配指標は多少改善

(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ/パク・スユン記者=家計の所得と支出が、2008年の金融危機以降最も悪くなった事が分かった。
所得は増えたが、景気不確実性で費用を減らし'不況型黒字'の規模は、歴代最高を記録した。
低所得層の所得が相対的に大幅に増え、貧富格差は減ったと分析された。

◇所得増加率2009年第3四半期以降最悪
24日、統計庁が発表した1分期家計動向を見れば、全国2人以上の世帯当りの月平均名目所得は419万3千ウォンで、昨年1分期より1.7%増えた。
これは2009年第3四半期の-0.8%以降3年6ヶ月ぶりに最も低い所得増加率だ。
名目消費支出は254万3千ウォンで。1年前より1.0%減少した。世界金融危機が迫った2009年1分期(-3.6%)以降、初めての減少だ。
所得と支出が、金融危機直後の2009年水準に留まっているという意味だ。

物価上昇分を除いた実質基準では、所得が0.3%増えて消費は2.4%減少した。
項目別消費支出を見ると、衣類・靴(4.8%),住居・水道・光熱(3.0%),保健(2.9%),交通(1.9%),通信(1.8%),娯楽・文化(3.3%)で増えた。
教育(-6.9%)は、正規教育(-16.5%)部門の支出減少で大幅に減り、福祉施設(-56.2%)が含まれるその他商品・サービス(-12.3%)も支出が縮
小した。
正規教育ではヌリ過程が施行された幼稚園教習料が、福祉施設には無償保育が拡大した子供の家の保育料が含まれる。

パク・ギョンエ統計庁福祉統計課長は"今年、幼児保育費支援が全階層に広がり消費支出が低くなった"として"ただし、保育費・幼稚園費
などの政策効果を除いても、1分期の消費支出は前年同期比0.08%減少した"と説明した。

景気悪化で家具・照明(-11.4%),家電・家庭用機器(-4.5%)等の景気変動に敏感な耐久材が含まれる家庭用品・家事サービスは0.5%下落した。
食料品・非酒類飲料も名目では1.6%減ったが、実質では3.4%減少した。肉類・生鮮水産物などの物価安定の影響もあるが、景気低迷で
食費支出が減ったと見られる。
酒類・タバコ支出は2万7千ウォンで2.7%減った。酒類は10.1%減ったが、タバコは8.8%減少した。喫煙規制が強化されたためだ。

非消費支出は80万2千ウォンで1.5%減少した。このうち利子費用が月平均9万3千ウォン(-3.3%)減った。年金(5.9%)と社会保険(6.6%)は増え、
経常租税は0.6%減少した。
（続く）

>>146
1分期の月平均処分可能所得は339万1千ウォンで、1.7%増加した。貯蓄能力を示す黒字額は84万8千ウォンを記録し、1年前より10.8%も増えた。
処分可能所得に黒字額が占める黒字率は25.0%で、歴代最高水準を記録した。平均消費性向は75.0%で2.1%ポイント減少した。

パク・ギョンエ課長は"景気不確実性に対する懸念で消費を減らしたため、黒字率が歴代最高に高まった"と説明した。

◇ 1分位低所得層所得6.7%↑…分配指標改善
分配の側面で見ると、多少改善推移を現れた。低所得層の所得増加率が大きい事にともなう影響だ。
分位別所得を見ると、低所得層の1分位で6.7%の増加率を記録した。このうち支出は1.8%減らし、赤字世帯の割合を低くする効果を出した。
2〜5分位の所得増加率は0.9〜1.7%で、1分位の所得増加率より大幅に低かった。
1分位では、勤労所得(6.5%)と事業所得(10.3%)全てが増加したが、2〜5分位の事業所得は減少するか低い増加率(-1.5〜1.1%)を記録する
のに終わった。

最低賃金引上げや公共勤労事業などの政府政策が、低所得層家計を助けたと統計庁は見ている。

消費支出の場合、3分位(1.7%)と4分位(1.1%)は増加し、1分位(-1.8%),2分位(-1.3%),5分位(-1.8%)は減少した。

貯蓄能力を示す黒字率は、1分位が所得の増加と消費支出の減少のために-23.7%から13.6%ポイントほど赤字幅が減った。5分位は40.4%
で黒字率が2.9%上昇するのに終わった。

このような雰囲気を反映して、昨年末基準の全体世帯1人および農家含む)の処分可能所得基準ジニ係数は0.307で、前年の0.311より
0.004ポイント下落した。
ジニ係数は、人口分布と所得分布と関係を示す数値で、数値が低くなるほど平等だという意味だ。
上位20%(5分位)階層の所得を下位20%(1分位)階層の所得で割った5分位倍率も5.54倍で、1年前の5.73倍より下落した。
所得が中位所得の50%未満の階層が全体人口に占める割合である相対的貧困率も14.6%で、1年前の15.2%より低くなった。
中位所得50%以上150%未満と算定される中産層は、人口の64%から65%に1%ポイント多くなった。

企画財政部関係者は"家計所得および支出増加傾向が鈍化したが、黒字額増加で消費余力が大きくなり、追加経費や金利引下げなどの
政策効果が表面化する下半期以降に、消費・支出が改善されると期待する"と話した。

＃マインドが変わらない限り、利率が低いのが難点でも貯蓄するだけでは？
財布を閉めた高所得層ほど、その傾向は高いでしょうから、どんどん悪循環が加速しますね。

初めてのストライキ危機・・・四面楚歌になったルノーサムスン
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003006934
ストライキ時、1日の売上げ支障115億ウォン予想
販売不振のうえ労組問題まで足首

[アジア経済チョ・スルギや記者]史上最悪の販売不振となっているルノーサムスン自動車が、1998年の事業開始後初めての総ストライキ
危機に陥った。景気低迷などの影響で、全車種の販売が急減した中で労組問題まで重なり、言葉どおりの四面楚歌に直面した。

24日、ルノーサムスン労組によれば、23日に組合員約2650人を対象に争議行為賛否投票を実施した結果、98.1%が投票して95.8%の2483人
が賛成して争議行為を可決した。全体組合員の賛成率に換算すれば、何と94%で反対は109人(4%)に過ぎなかった。

労組は、投票前に会社側が交渉を要求してきたため、交渉後ストライキの方針を決めた状態だ。

交渉が失敗した場合、ルノーサムスン労組は1998年の事業開始以来初めての総ストライキに突入する予定だ。昨年8月、金属労組ルノー
サムスン支会所属の200人余りが使用側の希望退職受付に反発して、一日だけ2時間の部分ストを行ったことがあるが、全体労組単位の
ストライキではなかった。

総ストライキが実施される場合、ルノーサムスン釜山工場では、一日に600台の生産支障がでると予測される。売上高基準では、
一日115億ウォン相当だ。

今まで労組のゼネストという状況がなかった使用側は"ストライキだけは、絶対にだめだ"として、労組の説得に腕をまくりあげた状態だ。
最近の販売および生産が急減した状況で、労組も苦痛を分担することで早く危機を克服できるためだ。ルノーサムスンは、5月現在の累積
赤字が3400億ウォンに達し、労組の通常賃金関連訴訟で今後数十億ウォンの負担が予想されている。

ルノーサムスン関係者は"2010年に27万台だった生産規模が、昨年15万台まで落ちるほど会社の事情が良くない"として"会社では、勤労
者の雇用保障のために賃金凍結と年次使用を提案したもので、全員一緒に危機を機会にしなければならない重要な時期"と強調した。

先月のルノーサムスンの販売実績は、前年同期比21.3%減少した1万871台で、完成車5位に終わった。今年に入り4月までの累積販売量も
4万700台で、5万8177台売れた昨年に比べて30%も減少した。
（続く）

>>148
これにより一部では、会社が厳しい状況なのに、労組が自分利益を得ることに没頭するのではないかという非難世論まで起きている状態だ。

ストライキの有無の最大争点は、年・月次使用勧告だ。使用側は、今回の臨時団体協議交渉で賃金凍結、年次休暇優先使用、本人と配
偶者の総合検診縮小などの福利厚生変更などを掲げ、労組はこれを賃金下落と受け入れている。

労組関係者は"昨年初めてに希望退職を実施して、800人余りが会社を離れた後、業務強度が高まった状況で、使用側の賃金凍結と福祉
縮小要求を受け入れ難い"として"使用側が福利厚生の後退などの条件を固守するのならば、直ちにストライキに突入するだろう"と話した。

＃ルノーも本体が危ないのですから、撤退するべき所はそれなりの対応をした方が良いですよ。
今でも半ばそうなっていますが、ルノーサムソンの尻ぬぐいを日産にさせてはダメですよ。
きちんと、どこかに売るなり清算なりしてくださいね。
元はイ・ゴンヒの念願で創業した会社なのですから、業績絶好調で内部留保も豊富なサムソンに買い戻させるのが良いと思いますよ。
出来るだけ高く売りましょうｗ

企財部、野心に満ちて出発した各種TF '開店休業'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000126342

新政府が部署間協業を強化するために各種タスクフォース(TF)と委員会を発足させたが'開店休業'になったところが相当数あると確認さ
れた。名前だけあり担当部署はない'幽霊TF'もあった。当初、TFが大量発足する時から予想されたことだ。

24日、企画財政部によれば、韓国の開発経験を他の国に伝授する知識共有事業にｔういて、汎省庁で協力することにした'知識共有協力
TF'は、新政府発足後一度も開催されていない。企財部対外経済局長主宰で、各部署・関係機関課長級でTFを構成し、今年4月末までに
汎政府知識共有推進構築案をたてる計画だったが、外交通商部と無償・有償援助をめぐる対立が続いたために延ばされている。

庶民の生計費負担を緩和するために発足させることにした'生計費負担緩和TF'は、所管局・室が行方不明の境遇に置かれた。本来は、
福祉部・女性部・雇用部などの関連部署とTFを構成し、医療費、老人などの脆弱層の生計負担軽減案を議論し、今年の税制改編と来年
の予算案に反映するというのが目的だった。しかし、企財部内で現在、このTFに関与する局・室は全くないと明らかになった。

緑色気候基金(GCF)を誘致した、松島をサービス産業発展ハブに育てるために、福祉部・産業部・仁川経済自由区域庁などと合同で運営
することにした'松島サービスハブ化TF'は、先週最初の会議が開催された。当初の日程の通りならば、今年第2四半期中に'松島サービス
ハブ化推進案'を準備しなければならないが、時間が迫っている。

TFだけでなく。休業状態にある委員会も多数ある。政府が民官合同で非課税・減免縮小と地下経済陽性化のために2月に発足した'租税
改革推進委員会'は、4月から開かれずにいる。大統領職引継ぎ委員会が発表した国政課題に名前を上げたこの委員会では、公約財源
準備と中長期税制改革を議論することにしていた。しかし、先月の追加補正予算編成などで担当課の業務量が急増して延ばされている。
これにより企財部税制室は、別に'非課税減免整備TF'と'地下経済陽性化TF'を新たに作ることにするなど、TFの数はさらに増えることになった。

昨年、きちんとに開かれていたにもかかわらず、今年に入って会議が全面中断された委員会もある。企財部は4月‘中長期戦略委員会’
を通じて、経済復興・国民幸福・文化隆盛のような新政府の国政課題キーワードに対する長短期解決案を模索すると明らかにした。しかし、
今年に入りこの会議は一度も開催されていない。昨年、1ヶ月に1回会議が開いたのとは対照的だ。企財部関係者は"まだ今年の開催計
画が準備されていない"として“経済長官会議などの他の主な会議体制があり、今後どのような役割をどのように行うべきなのか悩んでいる”
と話した。
（続く）

>>150
企財部は4月の大統領業務報告で、国政課題を遂行するために10余りのTFと5〜6の委員会を運営すると明らかにした。部署間の仕切り
をなくしてTFを通じて協業を強化するという趣旨だったが、以前の政府のように役割が曖昧なTFを量産する事にならないかとの懸念が大
きい。企財部関係者は“長・次官主導以外のTFや委員会が、推進力を持って運営するのは難しいうえ、各部署のへ挨拶が遅くなり運営に
支障がでるようだ”と説明した。

[朝鮮Biz：ヤ・ンイラン記者]

＃「担当部署が決まっていません」とか、「忙しくて会議が開けません」とか、「他部署への挨拶が遅れて運営できません」とか…
役人の釈明を聞く限り、色々な意味で何もかも終わっていますねｗ
本当に役人って言うのは…

>>141
＞契約栽培
韓国人のメンタルだと、現物が動く時点の目の前の相場に比べて
損に映る値で取引しなければならないことに我慢できずにキレて
問題を起こすケースが出てくるんじゃないかな

＃今週は、先週に続き南洋乳業に端を発した「『甲』がどうのこうの」という記事と、CJの裏金問題が非常に多かったですね。
こういったヘッドラインの記事が多いと言うことは、多くの市民の感情の表出なのだと思います。
パク・クネも政府ももちろん財界も、行き過ぎた経済民主化は避けたいわけですが…
大統領選の時にあれだけ煽り、そしてこれだけ色々なスキャンダルが噴出すると、難しいのではないかな？と思われます。
円安絡みの記事もいつものように多かったのですが、論調が次第に「円安だって大丈夫」に変わりつつあります。あと、「アベノミクスは失敗
するのでは？」と言う願望半分の記事も増えました。
特に昨日の日経暴落で、「アベノミクスの失敗か」と言う、喜びの願望をそのまま書いているような記事が、今朝は多かったのですね。
東京が上げ基調で始まるとなりを潜めましたがｗ
結局、乱高下の末、上げて終わりましたが、韓国の記者さんには満足していただけましたでしょうか？ｗ

あと、経済以外では、殺人ダニのニュースが多かったですね。
いや、買収だの買春だの性接待だの強姦だのセクハラだのの文字を見なかった日はありませんでしたが、これは平壌運転ですからｗ
昨日は、ノ・ムヒョンの命日で色々記事がありましたが、中央日報の「ノ・ムヒョン系の政治家もノ派閥離れ」という記事は印象的でした。
要は、この前の大統領候補だったムン氏の半ば引退で、ノ・ムヒョン派閥の議員は全員2線以下になり、影響力が無くなったという内容でした。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
皆様、良い週末をお過ごし下さい。

支援

今年ハウスプア2万2千世帯債務調整(総合2報)
銀行圏・住宅金融公社・ケムコ、ハウスプア支援本格化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/24/0301000000AKR20130524100851002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン=翌月から金融圏が全方向的なハウスプア(持ち家貧困層)債務調整に入るにつれ今年
だけで2万2千世帯が恩恵を見ると予想される。

金融委員会は24日ソウル、中区明洞銀行会館で国内金融持株社会長懇談会を開いて金融産業懸案を議論して、ハウスプア支援のための
銀行圏自らのプリワークアウトと競売猶予制度の活性化に合意したと明らかにした。

これに伴い、都市銀行は翌月17日から自らのプリワークアウト(事前債務調整)を活性化する計画だ。

銀行自らのプリワークアウトは延滞恐れがあったり延滞期間が90日未満の借主のように償還能力はあるが償還に困難を経験する貸出者に
債務調整をする制度だ。 現在の国民銀行など一部銀行が施行している。

銀行は今後借り手が債務調整を申請すれば償還条件(最長35年間分割償還)に変えて延滞利子減免、従来貸し出し中途償還手数料免除など
支援をする。

また、借り手が要請すれば銀行が延滞発生後最大6ヶ月まで競売申請と債権売却を先送りする競売猶予制を活性化して猶予期間に借り手
が自発的に住宅を売って元利金を償還すれば既存延滞利子は減免してくれる。

銀行連合会関係者は"申請者の延滞利子を減免してあげることにしたのが既存債務調整から一歩進んだ点だ"として銀行ごとに借り手の
償還能力を検討して償還期間と減免率を決めるだろう"と話した。

住宅金融公社も失職などで所得が減った借り手の住宅担保貸し出し債権を買いとって元金償還を猶予する'適格転換貸し出し'を今月31日
から施行する。

ハウスプアの借り手が銀行貸し出しを適格貸し出しで切り替えれば公社がこれを買いとって流動化する方式だ。

(1/2)つづく

>>155 つづき

所得減少率により最長10年まで元金償還を猶予受けることができる。

夫婦合算年所得6千万ウォン以下、1世代1住宅(住宅価格6億ウォン以下・専用面積85�u以下)保有者であり貸し出しが2億ウォン以下である
借り手が申請対象だ。 また、全体貸し出し期間の半分以上または、3年が過ぎた貸し出しでなければならない。

適格貸し出し転換時担保認定比率(LTV)は既存貸し出しLTVを認める。

ケムコ(資産管理公社)が3ヶ月以上滞った住宅担保貸し出し債権を買いとって債務調整をする'不良債権買入制度'も今月31日から本格施行される。

やはり夫婦合算年所得6千万ウォン以下、1世代1住宅(住宅価格6億ウォン以下)者が申請対象だ。

借り手は固定金利で30年間貸し出し金を分割償還して2年の間元金償還を猶予受けることができる。

借り手が住宅持分一部または、全部をケムコに売ってその住宅を賃借りして生きて、一定期間が過ぎた後公社に売却した価格で持分を買い
戻して行けるようにする持分売却支援制度も共に施行される。

キム・ヨンボム金融委金融政策局長は銀行圏プリワークアウト活性化で9千億ウォン、住宅金融公社とケムコの住宅担保貸し出し債権買い
入れで1兆1千億ウォンなど今年2万2千世帯が2兆ウォンの債務調整恩恵を受けることができると見通した。

金融委はただしこのような大規模債務調整と各種懸案に対する議論の中に一角で'金融冷遇では'を提起するのと関連、憂慮を表わした。

シン・ジェユン金融委員長は'金融を冷遇するという話が出てそうでないとのメッセージを市場に投げたかった'として'(金融産業発展のために)
巨大談論でなく具体的で手で捕えられるビジョンを作ろうと思う'で明らかにした。

引き続き'海外進出で活路を見出してノンバンキング(ノンバンク)部門を活性化しなければならない'として'金融持株社の具体的な提案
は可能な助けてこそ(受け入れてこそ)すること'と話した。
(2/2)おわり

>>140　解説乙です。　>>153　おつかれさまでした。

>>153
乙でした

日証券市場暴落他人事?"主要国証券市場同伴暴落憂慮"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003054130&office_id=008&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130524&page=1

[マネーツディ シン・ヒウン記者][キム・チュンス韓銀総裁"順次的出口戦略使っても変動性は大きくなって"]

キム・チュンス韓国銀行総裁が米国量的緩和出口戦略の爆発力を憂慮する発言を相次いで出した。 二日連続深刻に揺れ動く日本証券市場
が'他人事'でないという警告だ。

キム総裁は24日ソウル、中区韓銀でBoAメリルリンチ、大和、UBS,JPモルガンなど投資銀行(IB)専門家と懇談会を主宰した席で米国の早期
量的緩和出口戦略摸索にともなう日本証券市場急落を言及して"主要国証券市場が一緒に暴落することができる"と憂慮した。

キム総裁は"順次的出口戦略を使っても市場の変動性は大きくなること"としながら"非伝統的な通貨政策を展開する過程で株価急落状況を
幾度も体験することになるだろう"と予測した。

彼は"昨日バーナンキの演説は量的緩和の両面性をバランスが取れているようだ指摘した"として"特に出口戦略をしながら住宅担保付債権
(MBS)を売らない方法もあるという点を示唆したことは大きい変化の方向"と評価した。

キム総裁はしかし"歴史上0%台金利に降りて行っていったことは大恐慌時期しかない"として"今回も米国は時間の問題で(正常金利に)帰って
くると思われるが、てヨーロッパ連合、日本、英国などが問題"と指摘した。

彼はまた"これらの国の出口戦略が同時に起きれば直ちに大変だが順に起きれば変動ができて私たちにあたえる影響が侮れないだろう"と話した。

ヨーロッパ、日本などが依然として景気不振から抜け出せずにいる状況で米連邦準備制度(FRB)が景気回復を理由に資産買い入れ規模を
縮小してグローバル流動性をかき集め始めれば各国証券市場で資金が急速に抜け出て衝撃を受けることができるということだ。
国内に投資した外国人投資資金が一挙に抜け出ながら外国為替危機に陥った過去私たちの経験が周辺国で繰り返す可能性を排除すること
はできない状況であるわけだ。

(1/2)つづく

>>158 つづき

だからベン・バーナンキ米連準議長の量的緩和早期縮小の可能性示唆発言一つにも主要国証券市場は極度に敏感に反応した。 日本日経平均
株価指数(225種)は去る23日7.3%急落したし中国、上海総合指数は1.13%、英国、ドイツ証券市場はそれぞれ2%台下落傾向を見せた。
日本証券市場はこの日も大幅の騰落を繰り返す'板跳び'市場の勢いを演出した。 ウォンドル為替レートも23日14.7ウォン沸き上がって
この日小幅下落傾向に転換した。

キム総裁は去る3月から米国経済が思ったよりはやく回復しながら量的緩和出口戦略が前倒しになることができるという憂慮を着実に提起
してきた。 最近になって実際に米国の経済指標が改善傾向を継続しながらこのような憂慮が次第に現実化されている姿だ。

キム総裁は3月20日経済動向懇談会で"当初量的緩和は早ければ今年の末、遅れれば来年初めまで、出口戦略はそれより1年後ぐらい始め
ないかと思ったが米国経済が回復してすぐに整理する必要があるではないかという話が出てきている "と伝えた。

去る10日'2013国際金融協会アジア最高経営者サミット'基調演説では"今後出口戦略施行で先進国金利が上昇すれば先進国債券保有資産
で損失が発生してこれまで流入された海外資金が急激に流出してローンの焦げ付き、市場流動性収縮が発生することがある "と警告した。

去る22日には"米国量的緩和が終わる場合、新興国銀行が利率リスク(危険)に処することができる"として"銀行が追加資本要請をするべき
かを悩む困難に出会うことができる"と憂慮した。

(2/2)おわり

'興行失敗'マンド、香港入城不発
証券市場上場作業ひとまず中断
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002885862&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/05/24/2013052471241_AA.7485162.1_59_20130524172741.jpg

韓国経済 �U 2013-05-24 17:27　アン・ジェグァン記者

国内企業では初めて香港証券市場上場を狙っている自動車部品業者マンドが上場作業を中断した。

晩稲は24日子会社マンドチャイナホールディングスの香港取引所上場を延期することにしたと公示した。
香港市場でマンドチャイナホールディングス公募株人気があまりなかったせいだ。

マンドチャイナホールディングスは今回の企業公開(IPO)で新株と旧株を混ぜて2億4340万株を株当り6.8〜8.6香港ドル(約986〜1247ウォン)
に売ろうと出した。 このような希望公募価格は株価収益比率(PER) 7.5〜9.5倍水準で決まった。

マンド側は希望公募価格上段近隣で最終公募価格が決定されて3000億ウォン内外の資金調達を期待した。 だが、去る15日始めた公募株
申込で香港投資家は主に希望公募価格下段側に集まったと推定される。 この場合公募資金は当初マンド側の期待より少ない2300億〜2400億
ウォン水準で縮むことになる。

興行失敗原因に対して会社関係者は“中国市場に対する懐疑論が大きくなっていて円安影響に投資家が慎重になったため”と説明した。
しかしより直接的原因は母体（親企業）マンドの株価急落が挙げられる。 マンドは先月グループ内流動性危機を体験している漢拏建設
を生かすために3000億ウォン台資金を支援した後国内証券市場で株価が急落した。

業界関係者は“母体（親企業）マンドのPERが8倍にも達し得ないのに子会社マンドチャイナホールディングス公募株がそれより高く売る
ことは難しい状況だった”として“マンド株価が以前水準で回復すればその時再び上場を試みるものと見られる”とした。

支援

こんばんは。>>146-147関連から開始します。

高所得層も消費減、家計支出4年間で初めて減少'不況型黒字続く'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/24/2013052401603.html

　今年に入って家計消費支出が4年ぶりに減少した。景気低迷で消費心理が凍りつき、高所得層までが財布の
紐を締めたためだ。今年第1四半期の高所得層の消費支出減少率は、2003年の関連統計作成開始以来最大
になった。

　統計庁が24日発表した‘2013年第1四半期家計動向’によれば、今年第1四半期の世帯あたり月平均消費支出
は254万3000ウォンで、前年同期の256万8000ウォンに比べ2万5000ウォン(1.0%)減ったと集計された。家計消費
支出が減少したのは、2009年第1四半期(-3.6%)以来になる。

　家計消費支出の前年同期比増加率は昨年の場合、第1四半期5.7%、第2四半期3.5%、第3四半期2.2%、第4四
半期2%と減少を続けていて、ついにマイナスに至ったのだ。物価上昇率を考慮した実質家計消費支出は、すでに
昨年第3四半期からマイナスになっていた。今年第1四半期の実質家計消費支出は前年同期比2.4%減って、昨年
第3四半期-0.7%、4分期-0.3%よりも減少幅が大きかった。

◆財布を閉じる高所得層、消費支出減少率が統計作成以来最高に
　今年に入って家計消費支出が大きく減ったのは、高所得層まで財布を閉じているためだ。第1四半期に所得
上位20%の月平均消費支出額は396万6000ウォンで、昨年より2.8%減少した。これは世界金融危機直後の2008年
第4四半期-0.3%、2009年第1四半期-0.7%、同年第2四半期-1.8%よりも大きい。統計庁が2003年から全国単位で
家計動向調査の作成を開始して以来最も低い数値だ。所得上位20%の消費支出額増加率は、昨年第1四半期
6.4%、第2四半期5.1%、第3四半期5.1%、第4四半期4.4%と、比較的着実に高い増加率を見せていたが、今年に
入って大きく減少したのだ。

　低所得層も消費を大きく減らした。所得下位20%の家計消費支出は、前年同期比1.9%減った127万4000ウォンと
集計された。高所得層と低所得層の両方が消費を減らしたことで、可処分能所得に占める消費支出の比率を
示す‘平均消費性向’も、前年同期比2.1%ポイント下落した75%に落ちた。

(1/2)　つづきます

>>162　つづきです


　品目別で見ると、食料品・非酒類飲料(-1.6%)、酒類・タバコ(-2.7%)、家庭用品・家事サービス(-0.3%)、飲食・
宿泊(-0.1%)、その他商品・サービス(-12.3%)のように、家計の努力で消費を減らすことができる品目の支出は
減ったが、通信(1.8%)、交通(1.9%)、医療・保健(2.9%)など価格上昇分をそのまま受け入れなければならない
品目の支出は増えていることが分かった。

◆家計の‘不況型黒字’続く、‘所得は小幅増えたが支出を大きく減らした結果’
　第1四半期の月間平均所得(名目)は419万3000ウォンで、前年同期より1.7%増加した。物価上昇を勘案すれば
0.3%増に終わった。家計所得の前年比増加率は、第1四半期6.9%、第2四半期6.2%、第3四半期6.3%、第4四半期
5.4%と増加してきたが、その増加幅が大きく縮小している。増加幅は2009年第3四半期に-0.8%を記録して以来
最も低かった。

　家計所得は多少増えているのに対し支出は大きく減ったことで、家計の‘不況型黒字’は続くと見られる。2人
以上世帯の月間平均家計黒字額は84万8000ウォンで昨年より10.8%増えた。家計黒字は家計の可処分所得
(全所得から税金を除いたもの)から消費支出を除いた金額をいう。

　所得上位20%の月平均所得は831万7000ウォンで前年比1.6%増加し、所得下位20%の月平均所得は128万9000
ウォンで前年比6.7%増えた。全所得から税金を除いた可処分所得は339万1000ウォンで、前年同期比1.7%増加
した。可処分所得に黒字額が占める黒字比率は25%で、昨年同期より2.1%ポイント増えた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜日本のコピーはお手の物なのだから、アベノミクスを真似ればよい。

　 。。
　゜○

アベノミクスはウリナラ起源、クネノミクスは日帝残滓！支援

朴大統領"CEPA妥結で韓・インドネシアの経済協力飛躍的発展"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013052416471722384

　朴槿恵大統領は、韓国とインドネシアが交渉を進めている両国の包括的経済パートナー協定(CEPA)が妥結
すれば、経済協力関係が飛躍的に発展すると話した。

　朴大統領はユドヨノ　インドネシア大統領の特使として訪韓したカイロール・タンジュン　インドネシア国家経済
委員長と24日に大統領府で会談し、このような意向を明らかにした。

　この席で朴大統領はユドユノ大統領の親書を受け取った後、▲修交40周年を契機とした両国間友好協力増進
▲両国間通商・投資拡大など実質協力強化案▲北朝鮮問題などに関して意見を交換した。

　朴大統領は"ユドユノ大統領との緊密な協力下に、アセアンの中心国であるインドネシアとの関係が持続的に
発展していくことを希望する"として、タンジュン委員長は"ユドユノ大統領が、韓国との通商、投資分野での
新たな協力拡大に高い関心を持っていて、特に韓国企業の技術力が優れている製鉄・交通システム・防衛産業
などの分野で、両国間協力がさらに多く成り立つことを願っている"と伝えた。

　朴大統領はまた"現地にポスコや韓国タイヤなど、多数の韓国企業が進出していることを知っている"として、
これら企業の投資が円滑に進められ、両国の利益へ寄与が続けられるるようにインドネシア政府の格別の関心と
協力を要請した。

　続けて"インドネシア経済開発計画マスタープラン作成過程に、韓国が核心パートナーとして参加していること
を喜ばしいことと考える"として、"現在交渉が進められている両国の包括的経済パートナー協定(CEPA)が妥結
すれば、両国間の飛躍的な経済協力関係発展に寄与すると期待する"と付け加えた。これに対しタンジュン委員
長は、"ユドユノ大統領もこれを切実に願っている"と応じた。

　朴大統領は最近の北朝鮮発リスクと関連した政府の立場を説明して、ユドユノ大統領が北朝鮮問題に関する
我が政府の立場を支持してきたことと、朝鮮半島の平和と繁栄増進のために積極的に寄与してきた点を評価した。

　 。。
　゜○ 　。。
　　　　 ゜○

三星研"今年に入って消費心理小幅改善"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013052409523743733

　今年に入って、我が国の消費心理が少しずつ改善されていることが明らかになった。

　24日三星経済研究所の'2013年第2四半期消費者態度調査'資料によると、第2四半期の消費者態度指数は
47.3で、前期の46.4からり0.9ポイント上昇した。昨年第4四半期から3期連続で上昇している。

　三星経済研究所イ・ウンミ首席研究員は"景気鈍化で消費心理不振が長引いているが、住宅価格下落傾向が
落ち着いて物価も長期間安定しているため、消費心理が小幅改善されていると見られる"と解説した。

　所得階層別では所得2分位(所得下位40〜20%)を除いた全ての層で、消費者態度指数が前期より上昇した。
所得3分位と4分位は、前期比でそれぞれ2.4ポイントと1.8ポイント上がって、全指数上昇幅の0.9ポイントを大きく
上回った。

　しかし消費心理は依然として停滞している。消費者態度指数は7期連続で基準値の50を下回っていて、現在の
景気判断指数も34.7と、消費者態度指数の5種の下位構成指標で最も低い水準だ。現在の景気に対する消費者
の判断が、依然として悲観的という意味だ。

　未来景気予想指数は前期より2.5ポイント下落した52.4を記録して、未来消費条件に対する認識も否定的だ。

　希望はある。物価予想指数は69.3で前期より2.6ポイント下落して、2009年第3四半期以来最も低かった。雇用
状況展望指数も前期53.3より小幅下落した52を記録したが、2四半期連続で基準値の50を上回った。

　イ研究員は"全般的に民間消費が急速な回復をすることは難しい"としたが、"物価不安緩和、雇用状況に対する
肯定的展望優勢などで、今後消費不振が深刻化することはないだろう"と見通した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜将来もっと支出が増えそうだと、消費を手控えているのでは？
本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。支援

乙でした

■'ハーグ児童養子縁組協約'署名…"児童輸出国の汚名脱ぐ"
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2013052414420872303
＠マネートゥデイ　　キム・セグァン記者

我が国が国際社会からの要請受け入れて'ハーグ国際児童養子縁組協約'に24日署名した。これまで'児童輸出国'と
いう汚名を受け入れた我が国に、自身が生まれた国の家庭で育つ権利を保障する国際児童人権基準が導入されたのだ。

保健福祉部(長官チン・ヨン)はこの日、チン・ヨン長官がオランダ総理室で'ハーグ国際児童養子縁組協約'に
署名したと明らかにした。

この日の書名式にはオランダ イディス スキーパース(Edith Schippers)保健福祉スポーツ部長官、ダムワジー
(Damoiseaux)外交部条約局長、ブレナスコニ(Brenasconi)ハーグ国際司法会議次期事務総長がチン長官と共に
参加した。

'ハーグ国際児童養子縁組協約'は他国に養子縁組される児童の安全と権利保護のために国際養子縁組の手続きと
要件を規定した国際条約で、1993年締結されて(1995年発効)全世界90ヶ国が加入している。

協約には'元家族保護が原則であり、元家族保護が不可能な場合、国内で保護できる家庭を探して、それでもなければ
国際養子縁組をするようにする'という原則が掲載されている。

協約署名がオランダ政府機関で進行された理由はオランダが協約の批准書受託国家(Depositary)役割をするためだ
というのが福祉部の説明だ。

(1/2)

>>171　続き

これまで我が国は主要養子縁組国中で唯一協約に加入していなくて、UNなど国際社会と国会からの協約加入の要求を
受け入れた。

福祉部は昨年養子縁組特例法および民法の大々的改正で養子縁組の'家庭裁判所許可制'と'養子縁組熟慮制'が導入され
里親資格強化と離縁要件が厳格になるなどの制度変化で、協約加入のための法的・制度的基盤が造成されたと判断した。

チン長官は"今回の署名は私達の子供たちが生まれた国の家庭で育つ権利を最大限保障して、国際養子縁組児童の
安全と人権の責任を負うことによって児童人権水準を国の品格に合うように整備するというわが政府の意志を国内外に
明確に見せる契機になる"としながら"今後追加的履行立法と、養子縁組専門担当組織設置などの必要な制度整備を
完了する"と話した。

(2/2)おしまい
>>168乙です

■パク・クネ大統領財産いくらか見たら思ったより…
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=402664
＠毎日経済

パク・クネ大統領の財産が25億5861万ウォンであることが分かった。

政府公職者倫理委員会は24日、公職者倫理法によりパク大統領、新政府国務委員、次官級以上大統領秘書室高位
公職者27人の1人当りの平均財産額は18億6450万ウォンとした。

パク大統領とホ・テヨル大統領秘書室長と首席秘書官、パク・フンニョル大統領警護室長など大統領府次官級以上
11人の財産平均額18億9237万ウォンだ。チョン総理を含んだパク・クネ政府初代内閣国務委員16人の財産平均額は
18億4534万ウォンで、大統領府高位公職者平均より少し低かった。

パク・クネ政府の初代国務委員と大統領府次官級以上の平均財産は2008年4月イ・ミョンバク政府就任初期の大統領府
大統領室次官級以上35億5652万ウォン、国務委員32億5327万ウォンの半分水準だ。反面MB政府の末期の大統領府
大統領室次官級以上18億2216万ウォン、国務委員17億2785万ウォンよりは多い。

新政府高位公職者の中で財産が最も多い公職者は46億9739万ウォンを申告したチョ・ユンソン女性家族部長官だ。
引き続きヒョン・オソク経済副総理が41億7665万ウォン、チン・ヨン保健福祉部長官が38億4656万ウォンで後に続いた。

チョン・ホンウォン国務総理は18億7739万ウォンの財産を登録したし、ソ・ナムス教育部長官5億9302万ウォン、
ユン・ビョンセ外交部長官9億4377万ウォン、リュ・ギルジュ統一部長官1億7536万ウォン、ファン・ギョアン
法務部長官21億5688万ウォンを登録した。

また、ユ・ジンリョン文化体育観光部長官15億1473万ウォン、ユン・ソンギュ環境部長官19億2012万ウォン、
パン・ハナム雇用労働部長官3億3486万ウォン、ソ・スンファン国土交通部長官12億8034万ウォンを登録した。

公職者倫理委は登録された財産内訳の取得経緯と所得源など財産形成過程などを8月末まで審査して、登録財産で
偽りを記載したり重大な過失で脱落または、間違って記載した場合、公職者倫理法により警告、過怠金賦課、
懲戒議決要請などの措置を科す。

（おしまい）

米'アップル ファン'のサムスン株式投資記<CNNマネー>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=67646

(ニューヨーク=連合インフォマックス)チョン・ソンミ特派員=自称'アップル ファン'という米国人デーブ カスノのサムスン株式投資は
容易なことではなかったとCNNマネーが24日報道した。

インターネット マーケティング専門家であるカスノはアップルのファンでアップル株式を200株ぐらい保有しているけれど、過度な
エクスポージャーが憂慮されてアップル株式下落に備えてサムスン株式に2万ドルで5万ドルほどを投資する決心した。

しかし自身のポートフォリオにサムスン株式を編入するのは容易なことではないのみならずかえって危険をさらに加重させることである
ことを知るようになったと媒体は伝えた。

米国人がサムスンが作った携帯電話を買うのは容易だが国際的企業としては特異に米国人がサムスン株式に投資したい時簡単に投資する
ほどの方法がないということだ。

サムスンは韓国証券市場に上場されていて昨年24%上がった。 同じ期間アップル株式は19%落ちた.

しかし他の多国籍企業と違いサムスンは米国証券市場に上場されていない。

サムスンはまた、米国証券市場預託証書(ADR)も提供しないでいる。

ADRは銀行が発行することで為替レートを反映して米国で取り引きされて配当金もドル貨幣で支給される。

しかし公式的なADRもない状況でサムスン株式を本当に買いたいこれらは灰色市場（グレーマーケット）に行くほかはない。

灰色市場はリスクは大きくて透明性は制限的であるところで株式の店頭取引(OTC)がなされる所だ。

OTCは伝統的な取引所外で株式取り引きがなされることで去る1分期に235件のサムスン株式取り引きが発生したと集計された。
これは投資家がサムスン株式を買うことになったとしても売却はさらに骨を折ることだいう意だ。

(1/2)つづく

>>174 つづき

チャールズ・シュワブ、イートレードなど大規模証券会社も韓国証券市場に対する直接的なアクセス権は提供していない。

韓国取引所ブローカーを対象に直接投資する方法があるがこのようになれば投資家は高い手数料と為替レート危険を耐えられなければならない。

チューダー・インベストメントのフレッド ペセット副社長は海外通貨で株式を買いとるのは危険を一段階高めることとしながら"いち投資家
がサムスン株式投資で利益を出すことができるだろうが、為替レートの流れが否定的に変われば投資金を全部失うことになるだろう"と話した。

カスノはADR投資になじむが、灰色市場でサムスン株式を買いたくはなかった。

彼はこのためにサムスン株式の比重が大きい韓国株式ファンドや上場指数ファンド(ETF)に投資することに決心した。

カスノは当初計画したように多くの投資金を投資しはしなかったが"これはサムスン株式に足をわずかに浸したようなものだ"と話した。

また、多様な企業らが編入されたファンドに投資することによって投資危険も減らすことになったと媒体は話した。

(2/2)おわり

支援

>>175　FFに売れ残りゲーム抱き合わせ販売　支援

【韓国経済】STXグループ造船部門、債権団の管理下に[05/25]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/25/2013052500494.html


【韓国】証人招致拒否のロッテ･辛東彬（重光昭夫）会長に罰金1000万ウォン[05/25]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130525-00000780-chosun-kr

競売落札された住宅不良債権規模、1兆ウォン突破
住宅担保でお金借りた後返せない債務者増加
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/24/0304000000AKR20130524102500003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2008/03/12/PYH2008031206790001300_P2.jpg
不動産競売場.<<聯合ニュースDB>>

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者=不動産競売市場で住宅を担保にした不良債権(以下住宅NPL)物の落札値総額が初めて1兆ウォンを突破した。

住宅を担保で金を借りた後元利金を返せないで家を奪われる債務者がそれだけ増加したという意だ。

不動産テインは2006年から現在まで競売に出てきた住宅NPL物4万6千81件を年度別で分析した結果昨年落札値が1兆2千270億ウォンに達して
関連統計を集計し始めた2006年以後初めて1兆ウォンを渡したと25日明らかにした。

住宅NPL物は昨年1年1万2千299件が競売に送って4千6件が落札された。

落札値総額は2006年554億ウォン、2007年2千27億ウォン、2008年2千811億ウォン、2009年4千555億ウォン、2010年7千84億ウォン、2011年
9千873億ウォンを記録して6年連続上昇した。

2006年以後住宅NPL市場規模が20倍以上増えたわけだ。

不動産テインのチョン・テホン チーム長はこれに対して"2010年以後国内住宅市場の沈滞が深刻化されて家を担保で金を借りた後元利金
を返すことができない債務者の数字に比例して銀行の新規住宅担保不良債権規模が持続的に大きくなった"と分析した。

実際の去る2月金融監督院が発表した'国内銀行の不良債権現況'によれば新規住宅担保不良債権規模は2009年1兆8千億ウォンから昨年2兆
6千億ウォンに増えた。

支援

支援

ベトコン殺戮を体験できるテーマパーク in 韓国
http://netanarugazou.doorblog.jp/archives/25817345.html
http://livedoor.blogimg.jp/defugon/imgs/a/1/a13b76fd.jpg

こんばんは。今日はこの一本だけです。

シン・ジェユン"金融産業付加価値10%に引き上げる"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013052410415573687

　金融当局が、今後10年間に金融産業が創り出す付加価値の比率を、我が国経済の10%水準まで拡大する
内容の、'10.10バリューアップ'ビジョンを推進すると明らかにした。金融業界はハウスプア支援のために、銀行
自らのプリワークアウト活性化と競売猶予制施行を約束した。

　シン・ジェユン金融委員長は24日、チェ・スヒョン金融監督院長と銀行持株6社会長と持った懇談会で"今回の
政府に、'金融産業に対する青写真がない'、'金融を冷遇している'と評価されていることを知っている"として、
"'金融冷遇論'が杞憂であることを示すために、このようなビジョンを用意した"と話した。

　シン委員長は、"我が国の経済で金融業が創り出す付加価値の比率は1990年代中盤に6%台に進入し、2005
年に6.9%に到達した以後は停滞している"として、"我が国と経済規模が近いオーストラリアでは10%台だという
点を勘案すれば、我が国の金融産業は独自の産業として富を創り出して拡大することに、相対的に微弱だった"
と推進背景を説明した。

　シン委員長は10.10バリューアップビジョンに対して、"単純に数字上の目標ではなく、'実際に創出される富'を
基準として、我が国の金融の質的充実を指向することを意味する"と言及した。10.10バリューアップビジョンは、
代替投資商品活性化と金融会社の海外進出積極的に促すことを主な骨子としている。

　シン委員長はこれと関連して"私的年金と不動産金融市場の体系的な管理と育成を積極的に推進する一方、
金融諮問業と長期・低リスク、中収益を追求できる代替投資商品活性化も、金融産業発展の原動力とみなす"
と明らかにした。

　彼は特に"金融業がプラスアルファの付加価値を作り出すためには、私募ファンド、ベンチャーキャピタル、PF
金融がより一層活性化して、健全に育成される必要がある"と強調した。

(1/2)　つづきます

>>183　つづきです

　海外進出に関連しては、"金融韓流を広めて成長動力を確保することができる"と言及した。彼は"アジア新興
国に基本テクニックとノウハウを備えた我が国の金融会社が進出するならば、大きい変化ではなくても金融先進
国との競争で十分な競争が可能になるだろう"と話した。

　同時にシン委員長は出席者に、資金を必要とする企業や事業の成長段階に合わせた、経営・戦略・マーケティ
ング・M&Aなどのサービスを提供して、企業の富を積極的に高められる機能を強化することを注文した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ハァ？国外進出なんて、何年前から言っているんだ？

永遠に来ない○年後って事じゃ　支援

>>183
おつかれさまです

それ以前に、国に強制的に企業や国民の借金の尻ぬぐいをさせられている時点で
海外展開する余力なんて根こそぎ刈り取られますってｗ

海外離脱できた企業だけが生き残る支援

■CJ秘密資金造成は経営権継承？
イ会長持分42%・息子ソンホ氏0%
持ち株会社特性上、継承のために持分贈与必須…イ会長配当額での継承費用対処も大変で
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=403494
＠毎日経済　キム・ドンウン記者/オ・スヒョン記者

イ・ジェヒョンCJグループ会長が大規模秘密資金を作った理由は経営権継承のためという分析が出てきている。
CJグループは2007年持ち株会社体制に支配構造を切り替えていて、イ会長のグループ支配力は堅い状況だ。
したがって経営権を子供に譲る時に発生する贈与税問題の他には危険を押し切って巨額の秘密資金を作る必要が
ないということだ。

24日金融監督院電子公示システムによれば、イ会長はグループ持ち株会社であるCJの持分42.3%を保有している。
イ会長は膝下に1男1女を置いているが、これらのCJ持分率は微小だ。
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/05/image_readtop_2013_403494_1369395841927783.jpg

長女であるギョンフゥ氏だけ0.13%持分を持っていて、息子であるソンホ氏にはCJ株式が最初からない。したがって
彼らが今後イ会長から経営権を受け取ろうとするならば、大規模株式贈与が必要な状況だ。そのため証券業界では
イ会長が実際に秘密資金を用意したとすれば、今後子供に経営権を継承する時に納付しなければならない巨額の
贈与税など継承費用を用意しようとする意図があったことという分析が出てくる。

ある証券業界関係者は"オーナー一家の境遇で持ち株会社体制の最も大きいリスクは継承と経営権強化の相反する
問題をどのように解決するか"として"このような背景で企業オーナーの秘密資金造成は基本的に経営権継承と
対応していることが多い"と説明した。

捜査を担当している検察の見解も同じだ。ある検察関係者は"秘密資金造成の最も大きい理由は経営権を守るのに
必要なお金を作ったり、相続のためのもの"としながら"CJグループも経営権継承に必要な資金を海外で作った
可能性が大きい"と話した。相当数のグループは持株会社体制でグループを再編しながら一部相続する場合が多い。
だがCJは2007年持株会社に切り替えながら特別な持分相続がなかった。

(1/2)
>>184乙です

>>188　続き

CJグループ上場企業は他の大企業に比べて配当指向が高くなくて、イ会長が経営継承費用を用意するのが困難である
可能性も提起される。イ会長はCJ、CJ第一製糖、CJ E&M、CJプレシウェイ、CJオーショッピングなど主な上場企業の
持分を持っているが、今年の初め81億6000万ウォンの配当を受けた。

このような配当金額は他の財閥総師に比べては大きくない金額だ。財閥ドットコムの分析によれば、各企業総帥が
今年あげた配当所得規模は△イ・ゴンヒ サムスン電子会長1241億ウォン　△チョン・モング現代車グループ会長
484億ウォン　△チェ・テウォンSKグループ会長238億ウォン　△ク・ポンムLGグループ会長192億ウォンなどで、
イ・ジェヒョン会長の配当所得を大きく先んじる。

持分贈与なくとも経営権継承が可能な循環出資構造とは違い、継承のためには持ち株会社持分贈与が必須の持ち株
会社だけの特性が結局今回の秘密資金造成疑惑につながったという分析もある。

循環出資構造会社は継承が予定された子供が資本金を出して系列会社を設立した後、グループ系列会社の集中支援の下
持分価値を育てて循環出資の輪の中に編入させる方式で企業支配力を握ることができる。だが、支配構造が透明な
持ち株会社体制では公開された持分贈与に出なければならず、贈与税納付負担が大きい。また他の資本市場専門家は
"我が国の贈与税額は世界最高水準で企業オーナーは便法贈与に対する誘惑が多い"と説明した。

実際のイ会長が入っているCJ持分価値は市価基準として1兆5000億ウォンに達していて、このような持分を全量子供に
贈与する場合、納付しなければならない贈与税額は8000億ウォンに肉迫する。

また、持ち株会社転換過程で相対的に疎外された姉イ・ミギョンCJ E&M総括副会長と、弟イ・ジェファン財産
コミュニケーションズ代表に対する補償の必要性も秘密資金造成の背景に指摘される。

証券業界関係者は"CJが無難に持ち株会社体制に転換できた背景には姉と弟の協力と譲歩が大きかった"と説明した。

(2/2)おしまい

支援

【韓国】李明博、「盧武鉉4周忌にゴルフ」〜物議に･･･[05/26]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=003&aid=0005168817
民主党の金玄（キム・ヒョン）議員は25日、自分のTwitterに、「盧武鉉大統領4周忌の日、
李前大統領は近くでゴルフをしたそうです」と言いながら、「時と場合によってやっていい
事といけない事を見分ける事が人としての最小限の道理でしょう。この方は本当に」と明らかにした。


何がいけないのかわからない・・・

大統領として先輩でしかも一番近い先代だから兄のように敬えということかな？

まだ韓国に居たの？とっくに逃げ出してると思ったよ支援

国内24グループ租税避難所法人資産5兆7千億ウォン
SKグループ63、ロッテグループ12、現代グループ6の法人保有
グループ別資産韓火（ハンファ）グループ1兆7千億ウォンで最も多くて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/24/0301000000AKR20130524188100008.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/22/PYH2013052210870001300_P2.jpg
租税避難所法人設立代理店'ポートカールリース トラスト ネット(PTN)'の確認資料.<<聯合ニュースDB>>

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=国内主なグループが租税避難所に設立した法人の資産総額が5兆7千億ウォンに達すること
が明らかになった。

26日財閥ドットコムによれば公企業を除いた資産1兆ウォン以上民間グループの中でケイマン諸島、バージンアイランド、パナマ、
マーシャル諸島、マレーシア ラブアン、バミューダ、サモア、モーリシャス、キプロスなど9個の地域に海外法人がある所は24のグループだった。

去る3月末基準としてこれらが持つ海外法人は総125、資産総額は5兆6千903億ウォンに達した。

これら地域は経済協力開発機構(OECD)が過去租税避難所で指定した所で税率が非常に低く金融規制を避けることができて脱税の可能性が
存在する所だ。

資産ではケイマン諸島の18の法人の資産総額が2兆6千490億ウォンで最も多かったしパナマ所在77の法人が1兆6千197億ウォン、バージン
アイランド所在14の法人が1兆669億ウォンだった。

引き続きマーシャル諸島所在法人が2千672億ウォン、バミューダ所在法人が662億ウォン、マレーシア ラブアン所在法人が180億ウォンなどだった。

法人数は、パナマ所在法人が全体の61.6%を占める77で最も多かった。 引き続きケイマン諸島18(14.4%),バージンアイランドが14(11.2%),
マーシャル諸島が7(5.6%)順で多かった。

租税避難所所在法人個数はSKグループがパナマに52など総63の法人を保有して調査対象グループ中最も多かった。

ロッテグループは2009年に持分を取得したバージンアイランド所在法人9を含んで総12であった。

(1/2)つづく

>>194 つづき

現代グループは総6の持ち株会社および海運業会社などを保有したし、東国製鋼グループは総6の物流会社があることが明らかになった。

STXグループは船舶賃貸会社など5、韓火グループは太陽光投資関連持ち株会社4があった。 LGグループと大宇造船海洋,現代重工業グループ、
東遠グループは3ヶずつだった。

サムスングループはパナマに電子製品販売法人とコンサルティング会社など2、CJグループはバージンアイランドに映画館運営会社など
2社、東亜ソシオ(東亜製薬)グループはマレーシア ラブアンに証券業関連会社2社を保有した。

その他現代車グループ、ポスコグループ、ヒョソン(暁星) グループ、未来アセットグループ、東洋グループ、世亜グループ、NHN,S-Oil
グループ、GSグループ、韓進グループ、韓進重工業グループも法人があった。

SKグループ関係者は"域外法人はほとんどの海運業に関連したことで事業特性上船舶を購入する時資金を出す貸し手社との関係で特殊目的法人
(SPC)を設立する"として"全部財務諸表上あらわれる部分で不法な資金とは性格が違う"と話した。

グループ別資産を見れば韓火グループの4法人が総1兆6千822億ウォンで最も多かった。 引き続きSKグループが1兆3千267億ウォン、大宇
造船海洋が7千849億ウォン、ポスコグループが4千660億ウォンで集計された。

引き続きサムスングループ3千536億ウォン、LGグループ3千342億ウォン、ロッテグループ2千62億ウォン、東国製鋼グループ1千793億ウォン、
現代車グループ907億ウォン、ヒョソン(暁星) グループ734億ウォン、現代グループ733億ウォン、CJグループが532億ウォンなどが後に従った。

韓火グループ関係者は"該当域外法である資産は中国とドイツの太陽光業者引き受けと関連したことで会社引き受けおよび事業経営のため
のものであるだけ"と説明した。

一方125の域外法人中1990年代に設立されたところはただ3法人に過ぎず残りは2003年以後に設立されたと調査された。
昨年と今年新規設立されたところも13法人に達した。

調査対象法人中昨年末基準として資産が全くなかったり売り上げ実績がない法人が全体の57%である71社に達した。

(2/2)おわり

支援

'個人借金度々返す国'…今年だけ100万人救済
引き続いた債務調整発表に債務持ちこたえる拡散
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/24/0301000000AKR20130524173900002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/20/PYH2013052006060001300_P2.jpg
韓国資産管理公社国民幸福基金受付窓口を訪れた申請者が相談している。<<聯合ニュースDB>>

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者=パク・クネ政府が社会疎外階層自活誘導を核心公約で前に出しながら今年にだけ
最大100万人余りが債務調整を通じて救済受ける展望だ。

このような大規模庶民救済は建国以来初めてだ。 しかし政府の債務減少発表がずっと出てきながら'個人負債まで国が返す'という認識の
ために債務持ちこたえるのが拡散する兆しを見せている。

26日金融圏によれば政府は今年金融委員会、ケムコ、信用回復委員会など各種機関を総動員して国民幸福基金などで100万人余りの個人債務
を減らす展望だ。

先月末に開始した国民幸福基金は一ヶ月ぶりに11万人が申請したし対象が連帯保証債務者まで増えながら今年50万人余りが恩恵を見るもの
と見られる。

今年下半期に国民幸福基金対象に'庶民金融3種セット'の美少金融、日差しローン、新しい希望胞子、延滞者まで含まれれば最大70万人余り
に達することができる。

幸福基金のまた他の形態である低金利代換貸し出し'パックダ（交換する）ローン'も対象を拡大して去る一月にだけ1万人余りが集まった。
今年の年末まで7万〜8万人が恩恵を見る予定だ。

'第2の幸福基金'も出てきた。 外国為替危機当時企業貸し出し連帯保証債務で信用不良者になった11万人も追加救済することにしたためだ。
債務を最大70%まで減らす。

信用回復委員会の事前債務調整(プリワークアウト）と個人ワークアウトも対象が拡大しながら受恵者が今年にだけ3万2千人と予想される。

(1/2)つづく

>>197 つづき

ケムコが保有する債権の債務者に対する元金30%減免、バッドバンク形態である'希望モア'債務者30%減免も今年数万人水準になると推定される。

政府は今年ハウスプア(持ち家貧困層)まで大規模に救済することにした。 ハウスプア支援のための銀行圏自らのプリワークアウトと競売
猶予制度活性化でハウスプア2万2千余世帯を生かすことにしたためだ。

問題は政府が個人債務減少に対して個別事案形態で度々発表して見たらギリギリな状態にも誠実に元金を償還してきた庶民には剥奪感を
抱かせるということだ。

最近1990年代外国為替危機という特定の時期の債務者まで救済すると政府が発表して、金融消費者連盟など消費者団体が2003年カード事態、
2008年グローバル金融危機被害者らと公平性問題を提起して対象拡大を促した。

借金を返すという意志があるが能力が不足した庶民に助けになるという当初趣旨とは違い国民に誤った信号を与えているという情況も捉え
られている。

代表事例がハウスプア(持ち家貧困層)対策を期待する集団貸し出し債務者の長期延滞だ。 住宅担保貸し出し集団貸し出し延滞率は2011年
3月0.91%、2012年3月1.48%水準だったが今年3月には1.92%まで沸き上がった。 近い将来2%突破が予想されるほどだ。

集団貸し出し延滞率上昇は住居価格下落影響が大きいが新政府の支援策に対する期待心理も大きく作用したことで金融圏では見ている。

インターネット上には政府の債務調整発表が出てくるたびに'借金返さない運動'をしなければならないという不満もあふれている。

政府主導の債務減免が最初から借金をする能力が備わっていない極貧層を逆差別するという点も問題だ。

金融当局関係者は"高金利ばく大な借金で烙印が押されて経済生活が大変な人々をそのまま置いておくより支援を通じて日の当る場所で
正常な生活をできるようにしようとの趣旨で救済策を出している"としながら"モラルハザードもありえるが失よりは得がはるかに多い
という判断をしている"と話した。

(2/2)おわり

支援

外国人債券保有額史上初めて100兆突破
23日基準韓国ウォン債権保有額100兆1702億ウォン..昨年の末対比9兆増えて
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003008000&office_id=277&mode=

[アジア経済チョン・ジェウ記者]外国人投資家の韓国ウォン債券保有額(保有残高)が史上初めて100兆を越えた。
金利引き下げ期待感などで各国中央銀行など外国人投資家の'ラブコール'が持続しているためだ。
おかげで外国人の韓国ウォン債券保有額は年初以後にだけで9兆ウォン以上急増した。

26日金融監督院によれば去る23日基準外国人投資家の韓国ウォン債券保有額は100兆1702億ウォンを記録した。
国内債券市場に投資された外国人投資家のお金が100兆ウォンを越えたという話だ。
先月末基準外国人は国内債券市場の7.2%を占めている。

先月末97兆3920億ウォンだった残額は一ヶ月が経たなくて2兆8000億ウォン近く増えた。 先月まで3ヶ月連続史上最大分(月末基準)を
更新したが、今月やはり史上最大値更新が有力だ。

去る2010年74兆2000億ウォンだった外国人の韓国ウォン債券保有残額は2011年末83兆270億ウォンを記録した後昨年末91兆160億ウォン
まで増加した。 年初以後去る23日まで国内債券市場に流入した外国人投資家のお金だけ9兆ウォンを越える。

国家別保有額を調べれば先月末基準米国が20兆4650億ウォンで全体外国人保有残額の21%を占めている。
ルクセンブルグと中国もそれぞれ16.7%、12.3%ずつを保有した国内債券市場の大手だ。

支援

<"円安悪夢これから"…韓国企業打撃深刻>
LG研"輸出企業実績打撃本格化",現代研"年末ドル当り120円"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/26/0301000000AKR20130526053100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=今までの'円安(円低・日本円価値劣勢)'憂慮は序曲にすぎないという研究機関の悲観的
展望が相次いでいる。

時差を置いて本格化する円安空襲にわが政府の追加補正予算編成など景気浮揚効果は色あせて、輸出企業らは本格的な実績悪化に苦し
められると研究機関は診断した。

円安現象は最近しばらく停滞されたが今年ずっと韓国経済を困らせるという予想が出てくる。 年末にドル当り120円まで日本円価値が
低くなれば基幹産業の深刻な打撃が憂慮される。

◇"円安影響本格化…日企業飛んで、韓企業活気がなくて"

イ·ハンルルLG経済研究院研究委員は26日'為替レート変化影響、企業実績に現れ始めた'という報告書で円安の悪影響が今や本格化し
始めたと伝えた。

円安は安倍晋三日本総理が'アベノミックス'ドライブをかけた昨年第3四半期以後本格化した。

日本円価値が低くなれば日本輸出製品の価格競争力が高まるので日本と輸出競合が激しい韓国は相対的に打撃を受ける。

ただし為替レートの動きが輸出に反映されるには多少時差がある。 それで韓国企業の実際被害はその間微小だったと分かった。

イ研究委員はしかし報告書で"円安が今年に入って日本企業には肯定的な影響を、韓国企業には否定的な影響を及ぼし始めた"と話した。

彼は実績が集計された韓国輸出企業60社を分析した結果売り上げ増加率が昨年第3四半期2.5%から4分期-1.6%、今年1分期-1.1%で大きく
悪化したと明らかにした。

(1/3)つづく

>>202 つづき

反面日本輸出企業144社の売り上げ増加率は昨年第3四半期-1.0%から4分期1.2%で韓国を追い越すと今年1分期5.1%まで沸き上がった。

営業利益率やはり韓国は2012年第3四半期4.2%、4分期1.0%、2013年1分期2.2%で円安現象が始まった以後不振が目立った。

この期間に日本輸出企業の営業利益率は5.2%→4.1%→5.0%で高空飛行中だ。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/05/26/GYH2013052600050004400_P2.jpg
<グラフィック>韓国・日本輸出企業実績推移(ソウル=聯合ニュース)チャン・イェジン記者='為替レート変化影響、企業実績に現れ始めた'
という報告書によれば韓国企業の売り上げ増加率は昨年第3四半期2.5%で4分期-1.6%、2013年1分期-1.1%で大きく悪化した。

今後の実績展望やはり韓国と日本企業の悲喜が交錯する。

現在2個以上の市場展望値が提示された702社の日本上場企業の売り上げと営業利益予想値は3ヶ月前より1.0%と0.8%上方修正された。
同じ条件の韓国企業122社に対する展望値は0.5%と4.0%下方修正された。

イ研究委員は"ウォン高・円安が本格化した期間は6ヶ月程度だが、輸出企業実績にはすでに影響が反映され始めた"として"円安はもう始
まっているだけに為替レート変化が国内企業実績に及ぼす影響は少なくないだろう"と警告した。

(2/3)つづく

支援

>>202-203 つづき

◇"今年最悪の円安予想…景気浮揚無力化憂慮"

最近日本円価値の下落幅は今まで円安時期をあわせて最高水準だと現代経済研究院は明らかにした。

現代経済研究院が出した'日本円価値急落と韓国経済に及ぼす影響'報告書(イム・ヒジョン研究委員、キム・チョング専任研究員)に
よれば円安現象が始まった昨年9月から最近まで日本円はドル当り78.2円から100.9円に価値が22.5%急落した。

これは今まで3回にかけた円安時期中日本円価値下落幅が最も大きかった2次(1995年6月〜1996年7月)円安の22.8%(84.5→109.4円)に
近接した水準だ。 1次(1988年6月〜1990年5月)円安の17.3%(127→153.5円)と3次円安(2004年11月〜2007年6月)の14.5%(104.8→122.6円)
をふわりと跳び越える下落幅だ。

報告書は"主な投資銀行は円安現象が今後1年間持続すると見ている"として"今傾向のとおりならば円・ドル為替レートは今年上半期末
ドル当り110円、年末120円台まで上昇するものと見られる"と展望した。

円安は韓国の輸出競争力を弱化させて今年年平均日本円がドル当り100円を記録する場合、国内総輸出は5千334億ドルで昨年より2.6%、
110円である場合、5千202億ドルで5.2%、120円である場合、5千80億ドルで7.3%減少すると予想される。

円安が我が国の貿易収支に悪影響だけ与えるのではない。 日本円価値が下落するにつれ国内輸入は減る。 しかしこれは輸出減少幅には
至らなくて今年平均日本円がドル当り100円なら貿易収支黒字は昨年より15億ドル少ない268億ドル、110円なら100億ドル少ない183億ドル
になると見ては予想した。

今年平均日本円がドル当り100円を記録すれば国内経済成長率は約0.2%ポイント減少すると展望された。 これは最近17兆3千億ウォンの
追加補正予算編成が持ってくる成長率向上効果0.3%ポイントに次いで景気浮揚政策を無力化するわけだ。

報告書は"円安による輸出競争力弱化は国内企業の価値を落として株式市場萎縮でも続く"と付け加えた。

(3/3)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

悪夢支援

>>191
儒教が根強いからかな支援

>>202　の日本に関する好調数字は金額を円で見た場合？
数量で見たりドルで見たらどうなんだろうか

今週の予定
■主要機関報道計画(27〜31日)

◇27日(月)
▲企画財政部

08:30 2013年3月人口動向
14:30第7次経済関係長官会議開催

▲韓国銀行

06:00 2013.5月消費者動向調査

◇28日(火)
▲産業通商資源部

16:00 UAE原子力発電所工事順調に進行中

▲韓国銀行

配布時2013年第9次(5.9日開催)金融通委議事録公開

◇29日(水)
▲韓国銀行

08:00 2013年4月国際収支(暫定)
12:00 2013年1/4分期産業別貸し出し金

▲農林畜産食品部

11:00政府米目標価格変更同意書国会提出　　　　　(1/2)

>>209　続き

◇30日(木)
▲企画財政部

00:01スイス国際経営開発院(IMD)国家競争力指数発表
08:00 2013年4月産業活動動向
12:00 2012年度財政事業成果評価結果
17:00 2013年6月国庫債発行計画および5月国庫債発行実績

▲韓国銀行

06:00 2013/1.4半期中機関投資家の外貨証券投資動向
06:00 2013年5月企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)

▲金融委・金融監督院

12:00 ‘13.4月末国内銀行の貸し出し債権および延滞率現況

▲公正取引委員会

12:00 13年度大企業集団株式所有現況および持分も分析?公開

◇31日(金)
▲企画財政部

08:30 2013年1分期(累計)中央政府財政収支
12:00 2012会計年度国家決算報告書などの国会提出
20:00ヒョン・オソク副総理、ロンドン、韓国経済説明会(IR)開催

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01193926602812856&strSite=
＠イーデイリー　　ユン・ジョンソン記者　　　(2/2)おしまい

■[週間展望台]'公約家計簿'注目..流通構造対策も関心
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01361206602812856&strSite=
＠イーデイリー　　ユン・ジョンソン記者
今週公約家計簿発表..82兆ウォン歳出構造調整注目
流通構造改善総合対策、農産物側に焦点合わせるよう
金融通委議事録公開..'少数意見出した1人誰かに関心'

パク・クネ政府の国政課題履行に必要な財政投資計画および財源用意の対策を入れた‘公約家計簿’が今週発表
される。週始めには農産物と工業製品、サービス分野の流通構造改善総合対策が発表される。経済指標中には
4月産業活動動向、4月国際収支暫定分などが注目される。去る9日開かれた金融通貨委員会の議事録公開も目を引く

企画財政部は今月末に公約家計簿を公開する予定だ。企画財政部は公約履行財源135兆ウォン中82兆ウォンを歳出
構造調整を通じて用意するという計画を明らかにしている。類似・重複事業整備など汎部処的協業はもちろん、
強力な歳出構造調整を通じて支出を効率化させるということで、特に道路と鉄道、河川などこれまで投資が集中した
SOC事業がターゲットになる展望だ。

週始めには‘流通構造改善総合対策’が発表される。流通構造改善のための民官合同タスクフォースは農産物、
工業製品、サービスなど3大分科に分けて対策を用意中だ。今回の対策の場合、農産物流通構造側に焦点が合わ
されることと把握される。農林部が主導している農産物流通構造改善対策は、流通段階縮小と流通経路間競争促進で
価格変動性を低くするのに重点を置くものと見られる。

28日には統計庁が‘4月産業活動動向’を発表する。3月の場合、製造業景気を見る鉱工業生産は3ケ月ごと下落傾向を
継続していて、今後の景気局面を予告する先行指数循環変動分まで下落傾向を見せるなど、生産・投資関連指標が
皆悪化した姿だった。
同じ日に出てくる韓国銀行の‘5月金融通委議事録’も注目される。キム・チュンス韓銀総裁は去る9日基準金利を
引き下げた後“今回の金融通委からは市場に透明な情報を提供するために、委員名は匿名とするものの結果を
公開することにした”として“1人が少数意見を出した”と明らかにしたことがある。これはこれまで金利決定が
全員一致だったのかどうかだけを明らかにした慣例を破ったことで、少数意見を出した1人が誰かに関心が傾く。

一方、来月1日(土曜日)には産業通商資源部が‘5月輸出入動向’を発表する。 4月には輸出が前年比0.4%増加した
463億ドル、輸入は0.5%減少した437億ドルを記録した。 貿易収支黒字は26億ドルで15ヶ月連続黒字を継続したが、
黒字幅は前月(33億5700万ドル)より減った。　（おしまい）

>>207
死んだ事でノムヒョンの神格化が進んでるからだろう
実際はノムヒョンの後始末に追われ噴出してきた問題の責任まで押しつけられた格好から慰霊なんざしたくもないだろう

アラベッキル開通1年…まだやっかい者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=038&aid=0002392264
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/05/26/feogoo201305262238480_59_20130526224809.jpg
コンテナ処理物流量、水資源公社の予測の9%
観光客も目標の半分
埋立地地盤沈下で水質汚染度大きな問題

西海と漢江をつなぐ京仁アラベッキルが、昨年5月に正式開通して1年経ったが、苦労の種の境遇を免れずにいる。総事業費2兆2,500億
ウォンで、1年の施設管理だけで数十億ウォンを使っているが、物流量と観客数が当初の予想に大きく及ばないばかりか、地盤沈下、施設
竣工遅延などでも困難に直面しているためだ。

26日、韓国水資源公社によれば、京仁アラベッキルが過去1年間に処理したコンテナ物流量は2万6,000TEU(1TEUは20フィート コンテナ
1台)で、水公が予測した初年度のコンテナ物流量29万4,000TEUの8.9%に終わった。一般化物と鉄鋼、雑貨の物流量も予想に達しなかった。

観光客数も目標を下回っている。アラベクルーズび乗客は、過去1年間に33万人を記録して、水公の当初目標値59万9,000人にまったく達
しなかった。最近では、低調な観光客誘致と遊覧船会社の経営悪化がか相まって、京仁港金浦ターミナルの遊覧船運航が中断された。

仁川市に属す京仁港仁川ターミナル、接続道路、橋梁、公共施設などの竣工遅延も、アラベッキル正常化の障害物となっている。この施
設は、道路法などにより管轄自治団体が管理しなければならないが、仁川市が施設維持・管理費などを水資源公社が負担するべきとして、
年末から竣工許可を出さずにいる。推算される施設維持・管理費は毎年65億ウォンで、施設使用権を持っている水公は、港湾施設を管理
する仁川海洋港湾庁から'竣工前使用許可'を得て、臨時に施設を使用している状態だ。水公側は、早い時期に仁川市が竣工許可を出さな
い場合、監査院に監査を請求する案を検討している。

施設竣工遅延だけでなく、金浦ターミナル近くの道路の亀裂など、埋立地の地盤沈下と水質汚染度の問題も指摘している。
特に100ml当たり2万750匹の総大腸菌群(水遊び可能な2級数基準は、100ml当たり1,000匹以下)が検出される程悪化した水質は、改善が
急がれるという世論だ。

水公関係者は"金浦ターミナルの道路の亀裂などは先月の定期点検時に指摘され、来月の初めまでに措置完了する予定"とし"水質は、
環境影響評価時に提示された管理目標範囲内で管理されている"と明らかにした。

この関係者はまた"新生港湾の安定化には通常3〜5年が必要とされる"として"港湾後背の物流団地との連係強化、アウレットとホテル
誘致、旅客船運航路線多様化を通じ、物流量と観光客を次第に伸ばす計画"と付け加えた。　　　　　　　　　韓国日報：イ・カンソ記者

開通1ヶ月龍仁軽電鉄"答が見えない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=003&aid=0005169536
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/05/26/NISI20130516_0008182962_web_59_20130526142103.jpg

【龍仁=ニューシス】イ・ジョンハ記者=開通1ヶ月目をむかえた京畿龍仁軽電鉄に赤信号がついた。
一日の平均利用客が、需要予測の3分の1にもならない事が明らかになったためだ。
来年1月から適用される、乗換割引に期待をかけるだけで、活性化のための適当な対策もなく、市の憂いだけが深くなっている。

市は"各界各層専門家が総出動して、マーケティング戦略を立てている"が、外れた需要予測の結果に当惑感を隠せずにいる。

◇外れた需要予測…憂いだけ加わる軽電鉄
26日、市によれば、先月26日の開通後、今月24日までの28日間の軽電鉄利用客は36万497人と集計された。
このうち開通記念の3日間無料運営期間の利用客9万3000人を除けば26万7497人で、一日の平均利用客は9553人に過ぎなかった。

これは2004年の交通研究院(16万1000人)と2011年の京畿開発研究院(3万2000人)が調査した一日平均予想乗客より3〜16倍以上の差
を示す数値だ。

このように低調な利用率は、基本料金が成人1300ウォン(距離により追加料金発生)と高いうえに、首都圏の公共交通統合乗換割引制の
適用もされない点が最も大きな原因とされる。

また、盆唐線延長区間と軽電鉄器興駅の間に乗換連結通路がなく、駅舎の外に出て移動しなければならず、盆唐線延長も網布駅まで
開通し、国鉄1号線や京釜線などへの乗換えも不便だ。
当初、龍仁軽電鉄がエバーランドのために設置した路線かという話が出るほど、エバーランドに路線が集中化され利用率が高いという観
測もあったが、かえってエバーランドの利用客さえ、利用を冷遇している実情だ。
パク・ミンジュ(32・女）氏は"ソウルや水原駅などから、エバーランド行直行バスを利用する方が軽電鉄より便利だ"と話した。
（続く）

>>214
◇利用率低調時財政圧迫
京畿道と韓国鉄道公社、京畿観光公社、サムスンエバーランド、旅行会社、ソウル9号線運営会社などは、龍仁軽電鉄活性化のための
戦略摸索に出た。

これらは現在、器興駅〜エバーランドまで直通列車(運行時間30分→10分に短縮)導入、周辺観光地と連係した観光商品開発、家族旅行
チケット割引、統合乗換割引前の独自料金割引などの案を検討中だ。
この案が明確な成果を上げるかは未知数だ。

低調な軽電鉄利用実績で、市の財政負担も増えると予想される。
市は運行社の（株）龍仁軽電鉄に、年間295億ウォン(3年契約)の運営費を支給しなければならない。
最小運営収入として策定した、一日の平均利用客3万2000人(収入約150億ウォン)に達しなければ、その分を市が負担しなければならない
費用も増えることになる契約構造だ。
今のように利用客が1万人(約50億ウォン)前後の場合、100億ウォンの財政負担が発生することになるわけだ。

市関係者は"来年1月から乗換割引が適用され、専門家と共に額を突き合わせて軽電鉄活性化案を模索しているため、次第に改善される
と期待する"と話した。

＃国も地方も同工異曲とは…。
両方共にいつまでも厄介者でしょう。

支援

化学事故産災死亡者発生増加傾向に戻って
2008年以後減って昨年98人で前年対比38%↑
災害者数1千211人で13.1%↑…3年ぶりに増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/26/0302000000AKR20130526061700004.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボムス記者=大企業工場で各種産災による人命被害が頻発しているなかで化学事故による死亡者が数年連続
減少傾向を見せていたが昨年増加傾向に戻った。

27日雇用労働部によれば産災承認日基準として昨年化学事故による死亡者は98人で集計された。
これは前年である2011年死亡者(71人)に比べて何と38.0%(27人)も増加した数値だ。

化学事故死亡者は2008年(112人)以後ずっと減少傾向を見せた。 翌年である2009年89人減らしたのに引き続き2010年80人、2011年71人
まで落ちた。

しかし昨年9月慶北亀尾市国家産業団地内の化学物質製造業者であるヒュブグローバル タンクローリーからフッ酸が漏れ出て5人が命を
失って16人がケガするなど大小の事故が相次いだ結果年間死亡者数が増加傾向に戻ったのだ。

死亡者とケガ人を合わせた災害者も3年ぶりに増えた。

災害者数は2009年1千345人で2010年1千204人、2011年1千70人で減少傾向を見せて昨年1千211人で前年対比13.1%増加した。

化学事故とは大きく火災、爆発、化学物質漏出など3個の部門に分かれる。

この中で火災による死亡者は昨年41人で前年対比86.3%(19人)増えたし災害者は449人で16.6%(64人)の増加率を記録した。

化学物質漏出の場合、死亡者は27人で前年(9人)より何と2倍も増加したし災害者は391人で17.8%(59人)増えた。

爆発による災害者も371人で5.0%(18人)増えたし死亡者は多少減ったが30人に達した。

(1/2)つづく

>>217 つづき

このように昨年化学事故による災害・死亡者数が増加傾向に戻った中で今年も同じ類型の人名事故が相次いでいて災害・死亡者数が昨年
より増えないだろうか関係当局は緊張している。

今年1月28日サムスン電子華城半導体工場生産ラインでフッ酸ガスが漏れ出て協力業者STIサービス作業者1人が亡くなって4人が治療を
受けたし5月同じ工場でフッ酸が流れ出て3人が火傷をした。

去る14日には忠南、唐津現代製鉄で転炉保守工事をした勤労者5人がアルゴン ガスに窒息して亡くなる事故が発生した。

雇用部は有害・危険物質漏出などによる事故発生時産業安全保健法違反事例が摘発されれば元請け業者に加えた処罰程度を'5年以下懲役
または、5千万ウォン以下の罰金'で高さは内容の化学事故予防対策を最近用意して施行することにした。

(2/2)おわり

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ソウル大はエネルギー食べる'カバ'?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005169253

【ソウル=ニューシス】ソン・テソン記者=ソウル大学が、ソウル市内の建物の中でエネルギーを最も多く消費することが明らかになった。
ソウル市は、エネルギー消費が急増する夏を控えて、分野別エネルギー多消費建物100ヶ所に対する、エネルギー消費成績表を26日公開した。

これによれば、54の大学のうち、単位面積当たりエネルギー消費が多い上位5校の大学は、ソウル大(1位),延世大(2位),漢陽大(3位),東国
大(4位),慶煕大(5位)の順だった。
このうちソウル大(37.5 Kgoe/�u),延世大(37.0 Kgoe/�u)の単位面積当たりエネルギー消費は、最も低い弘益大(19.8 Kgoe/�u)の何と2倍
近くなると調査された。
大学の場合、ソウル所在の54の大学の39%である21の大学がエネルギー多消費建物に含まれるほどエネルギー過消費が激しかった。
電力使用の場合、大学は教育用に分類されていて一般建物に供給される一般用電力費より約22%安く供給されているために、自発的な
エネルギー効率改善が急ぐように要求されると市は強調した。

この他に、ホテルの部門では、ホテル新羅が単位面積当たりのエネルギー消費が最も多く、グランドハイアットソウル、朝鮮ホテル、
インペリアル・パレス、JWマリオットホテルの順だった。
デパート部門は、現代デパート本店が単位面積当たりのエネルギー消費量が最も多く、農協流通洋裁ハナロクラブ、NCデパート仏光店、
現代デパート・コエクスジョム、ロッテモール・ソウル駅店の順でエネルギーをたくさん消費していた。
大企業部門は、LGツインタワーが1位、その後に斗山タワー、サムスン電子瑞草社屋、GSタワー、SKビルディングの順で、単位面積当た
りのエネルギー消費量が多かった。

電力消費量では、サムスン電子瑞草社屋が1位を記録した。前年比のエネルギー消費増加率は、SKビルディングが19.9%が増加して最も
高かった。

市は、エネルギー過消費を抑制するために、建物に適用される一般用電気料金制改編を建議し、建物用途別エネルギー消費量基準を
設定し、超過消費分に対する累進制を導入する案も、韓電など関連機関と協議して推進する計画だ。

イム・オクキ ソウル市気候環境本部長は"ソウル市のエネルギー消費の大きな比重を占めているエネルギー多消費建物の消費順位の
公開が、各建物別に無駄なエネルギーがないか自主的に点検し、これを節約する契機になることを期待する"と話した。

＃無駄な部分を無くすのは良いのですが、科学系の学科がある大学をあまり圧迫すると、ただでさえダメな基礎科学研究が、
さらにダメになりますよ？実験機器は電力を喰う物が多いですから。そういえば、東大も矢面に立ったことがありますね。

“香港に行って試験を受ければ大丈夫か？” SAT韓国人資格剥奪の影響、“4575ドルで問題用紙買う噂”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=143&aid=0002118300

韓国受験生の一部に、6月の米国SAT試験受験資格取消しを知らせるメールが配送され、国際的に‘不正行為韓国’と言うのイメージが
高まるかが懸念されている。試験を主管する、米国カレッジ ボードとETS側は、5月の韓国での試験を全面取消した。ETSが、一つの国の
SAT試験全体を取消したのは史上初めてのことだった。

大韓民国は、米国大学に学生を送りだす世界3位の留学大国だ。2011〜2012米国大学学期全体の外国人登録学生76万4495人のうち、
韓国出身は7万2295人だ。10%弱の数値だが、中国、インドに続き世界で3番目に米国に学生を送る国家が韓国だ。

米国の日刊ウォールストリートジャーナルは今月の初め、ETS関係者の話を引用して、4575ドル(514万ウォン)でブローカーを通じて問題
用紙の正本を手に入れられるという問題が広まっていると報道した。ジャーナルは“どんな代価を払っても、ハーバード スタンフォードなど
の米国名門大入学資格を得ようとする韓国人家族には、相対的に少ない金額”と、意味を付与した。

韓国は2007年にも、SAT不正行為事件が起きて恥さらしをした。その年1月に約900人の学生の成績が取消しになった。問題用紙の一部
が事前に流出した事が明らかになったためだ。今度は、検察が学院街のSAT流出問題を捜査しており、調査結果により韓国学生のSAT
試験資格剥奪事例が続く可能性も排除することはできない。

しかし、韓国以外の日本や香港に出国して試験を受ける学生は、受験資格剥奪を避けることができ、旅費があるかないかによる公正性問
題も提起される。またSATの制裁行為が、個別事例ではなく国家次元で下されるのが果たして合理的かという指摘もある。

米国時事週間タイムは“たとえ規模は小さくても、SATが入試で占める割合が高いため、不正行為はどこででもある”と報道した。世界で
毎年300万件のSAT試験が行われるが、少なくとも数千件は不正行為が疑われて取消しになると伝えた。2011年、米国ニューヨークのロ
ングアイルランドの学生20人が処罰を受けたケースが代表的だ。当時、5人は代理試験を受けた疑惑で、残りの15人は500ドルから3600
ドルで代理人を雇用した疑惑で起訴された。

国民日報クッキーニュース：ウ・ソンギュ記者

＃この記事より後の時刻記事によると、今回SATの受験停止された人は、他国での授権も出来ないそうです。
ただし、受験停止されたのは一部の人だけのようなので、具体的な疑惑を米国側が握っている可能性が高いですね。

貸切り4年2ヶ月連続'上昇'…下半期'大乱'懸念
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002474471

[CBSノーカットニュース イ・ワンボク記者]今年の下半期、貸切価格がずっと上昇するという展望が出てきた。

韓国建設産業研究院は、最近発表した'下半期貸切価格展望'資料を通じて、今年の下半期も、非アパートと家賃中心の供給により貸切り
価格上昇の勢いが持続することだと26日明らかにした。

ホ・ユンギョン韓国建設産業研究院研究委員は"非アパートと家賃中心の供給だけでなく、住宅保証金返還リスクが拡大するなど、
貸切価格圧迫要因が強い"と分析した。

今年に入り、貸切価格は1.31%上昇するなど、2009年3月から4年2ヶ月連続上昇が続いている。

首都圏の貸切価格は1.22%(アパート1.55%、一戸建て住宅0.47%、テラスハウス0.66%),5広域市1.44%(アパート1.81%、一戸建て住宅0.55%、
テラスハウス0.83%)がそれぞれ上昇したが、家賃価格は0.2%下落した。

前家賃取引量は50万8,000件余りで前年同期比9.4%増加し、首都圏よりは地方で取引きが活発に行われた。

また、アパートの取引量は23万 8,000件余りで前年同期比5.3%増加し、アパート以外の住宅の取引量も27万余件で13.3%増えた。

ホ委員は"賃貸借市場不安は下半期にも持続すると予想され、家賃と非アパート中心に賃貸借市場が急速に変化していて、これに対す
る対応が至急だ"と指摘した。

支援

経済心理指数2P上がって…下落して1ヶ月で上昇
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006279946

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=消費者の経済状況認識を指数化した消費者心理指数(CSI)が、下落して1ヶ月で再び上昇した。

韓国銀行が27日に発表した'5月消費者動向調査結果'によれば、今月の消費者心理指数は104で、前月より2ポイント上がった。

CSIが100を越えれば経済状況を肯定的に見る家具が否定的な家具より多いという意で、100を下回ればその反対だ。

CSIは、昨年12月の99から今年1,2月に各102,3月104に高まり、4月に102に下落して再び上昇した。

パク・サンウ韓銀統計調査チーム次長は"4月に影響を与えた北核リスクが緩和されているうえに、追加経費予算編成などで景気回復に
対する期待心理が相対的に大きくなったようだ"と話した。

部門別CSIを見ると、6ヶ月後の景気展望CSIが88から97に高まり、生活状態展望CSIは97から98に、消費支出展望CSIは105から106に、
6ヶ月前と比較した現在の景気判断CSIは75から79にそれぞれ上昇した。

6ヶ月後の就職機会展望CSI(90→94),家計貯蓄展望CSI(92→93),1年後の賃金水準展望CSI(114→116)も上昇した。

しかし、家計収入展望CSI(99),家計負債展望CSI(98),6ヶ月前と比較した現在の家計貯蓄CSI(87)は、すべて100未満で足踏みをした。

1年後の住宅価格展望CSIは、住宅価格の騰勢を予想した回答者が増え、105から111に高まった。

金利は下降線を予想した回答者が多くなり、金利水準展望CSIが85から84に落ち、物価は騰勢を予想した回答者減り、物価水準展望CSI
が136から135に小幅下落した。

消費者の物価上昇率展望値の期待インフレーション率は2.9%で、前月より0.2%ポイント低くなった。

[単独] '福祉財源絞り出す' 2014年から本格化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=000239
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/05/27/thein201305262305510_59_20130527033615.jpg
徴税・歳出構造調整で年30兆確保…財閥脱税追跡パク任期中ずっと続くようだ
所得税課税表区間の修正は留保

パク・クネ大統領の福祉公約財源を用意するための徴税および歳出構造調整が、来年から本格化する。またCJグループ事態のように、
財閥大企業と富裕層の域外脱税および隠匿財産を追跡するための洗浄当局の圧迫が、パク・クネ政府の任期中ずっと続く展望だ。

26日、韓国日報が入手した政府の'年度別福祉財源確保対策(案)'によれば、計134兆5,000億ウォンに達する国政課題所要財源のうち今年
の調達規模は13兆2,000億ウォンに過ぎない。しかし、来年からすべての部署が強力な徴税および歳出構造調整に突入し、2017年まで毎
年30兆ウォン前後を調達する案が推進される。任期次年度の2014年、歳入拡大(10.4兆ウォン)と歳出調整(18兆4,000兆ウォン)で29兆ウォ
ンを確保した後、2015年と2016年にはそれぞれ31兆2,000億ウォンを用意し、福祉公約および国政課題実現に投じる。任期末の2017年
(30兆1,000億ウォン)にも30兆ウォン以上の福祉財源を用意するというのが、公約家計簿を準備中の企画財政部の計画だ。

財源用意の主な項目の中では、地下経済陽性化を通した税収確保案の波及力が最も大きいものと見られる。今年、4兆ウォンに過ぎない
調達規模を毎年平均15%ほど高め、2017年には6兆7,000億ウォンまで引上げる計画だ。これを実現するためには現在、CJグループに対し
て進行中の域外脱税調査のように、主な財閥に対する強力な圧迫が任期中ずっと続く可能性が高い。政府高位関係者も"零細自営業者
の税負担能力と反発を考慮するち、地下経済陽性化の焦点は海外に財産を隠匿したり、脱税目的で域外取引きを行った一部の大企業と
富裕層に集中するだろう"と話した。

政府はしかし'税率引上げのない徴税案'の一つとして議論された'所得税課税標準適用区間'を下降する案は、当分推進しないことにした。
野党はもちろん、与党のセヌリ党内部でも、38%の最高税率が適用される所得区間を現行'3億ウォン超過'から'2億ウォン前後'に下げなけ
ればならないという主張が提起されてきたが、徴税の現実を理由に政府が拒否したのだ。

政府関係者は"年初に政府が提示した通り、所得控除中心の租税減免政策が税額控除に変われば、高所得階層の負担が自然に高まる
ことになる"として"(課税区間を低くして)これらの階層に対する負担を追加で高める必要性がないという判断"と説明した。

一方、政府は、このような内容の年度別財源対策を含む'公約家計簿'を与党との調整を経て今月末に発表する予定だ。

韓国日報：チョ・チョルファン記者

[単独]品質に対する価格競争力韓国自動車世界1位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=038&aid=0002392294
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/05/27/hjh0820201305262045300_59_20130527033616.jpg
IMF報告書

現代・起亜自動車など、韓国で生産された自動車の品質に対する価格競争力が世界最高水準だと分析された。

国際通貨基金(IMF)は、26日に出した'開発途上国の輸出競争力'報告書で、韓国を輸出競争力を基盤として、開発途上国で先進国から
先進国へと成長した代表国家として紹介し、米国、日本、ドイツと共に'世界4大自動車生産国'に分類した。

IMFは、これら4ヶ国の輸出用自動車交易価格と品質競争力を指数に換算して比較したが、韓国が品質に対する価格競争力が最も高い国
に選ばれた。IMFによれば、韓国自動車産業の品質指数は1.04で日本(1.05)や米国(1.04)とほぼ同じだが、輸出品を基準とした価格指数(0.8)
は日本(0.9)米国(0.94)よりはるかに低かった。

IMFは"韓国産自動車は、1980年代中盤までは低品質製品だったが、90年代と2000年代の二回にかけて品質が非常に高くなった"として
"品質改善にもかかわらず、競争国に対して低い価格が維持され、韓国産自動車の世界輸出市場占有率も非常に高くなった"と説明した。

実際、韓国産自動車の輸出市場占有率は、80年代中盤までは0.5%ににもならなかったが、二回の品質改善により、2010年には6%まで
上昇した。反面、同期間に品質に対する価格競争力が全般的に下落した米国は、70年代に30%に迫った市場占有率が、2010年には7%台
に低下した。

IMFは、韓国の事例を基に、主な開発途上国が輸出部門での成果を出すには、品質向上が重要だと助言した。

韓国日報：チョ・チョルファン記者

＃品質の基準にも色々ありますが、エンジンが特別な外因もなくストールする自動車を品質の良い自動車とは思いません。
文字通り致命的です。

<"あまり遊ばないであまり飾らず、食べる量を減らす"…不況に費用減らして>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/25/0301000000AKR20130525045500002.HTML

(世宗=聯合ニュース)パク、ヨンジュ、パク・スユン記者=韓国経済が低成長のドロ沼から抜け出すことができないながら消費が音もなく
沈んでいる。

文化・余暇、教育、インテリアなど直ちに生活に必ず必要でない部門から腰のベルトをきつくしめろといっている。

消費減少は内需萎縮を招いて今年韓国経済の障害物になる展望だ。

27日統計庁の家計動向を見れば今年1分期全世帯の月平均娯楽・文化費支出は14万3千300ウォンで昨年同じ分期に比べて3.3%増えた。
これは前年1分期増加率(5.9%)の半分に終わる。

項目別に開けてみればお金が多く入る趣味活動支出額が著しく減少した。

映像音響機器は22.8%、映像音響および情報機器修理は19.3%、写真光学装備は43.3%それぞれ減った。 高いオーディオで音楽を聞いたり
高価なカメラで写真を撮るなどの文化生活を昨年よりあまりしなかったという話だ。

さらに宝くじ支出も11.8%減少した。 庶民は財布が薄くなると最後の大当たりの夢を見て買い入れてきた宝くじ支出まで減らしたと見られる。

家具関連支出も急減した。

家庭用品・家事サービス支出が前年の同じ期間より0.3%減少した。 家具および照明(-10.2%),室内装飾(-23.5%),家電および家庭用機器
(-5.2%),家庭用工具およびその他(-14.5%)等耐久材性格の支出が大幅に減った。

統計庁関係者は"家具や室内装飾用品同じ耐久材は直ちに暮らすのに必要でないので景気変動に敏感に反応するが、最近景気低迷に家具
購入が延ばされたようだ"として"1分期婚姻件数が減少して結婚用品消費が減った影響もある"と説明した。

(1/2)つづく

>>227 つづき

食卓では肉類が減った。

肉類(-6.8%),肉類加工品(-5.9%),新鮮水産動物(-8.2%),その他の水産動物加工品(-4.1%)等の消費が減った。 乳製品および卵(-4.4%),
油脂類(-2.1%)の消費も減少した。

これに伴い、1分期全体食料品・非アルコール飲み物支出額は33万6千657ウォンで昨年1分期より1.6%(-5千480ウォン)減少した。

特に食料品・非アルコール飲み物支出額で比重が最も大きい肉類は5万185ウォン分消費したが、昨年より3千650ウォン減ったのだ。
最近食品物価安定傾向を考慮しても肉と魚を小食するということは消費者が食べるのに使うお金まで負担になっているという意と見える。

統計庁は"今年の正月連休が昨年より一日短い3日なので人々が名節食べ物をあまり用意しなかった影響もある"として"正月効果を勘案して
も景気影響を排除することはできない"と話した。

問題は消費者が消費余力がなくて支出をしないのではないとの点だ。

1分期処分可能所得で黒字額が占める黒字率は25.0%で歴代最高水準を記録した。 平均消費性向は75.0%で2.1%ポイント減少した。

景気低迷が続くとすぐに不確実性に備えようとする経済主導者が費用節約に出たと見られる。

このような状況が長期化する場合、需要が供給をついて行くことができない'デフレーション ギャップ(deflation gap)'を体験すること
ができる。 日本のなくした20年の主犯がデフレーション ギャップだ。

インフレーションギャップ状態ならば需要が経済の供給能力を超過することでそれだけ物価上昇圧力が高いということだが、デフレーション
ギャップなら生産能力を全部使わないまま景気低迷に陥ったという意味だ。

(2/2)おわり

>>220　面積あたりの電力って意味あるのか？
産業なら売上や利益あるいは創出雇用の1単位あたり何W、
学術なら論文のインパクトファクター1ポイント当たり何W、とかならわかるけど

>>221　WSJの記事はこれか
ttp://online.wsj.com/article/SB10001424127887323744604578472313648304172.html

"royal court exams of centuries ago"とか"ultra-competitive"とか
持ち出して、朝鮮的性根から話を逸らして環境に帰そうとする
ニュアンスが滲み出ている？　記者JEYUP S. KWAAK　だからなぁ

>>226　重要部品の高い海外依存率の記事に自動車部品もあったわけで

>>226 トップギアの韓国車特集見たでしょ？　支援

>>226
突然エンストでも、突然ノーブレーキや突然フルスロットルよりはまし。
３つともヒュンダイが抱えてる問題だけと。

景気不況に痛くても薬飲まないで病院も行かない
医薬品出費中10年来最低水準…歯科支出だけ増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/24/0301000000AKR20130524172500002.HTML

(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ,パク・スユン記者=景気低迷局面が持続しながら家計が薬の価格と病院費支出まで減らしてしまった
ことが分かった。

痛くても薬を買って飲んだり病院に行かないでそのまま持ちこたえるなど必須支出まで減らしているという意味だ。

27日統計庁によれば今年1分期中全世帯の月平均保健費支出は17万1千483ウォンで昨年同期より2.9%増えるのに終わった。
これは1分期基準として見れば金融危機直後である2009年1分期の-1.2%以後一番小さい幅の増加傾向だ。

しかし項目別に覗いて見れば主な保健支出項目中歯科サービスが1年前対比18.8%増えただけ外来治療サービスは2.2%減少した。

痛くても病院治療を受けないで我慢したり病院訪問時期を先送りする人々が増えたという意味だ。

医薬品と医療用消耗品支出も2.3%と3.0%ずつ減少した。 外来治療を確かに受け取らないから処方薬品支出が減ったうえに処方がない医薬品
もやはり減らしたと見られる。

これに伴い、月平均消費支出額254万2千563ウォン中医薬品が占める比重は1.63%で統計庁が家計動向統計を新しい基準として変えた2003年
以後最低水準を記録した。

消費支出で医薬品が占める比重は1分期基準として2003年1.75%から始まって2004年1.70%、2005年1.64%、2006年1.76%、2007年1.73%、
2008年1.71%を記録した後金融危機直後である2009年1.62%に最低点を記録した。

2010年には1.67%、2011年1.64%、2012年1.65%を記録したことがある。

財布が軽くなった消費主体者はできれば遠距離移動も自制したと分析された。

(1/2)つづく

>>234 つづき

駐車料や通行料、レンタカー費用、運転教習費などが含まれるその他交通関連サービス費用は今年1分期月平均1万169ウォンで昨年同期
より16.5%も急減した。

交通手段別に見れば比較的短距離移動にたくさん利用される陸上運送は1年前より0.9%増えたが長距離移動にたくさん活用される鉄道運送
費用は8.0%減少した。

自分の開発手段である塾費も減らした。

特に大学生以上就職活動学生や会社員語学学院などが含まれた成人学院教育費は月平均1万154ウォンで14.4%急減した。

LG経済研究院シン・ミンヨン経済研究部門長は"娯楽費や耐久材だけでなく病院費や交通費など必須消費まで減らすということは景気低迷
が持続して消費心理がそれだけ極度に悪化したとのこと"としながら"景気回復信号が目立ってこそ回復兆しが現れるだろう"と話した。

(2/2)おわり

除；整形病院？　支援

>>235

【韓国は整形手術の宗主国】人口当たりの手術件数は世界一・・自分の価値を高めようと顔面や頬を削る若者たち
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37758

"自動車急発進、ブレーキ ブースター（真空倍力装置）が原因"
キム・ピルス大林（テリム）大教授発表…"現在では仮設、追加検証すること"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/27/0302000000AKR20130527110400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=自動車急発進事故がブレーキに装着された'ブレーキ ブースター'ためであると推定される
という研究結果が出た。

キム・ピルス自動車急発進研究会会長(大林大教授)は27日ソウル、三成洞コエックスで記者会見を持って"1年間国内急発進疑い事故事例
122件を対象に研究した結果自動車急発進の原因はブレーキの船力装置のためであると暫定結論を出した"と明らかにした。

真空ブレーキ ブースターは一般的な油圧式ブレーキで少ない力でブレーキ効果を最大化させるために作られた装置だ。
真空ポンプを利用して運転者がブレーキ ペダルを踏む力を4〜5倍にして車のブレーキ力を高める装置なのにこれが急発進の原因になった
ということだ。

キム教授はペダル踏力を高める役割だけなのに、この装置が急発進を起こす環境で'圧力サージ"(Pressure Surge)現象が現れる場合がある。

圧力サージ現象はオイル パイプラインを突然閉鎖する場合、パイプラインの中を移動した流体が突然止まりながら瞬間的に圧力が真空
状態に低くなってすぐ急激に沸き上がることを意味する。

運転者がブレーキ ペダルを踏んで足を離せば真空ブースターによって吸気マニホールド（空気や混合ガスをシリンダーに混ぜて入れるパイプ）
の空気圧が低くなるのに普通の場合ならば自然に気圧が均衡になります。

しかしこの時、吸気マニホールドの空気圧を低くする色々な現象が重層的・複合的に発生すれば瞬間的に圧力サージ現象が発生して、
その結果急激に真空状態になりながら自動車シリンダーに入る空気量を調節するス​​ロットルバルブが完全に開かれることになるということだ。

このようになればス​​ロットルバルブの開放に比例して燃料が急激に噴射されながら車が急発進をすることになるという説明だ。

キム教授は"急発進初期には圧縮空気で出力を高める'ターボチャージャー'効果で出力が急上昇して普通の時のようにブレーキを踏んで
は車を止めることはできないこと"と話した。

(1/2)つづく

�C

>>238 つづき

吸気マニホールドの圧力は前照灯を点灯したりエアコンをつける動作など多様な車両作動過程で変化するとキム教授は説明した。

特にディーゼルエンジンの場合、真空ブースターが別途の真空ポンプに連結されていて構造的にこういう現象が起きることはできない
反面多くのガソリンまたはLPG(液化石油ガス)エンジンはこの装置が吸気マニホールドに連結されている。

キム教授は"2012年急発進疑い事故をエンジン類型別に見れば94.4%がガソリン・LPG車両であったしディーゼル車両は5.6%であった"
として急発進の原因を進真ブースターだと目星をつけた根拠に上げた。

また、急発進がブレーキ ペダルの操作で発生するだけにブレーキをしばしば踏んで離す運転習慣も急発進の可能性を高めることができる
と指摘した。

キム教授はこれに伴い、今後新車には別途の電子式真空ポンプ(EVP)を付けて急発進を統制して既存車両は以前に使った加速ペダル連結
ケーブルを利用して急発進を防止できることだと説明した。

キム教授はしかし"現段階でこの理論は一つの仮設"としながら"政府(国土交通部)や自動車メーカーなどと共にシミュレーションを通じて
これを検証すれば数ヶ月中に立証できるだろう"と話した。

彼は"その間急発進に対して'運転者の失敗だ、違う' '急発進がある、ない'等論議が多かったが運転者失敗も75%以上存在するが急発進
は明確に存在する"と付け加えた。

(2/2)おわり

支援

株式譲渡差益課税強化検討…金融所得税金拡大
非課税・減免減らして18兆ウォン用意…政府、公約家計簿近い将来発表
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/27/0301000000AKR20130527063400002.HTML

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=政府が2017年まで5年間18兆ウォンの非課税・減免恩恵を減らそうと大々的な制度整備に出る。

株式譲渡税の課税対象を大株主から少数株主まで拡大するなど中長期的な金融所得課税強化方案も用意する。

企画財政部高位関係者は27日"公約家計簿に非課税・減免縮小規模を当初案より3兆ウォン増やした18兆ウォンに決めた"と話した。

政府は去る3月閣僚会議で議決された'2013年度租税支出基本計画案'で非課税・減免の整備で2013〜2017年15兆ウォンを用意して公約履行
財源を充当することにした。

この金額が3兆ウォンもっと増えたことは過度な租税支援は減らすという政府意志がより一層確かになったと分析される。

細部的には所得控除を税額控除に次第に変えていって、高所得者に対する特別控除総合限度や最低限税管理制度も改善するなど所得控除
制度を手術するものと見られる。

クレジットカード所得控除を縮小して、勤労所得や事業所得に比べて恩恵をたくさん受ける金融所得に商品別減免限度を設定する方案も
税法改正案で検討中だ。

公約家計簿は微細調整が進行中だ。

大統領職引継ぎ委員会が推計した135兆ウォンの公約履行財源規模は歳入を小幅減らしそれだけ歳出を増やす方向で修正される。
当初の中にからは53兆ウォンを歳入拡充で、82兆ウォンを歳出構造調整で用意することにしたことがある。

このために歳出面では社会間接資本施設(SOC)投資を4年間12兆ウォン縮小して、新安山線など新規道路·鉄道工事は民間投資事業に変える
方案が検討されている。 年間55兆ウォン規模の985個の地方）国庫補助事業も大手術を受ける。

(1/2)つづく

>>242 つづき

競技条件が良くないだけ今年以後で次第に公約財源用意規模を増やす方向で整理されている。 このような次元で今年約13兆ウォン、
来年29兆ウォン、2015年31兆ウォン、2016年31兆ウォン、2017年30兆ウォンほどになると発表された。

数十兆ウォンに肉迫する罰金徴収率を高めて未納率を減らす方案も共に検討中だと伝えられた。

企財部は各部署と協議して歳出構造調整計画を確定した後党政調協議が終えられ次第今週内にパク・クネ政府の5年公約履行のための
'公約家計簿'を発表する。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>243 お疲れ様でした。

LG研究所　"高齢化、経常収支赤字を育て"
記事入力2013-05-27 16:00
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005171705

【ソウル=ニューシース】

高齢者人口の割合が増加するほど、経常収支が赤字の圧力を受けるという分析が出た。

ジョンソンテLG経済研究院責任研究員は27日に発表した"人口の高齢化、経常収支赤字の可能性高める"報告書によると、
経常収支は中・壮年層（30〜60歳）が多ければ多いほど黒字を、青年層（0〜30歳）と高齢者（ 60歳以上）が多いほど赤字となった。

チョン研究員は "相対的に所得が高い30〜50代の人口は、引退後の消費のために貯蓄する誘因が大きい"とし、 "逆に60歳以上
は福祉支出の拡大で、政府の財政赤字を増やして経常収支赤字を誘発させる"と言った。

特に、我が国の高齢化は、2020年から経常収支赤字の要因に作用すると見た。

チョン研究員は、"人口構造を介して提示された我が国の経常収支黒字は、2007年の国内総生産（GDP）の1％後半をピークに下落
傾向"と "人口要因から見ると、2020年までに経常収支の黒字の要因であれば、その以降は赤字要因に転換することができる "と
述べた。

彼は"人口構造の変化に経常収支が"長期黒字長期赤字 "につながる場合、ウォンのセクションの詳細を続け、減縦反転され、経済
の変動性を高め、今後の減持続的に国民厚生（Welfare）の長期的な低下が発生することがある"と憂慮した。

彼は引き続き"人口構造が経常収支にプラス（+）要因となる期間は、内需浮揚の対外資産拡大の調和が必要だ"とし、"将来の赤字
要因になったときの負担を軽減することができる手段も用意しなければならない"と強調した。

こんばんは。>>243おつかれさまでした。

韓銀、景気よりも物価に対応して金利決定していた　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/27/2013052702511.html

　韓国銀行が過去12年間に、今後の景気よりも物価に対応して金利を変化させていたという分析が出てきた。
1998年に物価安定目標制を導入して以来、制度をはやく定着させるため、他の要因よりもインフレーション率を
目標範囲内で維持することに重点を置いて、通貨政策を運用したということだ。これは韓銀の一番目の責務で
ある‘物価安定’を最優先に考慮した決定だが、景気変動に柔軟に対応できてなかったという指摘も提起された。

　ジャン・ミン金融研究院研究調整室長は27日、物価安定目標制導入15周年をむかえてソウル小公洞（ソゴン
ドン）韓国銀行本館で開かれた、'物価安定目標制運用経験と危機以後の課題'ワークショップに出席し、"計量
分析の結果、2000年第1四半期〜2012年第4四半期の間における韓国の基準金利変化は、GDP(国内総生産)
ギャップよりもインフレギャップに留意するように反応していたことが分かった"と明らかにした。チャン室長の
発表文によれば、インフレーション率が1%ポイント変化する時に、基準金利は2.849%ポイント動いたと分析された。

　チャン室長は、我が国を含め新興国は主に今後の物価に対応して金利を動かしていた反面、先進国は景気を
考慮していたと分析した。チャン室長によれば、2000年第2四半期〜2009年第1四半期の間に、カナダ、英国、
オーストラリアなど先進国の金利変化はGDPギャップに留意した関係だったが、韓国、タイ、フィリピン、チリ、
ハンガリーなど新興国はインフレーションギャップと正(+)の相関関係を現わした。

　これについてチャン室長は、"先進国では物価安定目標制が新興国よりも早く施行されたために、物価が目標
範囲内で成功裏に統制されているが、新興国の場合は物価が不安定で、通貨政策の信頼性を向上させようと
する目的が大きいため"と説明した。

　チャン室長は"物価安定目標制によって、景気状況に対する通貨政策の伸縮性が弱まった可能性がある"と
指摘した。また"インフレーション抑制にだけ力を入れ、物価目標を相当幅下回る物価上昇率やデフレーション
発生の可能性に対する政策的考慮は、相対的に疎かだったと見られる"と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>246　つづきです

　これと関連してチェ・ヨチョル韓国銀行通貨政策国政策分析チーム長は、"我が国の通貨政策運営を単純化
されたモデルで評価するには難しい側面がある"として、"景気に対応して金利を変動させることが、物価安定
にも結局は役に立つ"と主張した。

　この日のワークショップでは、韓銀の物価安定目標制度と関連して3つの主題発表とセッション討論1回行わ
れた。チャン室長のほか、パク・セリョン韓銀物価分析チーム長、キム・ジュンナン韓銀経済研究院金融通貨
研究室長が発表者として登壇したほか、キム・ジンイル高麗（コリョ）大教授、ムン・オシク金融通貨委員会委員
が進行役を受け持った。

※物価安定目標制とは　
　物価安定目標と通貨当局が一定期間に達成すべきインフレ目標値をあらかじめ提示して、これに合わせて
通貨政策を施行する制度。世界27ヶ国が施行していて、韓国銀行は1998年の外国為替危機以後に導入した。
現在韓国銀行は3年ごとに中期物価安定目標値を定めていて、2013〜2015年物価安定目標値は2.5〜3.5%だ。

(2/2)　以上です

蟹支援ｖ(・´ω｀・)ｖ

日本国債金利がさらに上がれば、韓国証券市場も危険　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/27/2013052701842.html

　先週のアジア金融市場を驚かせた日本の国債金利上昇は、多少停滞した状況だ。日本政府と日本銀行が
国債金利急騰に対して警告信号を送ったことで、上昇の勢いは弱くなった。しかし日本金融市場の不安は続いて
いる。27日の日経平均は3.2%下落で取引を終えた。

　コスピ指数は、日本金融市場の不安のなかでも上昇を見せた。日本の国債金利上昇によって、日本が最近の
流動性(資金)拡大政策をこれ以上執行しづらくなったという展望が出てきている。実際にこの日韓国証券市場
では、日本と競争する自動車業種などの上昇が目立った。

　しかし日本の国債金利上昇(国債価格下落)は、韓国の立場でもひたすらうれしがることはできない。日本金融
市場の混乱が続けば、結局韓国をはじめとするアジア証券市場全体に影響を及ぼすことになる。27日現在日本
10年満期国債金利は0.8%水準で留まっている。日本の10年満期国債金利は23日午前に、一時1%を越えることも
あった。

　証券業界の専門家は、日本10年満期国債金利が急速に上昇すれば、韓国証券市場にも大きなリスク要因に
なると見ている。ハン・ポモ新韓金融投資研究員は"基本的に現在の日本政府は、政府が借金をして市場にお金を
ばらまく方式で景気浮揚策を広げている"として、"日本の国債金利が急速に上昇すれば利子費用が増えて、
日本の国家財政に深刻な打撃を与えることになる"と話した。ハン研究員は、日本の国債金利が1.5〜2.2%に到達
すれば、日本の金融市場が構造的な危険に直面することになると明らかにした。

　国際通貨基金(IMF)は最近発刊した報告書で、日本の国債金利急騰で最も大きな被害を受ける国として韓国を
挙げた。IMFは報告書で、日本国債金利が2%ポイント上がれば韓国の実質GDPは2年後に0.5%ポイント下落する
だろう"と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>249　つづきです

　長期国債金利上昇は日本の立場でも嬉しいことではないが、日本政府の景気浮揚策を持続するためには、
現在の国債金利上昇を阻止しにくいという展望が多い。キム・チョルジュン韓国投資証券研究員は"日本が国債
金利を安定させるには、インフレーション期待心理を低くするために量的緩和をあきらめるか、国債買い入れの
拡大を続ける二つ方法がある"として、"日本政府としては今になってアベノミクスをあきらめることはできないので、
国債買い入れ拡大を続けるだろう"と話した。日本銀行が日本国債の買い入れを続けるならば、国債金利を現在の
水準より低くすることは容易ではない。

　米国国債金利上昇も日本国債金利上昇をあおっている。米国10年満期国債金利は5月中旬以降に上昇傾向が
強まっている。米国連邦準備制度理事会が量的緩和終了を準備するというニュースまで伝わり、債券価格が下落
している。米国国債金利が上昇すれば日本国債金利とのスプレッド(金利差)が拡大するため、日本国債金利も
上昇圧力を受けている。

(2/2)　以上です

支援

ヒョン・オソク"農産物流通構造改善で流通費用15%減らす"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013052716242936762

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は27日、農産物流通構造改善を通じて流通費用を10〜15%減らし、
主要農産物の価格変動幅を今の半分水準に減らすと明らかにした。

　ヒョン副総理はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎でイ・トンピル農林畜産食品部長官、ノ・デレ公正取引委員長、
ハン・ジョンファ中小企業庁長らが出席した会議で、'農産物流通構造改善総合対策'を発表してこのように話した。
今回の対策は、不動産、補正予算、輸出・投資、 ベンチャー・創業対策を発表したのに続いて発表した、民生
安定対策だ。

▲写真左かノ・デレ公取委員長、ヒョン・オソク経済副総理、イ・トンピル農食品部長官

　ヒョン副総理は、"農産物流通は▲高い流通費用▲過度な価格変動性(overshooting) ▲産地価格と消費地価格
間の非連動性など'3大課題'を持っている"として、"このような問題は非効率的な農産物価格を形成して、生産者と
消費者の両方に不満を感じさせる要因"と指摘した。

　これに伴い、生産者は適正価格で売って、消費者はさらに安く買うことができる、健全で持続可能な流通生態系
を作っていくという基本方向で、対策を用意したと伝えた。

　ヒョン副総理は"卸売市場は公正性と透明性を中心として、効率性を併行する方向にパラダイムを切り替える"と
して、"卸売市場の価格決定方式を、公正性と透明性確保のために競売中心に運営してきたが、価格または、相手
方をあらかじめ決めて取り引きする、定価・随意売買の比率を引き上げて、過度な価格変動性の緩和を誘導する"
と説明した。

　また、"規制緩和によって各主体別の役割範囲を拡大して効率性を向上して、卸売市場が大型流通業社などと
競争できる制度的基盤を用意する"と伝えた。続けて"このような対策は、卸売市場が開設されて以来約30年ぶり
に最も根本的な変化をもたらす対策"と強調した。

(1/2)　つづきます

>>252　つづきです

　直取引も強化する。ヒョン副総理は"代替流通経路により、直取引と生産者団体を通じた流通系列化を活性化して
多様な流通経路間の競争を促進する"と話した。卸売市場と大型流通業社が約85%を占めている、流通市場間の
競争を誘導するという説明だ。

　ヒョン副総理はまた"2010年ハクサイ波動の場合には、一日に50%以上価格が急騰した事例もあった"として、
"国内備蓄拡大により、市場機能を尊重しながらも農産物価格に対するリーダーシップを確保していく"と話した。
備蓄拡大とともに、ダイコンと玉ネギの備蓄も始める。

　ヒョン副総理はこのような対策を樹立する過程で、"官民合同の流通構造改善TFだけでなく、農食品部の流通
フォーラム等で現場の意見を幅広く取りまとめた"として、疎通と合意を強調した。

　この日発表した効果に対してヒョン副総理は、"卸売市場効率化と直取引・生産者団体系列化など代替流通
経路拡大によって流通経路間の競争が促進され、流通段階が縮小されることによって10〜15%水準の流通費用
縮小恩恵が、生産者と消費者にもたらされるだろう"と見通した。また"需給不安可能性が高い品目である、ハク
サイ、ダイコン、ニンニク、唐辛子、玉ネギなど5品目集中管理により、現在の前月比平均20%水準の価格変動幅
を2017年までに半分ほどの10%に下げて行く"と付け加えた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜その費用節減効果によって、どれほど雇用は減るのでしょう。

支援

朴大統領"パートタイマーに対する偏見をなくさなければ"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013052715300002802

　朴槿恵大統領は27日、"雇用率70%達成と雇用をたくさん作るためにはパートタイマー雇用が重要だ"と話した。

　朴大統領はこの日午前、大統領府で首席秘書官会議を主宰し"長時間一日中の仕事でなければ、まっとうな
仕事ではないのではないかという認識が私たちの社会にあるが、それ(時間制雇用)も良い働き口だ"として、この
ように話した。

　朴大統領は"働ける人が自分の必要によって4〜5時間だけ力を発揮して働き、代わりに差別という認識が全く
ないのだから、私たちもそのように進むべきではないかと考える"として、"先進国を見ると、そのような雇用が
とても多い"と指摘した。

　引き続き"仕事を探している人々の事情に合わせて、差別してはいけないという社会的な認識を作り出す努力が
必要だ"として、"同時に‘時間制働き口’という表現では偏見を簡単に消すことはできない。新たなしい出発をする
場として公募等で名前を良い単語に変えるのが良いのではないか"と付け加えた。

　朴大統領は"特に女性がたくさん参加することが核心なのに、そのためにパートタイムを望む女性はどのような
偏見もなく、喜んでその仕事ができるようにしなければならない"として、"在宅勤務やスマートワーク、そして職場
保育施設を推進していきながら、同時に自治体でも子供を近くで育てながら働くことが出来る環境が、女性の立場
では良くないかという気がする"と付け加えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜青瓦台のトイレ掃除でもしてみたらどうです？
本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

お疲れさまでした。支援

蟹さん、乙でした。

乙でした

■“チェ・ウンギョン韓進（ハンジン）海運会長、租税避難所に幽霊会社設立”
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201305272346215
＠京郷新聞　　キム・ヒョンギュ記者

・ニュース打破‘域外脱税疑惑’ 7人名簿追加発表

チェ・ウンギョン韓進海運会長が租税避難所である英国領バージンアイランドにペーパーカンパニー(幽霊会社)を
設立・運営してきたことが明らかになった。財閥企業らが租税避難所に作ったペーパーカンパニーの実体が次から
次へとあらわれながら、域外脱税疑惑も大きくなっている。

非営利インターネット独立言論人‘ニュース打破’は27日、ホームページに国際調査報道言論人協会(ICIJ)と共同
取材した‘租税避難所プロジェクト2次名簿’を発表した。名簿にはチェ会長とチョ・ヨンミン前韓進海運
ホールディングス代表、ファン・ヨンドク ハンファ駅舎社長、チョ・ミンホ前SKケミカル副会長夫婦、イ・トクキュ
前大宇インターナショナル理事、ユ・チュンシク前大宇ポーランド社社長など国内4個の財閥企業のオーナーと前・現職
役員など7人が含まれた。ニュース打破が去る22日1次名簿を通じて発表したイ・スヨンOCI会長(前経済人総連会長)夫婦と
チョ・ウンネDSDL(旧トンサン開発)会長父子を含む租税避難所にペーパーカンパニーを運営した財界オーナーは
チェ・ウンギョン韓進海運会長まで3人が含まれた。

ニュース打破が公開した資料を見ればチェ会長とチョ・ヨンミン前代表は2008年10月バージンアイランドに‘ワイドゲート
グループ(WIDE GATE GROUP LIMITED)’という名前のペーパーカンパニーを設立した。発行株式は総5万株で、この中の
90%である4万5000株はチェ会長が保有して、残りの10%である5000株はチョ前代表が保有したことになっている。
チェ会長は故チョ・スホ韓進海運会長の夫人で、夫が死亡した後会社運営を受け持っている。チェ会長はシン・ギョクホ
ロッテグループ会長の妹であるシン・ジョンスク氏の娘でもある。

ファン・ヨンドク ハンファ駅舎社長は1996年2月ハンファ東京支社で仕事をする当時クックアイルランドに‘ファイブ
スターアクトラスト(Five Star Aku Trust)’というペーパーカンパニーを作って、自身を信託設定者・保護者・受益者に
登録した。その年3月と翌年8月にはこの会社に連結された‘ファイブスターアクリミテッド’という会社を通じて
米国、ハワイ州、ホノルルにあるアパートを相次いで買いとった。

(1/2)
>>255乙です

>>259　続き

この連結会社はホノルルにあるアパート二軒を2002年6月に韓火グループ日本現地法人であるハンファジャパンに売却した。
売却直後にペーパーカンパニー設立代理店が内部でやりとりしたファクシミリ交信文書には、この不動産取り引きで
40万ドルの収益ができたし、これをファン社長にすぐに送る方案を議論する内容が含まれていると確認された。
ファン社長は事実関係確認要請に“分かるところがない”として接触を回避してきたとニュース打破側は明らかにした。
名簿が発表された27日、韓火グループは“該当ペーパーカンパニーはハンファジャパンが設立したこと”と明らかにした。
海外不動産買い入れのためにハンファがファン社長名義を利用したのだ。

チョ・ミンホ前SKケミカル副会長は1996年1月バージンアイランドに本人を登記理事に、匿名の人物1人を株主として
‘クロスブルック インコーポレーション(Crossbrook Inc)’というペーパーカンパニーをたてた。 この会社の書類上
発行株式はただ1株でチョ前副会長の夫人キム・ヨンヘ氏が匿名の株主から2003年10月が株式を取得したことが確認された。
事実上会社が夫人に継承されたのだ。チョ前副会長夫婦の海外秘密資金窓口に活用されたり、政府に資金搬出の有無を
申告しなかった口座である可能性も提起されている。

イ・トクキュ前大宇インターナショナル理事は2005年7月バージンアイランドに‘コンチュアパシフィック(CONTOUR
PACIFIC LIMITED)’という名前のペーパーカンパニーをたてて株式1株を発行したし、ユ・チュンシク前大宇ポーランド社
社長は2007年4月頃‘サンウェーブ マネジメント(SUN WAVE MANAGEMENT LIMITED)’を作って共同株主に登録したことが
確認された。

ニュース打破側は2次名簿発表後、早ければ今週中に3次名簿を発表する予定だ。ニュース打破関係者は“当初予告した
通り、国民の知る権利と公共の利益に符合する人々に限り追加公開がなされるだろう”と明らかにした。

(2/2)おしまい

■サムスン スマートフォン中国で5分期連続1位
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=410450
＠毎日経済　　ソン・ユリ記者

三星電子の中国スマートフォン販売量が史上初めて分期基準1000万台を越えた。

これでサムスン電子は世界最大スマートフォン消費国に浮上している中国で5分期連続スマートフォン販売1位を守った。

市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)は27日、サムスン電子が今年1分期中国で1250万台のスマートフォンを
販売したと発表した。サムスンが一分期に中国市場でスマートフォンを1000万台以上売ったのは今回が初めてだ。
市場占有率は18.5%で、直前分期対比2.2%ポイント上がって1位を記録した。サムスン電子は昨年1分期からずっと
占有率1位を守った。

サムスン電子が中国で善戦したことは何よりもフューチャーフォン(一般携帯電話)を販売した時期から積んできた
高いブランド認知度と中国現地研究開発力量の影響が大きかったという分析だ。

最近中国企業ブランド研究センターは全国30都市の消費者を対象に中国ブランド パワー指数(C-BPI)を調査した結果、
携帯電話部門でサムスン電子が2年連続1位に選ばれたと明らかにしたことがある。

直前分期に880万台を売ってサムスン電子を追いかけたレノボは1分期に790万台に販売量が減りながら順位が3位に
降りて行った。 レノボが下落しながら2位は810万台を販売した華為が占めた。

4位と5位はクールパッド(700万台)とZTE(640万台)であった。サムスンと特許訴訟中であるアップルは610万台を
販売して6位に留まった。LG電子は販売量10万台に占有率0.1%を記録した。

(おしまい)

検'CJ秘密資金'隠された'先代借名財産'捜査
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/27/0302000000AKR20130527208500004.HTML?
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/27/PYH2013052706580001300_P2.jpg
緊張感漂うCJグループ(ソウル=聯合ニュース)イ・サンハク記者= 27日ソウル、中区CJグループ本社で職員がお昼のために外に出て行っている。

2008年税金1千700億ウォン適正の有無・実名米転換財産隠匿調査

(ソウル=聯合ニュース)イム・ジュヨン、パク・ノソン、ジン・ウォン、キム・ドンホ記者= CJグループの秘密資金造成疑惑を捜査中で
ある検察はグループ側が2008年借名財産関連税金を出す過程であらわれなかった借名財産がさらに存在する可能性があると見て捜査中だ。

もし借名財産がもっとあるならばこれは相続財産など正常に作ったのでなく秘密資金でありその規模は数百億ウォン以上に達する可能性
があると検察は疑っている。

28日検察と財界などによればソウル中央地検特捜2部(ユン・テジン部長検事)はCJグループが2008年借名財産関連税金1千700億ウォンを
出す過程で課税根拠になった借名財産を脱落・隠匿したのか、納税規模は適正だったかを確認中だと伝えられた。

グループ側は当時借名財産が"先代イ・ビョンチョル会長から受け継いだ相続財産"としながら1千700億ウォンを出したが検察は課税対象
が皆相続財産なのか、この中で実名に切り替えないで隠して置いた財産があるのかどうかに注目すると伝えられた。

判例と租税犯処罰法上単純に納税申告をしなかったり虚偽申告をする行為は脱税行為で処罰されない。 税額産出の基礎になった所得を
わざと隠したり租税徴収を免じようと'詐欺その他否定した行為'をした場合、処罰される。

検察は先立ってソウル地方国税庁とCJグループ押収捜索で確保した税務調査および会社財務資料を土台に虚偽・この中で帳簿、課税根拠
所得額の故意的な脱落・隠匿の有無を綿密に調査中だ。

これと関連して、CJグループは"2008年当時自主的に納付した税金は項目別に借名財産に対する名義信託擬制贈与税860億ウォン、借名株
式取り引きに対する譲渡所得税700億ウォンなどで構成された"と説明した。

(1/2)つづく

>>262 つづき

グループ側は"借名財産が4千億ウォン台規模で知らされたが自体把握した結果最も多かった時約3千億ウォン台規模で知っている"として
"当局に申告して全部実名化してこれ以上問題になることでない"と主張した。

CJグループ借名財産は2008年警察がイ・ジェヒョン会長の秘密資金管理を受け持ったイ某元財務2チーム長が殺人教唆疑惑事件で捜査を
受けながらあらわれた。

捜査および裁判過程から出たイ氏陳述に沿えば規模は数千億ウォンに推算される。

CJ側はこの財産が秘密資金でなく相続財産だと主張したし警察は資金源泉把握に失敗してこれ以上捜査できなかった。

警察は借名財産に税金を賦課しろと国税庁に通知したし税務調査を経てCJ側が譲渡所得税と贈与税など1千700億ウォンを自主的に納付
する線で一段落した。

サムスングループ イ・ゴンヒ前会長の場合、2008年経営権便法継承疑惑に対する特検捜査で4兆5千億ウォン台の借名財産を管理してきた
事実が明らかになったことがある。

以後イ前会長は未納譲渡所得税と加算税を加えて1千829億ウォン余りを出したし借名口座保有による贈与税も約5千億ウォン規模だった
ことから伝えられた。

(2/2)おわり

"韓国、住宅市場回復ための浮揚策必要"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002197100&office_id=004&mode=

韓国経済TV �U 2013-05-28 05:25　キム・ミンジ記者

投資銀行モルガン スタンレーが韓国の住宅市場回復のためには政府の追加浮揚策が必要だと声を高めました。

国際金融センターは27日モルガン スタンレーが"韓国の今後不動産市場展望が大きく明るく見えない"として"市場が回復軌道に乗るには
政府がさらに出なければならない"と明らかにしたと伝えました。

モルガン スタンレーは先月政府の不動産対策発表にもソウルと首都圏アパート事前分譲9ヶ所の中で8ヶ所が達しない点をその根拠に提示
しました。

一方、また他の投資銀行であるクレジットスイスは最近住宅購買能力指数が大きく改善されたと評価して不動産景気回復を占いました。

支援

韓国、10分委所得倍率基準'所得格差' OECD 9位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006282005
相対的貧困率は8位…ジニ係数では16位

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=韓国が所得不平等を示す指標の10分位倍率で、経済協力開発機構(OECD)会員34ヶ国の
うちで9番目を獲得。最上位層と最下位層の所得格差が大きい国だと調査された。

28日、韓国銀行が入手したOECDの最近の報告書によれば、2010年基準で韓国の最上位10%世帯が得た平均所得は、下位10%世帯の
10.5倍に達した。

世帯構成員数に合わせて調整した所得倍率(S90/S10)のOECD会員国平均は、9.4倍であった。

韓国より格差が大きい国は、メキシコ(28.5倍),チリ(26.5倍),米国(15.9倍),トルコ(15.1倍),イスラエル(13.6倍),スペイン(13.1倍),ギリシャ(10.8倍),
日本(10.7倍)の8ヶ国に過ぎなかった。

アイスランド(5.3倍),デンマーク(5.3倍),フィンランド(5.4倍),ノルウェー(6.0倍),ハンガリー(6.0倍),ドイツ(6.7倍),フランス(7.2倍),カナダ(8.9倍),
英国(10.0倍)等の25ヶ国は韓国より低かった。

所得が最低生活線(中位所得の50%)未満の人口比率(相対的貧困率)も、韓国は14.9%で8番目だった。

イスラエル(20.9%),メキシコ(20.4%),トルコ(19.3%),チリ(18.0%),米国(17.4%),日本(16.0%),スペイン(15.4%)の7ヶ国の次だ。

OECD平均は11.1%だ。

ジニ係数は、韓国が0.310でOECD平均値(0.313)よりそれなりに低かった。ジニ係数は0(完全平等状態)と1(完全不平等)の間の数値で、
所得不公平程度を見せる指標の一つだ。

しかし、順位では、1位のチリ(0.501)とメキシコ(0.466),米国(0.380),日本(0.336),イタリア(0.319)等に続き16番目だった。

STX造船、4000億ウォン追加支援要請…債権団反発
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002525773
STX造船"船舶作るお金がなく"…債権団"追加支援は困難"

STX造船海洋債権団が、流動性危機を直面しているSTX造船海洋に対する追加資金支援問題をめぐり終盤の産みの苦しみを味わっている。

STX造船海洋は27日午後、ソウル汝矣島の産業銀行で8行の債権銀行で構成された債権団を相手に持った説明会で、船舶建造のための
追加資金4000億ウォン支援を要請した。STX造船は、説明会で"追加資金支援がなければ、船舶を作る工程が遅れて船を適時に引渡しで
きない状況が発生する可能性がある"として、緊急資金支援の必要性を強調した。

しかし、一部の債権銀行は"先月、STX造船が債権団自律協約を申請した後、6000億ウォンの緊急資金を支援した状況で、追加支援は
負担が大きい"として、難色を表わしたと分かった。債権団関係者は"自律協約申請にともなう精密実態調査の結果が出ない状況で、
再び巨額の支援を要請するのは問題がある"と話した。

金融当局は、一部の債権銀行の反対にもかかわらず、STX造船に対する追加支援が行われる可能性が高いと見ている。債権団が、
すでに自律協約を通じて正常化を支援することに合意した状況で、追加支援を切ってSTX造船がワークアウトにも入れば、債権団の損失が
一層大きくなるためだ。

STX関係者は"追加資金支援は、純粋に船舶建造資金を調達するためのもの"とし"船舶を正常に引渡せば、債権団にすべて返すことが
できる"と話した。

[朝鮮日報：キム・キホン記者]

[単独]新古里1・2号機"不良部品使用"…稼動中断危機
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=096&aid=0000242663

<アンカー>
新古里原子力発電所1,2号機に、不良部品が使用された事が分かりました。産業部長官は今日(28日)午後に記者会見を行って、原子力
発電所運転中断の有無と、調査計画を明らかにする予定です。
チョ・チョン記者が単独報道します。

<記者>
新古里原子力発電所1,2号機に、性能検証結果が操作された部品が使われて、当局が調査を開始しました。

問題の部品は、原子力発電所を制御する装置に使われるケーブル、電線です。
原子力発電所の特性上、ケーブルは温度と湿度、圧力に耐えなければなりません。
それでも、基準に達しない製品が納品されるのです。

2008年に原子力発電所に使用する部品を検証するA社は、国内業者が製作したケーブルに対して性能試験を実施しました。
検査を担当した職員は、ケーブルの性能が技術仕様書が許容する誤差範囲を脱したのに、データを操作して問題がないことにしました。
このような内容は、該当職員が競争会社に離職した後、外部に漏れて出ました。

原子力発電所機資材検証を担当する韓国電力の技術は、当時の検証関連文書を確保して調査しています。

産業部と韓国水力原子力は、疑惑を分かっても1ヶ月近く隠しておき、対策に苦慮してきたと分かりました。

原子力安全委員会は午前中に、ユ・サンジク産業部長官は午後に、新古里1,2号機運転中断の有無と真相把握方法に対する立場を
明らかにする予定です。

＃またですか…
電力不足に直面している政府が運転継続を強行するか、安全のために本来、運転を停止して部品を交換するか、見物ですね。

支援

双龍建設ワークアウト乱気流…"法廷管理・清算"の可能性
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006281996
債権団内の懐疑論台頭…主な事業場で未償却債権発見

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ/キム・スンウク記者=双龍建設のワークアウト(企業財務構造改善)が、申請3ヶ月で最大の曲がり
角をむかえた。
主な債権銀行は、今週一斉にワークアウトに対する賛否を決めることにした。債権団の間では、ワークアウトを否決させて、法廷管理に行
こうという気流も感知される。

28日、金融圏によれば、双龍建設の債権銀行は今週、与信政策会議を開いて1千70億ウォンの出資転換と4千450億ウォンの新規資金支
援に対する立場を整理する。
債権を株式に変える出資転換が否決されれば、新規資金支援も行われず、双龍建設のワークアウトはついに不発になる。

この日に会議を開く、産業・新韓・国民銀行の内部では、ワークアウトに否定的な見解が多いと分かった。

30日に会議を開くハナ銀行も、実務陣次元ではワークアウトに懐疑的だとの意見が優勢だ。

これに先立ち、貯蓄銀行などの第2金融圏の債権金融機関も、ワークアウトに同意しないと通知したと伝えられた。ワークアウトは、債権団
の75%が同意すれば開始される。

双龍建設のワークアウトをめぐり、債権団に否定的な気流が流れる理由は、支援の実益があまりないためだ。

債権団は、すでに双龍建設に資産担保付企業手形(ABCP)買入れと出資転換などで3千700億ウォンを支援し、2千400億ウォンの新規海
外支給保証が議論されている。
ここに追加出資転換と流動性供給を加えれば、1兆1千600億ウォンに達する資金が必要だ。既存債権1兆3千億ウォンに釣り合う規模だ。

ある債権銀行関係者は"先週、金融監督院が招集した副銀行長会議でも、否定的意見が多数だった"として"双龍建設支援には、不合理
な部分がとても多い"と指摘した。
（続く）

>>270
双龍建設が'お金食べるカバ'という問題とともに、資産管理公社(ケムコ）と軍人共済会が資金を回収しようとする動きも、債権団の支援名
分を希薄にさせる要素だ。
ケムコは法的な問題があり、軍人共済会はワークアウト非協約機関だが、結果的に債権団の支援金がこれら機関の資金回収に使われ
るためだ。

結局、追加資金支援が必要なワークアウトの代わりに、法廷管理を経て清算手続きを踏むのが良いという意見が債権団内から出ている。
会計法人の実態調査で、双龍建設は存続価値が清算価値より高いことが明らかになったが、これは追加資金支援を前提としたものであ
るだけに、今からでも手を引くということだ。

実態調査報告書によれば、双龍建設は最も問題になる牛耳洞プロジェクトファイナンシング(PF)事業場1千150億ウォンに対する償却をし
ないまま先送りしたことが明らかになった。

他の債権銀行関係者は"追加流動性4千450億ウォンをまた出資転換しなければならない"として"売却失敗で年末に上場廃止されれば、
双龍建設株式は万事休す"と話した。

ただしワークアウトが不発になれば、債権団も下請け代金・PF保証と貸出しなどで約2兆ウォンの被害が予想され、陣痛の終わりにワーク
アウトに同意するという観測もある。
大規模海外受注が失敗に終わり、1千400の協力業者が困難に直面するという点を挙げて、資金支援を圧迫する金融当局の立場も債権団
を'戦略的選択'に導くことになる。

金融圏関係者は"双龍建設とSTXグループのような、大規模資金が投入された企業に対する支援を切ることはできない'大石は死なない'の
ジレンマがある"と伝えた。

>>261
>サムスン電子が今年1分期中国で1250万台
>アップルは610万台

中国市場で、1250万台全てがiPhoneと競合するような
上位機種ということはあり得ませんが
相変わらず報道に流される情報に機種構成の情報はなし

地下経済（韓国はGDPの3割と見積もられている）を反映させたら
>266　の倍率は大きくなるでしょうね

倍率や相対的貧困率よりも絶対的貧困率の方が重要なんじゃないかなー

おはようございます。週間韓国経済5月28日号ただ今発売です。

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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、宇宙戦艦ヤマト2199から、森雪一尉です。

統計上の絶対貧困層は補助もらって慰安婦やってウマウマぢゃないの？　支援

北朝鮮住民１１０万人が就業のために韓国側へ移住、ＫＤＩが統一後を予測
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013052852838

南北が統一する場合、現在韓国に居住している外国人労働者数とほぼ同じくらいの１１０万人程度の北朝鮮住民が就業のため、韓国側に
移住するだろうと予測した報告書が公開された。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２７日に「南北経済統合研究、北朝鮮経済の限定的な分離運営方策」と題した報告書を公開した。ＫＤＩは、同報
告書の中で、南北が統一すれば、北朝鮮地域を「特別行政区域」（特区）に指定し、北朝鮮住民の韓国への移住を段階的に認めるべきだ
と提案した。

報告書は、また統一ドイツなどの例から見て、就業のために韓国へ移住する北朝鮮住民の規模について、北朝鮮住民の４．５％に当たる
１１０万人程度に上るだろうと予想した。チョン・ホンテクＫＩＤ主任研究委員は、「現在韓国に居住している外国人労働者数が１０２万程度で、
移住する北朝鮮住民が外国労働者を代替することを仮定すれば、韓国経済に与える影響は大きくないだろう」と話した。

ただ報告書は、北朝鮮住民が外国人労働者を一気に代替するのは困難で、一部は外国人労働者と職種が一致しないことも考えられ、
雇用労働部長官の就業承認を得た北朝鮮住民に限って、韓国への移住を全身的に受け入れるべきだと指摘した。具体的には、
△統一初期の３年間２０万人、△同４年目から６年目までに５０万人、△同７年目〜１０年目までに１００万人に就業証明を交付する方式だ。

報告書は、また北朝鮮地域の労働市場で「完全雇用政策」がなくなれば深刻な問題になるだけに、北朝鮮地域の民間企業の創業を積極
的に支援し、雇用を創出しなければならないと強調した。これと共に、北朝鮮企業の民営化は必要だが、大量解雇による衝撃を最小限に
抑えるため、民営化の速度を調節する必要があり、賃金が市場メカニズムの中で決まるように保障しながらも、低い生産性を考慮して急激
な賃金の上昇は避けるべきだとアドバイスした。

また、貨幣・金融部門の場合、北朝鮮地域に中央銀行を設立し、統一為替制度や新貨幣の導入などに重点を置いた「制度整備期」と、
金融取引を韓国と同じような形で活性化させる「収斂期」の２段構えで進めるべきだと提言した。

基礎年金'お金食べるカバ'… 2050年には年150兆聞いて
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=023&aid=0002525806
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/28/2013052800345_0_59_20130528030706.jpg
急速な高齢化で支給額急増

来年7月から、65才以上のすべての老人に月4万〜20万ウォン支給する基礎年金は'お金食べるカバ'だ。この構想のとおりに老人に基礎
年金を支給すれば、2040年には年間100兆、2050年には年間150兆ウォンかかると推定される。

現在、政府は、所得下位70%の老人に月9万7000ウォンの基礎老齢年金を支給している。

来年、直ちに7兆ウォン程度が必要だ。今年の基礎老齢年金予算(4兆3000億ウォン)の倍近い金額が必要になる。2015年には11兆ウォン、
2020年には18兆ウォンほどかかる。今年は、貧困層に生計費などを支給する基礎生活保障予算(7兆6000億ウォン)より少ない金額だが、
再来年からはこれを追い抜いて韓国の福祉予算で最も大きな割合を占めることになる。

韓国は、他の国に比べて高齢化速度が速い。老人人口が急速に増えるため、基礎年金支給額は毎年幾何級数的に増えることになる。
2040年になれば、全体人口の10人に3.2人、2050年には10人に3.7人が65才以上高齢層で、基礎年金対象者となる。老人の数だけ増える
のではなく、基礎年金支給額も国民年金加入者の平均所得額(A値)の10%に連動しているので継続して増える構造だ。これにより、必要な
財政は2040年100兆ウォン、2050年150兆ウォンに急増する展望だ。全体老人に'お金の雨'をばら撒くわけだ。

http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/28/2013052800345_1_59_20130528030706.jpg

もちろん基礎年金は、貧困緩和効果が大きい。イ・ヨンハ国民年金研究院研究委員は"基礎年金が導入されれば、老人貧困率が現在の
45.1%から34.7%に低くなる効果がある"と話した。

しかし、専門家は、基礎年金の財政負担があまり大きくて、持続可能ではないと口を揃える。これまで普遍的福祉を行ってきた国さえ、
選別的福祉に移行する傾向だ。1980年代以降、デンマーク(1984年)カナダ(1989年)スウェーデン(1994年)フィンランド(1996年)が、年金改
革を通じて基礎年金をあきらめたり縮小した。オーストラリアは、資産および所得調査を強化し、高所得者を除外した老人80%に基礎年金
を支給した。

しかし、退職年金受給者が増えると基礎年金受給者を減らし続け、2050年には基礎年金受給者が、全体老人の半分まで下がると予想する。

[キム・ドンソプ保健福祉専門記者]

支援

>>277
これ、北チョンに見せたら無慈悲な宣戦布告が来ると思うけど・・・支援

"新古里2・新月城1号機運転中断"<原子力安全委員長>(3報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006282355
新古里1号不良部品交換-新月城2号は制御ケーブル交換指示

(ソウル=聯合ニュース)イム・ファソプ記者=新古里1・2号機と新月城1・2号機に、試験成績表が偽造された不良部品が使用された事実が
明らかになり、原子力安全委員会が、このうち運転中の新古里2号機と新月城1号機の原子炉を停止する事にした。

また、先月8日から計画予防整備中の新古里1号機は、整備期間を延長して不良部品を交換する事にし、現在運営許可審査段階の新月
城2号機は、運営許可前までに制御ケーブルを交換する事にした。

これにより、電力需要が増える夏を控えて、電力需給が非常事態になることになった。

イ・ウンチョル原子力安全委員長はこの日、ソウル鍾路区の原子力安全委員会大会議室で対メディア・ブリーフィングを開いて、このよう
に明らかにした。

イ委員長によれば、試験成績書が偽造された制御ケーブルが新古里1・2号機と新月城1・2号機に設置された事実が確認された。制御ケ
ーブルは、原子力発電所事故発生時に原子炉の冷却など安全系統に動作信号を送る安全設備だ。

原案委は。問題になった制御ケーブルの試験成績書を分析した結果、問題の部品が試験に失敗したのに、検査を担当した業者の職員が
これを偽造したことを明らかにしたと話した。

これと関連した情報提供は、原子力産業界の不正情報提供のために原案委が運営する'原子力安全直訴の鐘'で4月末に受け取られ、
情報提供内容は新古里3・4号機の書類が偽造されたとのことだった。

原案委は新古里3・4号機に使われた部品の試験成績書が偽造された事実を確認し,続いて調査範囲を拡大して、新古里1・2号機と新月城
1・2号機も試験成績書が偽造された部品が使われたことを糾明した。

ソウル10年間で青年就職減り老齢就職増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006282070

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンヒョン記者=最近10年間で、ソウルの青年就業者は減少した反面、高齢就業者は増加したことが分かった。

28日、ソウル研究院ソウル経済分析センターによれば、15〜29才の青年就業者数は、2002年の120万6千人から2012年には90万3千人と
25.1%減った。年平均2.9%ずつ減少したわけだ。

青年就業者数は、特に2006年に6万1千人、2009年5万人、2012年5万5千人と大きい減少幅を見せた。

反面60才以上の高齢就業者は、2002年の34万2千人から2012年には51万3千人と50%増えた。年平均4.1%ずつ増加した。

高齢就業者数は、2003年と2008年に小幅減少したのを除き、2012年に4万2千人など毎年2万〜4万人ずつ増えた。

青年就業者の中で、男性は2002年の56万6千人から2012年には39万6千人と、年平均3.5%ずつ30%減少し、女性(63万9千→50万7千人、
年平均2.3%減少)より相対的に速い減少傾向を見せた。

高齢就業者は、女性が2002年の12万6千人から2012年には20万人と、年平均4.7%ずつ増加し、男性(21万6千→31万3千人、年平均3.8%
増加)より速い増加傾向を見せた。

ソウル市の全体就業者数は2002年の478万9千人から2012年には503万6千人と、5%ほど増加したことが分かった。

また、2003年475万3千人、2004年483万1千人、2005年489万人、2006年490万6千人、2007年494万人、2008年492万2千人、2009年483万
5千人、2010年493万6千人、2011年501万2千人と、毎年着実に増加する傾向にあった。

研究院関係者は"平均寿命の延長などで、引退後に再び仕事探しに立ち向かう高齢層が増える中で、青年の就職難は深化している"
として"高齢層と青年層のためのそれぞれの雇用支援政策が必要だ"と話した。

>>280
韓国の新聞は、北朝鮮側も全部チェックしていると思いますが、今まで統一ネタで宣戦布告なんかしたことありませんよ？

グローバル車業者、円安でも韓国産部品大挙購買
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002525769
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/28/2013052702899_0_59_20130528103303.jpg
[年間26兆ウォン上回る規模]
品質は日本製品と似ているが価格は87%に過ぎず
BMW,5年間に3兆ウォン分購買…フォード・クライスラー・ホンダなどは、韓国に購買担当部署整えて
フォード新車の温度・湿度センサー、国内メーカーに4分の3割当てるほど

日本2位の自動車メーカーであるホンダが、今月の初め韓国支社に韓国産部品購買専門担当事務所を設置した。年間400万台以上売る
ホンダは、昨年韓国では4000台も売れなかった。ホンダの立場では、韓国は全体販売の0.1%もならないつまらない市場といえる。今年に
入り日本円に対する韓国ウォンの価値が10%以上上がり、韓国部品の価格魅力度は低下傾向だ。

このような状況で、なぜ韓国に購買専門担当事務所を設置したのだろうか。韓国産の自動車部品の競争力が答だ。価格対比の品質が
高く、長期的に購買所を確保しておく方が良いと判断したためだ。ホンダコリア関係者は"米国・中国と違い、工場もない韓国から部品を
購入すること自体が異例なこと"と話した。

◇グローバル自動車メーカー、韓国に部品購買部署設置
ホンダだけではない。グローバル自動車メーカーの韓国部品購買行列が列をなす。米国フォードとBMW・ベンツなど、ヨーロッパ高級自動
車メーカーも、毎年韓国部品を購入する規模が増加する。過去10余年間に年平均24%ずつ増えた。'急増'と表現するに値する。2000年に
21億ドル(2兆3500億ウォン)だった輸出が、2011年には231億ドル(26兆ウォン)へと10倍以上大きくなった。部品輸出の先頭には、現代モー
ビス(ブレーキ装置・ランプ類),漢拏共助・万都、サムスンSDI・LG化学(電気車用バッテリー)等大企業があるが、中小部品メーカーも急速
に隊列に合流している。

クライスラーとフォードも、韓国支社にそれぞれRSO(Regional Sourcing Office)とSTA(Supplier Technical Assistant)という名前の購買担
当部署を置いている。フォードの米国本社購買本部では、今年8月に韓国を訪れてサムスンとLGグループ関係者たちに会い、電気車部品
関連追加購買契約を結ぶ予定だ。

会社関係者は"今まで韓国部品購買の金額が年間5000億ウォン水準であったが、今回の契約で1兆ウォン台になる展望"と話した。フォ
ードSTAチームは、温度・湿度センサー専門業者である円陣エレクトロニクスの製品を購入して米国フォード工場に送るが、この会社の
製品がフォード全体車両4台に3台に入る。
（続く）

>>283
BMW・ベンツ・アウディ・ジャガー・ランドローバーなどのヨーロッパメーカーも、韓国部品購買部署を運営中だ。BMWコリアは、過去5年間
に3兆ウォン分の部品を購入してドイツに送った。キム・ヒョジュンBMWコリア社長は"BMWグループは、韓国で販売者だけでなく購買者"と
話した。昨年4月には、ドイツミュンヘンのBMW本社で韓国メーカー11社を招請して'韓国部品メーカーの日'を開き、このうち6メーカーに入
札機会を与えた。

◇次世代自動車の部品主導権握らなければ
海外に売られる韓国自動車部品のうち約70%は、海外に工場がある現代・起亜車などへ行く物量だ。現代・起亜車の海外生産が急増する
につれ、国内部品企メーカーが一緒に成長した効果が大きいという事だ。しかし、これが全部ではないというのが、専門家の意見だ。産業
研究院チョ・チョル主力産業チーム長は"海外完成車メーカーが、グローバル競争者で急浮上した現代・起亜車を開けた後、価格対比競
争力がある部品に舌を巻く"として"結局、完成車の競争力は、部品一つ一つの製造の実力から出る"と話した。

自動車部品産業振興財団と産業研究院が、2004年と2012年に中堅部品メーカー260ヶ所を対象にアンケート調査した結果、韓国部品の
耐久性や完成品質、精密度が、日本の93%水準まで到達し、価格は日本に比べて87%水準だと調査された。中国の部品が代案に浮上し
ているが、韓国産と比較すると依然として品質格差が10年前の水準で、画期的に縮まらないと出てきた。

特に今後、内燃機関の依存度が低くなり、親環境車の生産が増えるほど、国内の後発部品メーカーが善戦すると予想される。韓国自動
車産業研究所関係者は"ボッシュやコンティネンタルが持つ基礎固有技術に一気について行く訳には行かないが、比較優位を備えたバッ
テリー・モーターなどの親環境車関連部品に集中すれば、少なくないメーカーがグローバル トップ部品会社の隊列に入る可能性がある"
と指摘した。

[朝鮮日報：キム・ウンジョン記者]

韓国、所得増えても財布こちんこちん…物価上昇率、米-独より低い
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002436932
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/05/28/55456508.1_59_20130528092320.jpg
■円安苦痛の中、グローバル・デフレの兆し…輸出コリア非常

長期化した不況で費用を減らす世帯が増え、韓国経済に異例な低物価現象が現れている。景気回復遅延で消費が沈み、物価上昇率が
下落しているのだ。

円安で輸出戦線に非常灯が灯った中で、一部では韓国経済が低成長、低金利とともに低物価、低雇用の‘4低不況’に陥るという展望も出
ている。成長率と物価が同時に低下すれば、長期デフレーション(Deflation・景気低迷の中の物価下落)の沼に落ちた日本のように、経済
に深刻な状況がもたらされるからだ。

○米国、ドイツより低くなった物価上昇率
最近、国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、今年の韓国の物価上昇率展望値を1.8%と、当初の展望値(2.3%)より0.5%ポイント低く
した。グローバル投資銀行(IB)も相次いで物価上昇率展望値を引下げている。当初、今年の物価が2.1%上昇すると見通したJPモルガン・
チェースは1.6%に、野村証券は2.3%から1.5%に下げた。

すべて韓国銀行の中期物価上昇率目標範囲である2.5〜3.5%を大幅に下回る水準だ。最近の低物価行進は、韓国経済が正常軌道を脱し
てデフレーションに対する懸念が大きくなったという事だ。主な先進国に比べて、通常1〜2%ポイント高い韓国の物価上昇率は、今年1分期
(1〜3月)に昨年同期比1.4%上昇するのに終わり、英国(2.8%)米国(1.7%)ドイツ(1.5%)より低くなった。

物価上昇率が急落するのは、景気不確実性にともなう消費鈍化が大きな役割をしている。今年に入り大々的な割引イベントを行った大型
マートの売上高は、3月―4.4%(前年同期比),4月―9.8%と後になるほど後退している。瞬間的に増加傾向を見せたデパートの売上げも、4月
に入り―1.9%減少した。問題は、余力がなくて消費が減ったのではないと言う点だ。1分期の家計所得から税金などを除いた可処分所得は、
世帯当り339万ウォン。このうち貯蓄能力を示す黒字額は84万8000ウォンで、昨年同期より10.8%増えた。使う金がなくて支出を減らしたの
ではなく、不況に備えて腰のベルトをきつくしめる世帯が増加しているのだ。

物価上昇率の低下には、無償福祉拡大による制度的要因、国際原材料価格下落などの供給要因も作用した。4月の生産者物価指数は
前年同月比2.8%下落し、2009年10月以来最大の下落幅を示した。昨年10月以後、7ヶ月連続下落傾向だ。
（続く）

>>285
KDI関係者は“物価上昇率鈍化は、供給側の要因が大きかったが、次第に需要萎縮の影響が大きくなっている”として“追加補正予算編
成などで消費が改善されると期待しているが、輸出条件などが依然として良くなく、消費鈍化が継続する懸念が少なくない”と話した。

○グローバル デフレにともなう長期沈滞懸念も
最近の物価上昇率の低下は、韓国だけではなく世界経済全体に現れている現象だ。

経済協力開発機構(OECD)によれば、1分期に34会員国の平均消費者物価上昇率は前年同期比1.7%で、2年半ぶりに最低値に落ちた。
特に財政危機の影響で、深刻な景気低迷を経験しているヨーロッパでは、デフレーションが伝染病のように広がるという懸念が大きくなっ
ている。日本のように長期デフレーションを経験しているスイスとともに、ギリシャ、スウェーデンの物価上昇率が最近マイナスに落ち、フラ
ンスとポルトガル、アイルランドなど財政危機を体験しているヨーロッパ国家も、0%台物価上昇率が時間が経つほど0に近接して低くなって
いる状況だ。中国も4月の物価上昇率が2.4%に終わり、年中目標値3.5%を大きく下回るなど、新興国も物価上昇率が低下している。

グローバル経済のデフレーション懸念は、韓国経済には大型の悪材料だ。そうでなくても微弱なグローバル景気回復動向がデフレーショ
ンで不振に陥れば、輸出依存度が高い韓国も景気不振が一層長期化する素地が大きい。

一部の経済専門家は、昨年に続き今年も韓国の成長率が2%中盤に終わるという展望が出ている中で、景気萎縮によるデフレーションま
で現れれば、韓国経済が類例のない‘4低現象’(低成長、低金利、低物価、低雇用)に陥り、長期不況に入り込むと懸念する。今のような
景気低迷の中では、適当な物価上昇がかえって景気の役に立つという指摘も出る。

オ・ジョングン アジア金融学会長は“最近、韓国の成長率と物価水準は、米国などの先進国より劣る水準なのに、政策当局は安易な態度
を見せている”として“経済‘大停滞(Great Depression)’に備えた、果敢で攻撃的な景気浮揚策が必要な時”と話した。

東亜日報：ムン・ビョンキ記者

支援

大企業景気展望、2ヶ月連続否定的
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006282521

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=全国経済人連合会(全経連)は、売上高基準600大企業を対象に実施した企業景気実体調査指
数(BSI)調査の結果、6月の展望値が97.2で企業が2ヶ月連続で今後の景気を否定的に展望したと、28日明らかにした。

BSI展望値は、3月104.4,4月101.5,5月99.8で3ヶ月連続下落傾向を見せている。BSI 5月実績数値も97.6で、5月の展望値(99.8)と同じように
2ヶ月連続基準線である100を下回った。

部門別では、内需(105.7),輸出(103.7),投資(100.2),雇用(101.7)が好転した中で、資金事情(97.6),採算性(97.6),在庫(106.8)で振るわない成績
をおさめた。在庫は、100以上なら在庫過剰を意味する。

6月の展望値の悪化について、追加経費予算案国会通過と基準金利引下げにもかかわらず、円安により企業の今後の実績悪化に対す
る懸念が広がる結果と、全経連は解説した。

部門別では、企業は資金事情と採算性部門で深刻な懸念を示した。資金事情BSI展望値は、3月97.4,4月98.0,5月98.5,6月96.7で、採算性
BSI展望値は3月102.0,4月101.5,5月100.4,6月95.2と全部悪化の一途を歩いている。

ベ・サングン全経連経済本部長は"景気が回復するためには、最終的に経済主導者の心理が改善されなければならない"として"ヨーロッ
パ、中国の景気鈍化、円安にともなう本格的な実体景気悪化懸念などで、企業の心理が回復できるか疑問を感じる"と話した。

業種別では、飲食糧品(116.7),繊維・衣類・靴(113.6)が、前月比好転すると展望されたが、自動車および運送装備(85.2),ゴム・プラスチック
および非金属鉱物(77.8),パルプ・紙および家具(82.4)は、振るわないと予測された。

非製造業でも、電気・ガス業(81.5),コンピュータプログラムおよび情報サービス(81.8),建設業(91.7)を中心に、前月比で不振を免れないと
展望された。

＃海外の景気や円安も層ですが、経済民主化法案がどうなるかが心配のも、影響を与えているのではないでしょうか？
無茶な法案が通過すると、大変なことになりそうですから。

日輸入誘発係数韓国の半分…円安輸出効果拡張
"今年中盤から韓国輸出競争力低下具体化されること"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/27/0301000000AKR20130527173100008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジフン記者=日本の輸入誘発係数が韓国の半分水準にも至らなくて最近円安による輸出競争力上昇などの
恩恵が大きく現れるという分析が出てきた。

これに伴い、競争関係にある韓国の相対的な輸出競争力が打撃を受けるほかはなくて、このような輸出不振は今年中盤以後本格的に
現れると展望された。

松村秀樹日本総合研究所(JRI)調査部主任研究員は28日ハナ金融経済研究所が発刊したハナ金融フォーカスにのせられた'為替レートが
韓国・日本の輸出競争力に及ぼす影響分析'報告書で韓国・日本両国の輸入誘発係数を算出、このように分析した。

彼は韓国(78個の分類)と日本(80個の分類)の産業連関表で比較可能な製造業18個の業種に対して総合輸入誘発係数を算出した結果韓国
の輸入誘発係数は0.4100で日本(0.1926)の2倍を越えると集計された。

輸入誘発係数が高いということは最終生産物の価値中海外で生産された付加価値の比率(輸入比率)が高いという意味だ。
輸入比率が高い製品は輸入費用の影響が大きくて通貨価値下落時輸出競争力改善効果が小さいけれど、反対に輸入比率が低い製品は
競争力が大きく上昇する。

例えば自動車業種の両国輸入誘発係数は日本が0.19なのに比べて韓国は0.36で現れた。 これは1万ドル自動車を輸出する時日本は1千900
ドル分、韓国は3千600ドル分の部品を輸入するという意味だ。

松村研究員は輸入誘発係数が低い日本の場合、円安で輸出競争力が改善されながら今後輸出が好調を見せると予想した。

韓国は韓国ウォン価値が大きく変動しても輸出品の価格を安定的に維持できて為替レートと輸出競争力は中立的関係だが、相対的な輸出
競争力は競争関係にある日本の輸出競争力により打撃を受けると分析された。

円安によって日本の輸出競争力が韓国より相対的に改善されながら韓国の輸出環境は次第に悪化するほかはないという話だ。
松村研究員は"日本の輸出に円安効果が本格化する今年中盤以後韓国の輸出不振が現れること"としながら"特に日本と競争度が高い一般
機械・電気などの業種が打撃が大きいだろう"と話した。

[大型マート規制1年](上)強制休業'乙'生かすとし'丙'殺した
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003009471
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/05/28/2013052710051107681_1_59_20130528113224.jpg
-大型マート規制1年、マート取引き業者の損失規模だけで5兆ウォン
-マート売上げ急減で7000人仕事失い手当てなくなり月給3分の1なくなる
-日曜日はいつもマート休業日と誤認..日曜日は商売が徒労に終わる日だ
-消費者の自己決定権に対する本質的侵害発生
-国民大統合・共生はさて置き'対決'と'対立'の構図だけ助長

伝統市場と路地商圏を生かすという名目で、大型マート営業を規制して1年。流通産業はその間対立と葛藤、生存の問題で騒々しかった。

政府が'甲'に分類した大型流通業社の営業を防げば'乙'とされる市場と路地商圏が恩恵を見ると予想したが、飛び火は'乙'より社会的弱者
である'丙'の被害だけを惹起した。いわゆる'丙'と呼ばれる大型マートに納品する中小納品業者、農・漁民、入店業者には、悪夢のような1年
だった。チェーンストア協会の推算では、これらの過去1年間の被害規模は5兆ウォンに達する。

財界関係者は"規制後に被害者はいても、関連業務従事者の誰一つ満足することができずにいる"として"流通規制1年が過ぎた時点で、
これを振り返ってみて問題点と副作用などを補完しなければならない時だ"と話した。

[アジア経済イ・チョヒ記者]"家賃は昨年より50万ウォン上がったのに、売上げは減って本当に大変です。私たちも小商工人です。お金が
多いから大型マートに入店したのではないという事ですね。暮らしに必要なお金、ないお金をみんなはたいて入店したのだが、私たちも保
護してもらうと良いですね。"(全週A大型マート美容室社長イ某氏)

"私の入店している大型マートの義務休業日は2,4番目の日曜日だが、1,3番目の日曜日にも店を訪れる顧客が減りました。顧客が'日曜
日は当然マートが休む日'と感じて、週末に肩透かしを食う日が数多いです。"(ソウル上岩洞B大型マート靴店社長キム某氏)

2012年4月22日、大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の強制休業および営業規制を強化する流通産業発展法改正案が通過し
た後、流通産業が深刻な副作用で疲弊している。

大型マートは、設立以来最初のマイナス成長を継続しており、強制休業で仕事を失った勤務者が続出した。その上に'生き残った'マート職
員は、深夜勤務と週末手当てがなくなり、月給の3分の1を失った。
（続く 1/3）

>>290
産業通商資源部によれば、大型マートの売上げは規制が始まった昨年4月に2.4%マイナス成長した後、4分期連続マイナス成長を記録中だ。
義務休業が施行された昨年4月以降、正月と秋夕があった昨年9月と今年2月を除き、毎月マイナス成長を記録した。特に1月は-24.6%とい
う最悪の実績を出した。

これは構造調整につながった。義務休業が施行された過去1年間、イーマート、ホームプラス、ロッテマートなどは計7000人の人員を切った。
新規出店が制限され、雇用誘発効果も止まった。夜間営業時間と休日勤務制限で時給が減り、パートタイムなどの家計経済まで直撃弾
を受けた。時給が4500〜5500ウォンのイーマートのパートタイム従事者は、週末月2日休業により10万〜11万ウォンほど所得が減った。
1年間の経済損失金額は約30億ウォンに達する。イーマート全店(146余店)に拡大時、年間100億ウォンに肉迫すると推定される。

これらと取引きする中小流通商人と農・漁民、入店企業の打撃も深刻だ。

農水畜産物の買入れが減少し、被害規模だけで数兆ウォンに達し、入店企業は平日ではなく週末休業で売上げが半減した。。

韓国チェーンストア協会によれば、直接被害を受けることになる農漁民は、農産物の新鮮度、在庫負担などを考慮した消極的発注と販売
機会損失で、年間約1兆7000億ウォンの被害を受けた。中小納品協力業者もまた、販売機会が減り約3兆1000億ウォンの被害を零細賃貸
商人は約6000億ウォンの売上げ減少を記録した。結局、これらの年間被害規模だけで5兆ウォンに達するわけだ。

入店企業等は、事実上生存の威嚇を受けている。例えば、ホームプラスの大型マート1店舗当りの1回休業時に約3億3000万ウォン、
全国133の全店が年24回休業時には約1兆535億ウォンの売上げが減る。このうち入店業者は、1店舗当り約4500万ウォン、133店舗換算
時約60億ウォン損失が予想される。入店自営業者が、年1450億ウォンほどの売上被害を被ることになるのだ。

ホームプラス全州店の賃貸店舗の店主キム某氏は"平日売場に顧客が多くても2〜3人だけ"とし"ない暮らしで、貸出しを受けて始めた
商売、週末に儲けてやっと職員の月給も払えるが、平日でもなく週末に二回も休むと一日がギリギリだ"と吐露した。

ロッテマート松坡店のシーフードレストラン社長ヤン某氏は"義務休業で、週末の予約取消しが発生し、顧客が損害賠償を請求するなど
強く反発していて、非常に困惑している"と溜息をついた。

消費者の不便を招く、選択権が無視された点も問題だ。チェーンストア協会の調査結果、大型マート利用者の40%と予想される共稼ぎ夫
婦は、夜10時以降にマートを利用できなくなり、莫大な不便をしている。夜10時以降には、従来の市場もドアを開けず、ショッピング機会を
喪失するしかない。
（続く 2/3）

>>291
パク・クネ政府が標榜する国民大統合、共生とは距離が遠く、組に分かれて葛藤を惹起させている点も問題だ。業界は追加改正案が法
司委を経て本会議を通過すれば、再び法的争いをするしかなくなると見ている。

大型流通農漁民、中小企業、賃貸小商人生存対策委員会のイ・デヨン議長は"営業規制により大型流通と取引きする農漁民は涙を流し
て苦痛を受けている。"として"政界は、ポピュリズムに立った人気迎合式営業規制ではなく、互いに共に共生できる案に対して一層深く悩
み、国民統合のための法案を新たに作らなければならない"と促した。
（終了 3/3）

支援

<原子力発電所10基停止…今年夏最悪の電力大乱憂慮>(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006282557
停止・整備長くなるだ…6月初め'ハラハラ'・8月初め'危機'

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=電力需給が、そうでなくても不安な状況で。運転中断される原子力発電所が増え、この夏の深刻
な電力難が憂慮される。

原子力安全委員会は28日、試験成績書が偽造された部品が使われた新古里2号機と新月城1号機の運転を中断する事にした。
同様の理由で。先月8日から停止状態の新古里1号機の整備期間を延長し、運営許可審査中の新月城2号機は、該当部品を全部交換す
るように命令した。

新古里1・2号機、新月城1・2号機の設備容量は100万kWずつだ。

この日、原安委の決定で、200万kWの電力供給が減ることになった。

原安委の発表前まで、全国の原子力発電所23基のうち新古里1号機をはじめとして古里1・2号機、ハンビット(旧・霊光) 3号機、月城1・2
号機、ハンウル(旧・蔚珍) 4・5号機など8基が停止中だった。
ここに新古里2号機と新月城1号機が追加され、停止した原子力発電所は10基に増える。
原子力発電所全体設備容量が2千71万6Kwだが、このうち771万6千Kwを運転できない状況だ。

本来、新古里2号機は今月末日から、新月城1号機は来月12日から予防整備が計画されていた。
これらの原子力発電所の停止が数日から2週ほど前倒しになり、この期間は予想より少ない供給能力で持ちこたえなければならない。
また、70万kW級の月城3号機の整備が来月8日から予定されているため、この時期に深刻な電力難を経験する可能性が大きい。
（続く）

>>294
以前の偽造検証で影響を受けたハンビット原子力発電所の事例や、原安委のこの日の発表でわかるように、該当原子力発電所の整備
期間も長くなるため'電力日照り'は、今年の夏ずっと続くものと見られる。
予想できない原子力発電所2基の停止が決定されると産業通商資源部は28日、原子力発電所・電力当局関係者を緊急招集して対策会
議を開いた。

ハン・ジンヒョン産業通商資源部第2次官はこの日午後、原子力発電所・電力関連対策をブリーフィングする。
また、6月初めに発表する予定だった夏の電力需給対策も、今週中に発表する計画だ。
主な原子力発電所が2基が突発停止したため、政府次元で準備中の電力対策を一部変更するものと見られる。

チョン・スンイル産業通商資源部エネルギー産業政策官は"電力需給対策を今週中に準備して直ちに施行するべきで、期間も増やさなけ
ればならないと見られる"として"電力需給は、6月初めにきわどく、8月初めには最悪の状況をむかえることになる"と展望した。

＃今回の不適格ケーブル使用原発は、今日停止が決定された原発も整備中の原発も、
今回の件のケーブル交換と交換後の安全性点検に6ヶ月掛かると発表されていて、整備中の原発も今後6ヶ月運転できない見込みです。

支援

地下水の20.6%からのウラニウム・ラドン検出値、米基準超過
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006282716
環境部563の村上水道・個人飲用地下水調査結果公開

(ソウル=聯合ニュース)イ・スルギ記者=全国の飲用地下水5ヶ所に1ヶ所で、米国の飲料水の基準値を超えるウラニウムやラドンが検出さ
れたことが分かった。

28日、環境部によれば昨年、全国92の地方自治体の村上水道と個人飲用地下水563地点で自然放射性物質含有実態を調査した結果、
全体の4.3%である24ヶ所から米国の飲料水基準値を超えるウラニウムが検出された。
また、全体の16.3%の92ヶ所から米国基準以上のラドンが出てきた。
これ事から見ると、ウラニウムやラドンのうち、一つでも基準値を超過した地点は全体の20.6%の116ヶ所と集計された。

村上水道から検出されたウラニウムの最高数値は436.3μg/lで、米国飲料水水質基準の14.5倍、ラドンの最高数値は3万2千924pCi/lで、
米国飲料水制限数値の8倍程高かった。
米国は、飲料水のウラニウム濃度が30μg/l、ラドンは4千pCi/lを超えないように基準値を決めている。韓国は、米国のウラニウム・ラドン
水質基準値および提案分を準用している。

自然界に存在する放射性物質は、人工放射性物質と同じように人の体に入れば色々な被害を誘発する。ウラニウムは身長に毒性を及ぼし、
ラドンは肺癌や胃癌を起こすと分かった。

ウラニウムは、地下水源から家庭の水道の蛇口に至るまで濃度がほとんど一定で、自然低減しないと確認された。
ウラニウムは、自然放射性物質の毒性が相対的に低く、化学的毒性を根拠に世界保健機構(WHO)や米国と同じ勧告分を提示して管理し
ていると環境部が説明した。
ただし、揮発性が強いラドンは、水源から蛇口までには約40%以上の低減率を示し、地下水を常温で半減期3.8日以上の一定期間を置い
た後に飲めば、暴露影響を減らすことができることが明らかになった。

環境部は、ラドン飲用の可能性を最大限減らすために、空気を注入する暴気施設を設置したり、村上水道の飲用時の措置要領に関する
広報パンフレットなどを発刊する計画だ。
また、ラドンとウラニウムが相対的に高く検出された地域のうち、希望世帯を対象に自然放射性物質低減処理浄水器の普及事業を推進中だ。

環境部関係者は"ウラニウムとラドンが基準値を超過検出された地下水については、できるだけ飲料水の使用を自制し、避けられなけれ
ば浄水処理して利用しなければならない"と話した。

支援

無慈悲な放射性物質支援

自営業者の涙…金融危機後初めて‘所得マイナス’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002156611
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/05/28/2013052801031624033002_b_59_20130528113308.jpg

景気低迷が長期化する中で、自営業者の所得が3年6ヶ月ぶりにマイナスに転じた。今後、自営業者の家計収入と消費支出に対する展望
も下落傾向だ。

28日韓、国銀行と統計庁によれば、自営業者が大部分の勤労者外世帯(都市・2人以上)の今年1分期月平均所得は335万9423ウォンだった。
これは昨年同期(337万7648ウォン)比0.5%減少したものだ。勤労者外世帯の所得が減少したのは、グローバル金融危機の真っ最中だった
2009年第3四半期(-1.3%)以来初めてのことだ。

勤労者外世帯の所得増加率は、景気が回復した2010年第2四半期に12.3%まで増えたが、ヨーロッパ財政危機が浮上すると、2011年1分
期に2.0%まで下がった。その後、騰落を繰り返して、昨年第2四半期6.7%を頂点に、第3四半期5.7%、4分期3.4%と下落傾向を見せて、今年
1分期にマイナスに転じた。一方、勤労者世帯の場合、今年1分期の月平均所得は478万4174ウォンで、前年同期(468万2237ウォン)比
2.2%増えた。勤労者外世帯の場合、所得は減った反面、利子負担は増えた。勤労者外世帯の今年1分期の月平均利子費用は8万5650
ウォンで、前年同期比6.6%増えた。これに反し、勤労者世帯は、今年1分期の利子費用が前年同期比6.7%も減少した。このように勤労者外
世帯の所得が減り利子負担が増えたのは、最近の景気不振で内需沈滞が続いているためと解説される。今年1分期の小売販売額指数は、
前期比1.2%減った。小売販売額指数の増加率は、昨年第3四半期1.2%だったが、4分期に0.4%へ下落した後、今年1分期にマイナスに転じた。

自営業者の今後の景気展望も良くなく、このような所得減少傾向が当分続くものと懸念される。自営業者の家計収入展望消費者心理指
数(CSI)は、3月97で4月96,5月95と下落傾向だ。一方、サラリーマンの家計収入展望CSIは、2月から103を維持中だ。消費支出展望CSIも、
サラリーマンは4月の109から5月に110に上がったのに反し、自営業者は同期間99に留まった。

家計負債負担も増えた。現在の家計負債CSIは、サラリーマンの場合4月の103から5月には102に下落したのに反し、自営業者は3月の
105から4〜5月に108へと上がった。

文化日報：キム・ソク記者

海外資源開発あちこちでグラグラ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=011&aid=0002338361
原材料値下落に政策冷遇…人的ネットワーク断絶…
ガス公社加事業中断
UAE原子力発電所も相次いだ雑音

韓国ガス公社は最近、韓国最初北極圏資源開発事業であるカナダのウエハンとウェストカットバンク鉱区の探査およびボーリング作業を
電撃中断した。この事業は、チェ・ガンス前ガス公社社長が押し進めたガス公社の代表的海外資源開発プロジェクトで、すでに数千億ウォ
ンの資金が投入された。

事業が中断されたのは、シェールガス生産などでガス価格の下落が予想され、事業性が悪化したためだ。ガス公社側は"2014年まで暫
定的に作業が中断された状態"と明らかにしたが、政府が最初からこの事業を止める可能性も少なくない。

パク・クネ政府になり、海外資源開発事業が、資源価格下落、政策冷遇、ネットワーク断絶の影響で、あちこちで揺れている。前政府で
意欲的に進行された事業が、事業性悪化で中断されるかと思えば、成功例と評価された事業も人的ネットワークが断絶してまともに進
行されるかという懸念が大きくなっている。

最近では、韓国の海外資源開発事業の'聖地'とされる、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所および石油開発と関連して心配する声が
出ている。

UAE事情に精通したある核心関係者は27日"UAE側が、韓国側パートナーの頻繁な変更と、新政府の海外資源開発政策方向に対して
非常に懸念している"として"前政府でUAEと交流していたネットワークがほとんど消えた状態"と話した。

これと関連して、ユン・サンジク産業通商資源部長官は。28日からUAE出張に出る。名目は、韓国が輸出したUAE原子力発電所2号機の
着工式に参加することだが、韓国政府に不満が溜まったUAE側をなだめるための動きという観測に重みがある。

韓国政府は、今年■UAE原子力発電所運営整備および支援契約■3つの未開発油田開発■10億バレル以上の規模の生産油田参加など、
多様な事業を進めなければならない。しかし最近、UAE原子力発電所輸出の主役だったビョン・ジュンニョン韓国電力副社長まで辞任し、
UAE資源外交ネットワークは一層弱まると展望される。
（続く）

>>301
海外資源開発に対する政権次元の支援もすでに切れた。国会は、追加補正予算で海外資源開発予算を大幅削減し、政府は今年末まで
大々的な海外資源開発構造調整を推進している。

ある民間研究所関係者は"日本などは、政権交替とともに意欲的に海外受注に乗り出している"として"本来、韓国は海外資源開発事業が
体系的な収益展望もなしで、政権の食欲によりあっちこっち揺れている"と指摘した。

ソウル経済；ユン・ホンウ記者

支援

温室ガス70%減らす'親環境アンモニア車'出てきた
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=079&aid=0002475072
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/05/28/28113137476_61400040_59_20130528113528.jpg

[CBSノーカットニュース イ・ヨンムン記者]地球温暖化の原因になる二酸化炭素の排出を70%まで減らすことができる親環境アンモニア車が、
国内研究陣により開発された。

未来創造科学部は28日、韓国エネルギー技術研究院が二酸化炭素の排出が全くない液状アンモニアと従来のガソリンを混用して使える
アンモニア-ガソリン混合燃焼自動車を開発したと明らかにした。

アンモニアは、燃焼する時に窒素と水だけを排出して二酸化炭素を全く排出しないため、燃料の70%をアンモニアに変える場合、地球温暖
化の主犯である二酸化炭素排出も70%減らすことができると研究院は説明した。

研究院は、国内自動車の20%をアンモニア車に変えれば、二酸化炭素の発生量を1060万トンまで減らすことができると付け加えた。

エネルギー技術研究院が開発したこのアンモニア車は、ガソリンとLPGを混用できる起亜車モーニングを基盤に、一部の装置を変更し、
研究チームが直接開発した部品を使用して作られた。

この車を開発したキム・ジョンナム博士は、概略1千万ウォン程度の改造費用がかかったが、量産体制に入る場合、5-600万ウォン線なら
可能だと見通した。

研究院は、エンジン システム全体を変えなければならない水素燃料電池自動車に比べ、アンモニア車は、はるかに経済的だと明らかにした。

また、ガソリンに比べて爆発性が低く、水素に比べて輸送や保存も容易で、今後の輸送燃料としての発展の可能性が高いと研究院は説明した。

研究院は、これとともにアンモニア生産の経済性を確保するために、低費用電気化学的アンモニア生産基盤技術も開発している。

領空防御責任を負う'飛虎+天馬'新概念複合対空火器年内戦力化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=003&
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/05/28/NISI20130527_0008238363_web_59_20130528053102.jpg
K-30飛虎対空装甲車に'天馬'装着…来月最終試験評価

【ソウル=ニューシス】オ・ジョンテク記者=大韓民国領空防御の責任を負う対空砲火'飛虎'と対空ミサイル'天馬'を結合した新概念の複合対
空火器が、年内実践配備を目標に来月最終試験評価を行う。

軍関係者は28日、"K-30飛虎対空装甲車に、対空誘導弾天馬ミサイルを装着した複合対空火器の戦力化を控えている"として"来月二回
行われる運用試験評価で、対空砲火とミサイルの正確度をテストする"と明らかにした。

この複合対空火器は、飛虎自主対空砲火の砲塔両側に天馬ミサイル各2基を装着した。このために、飛虎対空砲火に天馬ミサイル発射
機と駆動装備、電源供給期などを設置して、既存の射撃統制体系に天馬ミサイルの統制機能も追加した。
米国M2ブラッドレー装甲車に20�oバルカン砲1門とスティンガーミサイル4発を装着した'M6ラインベッカー'のような概念だ。

'飛虎'は、25t装軌式装甲車両に30�o機関砲2門を搭載している。17km先の目標物探知が可能だ。電子光学追跡装置(EOTS)があり、7km
先の標的を夜昼間自動追跡し、射程距離(3km)の入れば打撃する。各門が毎分600発発射することができる。

'天馬'は、最大射程距離7kmの低高度地対空誘導武器で、浸透する航空機とヘリコプターをマッハ2.1の速度で打撃する。目標物に近接
すれば。720個の破片で敵航空機を破壊し、命中率が90%以上に達する。

http://imgnews.naver.net/image/003/2013/05/28/NISI20130527_0008238375_web_59_20130528053102.jpg

射程3km以内では対空砲火が、3km以上の目標物にはミサイルの命中率が高いと伝えられている。

したがって複合対空火器が戦力化されれば、高度3km以上の目標物に対しては天馬で対応し、もし命中に失敗した場合、飛虎で直ちに
目標物を打撃することができる。

軍は、延坪島砲撃後、北朝鮮がAN-2やヘリコプターなどを利用して低高度で浸透する空中挑発の可能性に備えてきた。

軍関係者は"山岳地形が多い韓国の特性上、低高度で浸透する北朝鮮航空機やヘリコプターなどに対する対応が容易ではなかった"とし
"飛虎に天馬を搭載した複合対空火器が実戦配備されれば、機械化部隊の対空防御能力と生存性が大きく向上すると予想される"と話した。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>306
おつかれさまでした

>>306 お疲れ様でした。

>>304
何その臭い車乙支援

>>304
恐ろしい量の窒素酸化物が出るし、
ガソリンほどの熱量はないだろうから経済的にも合わないだろうな。

走る公害かよ支援

アンモニア臭はソウルスメルなんだよ支援

パートの仕事増やして雇用率向上法推進
記事入力2013-05-28 11:51 |最終修正2013-05-28 15:03
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013052801070123080004

政府とセヌリ党が28日‘時間制働き口’を通した雇用率向上のための立法化措置を推進することにした。これに先立ちパク・クネ大統領は
27日に雇用率70%達成のための‘時間制働き口’の重要性を強調した。

党政調はこれと関連して、‘時間制勤労促進に関する法律案’(仮称)発議検討作業に着手したことが確認された。政府も近い将来時間制
働き口をたくさん作る民間企業を大幅支援する内容等を含んだ‘雇用率70%達成ロードマップ’を発表することにした。

チェ・ギョンファンセヌリ等院内代表は28日午前文化日報との電話通話で“時間制働き口を導入するために党で立法補完措置が必要なの
か可否を政策委員会を中心に検討していて必要な立法措置を取るだろう”と明らかにした。

チェ院内代表は“外国では女性たちが日課養育を併行できるようにとても良いパートタイム働き口が多いがそのような風土が私たちも捕え
られなければならない”としながらこのように話した。彼は引き続き“現在の韓国の勤労時間が非常に長くて働き口が不足するという指摘が
絶えないのに良質の時間制働き口は勤労時間を短縮してジョブ シェアリング次元で働き口も増やすことができる良いアイディア”と強調した。

セヌリ党政策委のある核心関係者も“働き口創出が現在の党の最大の話題という点で時間制働き口をより促進できる方法案を用意するな
らば政府よりは党がするのが合う”と明らかにした。 これに伴い、党政調は時間制働き口創出次元で週40時間より短い時間の間勤務が可
能な制度を検討中だ。

党政調は特に‘時間制働き口=非正規職’という認識を払拭させるのにこの制度導入の成敗がかかっていると見ている。

これに対してチョン・ビョンホン民主党院内代表は“時間制働き口は非正規職を量産するという意”としながら“同一労働同一賃金の原則が普
遍化しなかった状態で時間制働き口を増やすのは葛藤だけ量産すること”と反対立場を見せた。

>>304
アンモニアを合成するための、水素源と熱エネルギー源(400〜600℃、200〜400気圧)として
天然ガスを使っているので、先に別の合成方法を見つけないと無意味。

化石燃料のガソリンと、化石燃料から作られたアンモニアを混ぜているだけなのでね。

>>306
乙でした

>>305
ちゃんと動くのか？

韓証券市場、MSCI先進指数'5回目'挑戦
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002197403&office_id=004&mode=

韓国経済TV �U 2013-05-28 16:53
<アンカー>

来月韓国証券市場はモルガン スタンレーキャピタルインターナショナル、いわゆるMSCI先進指数編入に挑戦します。

今年で5回目ですが。 今回も先進指数編入は難しいだろうという展望が優勢な中で市場は大きい期待なしで押し黙っている姿です。

チョ・ヨン記者が報道します

<記者>

韓国証券市場は先進市場であろうか? 新興市場であろうか?

グローバルファンドの投資基準になる二大指標、MSCIとFTSE指数の中で唯一分類が交錯する国家は韓国証券市場だけです。

韓国証券市場は去る2009年FTSE先進指数編入に成功したが、MSCI先進指数進入は4回試みにもいつも不発になりました。

今年で5回目挑戦に立ち向かう韓国証券市場.

翌月中旬MSCI先進指数編入発表を控えているけれど業界は霧散に重さをさらに置いています。

その間MSCI側は場締め切り以後外貨で両替が不可で外国人投資家登録制度が厳格に運営されるなど外国人取り引きの不便さを先進指数
編入の障害物に選びました。

だが、政府の外国為替規制政策は最近さらに強化される傾向なので事実上今年もMSCI先進指数編入は失敗するだろうという分析が支配的です。

(1/2)つづく
>>306　おつかれさまでした

>>316 つづき

<インタビュー> 韓国取引所関係者

"大きい期待はしなくなっている状況だ。 (MSCI側の要求は)小規模開放経済である我が国で外国人が出たり入ったりするのを規制する
なという意なのに、政府が受け入れることは難しく見える。"

ただし専門家たちはMSCI先進指数編入が不発になっても証券市場に及ぼす影響は制限的だと話します。

すでに過去学習効果を通じて市場が期待を先反映しないでいて、実際に編入になるにしても離脱するエマージングファンド資金まで
勘案するならば実際の外国人資金純流入規模は制限的という説明です。

<インタビュー> キム・ハクチュ　ウリ資産運用運用総括専務

"編入されるならば大型株に恩恵だ。 100大企業には7兆ウォン規模の資金が入るだろう。 だが失敗しても過去学習効果があって否定的
影響は大きくないと見る。"

しかし現在の先進指数に編入されたギリシャやイスラエル、ポルトガルより韓国証券市場が健全なファンダメンタルズを持っているだけに、
今後韓国証券市場がつりあった地位を認められるためには持続的な制度改善と努力が必要に見えます。

韓国経済TVチョ・ヨンです。

(2/2)おわり

<大韓航空相次いだ悪材料に'困惑'>
'ラーメン常務'事件から遠征出産論議まで
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/28/0302000000AKR20130528129700003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ユング記者=大韓航空[003490]がなかなか乱気流から抜け出してこれずにいる。

'ラーメン常務'乗務員暴行事件から悪材料が続くとチョ・ヤンホ韓進グループ会長の長女であるチョ・ヒョンア大韓航空副社長の遠征出産
論議までふくらんだのだ。

チョ副社長は先月初めから米国、ハワイに留まって先週末息子双子を産んだ。 大韓航空はチョ副社長がアメリカ地域本部ホテル事業総括
担当で転勤発令を受けたものと28日解明したが、出産を2ヶ月位目前にした時点の発令なので子供の米国国籍取得のための'遠征出産'と
違うのかという論議がおきている。

大韓航空は立場資料を出して"韓国民として責任と義務を果たすだろう"と強調した。 会社関係者は"責任と義務には兵役も含まれる"と話した。

先立って大韓航空は先月大企業役員の乗務員暴行事件で熱い関心を集めた。 当時乗務員暴行に対する非難が荒々しく起こったのと共に
この事件の機内状況を詳しく記録した内部報告書が流出したことも議論になって大韓航空は報告書流出に責任を感じるという公式立場を
明らかにすることもした。

大韓航空は世界景気低迷と円安余波せいで1分期営業損失1千234億ウォンを記録するなど実績も不振を免れなかった。
国際線旅客機内部から煙が出て非常着陸するかと思えば計器盤異常で回航することも発生した。

ここに独立インターネット言論ニュース打破が明らかにした租税避難所のペーパーカンパニー設立者名簿にグループ創業者故チョ・
ジュンフン会長の弟で大韓航空社長と副会長を過ごしたチョ・ジュンゴン顧問の夫人が含まれることもした。

大韓航空は相次いだ論議から抜け出すことができないのに対して困惑している雰囲気だ。

大韓航空のある関係者は"近ごろ会社にこのように事件が多かったことがないようだ。 関連性ない事件が偶然にもずっとさく烈した"と話した。

支援

'借金投資'信用融資13ヶ月ぶりに最大
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002166265&office_id=029&mode=

デジタルタイムズ �U 2013-05-28 20:06　ユ・グンイル記者

5億肉迫…コスダック市場集中

個人投資家の信用融資残額が13ヶ月ぶりに最大規模を記録した。

28日金融投資協会によれば去る24日基準信用融資残額は4兆8555億ウォンで昨年4月24日(4兆8740億ウォン)以後13ヶ月ぶりに最も多かった。
信用融資は個人投資家が今後株価が上昇することを期待して証券会社で金を借りて株式を買うのを意味する。

この中有価証券市場信用融資残額は2兆5678億ウォンで昨年11月20日(2兆5718億ウォン)以後最大であり、コスダック市場は2兆2877億ウォン
で2007年6月27日(2兆2930億ウォン)以後5年11ヶ月ぶりに最大数値であった。

最近信用融資残額が増加したことは大型株に対する魅力が落ちる状態でコスダック上場企業らが連日上昇の勢いを見せているためだと分析される。
この日コスダック指数は前日終値対比7.89ポイント(1.42%)上がった585.76を記録して前日に続き年中最高額を今一度更新した。

これに先立ち金融委員会は昨年テーマ株投機過熱憂慮で個人株式購入資金貸し出し限度を昨年2月末水準である5兆1000億ウォンで縛って
去る7日限度規制を解除したことがある。 これに伴い、信用融資残額が少しずつ増えている傾向が反映されたと見られる。

実際の財務上の規制が解除された去る7日以後個人投資家はコスダック市場で149億ウォン余りを純買い入れするなどコスダック市場に
対する関心を見せている。

キム・ハクキュンKDB大宇証券投資戦略パート長は"よく株価が上がればお金が集まるパターンがあるが、過去に見たものと同じ類別した
過熱様相ではない"としながらも"いつでも調整が現れることができるということを念頭に置かなければならない"と話した。

資金難系列会社救うこと'ブーメランなるかも'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002963622&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-05-28 18:01　[イ・ガユン記者]

一部企業が実績悪化にも自社の金銭を子会社や系列会社に貸している。

大部分が運営資金を支援するための目的で'泣きながらからしを食べる'式金銭貸与性格が強いという指摘だ。
今後経済条件により金を貸した企業らまで悪影響を受けることができて投資家の注意が要求される。

28日金融監督院電子公示システムによれば今年に入って金銭貸与と関連して出た公示は総31件だ。

昨年同期8件より4倍近く増えた。 特に資金貸与をした29社の中で20余社が赤字状態か昨年営業利益が前年度に比べて減った。

新世界建設はソウル、中区、東大門ファッションTVショッピングモールに投資・運用するために設立されたファッションTV第一次有限会社
に191億ウォンを貸与すると27日公示した。 新世界建設は昨年営業利益が78億ウォンで前年より65.5%減少したが東大門ファッションTV
ショッピングモールの収益権地位を取得するために資金貸与を決めた。

韓国資源投資開発も同日エムシーエムコリアに50億ウォンの金銭貸与を決めた。 これは自己資本対比39.5%に達する金額でDRコンゴ事務所
の銅鉱山開発が目的だ。

韓国資源投資開発はエムシーエムコリアに資金を貸して利子10%を受けることになる。 問題は韓国資源投資開発が違う会社に金銭を貸与
するほど資金状況が豊かでないという点だ。 韓国資源投資開発は昨年24億3300万ウォンの営業損失を記録して赤字切り替えた。

資金難に苦しむ系列会社に資金を緊急輸血する事例もある。 デソン・グループ・パートナーは去る15日資金難に苦しめられている系列会社
デソン産業に440億ウォンの資金を貸した。

デソン・グループ・パートナーは昨年119億ウォンの営業利益を上げて前年対比65.1%減少した。 デソン産業は資金状況がさらに深刻で昨年
336億ウォンの営業損失で赤字幅が拡大した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

こんばんは

原発10基が稼動停止、今夏の電力大乱対策は'無条件節電'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/28/2013052801904.html

　検証書を偽造した不良部品が使われていることが明らかになった原発2基に対して稼動停止決定が下された
ことにより、全国で23基ある原発のうち10基が稼動を停止する、史上初の状況が発生した。

　ただでさえ早すぎる蒸し暑さのとうらいにより電力需給が厳しいと展望されているなかで、今回の原発一斉
稼動停止による夏の電力大乱に対する憂慮が高まっている。

◆産業部"今夏の電力難昨年よりも厳しい…8月が危機"
　ハン・ジンヒョン産業通商資源部第2次官は28日記者会見を開き、"原発の部品を交換する間に3ヶ所の原発が
稼動を停止するため、史上類例がない電力難が憂慮される"と話した。彼は"6月から供給支障によって需給
非常状況が発令される可能性が高く、8月になれば非常に深刻な水準になるだろう"と憂慮した。

　産業部によれば今夏の電力需給状況は、昨年に比べて一層深刻化すると展望されている。昨夏の場合、供給
能力が7708万kW(キロワット)、最大需要は7727万kWをそれぞれ記録して、予備電力不足量は19万kW水準だった。
しかし今年の夏は供給能力が約7700万kWであるのに対し、最大需要は7900万kWと予測され、電力不足が200万
kWに至る見通しだ。

　当初産業部は、今夏の供給能力が8000万kWに達すると予想していたが、今回不良部品を使っていることが
明らかになった原発が突然停止されることになり、供給能力が大きく落ちることになった。

　産業部と韓国水力原子力は、不良部品の使用が明らかになった新古里（シンゴリ）1・2号機と、新月城（シン
ウォルソ）1・2号機に対して迅速にケーブル交換作業を実施して、4ヶ月以内に作業を終えると明らかにした。
結局はやくても9月末にならないと、原発が正常稼働されないことになる。弱り目にたたり目で、原子力安全委員
会はケーブル交換などの復旧作業が、約6ヶ月に達することもありえると警告している。

(1/2)　つづきます

>>322　つづきです
◆産業部'電力需給非常対策本部'運営へ、節電以外に対策なし
　産業部は深刻な水準の電力大乱が予想されることから、この日から9月末まで第2次官を本部長とする'電力
需給非常対策本部'を設置して運営すると明らかにした。また、具体的な電力需給対策を用意して、31日に国家
政策調整会議で確定発表すると伝えた。

　しかし現在までに適切な代替電力確保策が見つからないため、以前の電力大乱時と同じように、全国民と産業
体などを対象に節電を促すこと他に、これといった対策がない状況だ。

　産業部は"短期的に供給を大幅補完する手段がないので、相当な需要縮小を通じて需給危機を解決していか
なければならない"として、"産業体を中心に休暇分散や操業調整などを強力に施行して、エネルギー過消費
取り締まりも一層強化する"と明らかにした。

　また、長期整備中である原発を滞りなく最大限速かに再稼働することに注力する一方、建設中の発電所の竣工
日程も最大限操り上げる方針だ。

◆検証によって、偽造・不良部品関連者を刑事告発へ
　一方産業部と韓水原は、今回摘発された検証で偽造に責任がある機関と関連者に対する処罰と損害賠償など
強力な民事・刑事上の措置を直ちに取ると明らかにした。また、1次検収責任者である韓電技術と韓水原などに
対しても、自主自己監査と外部機関監査を進めることにした。

　産業部は同時にドイツの原発安全性点検専門機関に依頼して、7月26日まで国内すべての原発に対する特別
点検を実施して、原子力発電所事故再発防止対策を樹立すると伝えた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜パートタイマーを活用して、人力発電だな。
え？人力発電機を作るのに電力が必要だって!?

>>321
おつかれさまでした

支援

>>313関連です

政府、パートタイム一般職公務員採用のため大統領令改正に着手　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/28/2013052801664.html

　政府がパートタイム雇用を増やして雇用率70%目標を達成するために、一般職公務員を時間制で採用する
ことができるよう、大統領令を改正する作業に着手した。

　28日企画財政部、安全行政府などによれば政府は、'公務員任用令'で一般職と特別職のいずれも時間制
公務員が採用できるように、規定を改正する方針だ。現行の公務員任用令では、パートタイム公務員は契約
職に限って採用することができる。たとえば現在一日8時間働いている一般職公務員を4時間だけ働くパート
タイムに切り替えれば、残り4時間を満たすためにパートタイム公務員を契約職で採用する形だ。

　しかし今後は、一般公務員と同じ待遇を受けながら労働時間が短いパートタイム一般職公務員採用が可能
になる。政府はパートタイム公務員の場合、給料や手当て、昇進所要最低年数および昇級期間も、勤務時間に
比例して全日制公務員と同じ条件を適用する計画だ。

　安行部関係者は“これからは契約職の他にも、一般職と特別職もパートタイム公務員を選べるように法を
変えるということ"と説明した。

　ただし一般職パートタイムで採用された公務員は、途中での全日制への転換は原則上不可能なように規定を
作る計画だ。現在一般職公務員はパートタイムとして週15〜35時間働きながら、必要に応じて全日制へ切り
替えることができる。しかし新たに規定される一般職パートタイム公務員には、このような全日制転換が適用
されないようにする。

　このように大統領令を改正してパートタイム一般職公務員制度を設けるのは、パート労働者に対する偏見を
なくして、質が良いパート雇用を民間にも拡大するためだ。パート労働者は通常契約職を想定するが、公務員
から一般職と全く同じでも勤務時間が短いだけの雇用形態を作って、パート勤務に対する偏見をなくすという
意図だ。また、これを民間に拡大し、相対的に雇用率が落ちる既婚女性の経済活動参加を増やすという考えだ。

(1/2)　つづきます

>>325　つづきです

　朴槿恵大統領も27日、大統領府で開かれた首席秘書官会議で“雇用率70%達成と雇用をたくさん作るために、
パート雇用が重要だ"として、"(パート雇用は)一日中働くものではないために、正しい雇用ではないのでは
ないかという認識が私たちの社会にあるが、先進国を見ればそのような雇用がとても多く、そのような仕事も
良い仕事だ"としている。

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官も26日、忠南（チュンナム）扶余（プヨ）の農協農産物産地流通
センター訪問後に記者らに、“雇用対策の焦点はパート労働の認識を変えようというもので、公務員もそのような
雇用を選ぼうということ”として、“副作用がなくはないがパートタイマーに合わせた雇用を開発しなければなら
ない”と強調した。

　一方政府は、パートタイム一般職公務員がどんな職級や職務に必要なのかと関連した需要を調査中である
ことが分かった。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜パートタイム大統領とか、パートタイム兵士とか…
　　↑パートタイムSWAT

パートタイム支援ｗ

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜パートタイマーは本日の業務を終了させていただきます。
皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

お疲れ様でした。支援

■でたらめ部品波紋…原子力発電所輸出にも'悪影響'憂慮
UAE輸出原子力発電所2号機着工式の日'冷水'
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201305/h2013052815342821500.htm
＠韓国日報　　聨合ニュース　イ・セウォン記者

原子炉6基の稼動中断・延期を起こした偽造試験成績書波紋が原子力発電所輸出に悪影響を与えるのか、当局が神経を
尖らせている。

28日原子力安全委員会は新古里1・2・3・4号機と新月城1・2号機など稼動中や運営準備中である原子力発電所に
成績書を偽造したでたらめな部品が使われた事実を公式確認した。

偶然にもこの日はユン・サンジク産業通商資源部長官がアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所建設現場でUAE 2号機の
着工式に参加した日だ。

国内では原子力発電所の不良管理が克明に確認された日なのに、外では原子力発電所の順調な建設を記念する行事が
開かれているのだ。

密陽（ミリャン）送電塔工事を囲んだ紛争で、状況が緊迫した状態で動いている現場を去ってユン長官とチョ・
ファンイク韓国電力公社社長が国外出張に発ったのは、原子力発電所輸出が念願事業であるためであると見える。

このような状況ででたらめ試験成績書波紋は原子力発電所輸出国の地位に事実上冷水を浴びせたと評価される。

操作にかかわった新古里3・4号機はUAEに輸出した原子力発電所と同じAPR 1400モデルであるためだ。

キム・ギョンソプ韓国水力原子力社長はこの日産業通商資源部ブリーフィングで"UAEには国産でない外国産ケーブルが
入る"として"UAE輸出と関係がない"と線を引いた。

しかし原安委は新古里3・4号機に対して"追加調査後に安全性評価を実施して、その結果により適切な措置を取る計画"
としながら余地を残した。

(1/2)

>>330　続き

原子力安全委員会関係者は"新古里1・2号機と新月城1・2号機は試験条件と結果が全部操作されたという意味で、
新古里3・4号機はテスト条件を誤差範囲を越えたが結果は通過したことと出てきた"と話した。

彼は"試験条件に問題があったのでこれが性能に及ぼす影響を評価してみなければならない"として"現在としては
新古里3・4号機に問題がないという判断を下すことができる段階ではない"と説明した。

このような点を考慮する時、追加調査結果によりUAE原子力発電所と同じモデルである新古里3・4号機も偽造成績書の
ために稼動中断事態に会うこともできる。

先立ってビョン・ジュンニョン韓電副社長が新古里原子力発電所をモデルとしてアラブ首長国連邦(UAE)に原子力
発電所輸出契約をしたので、新古里3号機が2015年に商業運転をできない場合、0.25%の遅滞補償金をUAE側に出さ
なければならないと話して緊張局面を作った。

一部密陽住民と市民団体は原子力発電所輸出のために送電塔工事を押し切ったという事実を自ら認めたことと強く
反発した。

当局はUAEとの原子力発電所契約には秘密維持条項があるのに、ビョン副社長の発言がここに抵触することができる
として当惑することもあった。

(2/2)おしまい

支援

■"原子力発電所責任所在必ず糾明"パク大統領指示
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=413999
＠毎日経済　　キム・ソンゴル記者

◆今年夏'ブラックアウト'非常◆

パク・クネ大統領が再び再発した原子力発電所稼動中断事態に対して公開的に徹底した真相調査と責任糾明を指示した。

パク大統領は28日閣僚会議で原子力発電所稼動中断と関連して"確実な原因を糾明して責任所在を明確にするべきで、
少しでも問題があるならば透明に明らかにするだけでなく、それに合う措置を取ることによって再びそのようなことが
ないように最善を尽くしてほしい"と指示した。

大統領が特定懸案に対して閣僚会議で公開的に'責任所在'を取り上げ論じたことは異例なことだ。

パク大統領は"一部原子力発電所の稼動中断で十分な予備電力が確保されないでいて、夏期電力需給に憂慮が大きい状況"
としながら"特に原子力発電所は私たちの国民の安全とも直結する本当重要な問題であるのに、これまで色々な事故が
発生してきた"としながらこのように明らかにした。

大統領府は最近例年に比べて暑さが早く訪れていて電力使用急増が憂慮される渦中に今回の事態がさく烈したことに
対して慌ててする様子が歴然だ。

大統領府関係者は"原子力発電所検査担当業者職員の不良部品使用が原因という事実がさらに問題"として"徹底した調査と
これに対しともなう一罰百戒式の責任糾明が後に従うだろう"と話した。

大統領府は米国側と核燃料再処理問題を扱う原子力協定関連交渉を進めている渦中に度々こういう事故が起こって
私たちの側に負担になることも心配すると分かった。

（おしまい）

支援

■経済民主化さらに強く推進する
微細調整された国政課題で見たパク政府運営方向
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=414027
＠毎日経済　　キム・ソンゴル記者/イ・ジェチョル記者

パク・クネ政府が執権5年間で全力投球する'140個の国政課題'が最終確定した。

去る大統領職引継ぎ委員会暫定案で直接的に表現しなかった'経済民主化'用語を果敢に入れて、働き口と文化隆盛関連
国政課題を大幅補強した。政府は28日パク・クネ大統領が大統領府で主催した閣僚会議で国政ビジョンと基調、140個の
国政課題などを議決した。

140個の国政課題は新政府が5年間最優先順位に置いて推進する'仕事'だ。パク大統領は執権100日目に入り込む時に
これら国政課題を早急に確定した。確定した案は経済復興・国民幸福・文化隆盛・平和統一基盤構築などを4大国政基調
として、これを'14大推進戦略-140個の国政課題'に細分化した。

去る2月業務引継ぎ委員会暫定案と比較する時、課題件数は同一ながら文化関連課題を3個さらに追加して、創造経済関連
課題は減らした。特に'原則が正しく立った市場経済秩序確立'と婉曲的に表現したことと違い、政府は今回'経済民主化'の
表現を推進戦略に明らかに指摘した。

引き続き140個の課題中で早い時期に成果の導き出しを目標にする'40個の集中管理課題'を別に選んだ。

ここには　△経済的弱者権益保護　△実質的被害救済のための公正取り引き法執行体系改善　△大企業集団支配株主の
私益詐取行為根絶　△企業支配構造改善など、経済民主化関連4つの国政課題が反映された。

政府はまた先ほどの訪米などを契機に文化隆盛に対する対内外期待感が大きくなりながら'文化多様性増進と文化交流・
協力拡大' 　'人文・精神文化の振興' 　'コンテンツ産業、韓国スタイルの創造'など3個の課題を新しく国政課題に
反映した。これと関連して政府は大統領政策諮問機構である文化隆盛委員会を6月中にスタートさせることにした。

(1/2)

>>335　続き

雇用分野でも内容が補強された。政府は今回'雇用影響評価制'を具体化して、事前雇用影響評価を導入し、予備妥当性
調査を強化することにした。

パク大統領の大統領選挙公約で早くに関心を集めた'雇用災難地域'宣言制新設もより明瞭化した。今後大規模失業事態が
発生した地域には関係部署合同で雇用災難調査団を構成し、汎省庁次元の総合支援がなされる。

庶民生活と密接な国政課題である'通信費負担を低くする'課題も一部補強された。業務引継ぎ委員会の中には抜けていた
'データ基盤料金制実現'計画を追加して、消費者がサービスの種類に関係なくネットワーク使用量により費用を支払える
ように通信業界を促す方針だ。

政府はこのような国政課題実現のための'総合立法計画'を別に樹立して、今週後半に確定発表される公約家計簿内容と
連係して支障なく推進する計画だ。

パク大統領は140個の国政課題を確定しながら"文書で進める行政を離れて、長・次官など公職者がいつも現場を訪問して
政策がまともに実行されているのか、作動しているのか把握するのが一番重要だ"と注文した。

(2/2)おしまい

米国最高裁、LG相手LCD価格談合訴訟審理することに
訴えられる企業等連邦法廷で裁判進行要請
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013052875128&amp;meun=&amp;nid=realtime

(ワシントン聯合ニュース)イ・スンクァン特派員

米国大法院は28日(現地時間)一部の州政府が液晶表示装置(LCD)製造業者を相手に提起した価格談合賠償訴訟と関連した審理を進行する
ことに決めた。

大法院はこの日インターネット ホームページに掲載した命令告示(Order List)を通じてミシシッピ州などが台湾AUオプトロニクスなど
に対して提起した訴訟を受け入れて審理することにしたと発表した。

今回の審理は訴訟場所を決めるためのもので、企業等は比較的業界に寛大なことに評価される連邦法廷を要求しているが州政府は'居間'
の州の法廷を主張している。

この日命令告示により大法院は今回の訴訟が連邦法廷で扱われることができる集団訴訟に該当するかの可否を決めることになった。

先立ってミシシッピ、ノースカロライナなど一部の州政府はAUオプトロニクスとLGディスプレイ、シャープなどを相手に価格談合疑惑
を提起しながらこれによる被害補償を要求する訴訟を相次いで出した。

これら訴訟の中で一部は連邦法廷で進行しているがサウスカロライナ州などは州の裁判所でなされながら論議をかもした。

LGディスプレイは昨年5月アーカンソー、カリフォルニア、フロリダ、ニューヨークなどの州政府と価格談合疑惑と関連した賠償に合意
したがミシシッピ、サウスカロライナなどとは合意できなかった。

<米国男性"ギャラクシーS3爆発"…サムスン"調査後発表">
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/29/0302000000AKR20130529006900072.HTML

(ニューヨーク=聯合ニュース)チョン・ギュドゥク特派員=米国のある男性がサムスン電子のギャラクシーS3が突然爆発したという文を
インターネットに載せた。

'Vizionx1208'というIDのこの男性は、米国のニュース共有サイトである'Reddit'に掲示した文で充電中だったギャラクシーS3が爆発した
とし黒く焼けた端末写真を共に公開した。

この使用者は夜に充電のために電気に連結しておいて就寝中端末が爆発しながら発生した激しい騒音といやな臭いのために眠りからさめ
たと主張した。

彼はこのためにベッドのマットレスカバーが一部火に焼けたし指にも火傷をしたとしてサムスンを相手に訴訟を提起した時勝訴すること
ができるかに対する意見を救った。

ニューヨーク言論は28日(現地時間)が便りを伝えながらまだサムスン電子の立場を聞くことができなかったと明らかにした。

これと関連してサムスン電子側は"今回の論議に対して知っていて問題の製品を回収して調査に着手して結果が出次第具体的な経緯を公開
する"という内容の公式声明を発表した。

声明は"私たちは消費者に最も安全な製品を供給するのに最善を尽くしていて、今回の事案を真剣に受け入れている"と付け加えた。

米国法人の関係者は聯合ニュースとの別途通話で"具体的な内容は調査してみてこそ知ることが出来るだろうが該当使用者が私たちの製品
でないバッテリーを使ったと聞いている"と話した。

支援

支援

<サムスン-アップル"震えているか"…米ITC双方提訴今週結論>
サムスンが訴えられた件、29日再審査の有無決定…アップルが訴えられた件、6月1日結論
http://www.yonhapnews.co.kr/it/2013/05/28/2401000000AKR20130528139300017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビョンギュ、クォン・ヨンジョン記者=米国国際貿易委員会(ITC)がサムスン電子とアップルが互いに提訴
した事件に対する結論を相次いで出す予定なので結果が注目される。
28日業界によればITCは28日(現地時間)サムスン電子が訴えられる事件に対する再審査の有無に対する判断を下す予定だ。
また、31日にはアップルが訴えられる事件の最終判定を出す計画だ。
ITCの特許侵害判定は米国内輸入禁止につながるだけに少なくない波紋が予想される。 ITCは米国関税法337条により米国に輸入される
物品が特許を侵害したかを判断して特許侵害製品に対して輸入禁止を大統領に勧告することができる。

◇ギャラクシー、米輸出の道詰まるか…米特許庁無効判定変数
アップルがサムスン電子に対して提起した特許侵害事件に対する再審査の有無決定は韓国時間で29日午前出てくるものと見られる。

ITCのトーマスBフェンダー行政判事は昨年10月サムスン電子のスマートフォンとタブレットＰＣがアップルの特許4件を侵害したという
予備判定を出したが以後ITCはこの中2件の特許に対して再審査決定を下したしこの日再び残りの2件に対して再審査の有無を決める。

争点になる特許中この日再審査可否を判断する特許は▲画面に半透明なイメージを提供する方式と関連した特許('922特許) ▲ヘッドセット
認識方法関連特許('501特許)だ。

残りの▲隅が丸い長方形形であり前面が平たいアイフォンの全面デザイン特許('678特許) ▲ヒューリスティックを利用したグラフィック
使用者環境関連特許('949特許)に対してはすでに再審査決定が下された。

フェンダー判事は去る3月サムスン電子が4件の特許皆を侵害したとし既存と同じ結論を再度おりたことがある。

業界はITCが先立って二件の特許に対して再審査決定を下しただけ残りの2件に対しても再審査決定される可能性が大きいと見ている。

だが、もし2件中1件以上に対して再審査をしないことにする決定が下されるならば、その件に関しては予備審査結果がITC次元の最終判定
で確定する。 残りの特許に対して再審査手続きが進行されるのかどうかと関係なく、該当特許と関連した製品は輸入禁止が決定されることだ。

(1/3)つづく

>>341 つづき

◇米でアイフォン・アイパッド売る事ができないかも…侵害決定'重さ'

ITCがサムスンのアップル提訴件に対して31日出す判定は最終判定という点でより一層重要だ。

韓国時間で来月1日午前出てくると見られるこの判定はアップルが▲ 3世代(3G)無線通信関連標準特許2件(特許番号'348,'644) ▲スマート
フォンで電話番号キーボードを押す方法関連特許('980) ▲デジタル文書を閲覧・修正する方法特許('114)等サムスン電子の技術特許4件
を侵害したかを判断する。

最終判定の去就はITCがサムスンが'FRAND(誰でも標準特許技術を使うものの合理的で平等な水準の使用料を支払うように許容する原則)'
を宣言した標準特許の権限をある線まで認めることが出来るかにかかった。

状況はひとまずサムスン電子の側に有利だと見られる。

ITCは去る3月アップル製品がサムスン電子の'348特許を侵害したと判断したことを示唆して両社にアップル製品が輸入禁止される場合、
市場影響と代替製品などに対する答弁書を提出しろと告知したことがある。

ただし最近米国政界がアップルの肩を持つと解釈される書簡をITCに送ったことはサムスン電子に不利に作用することもできる。

去る24日米国上.下院の一部議員がITCに"標準特許が問題になった事件では(輸入禁止命令を下すのは)公益を慎重に考慮しなければならない"
という内容の公開書簡を送った。

(2/3)つづく

>>341-342 つづき

◇提訴対象救済品限定…輸入禁止されても波紋制限的
ITCは両社がお互いに対してただ一個の特許に対してただ一個の請求項目(特許構成項目)でも侵害したと判断すれば輸入禁止決定を下す
ことができる。

輸入禁止結論が出てきても米国大統領がこれを受け入れるのかを60日中に決める手続きが残っている。

サムスンがアップルに対して提起した事件に対して今回下される決定はITCの最終判定であるから、侵害決定されれば輸入禁止を実行する
のかどうかに関する大統領決定順序だけ残しておくことになる。

アップルがサムスンに対して提起した事件の場合、もし全体特許に対して再審査決定されるならば8月1日に予定された最終判定でITC次元
の結論が出てくる。

特許侵害決定は全世界にわたって進行している両社間訴訟で重要な契機になるものと見られる。 ただし提訴対象製品が販売が活発でない
旧製品であるだけに米国市場での販売活動に深刻な影響は与えないことと展望だ。

提訴にあった製品はサムスン電子の場合、ギャラクシーS、ギャラクシーS2,ギャラクシーネクサス、ギャラクシータブなど発売されて
からかなり過ぎたものなどでありアップル製品中ではアイフォン5,アイパッド ミニ、アイパッド4等が抜けている。

(3/3)おわり

支援

ネトウヨを煽るAAください37
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/aasaloon/1368260952/

風紀委員さん、出番ですよ。こんな時には出てこないんですか　笑

[単独]産銀“STXに3000億新規保証を”緊急資金1300億先に支給も推進
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002437376
■債権団に追加緊急支援案明らかにして

STX造船海洋主債権銀行であるKDB産業銀行が、STXに2億7000万ドル(約3024億ウォン)の新規保証人になろうと債権銀行に提案した。
産業銀行はまた、STX造船が要請した4000億ウォンの緊急資金支援のために1300億ウォンをまず支給する案を推進する。

28日、金融当局と金融界によれば、産業銀行は27日にソウル永登浦区汝矣島洞の本店で持つ債権団実務者会議で、このような内容の
‘STX造船海洋追加緊急支援案’を債権団に明らかにした。この案が実現されれば、資金難に直面したSTX造船は自律協約開始に先立ち
1兆3000億ウォンを確保することができ、会社の運営に息の根がひらくと展望される。

産業銀行は、輸出入銀行・ウリ銀行・農協・政策金融公社・新韓銀行・貿易保険公社・外換銀行など7行の債権金融機関に2億7000万ドル
規模の前受金払い戻し保証(RG)を共に立てるという意見を明らかにした。造船会社が船主から前受金を受け取って船を建造するには、
銀行・保険会社から必ずこの保証を受けなければならない。STX造船の場合、資金難で船を適時に完成するのが難しいという懸念を理由に、
金融会社が保証を敬遠してきた。

債権銀行のある関係者は“保証に問題が発生すれば、STX造船が船を建造するのが難しくなり、債権団の資金回収も難しいという理由で、
今回の提案が出てきた”と話した。金融当局関係者は“保証が増えれば、STX造船がそれだけ海外船会社から多くの金額を受け取ること
ができ、正常操業および資金難解消の役に立つだろう”と明らかにした。

債権金融機関は、概して産業銀行の提案にうなずいているが、一部銀行は“保証を増やして船を建造すると会社が良くなるか”と疑問を
提起していて、論議が予想される。STX造船が最近受注した仕事のうち、相当部分は会社が厳しくなる過程で安値に受注したものだという
のが債権団の分析だ。船を建造しても、実際に得られる利益が微小で、会社の正常化の役に立たないということだ。

また、前受金払い戻し保証人になると、金融圏の負担が増えるのではないが、STX造船がさらに厳しくなり、船を適時に完成できない場合
の責任はそっくり保証人になった金融会社のものになる。このために保証人になっても、審査を厳格にして‘お金になる仕事’に対してだけ
制限的に行うという意見が出てきている。
（続く）

>>347
一方、産業銀行は、STX造船が要請した緊急資金4000億ウォン支援のために、先に1300億ウォンを支給する‘先に支援’案を債権団に明ら
かにした。産業銀行が先に支援をすれば、残りの7行の債権銀行は各自の与信比率に合わせて残りの2700億ウォンを共同負担すれば良い。
一部で追加資金支援に難色を示しているが、主債権銀行と当局の支援方針が確かなため、早ければ来週中に追加支援が行われるというの
が金融圏の観測だ。

STX造船は、4月に債権団が自律協約を決議し、1次緊急資金で6000億ウォンを受けた。持株会社である(株)STXは3000億ウォン、系列会
社であるSTX重工業とSTXエンジンはそれぞれ1500億ウォンと400億ウォンの資金を支援された。

東亜日報：イ・サンフン記者

支援

'サムスン錯覚′で…警告音聞こえない韓国経済
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002526354
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/29/2013052900218_0_59_20130529033402.jpg
[サムスン電子・現代車を除いた97大企業の純益5年間に37%も墜落]
上場100大企業の実績分析
サムスン電子・現代車の純益比重が100大企業の51% '史上最高'
サムスン、スマートフォン停滞すれば危機…現代車も安心できない状況

世界経済危機の中でも、韓国企業は粘り強い実績を上げたようだが、実状は'サムスン錯覚'だっただけだ。毎年、実績最高値を更新してき
たサムスン電子と現代・起亜車を除いて、鉄鋼・造船・重工業など韓国の残りの主力産業は、最近数年間で半分に近い利益減少をしている。
特定企業の好況にともなう統計に隠れて、韓国経済に非常がかかったことを分からない状況だ。

28日、本紙が売上基準上位100大上場企業の実績推移を調査した結果、これらの企業の昨年全体純利益は48兆7308億ウォンで、金融
危機(2008年)が起きる前の2007年より3%多くなったことが分かった。国内外の経済不安の中で、自らファインプレーした結果だと慰めるこ
とができる。

しかし、サムスン電子と現代・起亜車を除いた97企業だけを見れば、昨年の純利益は23兆9222億ウォンで2007年の63%水準に止まり、マ
イナス成長をしたことが分かった。この傾向は、2010年に中国の景気浮揚策のために瞬間的に増えた事を除けべ、過去5年間ずっと続い
ている。大韓商工会議所のパク・ジョンガプ常務は"主力企業の利益が減るということは、市場で適正価格を受けることができないという
意味であり、製品競争力を失っているという傍証だ"とした。その結果、サムスン電子と現代・起亜車が100大企業の利益に占める割合は、
2007年19%→2009年35%→2011年36%を経て、昨年51%と史上最高を記録した。サムスン電子など3社の利益が、残りの97社の企業利益よ
り多くなったのだ。

問題は、韓国経済を支えてきた携帯電話と自動車業種さえも、手に余る症状を見せているという点だ。現代・起亜車は、円安と国内の強硬
な労組問題に成長を導くのが難しい状況をむかえている。現代車の今年1分期の営業利益は、昨年より37%も減った。サムスン電子は、ス
マートフォン事業部署が全体利益の70%を占めるほど偏重していて'スマートフォン ブーム'が終わる場合、どうなるかわからない。

全経連ペ・サングン経済本部長は"非常ベルが鳴ってしばらく経ったが、その警告音が聞こえずにいる"として"新しい成長動力が切実だ"
と話した。

[朝鮮日報：コ・キャングォン記者]

造船・建設・鉄鋼・電子…韓国成長動力'中には重い病気'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002526355
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/29/2013052900208_1_59_20130529033403.jpg
['サムスン電子・現代車実績錯覚'で警告音聞こえない韓国経済]
-斗山インフラ・現重
中掘削機市場50%掌握して今は14%台に座り込んで
-ポスコ
昨年売上げ9%減ると、今年また10%下方設定して
-LG電子昨年の売上げ、2007年水準で3年ぶりにかろうじて赤字免じて
-サムスン電子も悩み
TV・半導体・LCD部門は停滞"スマートフォン以後には何で暮らすのだろう"

国内1位であり、世界5位圏の建設重装備業者の斗山インフラコアでは、すでに今年の経営目標達成が無理かもしれないという悲観論が
出ている。経営目標をたてる当時は'連結基準売上げ8兆8000億ウォン、営業利益4600億ウォン達成'は無難だという予想が多かった。しか
し、この会社が戦略市場とする中国市場が回復する兆しを見せず、現地の業者に市場まで急速に侵食されて、経営目標達成に赤信号が
点いた状態だ。

韓国産掘削機は、2000年代中盤までは中国市場をさらった。斗山インフラコア・現代重工業の二つの会社は、2003年まで中国掘削機市
場の50%近くを占めた。しかし、競争力を備えた中国メーカーの追撃が激しくなり、昨年斗山インフラコアの中国掘削機市場占有率は9%台
に低下した。現代重工業はもっと深刻で、5%台に座り込んだ。

鉄鋼メーカーポスコは、最初から今年の売上げ目標を昨年の売上げより低くした。企業が成長目標をマイナス(-)にするのは非常に希な
ことだ。ポスコの昨年の売上げは、前年より9%減った35兆6650億ウォン。今年の売上げ目標は、これより10%減った32兆ウォンに下げた。
ポスコ関係者は"類例がない世界鉄鋼市況の悪化と供給過剰、ここに国内建設・朝鮮分野沈滞で、鉄鋼需要が大幅減った影響が大きい"
と話した。

斗山インフラコアとポスコの現状況は、最近の韓国製造業の代表企業が共通して経験していることだ。サムスン電子・現代自動車の躍進
のおかげで、韓国経済が堅実に成長しているように見えるが、残りの企業は中から腐り、世界市場での地位がずっと墜落している。
（続く）

>>351
本紙が電子・自動車・鉄鋼・造船・機械・建設・化学・海運の国内8大業種の代表企業の売上げと営業利益率を5年前と比較・調査した結果
でも、このような傾向はそのままあらわれた。ほとんどの売上げは少しずつ増えた。表面上は、完全だという事だ。しかし、営業利益率が
2007年より高い企業は、サムスン電子と現代自動車単の二ヶ所に過ぎなかった。残りの6業種の企業の利益率は、最小半分になった。
酷いところは85%も減り、最初から赤字に転じた企業もあった。中は腐っているという事だ。

サムスン電子とともに国内2大電子メーカーのLG電子は、昨年の売上げが2007年水準に戻った。2009年個別会計基準で30兆ウォンを超
えた売上高は、昨年は25兆4700億ウォンと20%近く減った。2010年と2011年には、2年連続で大規模赤字を記録し、昨年は営業利益率0.2%
を記録して、かろうじて赤字を免がれた。

世界1位の造船メーカーである現代重工業も最近、仕事を満たすために低価受注を甘受する程状況が良くない。受注物量が減り、ドック
(dock・船舶建造場)が空くという憂慮感のために、出血マーケティングに乗り出しているのだ。2010年に3兆6300億ウォンに達した営業利益は、
昨年3分の2も減った1兆2800億ウォンに縮み、今年はさらに減るという展望が支配的だ。その上、造船業不況に備えるために、2008年に
ポリシリコン(太陽光電池の素材)事業に飛び込んだが、今月の初めに投資金1200億ウォンをそっくり損失処理して事業から撤収した。

錯覚現象を呼び起こしたサムスン電子さえ、悩みが少なくない。携帯電話部門は、昨年までここ3年間のスマートフォン販売好調により売
上げが毎年20%以上ずつ増えたが、TV・半導体・LCD(液晶画面)部門は事実上売上げ停滞状態を経験している。サムスン電子ｍｐ高位役
員は"スマートフォンがなかったらどうなったかと考えると、くらっとする"とし"スマートフォンの後には、何で暮らすか悩みが大きい"と話した。

チョ・チョル産業研究院主力産業チーム長は"韓国の主力産業が老朽化して、新産業を探すのに失敗した結果"とし"企業が新事業や新
業種事業に積極的に進出できるように、制限や規制をなくす事を真剣に悩む時"と話した。

[朝鮮日報：キム・キホン/シン・ウンジン記者]

＃>何で暮らすか
零細商人などのインタビューによく出てくる言い回しで、いつもは「どうやって暮らしていくか」と訳すのですが、
今回はかなり悩んだ後、機械翻訳のママにしました。役って難しいですね。

ところで、聞こえないのか、聞く気がないのか、聞きたくないのか、このうちどれが正解なのなのでしょうか？

儲けられるときは儲けて浪費、ダメになったら徳政令か日本にたかるってことだと
・・・・・・・・・・・・・支援

聞く気もないし聞きたくないから聞こえない振りして誤魔化す支援

韓国の原発停止、夏場のＬＮＧ輸送コスト増につながる見通し
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNJ5WQ6K50Y101.html
エリック・ニコライ・スタブセス氏「月当たりで運搬船１隻分のガスが必要と試算している。」

【経済】浜田内閣参与「韓国は自身の金融政策で自国を守れ、日銀を責めるな」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNHXYP6JIJWQ01.html

国民年金、資産の30％以上の株式に投資
記事入力2013-05-29 09:45
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006284477

（ソウル=連合ニュース）シンホギョン記者

今後3年にわたり、国民年金の株式投資比重が30％以上のレベルまで徐々に増える見通しだ。また、今年10月からは国民年金が5％以上の株式を
保有している国内外の種目の名前だけでなく、株式保有率と投資規模（評価額）まで詳細国民に知らせなければならない。

保健福祉部は29日、今年2番目に開か国民年金基金運用委員会がこのような内容の中期（2014〜2018年）の資産配分眼科国民年金基金運用指針
改正案を審議・議決したと明らかにした。資産配分案によると、今後5年間、国民年金基金の目標収益率は経済成長率と物価上昇率などを考慮して
6.1％に設定され、これを達成するための最適なポートフォリオは、▲株式30％以上▲債券60％未満▲代替投資（不動産等）10％以上に計画された。

株式26.7％、債券64.8％、オルタナティブ投資の8.4％である昨年末現在、国民年金基金の資産配分の割合と比較すると、株式とオルタナティブ投資
を増やす一方、信頼性の高い投資対象である債券の割合を減らすということだ。しかし、投資の多様化の次元で "海外投資の拡大"基調が維持され
ることによって、同じ債券でも海外債券の場合、目標比重を'10％未満 "と定め、現在（4.6％）に比べて上昇する余地を残していた。

国民年金基金の運用規模は昨年末現在392兆ウォンで、2018年末669兆ウォンに増加すると見られる。 資金の名目国内総生産（GDP）に占める割合
も同期間31％から35％に増える。

国民年金基金の資産規模は3月末現在の時価基準405兆9000億ウォンで、昨年末より3.6％増えた。 今年1〜3月の収益は9兆5千104億ウォン、運用
利回りは2.46％水準だ。

経常収支15ヶ月連続黒字行進(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006284309
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=経常収支が、15ヶ月連続黒字を記録した。

韓国銀行が29日に発表した'4月国際収支(暫定)'によれば、先月の経常収支黒字規模は39億7千万ドルと集計された。

商品収支黒字規模は、前月の41億6千万ドルから4月は35億9千万ドルに縮小した。
4月の輸出は475億6千万ドルで、昨年同期より3.8%増え、輸入は439億7千万ドルで0.2%減少した。

情報通信機器、加工品、半導体などの輸出は増加したが、船舶、石油製品などは減少した。

中国、東南アジアなどに対する輸出が増えた一方、日本、中南米などは減った。

サービス収支は、知的財産権使用料、事業サービス収支などの改善で、黒字規模が前月の9億1千万ドルから4月は14億5千万ドルに拡大した。

根源所得収支は、12月決算法人の配当金支給増加で、赤字規模が3月の2億2千万ドルから4月は10億9千万ドルに拡大した。
移転所得収支は、2千万ドルの黒字を記録した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/29/GYH2013052900010004400_P2_59_20130529090703.jpg
<グラフィック>経常収支推移

直接投資は、外国人の直接投資増加などで前月の18億7千万ドル流出超から3億ドル流入超に転換した。

証券投資の流出超規模は、海外証券投資が減り前月の33億9千万ドルから19億2千万ドルに縮小した。

派生金融商品は、3億1千万ドル流出超を記録した。

その他投資の流出超規模は、金融機関貸出しの拡大などで、1億3千万ドルから15億9千万ドルに拡大した。

準備資産は9億4千万ドル減少した。

外国の不動産売買代金、国外移住費などを含む、資本収支は4千万ドル流出超を記録した。

>>357 重複おおいですが、詳報

国民年金、資産30%以上株式に投資(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006284477
2018年末までに代替投資10%以上…目標収益率6.1%
10月から5%以上保有国内外種目・評価額・保有率全部公示

(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=今後3年に渡り、国民年金の株式投資比重が30%以上の水準まで次第に増える展望だ。
また、今年10月からは、国民年金が5%以上保有した国内外種目の名前だけでなく、保有率と投資規模(評価額)まで詳しく国民に知らせな
ければならない。

保健福祉部は29日。今年2回目に開かれた国民年金基金運用委員会が、このような内容の中期(2014〜2018年)資産配分案と国民年金基
金運用指針改正案を審議・議決したと明らかにした。

資産配分案によれば、今後5年間の国民年金基金の目標収益率は、経済成長率と物価上昇率などを考慮して6.1%と設定され、これを達成
するための最適なポートフォリオは▲株式30%以上▲債権60%未満▲代替投資(不動産など) 10%以上と計画された。

株式26.7%、債権64.8%、代替投資8.4%の昨年末現在の国民年金基金の資産配分比重と比較すると、株式と代替投資を増やす反面、安定
的投資対象である債権比重を減らすという事だ。
しかし、投資多角化次元で'海外投資拡大'基調が維持されるため、同じ債権でも海外債権の場合、目標比重を'10%未満'と決め、現在(4.6%)
に比べて増える余地を残した。

国民年金基金の運用規模は昨年末現在392兆ウォンで、2018年末の669兆ウォンまで増加するものと見られる。基金の名目国内総生産
(GDP)比の比重も同期間に31%から35%に増える。

来年度の国民年金運用計画は、このような中期資産配分目標を基に、6月に開かれる第3回運用委員会で決定される。

また、この日改正された国民年金基金運用指針により、10月からはより多くの国民年金基金投資情報が公開される。
（続く）

>>359
今までは基金が5%以上保有する国内株式の種目名だけを金融監督院電子公示システムを通じて公示した。
しかし、これからは国内外種目の別なく、5%以上保有株式種目の名前だけでなく、保有率と投資規模(評価額)を国民年金公団ホームペー
ジに毎年公開しなければならない。
また、基金が5%以上新たに取得したり、1%以上保有率が変動した場合、いわゆる資本市場と金融投資業に関する法律上'大量保有'内訳も、
分期ごとに公団ホームページに上げて国民に知らせなければならない。

初から公開関連基準が全くなかった基金の債権投資と代替投資、委託運用なども公開対象に含まれた。
具体的には、国内外債権投資運用方式(直接・委託)別投資額上位10種目の内訳、国内外代替投資細部資産群別(インフラ・不動産など
)投資額上位10種目の内訳、国内外証券ファンド別委託運用規模などを毎年国民年金公団ホームページ(www.nps.or.kr)に公開しなけれ
ばならない。

国民年金基金の資産規模は、3月末現在の市価基準405兆9千億ウォンで、昨年末より3.6%増えた。今年1〜3月収益金は9兆5千104億ウ
ォン、運用収益率は2.46%水準だ。

支援

3角波(不況・中国との競争・高オイル価格)に巻きこまれた海運業界…半分が座礁危機
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002526384
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/29/2013052803401_1_59_20130529075402.jpg
['3大不良業種'海運・建設・造船緊急診断] [1]海運業
180余社のうち80社以上廃業… 3・4位の企業は売り物に出て、1・2位は生存ために船も売る
海運業貸出額20兆ウォン肉迫…大型業者のうち一つだけが崩れても恐怖拡散、金融危機の可能性
業界"景気が回復すれば問題は自然に解決"

海運・建設・造船3大業種が、韓国経済の新しい'雷管'に浮上している。これらは2000年代中盤の世界的好況に乗り、一時韓国経済の柱の
役割をした孝行息子産業という共通点を持っている。しかし、金融危機以降に押し寄せてきたグローバル景気低迷の直撃弾を受けて3大
業種全てが不良の沼に落ちた中で、相当数の企業が営業活動をしても銀行の借金さえ返せない危機状況に置かれている。これらの業種
に対する構造調整が失敗した場合、80兆ウォンに達する金融圏の貸出しが不良になり'海運・建設・造船発金融危機'が発生する可能性が
あるという懸念まで出ている。海運・造船・建設3大業種の現況と問題の原因を掘り下げ、解決の糸口を模索するシリーズを連載する。

45年歴史を持つ大韓海運の社勢が傾いたのは、一瞬だった。5年前には、年売上げ3兆5000億ウォンを上げて好況を謳歌した企業が、
2008年グローバル金融危機の鉄槌を受け手さまよい始めた。グローバル不況で運送需要が急減したうえ、中国企業との競争が深刻化し
て運賃が10分の1になった。2011年の売上げが、好況期の5分の1の7600億ウォンに墜落し、結局法廷管理(企業回復手続き)に入った。

大韓海運を崖っぷちに追い込んだ経営環境は、他の海運会社にも深刻な威嚇になっている。最近、国内海運会社は、累積した赤字で現
金が乾き、船・クレーン・社屋など、お金になるのはすべて持ち出し売っている。1位業者の韓進海運は昨年、船舶とコンテナをそれぞれ
250億ウォン、1400億ウォンで売り、2月には釜山港にあるクレーン装備とコンテナ船を売却した。2位業者の現代商船も、昨年クレーンと船
を売り1500億ウォンを用意し、今年1月にはタンカーを売った。3位業者のSTXパンオーシャンもLNG(天然ガス)船売却を検討中だ。

韓国の海運業は、輸出を中心に成長してきた韓国経済の'奇跡'を代表する業種だ。輸出拡大とともに成長し、年売上げが40兆ウォンに達し、
売上げの90%を外国から稼いでいる。直接雇用だけで5万人余りに達する'孝行息子産業'だ。しかし、3年間最悪の不況が続き、海運会社
180余社のうち12社が法廷管理に入り、80社以上が廃業した。業界3・4位企業は売り物に出て、1・2位業者は生存のために船とコンテナま
で売り払わなければならない程暗鬱な状況が続いている。
（続く）