政府、外国為替危機当時の信用不良者11万人救済(総合3譜)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006270393 不利益情報登録者削除・連帯保証債務者減少
(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者=政府が1997〜2001年の外国為替危機で烙印が押された信用不良者236万人のうち、
連帯保証で債務を負った11万人余りを7月から選別救済することにした。
過去、外国為替危機でやむをえず借金の沼に落ちた零細自営業者と中小企業人を救済して、庶民経済を安定させるという趣旨だ。しかし、
15年も過ぎた時点で信用不良者を回復させることにより、債務者のモラルハザードが大きくなる懸念も大きくなった。
政府は21日、このような内容の信用不良者救済案を発表した。
外国為替危機当時の連帯保証信用不良者に対して、債務調整をするのは今回が初めてだ。
外国為替危機当時、不渡り率が急騰した1997年から2001年に倒産した中小企業に対して連帯保証した債務者が、今回の救済対象だ。
延滞情報など不利益情報登録者1千104人、延滞保証債務未償還者11万3千830人で、総債務額は13兆2千420億ウォンだ。
政府は不利益情報登録者と関連して、銀行連帯会議の手形部も企業関連情報を一括削除することにした。正常な金融取引きをできるよ
うにするという意味だ。
連帯保証債務未償還者に対しては、最大70%まで債務を減少する。
このために、ケムコで信・預保、金融会社などが保有した債務を買い入れた後、元利金減免などの債務調整をすることにした。
総連帯保証債務金額が10億ウォン以下のケースに該当し、連帯保証人に対して連帯保証人割った後、その元金の40〜70%を減免する。
元金は最長10年まで分割納付すれば良い。
債務調整をしても償還できないほど債務負担額が多いと判断されれば、債務負担額最高限度を別に算定する方針だ。病気、事故などで
正常償還が困難と認められれば、最長2年まで償還猶予が可能だ。
債務調停者に対しては、就職成功パッケージ事業、小商工人創業学校などと連係して、就職、創業を支援する計画だ。
ケムコの債務調整で償還が不可能だと判断されれば、個人回復、破産などに誘導する予定だ。
対象者は、7月1日から今年末までにケムコ等を通して救済申請をすればよい。不利益情報削除は故意、詐欺による手形、不渡り者など
不適格者の有無を検証した後に処理する予定だ。