【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 450won【延滞率世界一への挑戦】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 449won【ディストピアコリア】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1367928641/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その534
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368351771/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

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　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

新スレ乙です

ストックローン残額史上最大(1兆3045億ウォン)… '借金投資'注意報
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002520780&office_id=023&mode=
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/15/2013051402676_0_59_20130515030712.jpg

朝鮮日報| 2013-05-15 03:07　[イ・チャンファン朝鮮ビズ記者]
ストックローン、2年間に1.5倍増加
信用融資も4兆7491億ウォンで昨年下半期より30%上がって
'借金投資'後株価下落といえば… -金融会社、反対売買で株式売って
個人に強制的に貸し出し金回収…元金失って'あき缶口座'なることも

金を借りて株式に投資する'蟻(個人投資家)'らが増加している。 最近株式市場で中・小型株が強気を見せながら適当な投資先を探せない
個人たちがないお金までかき集めて'一発'を狙っていることだ。 金を借りて株式に投資するのは株価が下落すれば危険が倍に大きくなる
ことができて投資に注意しなければならないと専門家たちは助言する。

◇金を借りて株式投資再び急増

金融投資協会の信用取引融資推移資料を見れば、去る10日株式市場の信用取引融資残額は4兆7491億ウォンで昨年8月16日の3兆6220億ウォン
に比べて30%近く増加した。

信用取引融資規模は証券市場の方向について行くことが普通だ。 信用融資規模は去る2007年6月26日に7兆105億ウォンで史上最高値を記録した。
コスピ指数が2000線を越える3ヶ月前のことだ。 だが、グローバル金融危機の余波でコスピ指数が急落しながら信用取引融資も減った。
元金を全部失ういわゆる'あき缶口座'が続出しながら証券市場で手を引く人が増えて翌年である2008年12月信用取引融資は1兆1000億ウォン台
まで落ちた。

最近信用取引融資が再び増加傾向に戻ったことは低金利が持続しながら投資先を探せない個人たちが中小型株強勢に便乗して収益率を高め
ようとすると見られる。 実際の中小型株が多いコスダック市場での信用取引融資は2兆1844億ウォンで史上最大値である去る2007年6月26日
の2兆3238億ウォンに比べてわずか1394億ウォン差しか出ない。

(1/2)つづく

>>1-6　乙です。

>>8 つづき

◇ストックローン1.3兆史上最大値

個人投資家が貯蓄銀行と保険会社などで金を借りて株式に投資する連係信用(ストックローン)も着実に増加している。 最長180日に過ぎない
信用融資取り引きに比べて貸出期間が最長5年で長くてオンラインを通じて利用が手軽だという点で脚光を浴びている。 2011年1月末8820億
ウォンに過ぎなかったストックローンの残額は3月末1兆3045億ウォンで昨年9月末記録した最大値(1兆2565億ウォン)を置き換えた。

ストックローンは借りるお金で無条件株式を買うという点で証券会社の信用取引融資と似ているが貸し出し限度は元金の最大300%までだ。
担保維持費率は115%で信用融資取り引きの140%より低い。

◇株価下落とあき缶口座危険

信用取引融資とストックローンは株価がずっと上がる場合、何倍の収益を上げることができる。 だが、株式市場が急落して保有株式(担保)
価値が担保維持費率の下に落ちれば金を貸した金融会社は株式を売って貸し出し金を回収するので投資家の立場で大きい損失をこうむる
ことになる。

例えば4000万ウォンの現金に6000万ウォンの信用を受けて株式投資に出れば1億ウォン分の株式を売買することができる。
株価が10%上がれば1000万ウォンの利益を得るので元金対比収益率は25%を得ることができる。

だが、株価が30%落ちたら投資規模は7000万ウォンに減って融資を受けた6000万ウォンの担保比率である140%(8400万ウォン)を下回って
証券会社は反対売買に出る。 反対売買は個人が証券会社などから資金を借りて株式を買いとったが約定した満期期間中に返すことが
できない場合、強制的に株式を売ることをいう。 ストックローンの場合、担保比率が115%でさらに低くて反対売買の可能性はさらに高まる。

金融当局はこれに伴い、最近規制カードを持ち出すことにした。 金融当局関係者は"ストックローン貸し出し条件を一層難しくするため
に現在115%である担保維持費率を140%まで高めストックローン限度も200%ほどに下げる計画"と説明した。

(2/2)おわり

支援

支援

韓国の現代<005380.KS>・起亜<000270.KS>、中国で11万台追加リコール
2013年 05月 15日 08:25 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK834401020130514

長期不況? 韓国経済、長いトンネルに入るか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002520782
[史上初'3年連続低成長'の兆し…日本とは違う'韓国式長期不況'懸念]
日と似ていたが違う
-人口高齢化・不動産沈滞…日本と類似のパターンに見えて
急激なバブル崩壊は見えず、財政健全性は良好な方
人選ばない
-外国為替危機後は常時構造調整、臨時職・日雇いだけ増えて
金使わない
-雇用不安が消費不振に、11年間で中産層10%減り貧困層は二倍に増えて
設備投資ない
-企業は現金確保にだけ熱を上げて…海外投資集中、国内投資不振
建設投資ない
-不動産沈滞・建設業界飽和、過剰投資で建設投資萎縮

政府が展望している今年の経済成長率2.3%が現実化する場合、韓国経済は2011年(3.7%)と2012年(2.0%)に続き3年連続潜在成長率を下回
る低成長という、史上初の現象を経験することになる。さらに来年にも速い景気回復動向を断言できない状況なので、韓国経済が'日本式
長期不況'の初期段階に来ているのではないかという懸念が次第に大きくなっている。

よく'日本式長期不況'は'資産バブル崩壊後に成長率が1%前後に維持される、深刻な景気低迷が10年以上続く現象'と定義する。1985年の
プラザ合意後に進行した日本円切上げ傾向は、日本経済の急激な萎縮を産み、景気防御のための攻撃的金利引下げは資産市場のバ
ブルを深化させた。その後、日本の政策当局は資産バブルを遮断するために、再び金利を急激に上げ始め、その結果として資産市場の
バブルが崩壊する結果を産むことになる。不動産市場の萎縮は、金融部門の不良拡大と共に家計の実質所得減少にともなう消費萎縮に
つながる。民間部門の需要萎縮を防ぐために、日本政府は攻撃的に財政支出を断行することになるが、1990年代移行に進んだ日本の人
口高齢化は、資産価格下落と共に政府財政悪化を加速化した要因とされている。

最近の韓国経済は、不動産価格下落と共に内需不振が深化している。中長期的には人口高齢化が急速に進み、日本と類似のパターン
を現わしている。しかし、このような類似点にも、韓国経済が日本の前轍を踏むと見るには無理がある。

資産市場のバブル形成と崩壊が急激に進行した日本とは違った状況の上に、金融機関不良が実体経済に転移する可能性、政策対応お
よび財政健全性で日本よりは良好な姿を見せている。結論として、韓国経済が'日本式長期不況'になる可能性は、現在としては低いと言える。
（続く 1/3）

>>13
しかし、安心する二は早い。ユーロゾーン危機および先進国の景気回復遅延、主要国の量的緩和にともなう為替レート下落とそれにとも
なう輸出鈍化など、対外部門の衝撃が深化する中で構造的な要因により内需不振が長期化しているためだ。このままならば、成長率2〜
3%の低成長が続く、日本とは違う形の'韓国式長期不況'が現実化することになる。韓国式長期不況を予測する根拠となる、構造的な内需
不振は大きく三種類の要因から始まる。

�@雇用不安と消費不振持続
構造的な内需不振は、実際には最近数年間の問題に限定されない。最も決定的な契機は、1997年に発生した外国為替危機と見ることが
できる。

外国為替危機後、国民経済の半分以上を占めている民間消費の成長寄与度が急速に弱まり、全体的な内需の成長牽引力が打撃を受けた。
特に雇用不安は、消費不振の直接的な要因になった。外国為替危機後に企業内の構造調整が常時化され、臨時・日雇い就業者の割合
も大幅に増え、雇用市場の安定性が大幅に低下した。このような雇用不安は、実質所得増加率を大幅に鈍化させ、それにより消費も不振
を免れなくなっている。

外国為替危機はまた、韓国社会の両極化を深化させる原因として作用した。核心消費階層である中産層が減少する反面、消費余力が弱
い貧困層が増加し、国民経済全体的に消費余力が弱まっている。
1990〜2011年の間に、韓国中産層(中位所得の50〜150%)の割合は73.7%から63.8%に減少した反面、同期間に貧困層は7.8%から15.0%へ
と倍近く増加した。

消費以外の支出、すなわち非消費支出が過去より増えたのも、消費を制約する要因として作用している。韓国の家計負債(家計信用)は、
2003〜2011年の間に、年平均7.8%ずつ増加した反面、家計(個人)可処分所得は5.7%ずつ増加するのに終わった。税金や年金、社会保険
などの公的非消費支出が増加した事も、消費余力を弱化させている。1990年に可処分所得の占める割合が5%に過ぎなかった公的非消
費支出項目は、2011年基準で10.8%まで上昇した。

�A企業の保守的な経営と海外投資増加にともなう設備投資不振
設備投資も外国為替危機を契機に急減した。外国為替危機後、企業は保守・安定中心の経営戦略を追求して長期的な設備投資を忌避
しているが、企業の多すぎる現金保有は投資不振と韓国経済の成長潜在力低下を招いている。1990年代には平均303%に達した製造業
者の負債比率は、2011年基準で109%まで落ちた反面、同期間の自己資本比率は25%から48%まで上昇し、企業が投資よりは財務健全性
管理に重点を置いていることが分かる。
（続く 2/3）

>>14
また、企業の海外投資増加は、国内投資駆逐効果を産んだ。2000年代に入り、企業はグローバル化および生産費用削減のために、中国・
東南アジアのような低賃金地域に生産基盤を拡大したが、2000〜11年の間に内国人の海外直接投資が53億ドルから258億ドルへと5倍
程増加した反面、外国人の国内直接投資は2000年代に入り下落ないし停滞する傾向を見せている。

�B住宅およびSOC需要の成熟段階進入にともなう建設投資不振
国内建設投資の不振は、国内外経済および不動産景気鈍化という景気的要因から始まったという認識が一般的だが、国内建設業がす
でに成熟段階に達したという見解にも次第に重みが増している。

韓国の住宅普及率(住宅数÷世帯数)は、2008年に100%を上回り、2011年現在102.3%を記録している。反面、世帯増加率は2000年代中盤
後に1.5〜2%水準に留まっているうえ、今後の人口増加鈍化で追加下落が予想されており、傾向的に住宅需要を制約するものと見られる。
SOC(社会間接資本)投資も道路延長増加率の鈍化、高い道路舗装率などを考慮すると、漸進的な縮小が予想される。

このように建設需要が次第に下落傾向を示すしかない状況で、1999年以降の建設業許可制から登録制転換などの規制緩和は、建設業
の競争深化と建設部門の過剰投資につながり、建設業全般に深刻な困難を引き起こした原因になった。特に2000年代中盤、建設会社の
PF(プロジェクトファイナンシング)等の過度な建設投資は、不動産景気が沈滞して中堅建設業者の不渡りとともに全般的な建設投資萎縮
として現れている。

[朝鮮日報：キム・ホンダル・ウリ金融経営研究所所長]
（終了 3/3）

>>1-6 スレ建て・テンプレ乙です。

韓国進出ラッシュに沸く日本食品業界
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013051580348

１４日、日本京都に位置するファーマフーズ本社では、同社の経営側と韓国食品クラスター（全羅北道益山市フードポリス）支援センター
の関係者たちが参加した中、業務協約締結の式典が行われた。双方は、フードポリス研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの建設に協力することにした。

同社は機能性食品を生産するバイオ企業。日本証券市場に上場され、成長可能性が高いものと評価されている。同社は昨年６月から
（株）東部韓農（トンブハンノン）と合弁会社を設立し、韓国に食品生産を準備している。フードポリスは、国内初の食品産業団地として
オランダの「フードバレー」のように食品会社や研究施設、政府機関などが進出する。

同日、大韓投資貿易振興公社（ＫＯＴＲＡ）主催で京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）のキンテックスで開幕したソウル国際食品産業大展
には、日本の食品企業１６社が「日本館」を別途設置して出展した。昨年までは個別企業が参加したが、今年は日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
が中心になって「統合マーケティング」を展開しているのだ。韓国の食品博覧会に「日本館」が設置されるのは初めて。

日本の食品企業が中国や東南アジアに比べて賃金や地価が割高の韓国に工場を建てようとするのはなぜだろうか。

●日本企業ラッシュ
昨年１２月７日には日本食品企業のジャルックス（ＪＡＬＵＸ）も益山市などとフードポリス投資了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。同社側はフー
ドポリスに約３万�u規模の生産施設と研究施設を建てることを主な内容とする投資計画も公開した。

１９６２年に設立され、主に航空機の機内食を製造販売している同社は、年商が１兆２６００億ウォンに上る日本の代表的な食品企業。
米国、タイ、中国など世界各地に子会社を置いているグローバル企業だ。

最近、ファーマフーズやジャルックスのようにフードポリスに生産施設や研究施設を建てようと、益山市と投資ＭＯＵを締結する日本の食
品企業が増えている。１４日、農林畜産食品部によると、ジャルックスと神明（レトロ加工食品）のような大手企業はもちろん、フェスティバ
ロ（製パン）などの中堅企業まで全部で７社がフードポリスに投資することを決めている。

これらの日本企業は、安定した食品製造基盤を構築する上で、韓国が最も適していると判断した。日本で製造される食品は、２０１１年の
福島原発事故以降、消費者たちから疑問視されている。一方で、韓国は放射線汚染の恐れがなく、検疫と防疫システムも優れていると
評価されている。
（続く）

>>16
農食品部のキム・ギョンミ国家食品クラスター推進チーム長は、「日本企業は投資を決める際、先進の金融システムを重視する」とし、
「韓国の金融制度が中国や東南アジアの国に比べて優れていると判断したようだ」と話した。

日本企業は、韓国に建てる生産施設を輸出の戦略的拠点として育成する計画だ。ジャルックスは、韓国の食材を活かして機内食を製造し、
世界各地に輸出する予定だ。また、海藻類でバイオ燃料を生産するための研究施設を韓国に建てる予定だ。１９００年創業の神明も外食
産業を後押しする生産基地として韓国を活用する方針だ。

●成長エンジンとして注目集まる食品産業
農食品部の任政彬（イム・ジョンビン）食品産業政策官は、「日本企業の投資は、日本や韓国市場攻略だけを念頭に入れたものではなく、
韓国以外の国への輸出を目指しているところに意味がある」と言い、「食品産業は雇用創出効果が高いだけに、より多くの企業が投資す
るよう取り組みたい」と話した。

日本企業の韓国進出の背景には、韓国市場の規模が十分拡大したという判断もある。それに、円安が続き、日本製品の輸出競争力が高
まったことも原因に挙げられる。

ＪＥＴＲＯ韓国事務所のチェ・ヒラク課長は、「韓国消費者の好みが高級化し、食品産業の付加価値が成長を続けている。円安で輸出競争
力が高まった日本企業にとって韓国市場は魅力的に見られている」と語った。

＃韓国語版の内容が同じなので、今日も楽をさせて貰います。韓国語版のヘッドラインは「日食品企業“行こう、韓国へ！”」です。
しかし、あれだけ異物混入や腐敗・カビその他の発生する韓国の食品製造が、
>検疫と防疫システムも優れていると評価されている。
のですか？
そんな馬鹿な、ご冗談を…、寝言は寝てから言う物ですよ。どの反応が正しいのでしょうか？

[単独]福祉予算用意ためにSOC投資4年間に15兆削減
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002433376
鉄道6兆-道路5兆-水資源4兆減らし… 16日青財政戦略会議で最終決定

来年から2017年まで、交通部門の社会間接資本(SOC)予算が15兆ウォン削減される。

14日、企画財政部と国土交通部によれば、政府は16日に大統領府で開かれる財政戦略会議で、福祉予算拡大のために交通SOCに投じ
る予算を4年間に15兆ウォン縮小する案を出すことにした。

財政戦略会議は、大統領選挙公約を実践するための財源を用意し、配分する方式を議論する席だ。政府はすでに、パク・クネ大統領の
大統領選挙公約実践のための予算135兆ウォンのうち82兆ウォンを予算削減など歳出調整で用意すると明らかにした。このように用意す
る財源のうち、18.3%が交通SOCの予算削減額であるわけだ。政府は16日の会議を通じて細部削減額を決める。

政府が減らすSOC予算15兆ウォンを分野別で見ると、鉄道(6兆ウォン・40%)の縮小額が最も多い。続いて、道路(5兆ウォン・33%),水資源(4
兆ウォン・27%)の順だ。今年、これら交通SOCに投じた予算は計21兆1000億ウォンだ。

鉄道予算縮小は予告されたことだ。パン・ムンギュ企財部予算室長は先月30日、来年予算編成ブリーフィングを通じて“現在の鉄道運行
効率を見れば、当初予測が外れた路線が多い”として“収益性が確保されない事業を再検討し、必要ならば進行されている事業も中断す
ることができる”と明らかにした。

鉄道部門の予算削減が、過去の政府が推進した‘緑色交通’政策に逆行するという指摘も出る。イ・ミョンバク政府は2010年5月の財政戦
略会議で、親環境交通手段拡大のために、道路と鉄道への投資額を2013年まで同一水準で調整し、その後には鉄道予算の割合をもっと
増やすと明らかにした。しかし、今回のSOC予算削減により、道路予算(今年8兆5000億ウォン)と鉄道予算(今年6兆9000億ウォン)の差は
かえって広がるものと見られる。

東亜日報：世宗=パク・チェミョン/ファン・ジンヨン記者

ヒョン・オソク"ベンチャー対策、経済'追撃型'から'先導型'に"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006260084

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は15日、ベンチャー活性化対策として韓国経済を
'追撃型'から'先導型'に変えると明らかにした。

ヒョン副総理はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議で"これまで政府が推進した追加経費、投資活性化対策など
が景気活力回復に重点を置いたとすれば、今回のベンチャー対策は創造経済の実現を通じて韓国経済を追撃型から先導型に変えてい
くためのもの"と話した。

ヒョン副総理は、財政・税制・金融支援、関連規制の改善などを網羅して'創業-成長-回収-再投資・再挑戦'に続く、ベンチャー生態系全段
階で資金が滞る事無しに循環できるようにすると説明した。

政府は、経済関係長官会議で'ベンチャー・創業資金生態系好循環案'を議論・確定する予定だ。

暴騰…暴落…ハクサイ価格の板跳びなぜ?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002433275
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/05/15/55155493.1_59_20130515030715.jpg
今年1月1万2000ウォン台→5月には8000ウォン台に

“こうするとは思わなくてよ.”

7日午後、忠南礼山郡のある農家。ハクサイ2000株がぎっしりと植わったビニールハウスで会った、産地流通のパク・チェジュン氏の表情
は泣き顔だった。パク氏は1月、ハクサイの価格が10kg(特品・3株)が1万2000ウォン台に上昇すると、すぐに春ハクサイも‘上手く行く’と
予想した。長さ120m、幅7mのビニールハウス17個を買い、ビニールハウス一個あたりハクサイ約2000株を植える契約栽培をした。

しかし、先月まで1万ウォン台を維持したハクサイ価格が、今月に入り8000ウォン台に落ちた。他の産地流通人も、パク氏のように考えて
ハクサイ栽培面積を増やしたためだ。冬ハクサイは二ヶ月程度は倉庫で保管できるが、春ハクサイは水分が多く保管が難しく、刈り取る
やいなやすぐに売る。

○板飛びをするハクサイ価格
ソウル市農水産食品公社によれば、1月に1万2353ウォンだったハクサイ価格は、4月まで1万ウォン台を維持して先週突然下落した。
今月1日に9313ウォンだったハクサイ価格は、7日に7042ウォンに落ちて先週8000ウォン台に小幅上昇した。

春ハクサイ価格の暴落は、早目に予想されたと言うのが流通業界の話だ。寒波と気象悪化など冬の気候が悪く‘使いものの’越冬ハクサ
イが減り価格が上がった。すると1月に忠南礼山と全南咸平郡などの春ハクサイ産地の流通人が、ハクサイ契約栽培面積を大幅に増や
した。農業観測センターによれば、今年の春ハクサイの栽培面積は799haで、昨年(681ha)に比べて17.3%増えた。生産量は8万6584tで、
昨年の7万3276tより18.2%増えると予想される。

その上、ハクサイの作物状況が悪く、1万2000ウォンから8000ウォン台に落ちるのに終わったという見解もある。チャン・ヒソン Eマート ハ
クサイ・バイヤーは“4月に入り、異常低温現象でハクサイが腐り、突然天気が暖かくなってハクサイの花軸が上がってきて、ハクサイ葉
の大きさが減った”として“これより作物状況が良かったら、1000ウォンのハクサイが出てきたかもしれない”と話した。実際、作物状況が
良かった2011年5月には、春ハクサイ価格が3754ウォンに暴落することもあった。

http://imgnews.naver.net/image/020/2013/05/15/55155492.1_59_20130515030715.jpg
（続く）

>>20
○ハクサイ流通システムの改善必要
ハクサイ相場は最近、数年間暴騰と暴落を繰り返している。専門家は、キムチを漬ける家庭が減り、ハクサイ需要が年間通じて分散した
中で、産地流通人が昨年または直前季節のハクサイ価格により単純に栽培量を決めるのが主原因だと指摘する。他の産地流通人の動
きを考慮して価格を予測するより、価格が上がれば栽培を増やし、価格が落ちれば減らすため、変動幅が大きくなっているということだ。
政府も明確な対策を出せずにいる。

礼山で会ったある産地流通人は“過去に比べてスマートフォンやインターネットで作物状況情報はたくさん得られるが、互いに競争しいる
ために、隣の農家や同僚流通人どうしは全く交流しない”と話した。

韓国農水産食品流通公社関係者は“今年も春ハクサイ2000t、高冷地ハクサイ4000tを6〜7月、7〜9月にそれぞれ買入れる予定”とし
“現在では、ハクサイを買入れた後に隔離保管して、需給を調節するのが最善”と話した。これからはハクサイとダイコンの産地流通人が
中心となって発足した‘韓国生鮮野菜協同組合’が、ある程度全国的な需給調節の役割をすると期待される。

しかし、根本的な流通構造改善が必要だという指摘が出る。オ・セジョ延世大教授(経営学)は“ハクサイ取引きが主に競売を通じて行われ
るので産地と実需要者が繋がっていないため、価格を安定させる役割をすることができないのが現実”とし“ハクサイを工業製品のように
包装加工して販売したり、直取引する方法など、流通構造を多様化しなければならない”と話した。

東亜日報：礼山=キム・ポムソク記者

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支援

>>17
パチモノ天国相手でも最低限の手は打っておこう、に一票。

家計借金1千100兆肉迫…当局借金健全性調査着手(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006260201
LTV 80%以上貸出し3兆2千億…家計借金'赤信号'

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者=景気低迷長期化で昨年、韓国国民の実質家計借金が1千100兆ウォンに肉迫した
ことが分かった。

家主が住宅を売っても貸出金と住宅保証金をすべて返すことができない'あき缶住宅'を意味する、担保価値認定比率(LTV) 80%以上貸出
しも3兆ウォンを超えた。

金融監督当局の全方向対策でも、家計負債管理に'真っ赤な信号'がついたわけだ。これに対し関連当局が、家計負債健全性に対する全
方向調査に突入した。

15日、韓国銀行などによれば、昨年基準の実質家計負債は1千98兆5千億ウォンで、前年の1千46兆4千億ウォンより52兆1千億ウォンが
急増した。

実質家計負債とは、韓国銀行が抽出した家計負債である家計信用と、これに含まれない零細事業者や宗教団体など小規模私企業貸出
しなどを合算した数値だ。家計信用は、貸出しや信用購入を合わせたものだ。

昨年の実質家計負債は、家計信用が959兆4千億ウォン、小規模私企業貸出しなどが139兆1千億ウォンだった。2011年の911兆9千億
ウォンと134兆5千億ウォンに比べて全て増加した。
2000年代初期に600兆ウォンだった実質家計負債が、10余年で倍になったわけだ。

金融監督当局関係者は"実質的な家計負債が1千100兆ウォンまで増加した"とし"家計負債が増えると必ず問題があるのではないが、
景気低迷と合わさり安心しにくい状況"と明らかにした。

家計負債の質もますます悪くなっている。住宅景気不振で、所得増加傾向まで鈍化しているためだ。
3月末基準の銀行の家計与信不良債権比率は0.78%で、昨年末より0.09%ポイント高まった。前年同期に比べても0.07%ポイント上がった。
このうち住宅担保貸出しの不良債権比率は0.72%で、昨年末より0.07%ポイント上昇した。
（続く）

>>25
政府の4・1不動産対策でも不動産景気がなかなか回復できないため、ハウスプアも家計貸出しの雷管に浮上している。
ハウスプアとは、住宅を保有しているが、多すぎる元利金償還負担で生活苦を経験する世帯をいう。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/15/GYH2013051500030004400_P2_59_20130515093408.jpg
<グラフィック>実質家計負債現況

LTVが80%以上の貸出しが、昨年9月末の2兆9千億ウォンから12月末に3兆2千億ウォンへと3千億ウォン増えた。こうした'あき缶住宅'に住
む世帯だけで4万余世帯に達するものと把握された。

昨年の個人実所得に対する家計負債比率は136%で。2003年の関連統計作成以来の最高値をしました。

チェ・スヒョン金融監督院長は最近"家計負債は管理可能な水準だが、質的な側面で問題があり、償還構造などを変えている"と懸念を表
明したほどだ。

今後にも家計負債の悪材料が散在している。

韓国銀行の金利引下げで、住宅担保貸出しなどの家計負債が増えると見られるうえ、庶民の経済安定次元で各種小額低金利貸出しま
で政策的に拡大され、家計借金が増えるしかないためだ。

金融監督当局関係者は"先進国の景気回復遅延、円安継続および内需景気不振にともなう家計の債務償還能力悪化で、今後の不良債
権増加が懸念される"と憂慮した。

これにより、金融監督当局は市中銀行を含み、保険、カード会社などすべての金融会社の家計負債管理実態に対する全方向点検に入った。
金融監督当局は、LTVが高い住宅担保貸出しについて銀行が追加で貸し倒れ引当金を積み立てするようにするなど、家計負債軟着陸に
総力をつくす方針だ。家計貸出増加率も経済成長率と物価上昇率を考慮して、4%以内にする計画だ。

ハウスプア救済のために、来月から住居価格が暴落しても既存の住宅担保認定比率(LTV)をそのまま適用し、3ヶ月以上の住宅担保貸
出延滞者に対しても債務軟着陸を誘導する。
銀行圏の住宅担保貸出しのうち固定金利の割合を現在の10%台から今年末に20%まで引上げる予定だ。固定金利の割合は、昨年末14%
だった。

[単独]腐るだけ腐った自動車共済組合
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002529031
"補償無誠意"嘆願急増
会計不正などの不正蔓延

庶民の交通手段であるバス・タクシーの交通事故で、保険会社の役割をする自動車共済組合関連の嘆願が継続して増えている。特に誠
意がない被害者補償に対する怨念の声が高い。金融当局は、保険嘆願との戦争を宣言したが、肝心の自動車共済組合はここに含まれず、
公共交通を利用する庶民は死角地帯に放置されているという指摘が出る。

14日、世界日報の要請で国土交通部が情報公開した資料によれば、バス・タクシー・個人タクシー・貨物・貸切りバスなど自動車共済組
合関連の補償嘆願は、2010年の1262件から2011年1343件、2012年には2022件と、昨年だけで50%も急増した。これは共済組合を相手に
した嘆願が解決されず、上級機関に困難を訴えたものであるため、実際の嘆願規模ははるかに大きくならざるをえない。

5つの共済組合には、国内バス、タクシー、貨物車両の大部分が加入し、これらの交通事故補償の責任を負っている。人材・財源などの
色々な面で一般保険会社より規模が小さく、サービスや補償水準に対する消費者の不満が高い。保険会社ならば、金融当局の監督をを
受けるはずなのに、これらは自動車関連という理由で金融監督院の影響圏から抜け出している。主務部署である国土交通部で、たった
2人が事実上5つの保険会社を監督・管理するのが実情だ。

自動車共済組合は、内部的に領収書のない公金執行、海外旅行経費不当支給などの不正が蔓延している。昨年末、国土交通部の自主
監査で多様な不当事項が摘発され、60件の措置処分が下されて、解任3人、懲戒8人など35人が要人処分を受けた。

全国タクシー共済組合の場合、2009年から昨年6月まで11回にかけて公金で市価400万〜100万ウォン相当の20金の純金亀、10金の純
金幸運の鍵などを購入して有力要人にプレゼントしたことが、国土交通部の監査で明らかになった。また、2009年から昨年上半期まで組
合関係者3人が、332回にかけて1億5000万ウォン余りを業務推進費として使ったが、監査の時にはただ一件も証明資料を出すことができ
なかった。

世界日報：パク・ソンジュン記者

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4月の就業者34万5千人増加…20代は12ヶ月連続で減少(総合2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006260260
雇用率59.8%、青年層失業率8.4%
政府"雇用大幅改善…持続の有無は追加観察必要"

(世宗=聯合ニュース)バク・ヨンジュ/パク・スユン記者= 4月の就業者数増加幅が3ケ月ぶりに30万人台を回復した。

15日、統計庁が発表した4月の雇用動向を見れば、就業者は2千510万3千人で昨年同月より34万5千人増えた。

就業者数増加を前年同月と比較すると、昨年10月39万6千人、11月35万3千人、12月27万7千人などで、全般的に下方曲線を描いてきた。
今年に入ってからは、1月に就業者数が32万2千人増えたが、2月20万1千人、3月24万9千人と再び振るわない流れを見せ、今月反騰したのだ。
昨年4月には、、就業者が45万5千人増えたことがある。

4月の失業率は3.2%で、昨年同月より0.3%ポイント下がった。
青年層(15〜29才)失業率も8.4%で、昨年同月より0.1%ポイント下落した。

雇用率は59.8%で、1年前より0.1%ポイント上がった。
昨年同期比で雇用率が改善されたびは6ヶ月ぶりだ。
男の雇用率は71.0%で1年前と同じで、女は49.0%で0.1%ポイント上昇した。

年齢別就業者数は、20代が9万人減り12ヶ月連続で下り坂を歩いた。これとは違い、50代は26万4千人増加し、30代(3万4千人),40代(1千人),
60才以上(17万9千人)は全部増えた。

産業別では、製造業(16万5千人・4.1%),保健業および社会福祉サービス業(11万4千人・8.0%),事業施設管理および事業支援サービス業
(8万5千人・7.6%)等の雇用が改善された。 特に製造業は10ヶ月連続で就業者が増えた。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/15/GYH2013051500040004400_P2_59_20130515094913.jpg
<グラフィック>就業者・失業者推移
（続く）

>>29
自営業者の割合が高い卸売および小売業(-10万5千人・-2.8%)は、前月に続き就業者数が大幅に減少した。教育サービス業(-4万5千人・-2.5%)
,芸術スポーツ余暇関連サービス業(-3万6千人・-8.4%)も就業者が減った。

職業別では、装置・機械操作および組立従事者(19万8千人・7.0%),事務従事者(15万5千人・3.8%),専門家および関連従事者(7万人・1.4%)は
増加した反面、管理者(-7万2千人・-15.0%),機能員および関連機能従事者(-5万3千人・-2.3%)は減少した。

地位別に見ると、賃金勤労者が1千814万5千人で、1年前より46万6千人(2.6%)増えた。常用勤労者(65万9千人・6.0%)が増加傾向を主導した。
日用勤労者は9千人(0.6%)増えた反面、臨時勤労者は20万2千人(-4.0%)減少した。

自営業者の減少傾向は4ヵ月間続いた。非賃金勤労者が12万人(-1.7%)減った中で、自営業者は9万人(-1.5%)縮小した。無給家族従事者
も3万1千人(-2.4%)減った。

就職時間別には、36時間以上の就業者が2千147万9千人から38万3千人(1.8%)増加し、36時間未満の就業者は333万3千人で、3万4千人
(-1.0%)減少した。

週当りの平均就職時間は44.4時間で、昨年同月より0.7時間短くなった。

失業者は82万5千人で、1年前と比べて7万人(-7.8%)減少した。15〜19才(1万2千人・77.4%),40台(8千人・5.8%)を除いた年齢層で全て失業
者数が減った。

非経済活動人口は1千607万4千人で、昨年4月より26万9千人(1.7%)増えた。

活動状態別には、就職準備者が61万2千人で1年前より4万6千人(8.1%)も増えた。また在学・受講(16万4千人・3.9%),休んだ(7万1千人・5.1%)
,家事(4万1千人・0.7%)が増加した。

求職断念者は15万9千人で、8千人減った。

企画財政部は、これについて"先月より雇用が大幅に改善された"ながらも"青年層と自営業の雇用鈍化傾向が続いており、今後の持続の
有無を確認するためには追加モニタリングが必要だ"と話した。

難しい'FTA事後検証'…政府が中企支援
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006260569

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=米国税関当局が、韓・米自由貿易協定(FTA)により関税恩恵を見る輸出企業に対して'事後検証'
を本格化すると予想され、政府が中小企業を対象に'FTA事後検証'支援に出る。

FTA事後検証とは、関税引下げまたは無関税通関恩恵を見た輸出企業が、原産地証明ができる証拠書類を適切に備えたのか、輸入国
の税関当局が確かめる手続きだ。
原産地証明が虚偽と明らかになれば、割引いた関税を追徴し、故意に関税を脱漏したとすれば関税追徴の他に罰金を払わせることも可能だ。

米国国土安全保障省傘下の税関・国境保護局(CBP)からアメリカ国内輸入業者に情報提供を要請すれば、輸入業者が韓国の輸出企業
に証拠書類を要求する方式だ。

韓・ヨーロッパ連合(EU) FTAの場合、このような手続きを韓国の税関当局に要求することになっているが、韓・米FTAは輸出企業に直接書
類を要求する方式に交渉が行われた。
米国CBPは、昨年年末から自国内の輸入業者を対象に、このような事後検証をしていると分かった。

産業通商資源部と貿易協会FTA貿易総合支援センターは15日、貿易会館でFTA関連の主な業種団体、業界関係者などが参加した中で、
FTA事後検証支援センターを開いた。
キム・ジェホン産業部第1次官は"事後検証に対する負担でFTA活用を敬遠することがないように、センターが中小企業を密着支援する方針"
と話した。

支援センターは、米国側の事後検証要請を受けた中小企業の申告を受け、総合的な対応支援を行う事になる。米国CBPが発行する情報
提供要請書および証拠書類作成が非常に難しく、中小企業がジレンマを経験することになるためだ。

センターはFTA事後検証関連情報を提供する企業巡回説明会を開催し、業種別優先順位が高い繊維・自動車部品業者などを中心に証
拠書類維持・管理に対する事前診断コンサルティングをする一方、中小企業に'自己検証ツール'を普及させる計画だ。
また、貿易協会FTAポータルとモバイルアプリを通じて、米国税関当局の検証要請に対する企業の対応事例を収集して提供することにした。

産業部関係者は"原産地証明というのが、輸出完成品から材料まですべて要求されるので、1・2・3次納品企業まで事後検証要求を受け
ることになる"と説明した。

通常賃金'司法府vs行政府'...深刻な問題
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=008&aid=0003048323

[マネーツディ イ・ヒョンス記者][通常賃金論議、経営界38.5兆負担…政府、6月の労使政委で扱う予定]

通常賃金問題が、深刻な問題に浮上している。パク・クネ大統領が米国訪問日程を消化した後からだ。ダニエル・アカーソンGM会長が、
パク・クネ大統領に投資条件として通常賃金問題解決を要請すると、パク大統領が"必ず解決する"と答えたのが発端になった。労働界は
"集団訴訟を推進する"として反発し、政界もこの問題を6月の国会で処理するとして論議に加勢した。

14日、雇用労働部によれば、通常賃金をめぐる論議は、通常賃金が含まれた勤労基準法について、行政府と司法府の解釈が違うところ
から始まった。勤労基準法施行令を見ると"通常賃金とは、勤労者に定期的で一律的に所定勤労または総勤労に対し支給することに定め
た時間給金額、日給金額、週給金額、月給金額または、請負金額を言う"とされている。

この中で'定期的で一律的に'の解釈をついて、雇用労働部例規と裁判所の判例が対立している。雇用部の例規によれば、通常賃金は
'所定勤労または法定労働時間に対して勤労者に支給することに決めた基本給賃金と定期的・一律的に１賃金算定期間(1ヶ月周期)に
支給することに決まった固定給賃金'だ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/05/15/2013051410145146801_1_59_20130515061401.jpg

しかし、裁判所は1996年"1賃金支給期を超過する賃金でも、それが定期的・一律的に支給されるものなら、通常賃金に含まれる"と判決
したことにより、行政府の解釈と距離をおいた。これによれば、一律的に支給される体力鍛練費、越冬補助費、固定賞与金も通常賃金に
含まれる。

裁判所は、その後も続けて雇用部の解釈と違う判例を出した。特に昨年3月29日、大邱のある市内バス業者運転手などが会社を相手に
出した賃金請求訴訟で"毎月月給形態で支給される勤続手当と違い、分期別に支給されるが、そういう事情だけで通常賃金ではないと断
定することはできない"として、定期賞与金が通常賃金に含まれるという判決を出した。

また、13日には、公共機関である勤労福祉公団職員が提起した訴訟に対して"すべての勤労者に支給されたり、一定の条件の下に固定
的に支給される金額も通常賃金とみるべきだ"として"賞与金と長期勤続手当、給食補助費、交通補助費、職級補助費、オーダーメード型
福祉カードなども、通常賃金でみるべきだ"と判決した。これは政府機関を対象にしたものなので、今後の訴訟対象がすべての公共機関
に拡大する可能性まで出来た状態だ。
（続く）

>>32
雇用部は、通常賃金をめぐる個別訴訟が公論化されると、苦しい立場だ。論議が大きくなると、すぐに公式ブリーフィングを通じて"労使間
の利害関係が尖鋭で、個別訴訟が進行中である事項なので、政府が単独で方向を決めるのは望ましくない"として"労使政間の対話を通
じて望ましい改善案を模索する事を考慮している。大統領が議論を起こしたと見ることは難しいようだ"と明らかにした。

論議の焦点は、経営界が抱え込まなければならない負担だ。裁判所のこれまでの判例を全体事業場に拡大する場合、延長勤労・夜間・
休日勤労手当ての3年分を遡及して追加支給しなければならないため。先月、全経連など5つの使用者団体は'経済・労働懸案関連規制
立法などに対する経済界の立場'を出し"通常賃金算定範囲に固定賞与金を含ませれば、3年分の遡及分だけで最小38兆5509億ウォンを
負担することになる"として反発した。

パク・ヨンギ韓国公認労務士会副会長は"司法と行政がぶつかっている"として"三権分立なので、行政府が意見を別にしても解釈の最終
権限は裁判所にある。しかし、裁判所は個別訴訟を進めるだけで、全体を変えられない"と説明した。
続いて"行政解釈を変えれば、刑事処罰問題が生ずるだけでなく、全事業場に影響を及ぼすため、政府の立場では用心深くならざるをえ
ない。突然、通常賃金に賞与金が含まれる場合、準備があまりしていなかった産業界に大きい混乱を招来するしかない"と話した。

＃記事に書かれていませんが、判例通りなら、今後の残業手当や深夜・休日手当に賞与も含めた通常賃金×加算率の手当てを
支給しなければならず、一時的な企業の支出どころの話ではありません。
これを機に、残業などをすべて無くして雇用人員を増やすのも手かもしれませんが、
今の状況で企業が受け入れるわけがありません。
たとえ景気が良くても、相対的に安い人件費が売りの韓国では受け入れられないでしょう。

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'金脈乾いた"ベンチャーに投資資金3兆ウォン注ぎ込む
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002471216
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/05/15/15001300496_60300010_59_20130515110201.jpg
M&A活性化、KONEX市長開設など、資金回収システム作りにに最適化に力点

[CBSチャン・キュソク記者]政府が今後5年間に、ベンチャー企業活性化のために計3兆ウォン規模の資金を支援することにした。また、
投資資金を途中で回収することができるように、第3の株式市場であるコネックス(KONEX)市場が7月開設され、ベンチャー企業の買収合
併(M&A)取引情報網も拡大改編される。

ベンチャー企業という用語が流行し、いわゆるベンチャー生態系が形成されてから15年過ぎたが、現在のベンチャー産業にはお金が回らず、
沈滞を免れなくなっている。

ベンチャー創業に投資(エンジェル投資)をし、投資した資金が再び現金として回収出来た後、他のベンチャーに再投資される、いわゆる
'資金生態系'が適切に作動しないのだ。15日、経済関係長官会議では、金脈が乾いたベンチャー資金生態系を突き抜けるための対策が
集中議論された。

政府はひとまず、詰まったベンチャー資金生態系好循環のために、今後5年間に計3兆3千億ウォン規模の資金を支援することにした。
特に未来創造ファンドと成長はしごファンド、再起企業投資ファンドなどを開設し、創業と企業成長、資金回収、失敗企業の再起など、
各段階別ベンチャー投資を活性化するために2兆8千億ウォンの財源が集中する。資金調達構造を融資から投資中心に変更するということだ。
この他にも、各種ベンチャー関連保証と再創業資金融資、IT支援事業などにも5千億ウォン余りの資金が支援される。

◇M&A、KONEX通じて詰まった金脈突き抜ける
特に今回の政府対策は、ベンチャー企業がある程度成長すれば買収合併や上場を通じて、投資資金を途中で回収できる制度を強化す
るのに力点を置いている。

現在、ベンチャー企業の技術を吸収するためのの買収合併市場が発達しないうえ、唯一の資金回収方法であるコスダック上場には平均
14年かかり、資金回収が容易ではない状況だ。資金回収に時間がかかるため、投資資金が再投資されることができずに金脈が乾く。

政府はこれを受け、ベンチャー企業を円滑に売買できるように、ベンチャー企業買収合併取引情報網(mna.go.kr)を拡大改編することにした。
M&A取引情報網運営に、会計法人と海外コンサルティング会社などの参加を拡大し、中継機関認証制を導入する予定だ。
（続く）

支援

>>35
ベンチャー企業を買収する企業にも税金減免恩恵を付与し、買収合併を誘導することにした。技術獲得のためのM&Aには法人税を減免
(技術価値金額の10%)と、企業を売る株主には原則的に贈与税賦課を免除することにした。

大企業がベンチャー企業を買収する場合、系列会社編入を3年間猶予し、その期間の公示義務を免除し、中小企業がベンチャー企業を
買収して中小企業範囲を超過しても、3年間は中小企業の地位を認める案も推進される。

反面、ベンチャー企業に対する技術奪取行為に対しては制裁程度が一層強化される。 技術有用に対しては原則的に検察に告発するよ
うに基準を強化して課徴金を賦課する時にも最高等級(60点→100点)を適用することにした。

また7月には、技術ベンチャーが中心となった第3の株式市場、コネックス市場が開設され、コスダック進入が難しいベンチャー企業の資
金回収がよりたやすくなる展望だ。

◇回収資金再投資すれば最高水準の税制優遇付与
このように回収された資金をベンチャーに再投資すれば、処分時まで譲渡所得税(10%)賦課保留、投資金額5千万ウォンまで所得控除比
率50%拡大など、世界最高水準の税制優遇を付与するという計画だ。

先月造成された'カカオ青年創業ファンド'(300億ウォン)のように、成功ベンチャー企業が後輩の青年企業に投資するためにファンドを作る
場合、政府が共に出資し、再投資を通した新しいベンチャー企業の創業を活性化する案も推進される。

ベンチャー1世代など'一度成功した人','それをきちんと知っている人'がベンチャー投資を行う事で、投資中心のベンチャー生態系が造成さ
れることができるという事を前提にしている政策だ。

失敗した企業が再び挑戦することができるように、再挑戦企業専用資金も2017年まで1千億ウォン規模に拡大し、1千億ウォン規模の再
起支援ファンドも別に運営する予定だ。7月から第2金融圏も連帯保証を廃止するのも、企業再起に役立つ展望だ。政府は今回の対策を
通じて、今後5年間にベンチャー創業生態系に流入する投資資金が、当初の6兆3千億ウォンから10兆6千億ウォンに拡大し、現在2千6百
人余りのエンジェル投資家も2017年には1万2千人余りに増えると期待している。

また、5千〜1万社達するベンチャー企業が、各種投資資金の恩恵を受けることになり、、ベンチャー企業の売上げと雇用も5年後にそれ
ぞれ1.7%pと0.8%pずつ増加すると見通している。

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[単独]貸付業者、貯蓄銀行進出許容…金融当局"下半期許可"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000124773
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/05/15/2013051501053_0_59_20130515115502.jpg
金融当局が、早ければ下半期に貸付業者の貯蓄銀行買収を許可することにした。
ラッシュアンドキャッシュの支店の様子/朝鮮日報アーカイブ

"早ければ下半期に許容"…従来の不許可方針から旋回
ラッシュアンドキャッシュ貯蓄銀行進出可能になるようだ
個人小額貸出金利20%初中盤に低くなるようだ

貸付業者の念願である貯蓄銀行業進出が、早ければ今年の下半期に許される展望だ。金融当局は、預金保険公社が保有したブリッジ貯
蓄銀行(営業停止された不良貯蓄銀行を処理するために作った臨時貯蓄銀行)売却入札に、貸付業者が適切な条件を提示すれば買収を
許可する方針だ。これにより、これまで貯蓄銀行買収を推進してきた貸付業者ラッシュアンドキャッシュ(A&Pファイナンシャルグループ)の
貯蓄銀行業進出が可能になるものと見られる。今でも貸付業者の貯蓄銀行入札が制限されたわけではないが、金融当局は金融持株会社
や証券会社、銀行にだけ買収を許容してきた。

金融当局のある関係者は15日“大型貸付業者は、信用等級が低い人を管理するシステムをきちんと備えている”として“貯蓄銀行は、個人
小額貸出しに活路を見出さなければならないので、条件が合えば下半期に貸付業者の貯蓄銀行買収を許容する計画”と話した。また他の
金融当局関係者も“貸付業者に対する認識が良くないが、貸出管理システムは貯蓄銀行より優れている”として“貯蓄銀行が貸付業者の
営業方式を習わなければならない”と話した。

金融当局は、貸付業者の貯蓄銀行買収を許容する代わりに、個人小額貸出金利を20%初中盤に下げるように要求する計画だ。韓国銀行
によれば、昨年末基準の貯蓄銀行の家計信用貸出しの平均金利は年29.9%に達した。登録貸付業者の平均貸出金利(38.1%)よりは低いが、
二つの機関の調達金利を比較すると、貯蓄銀行の貸出金利は大幅に低い方ではない。受信機能がある貯蓄銀行の調達金利は年3%程度で、
登録貸付業者の調達金利は昨年6月基準で年9.4〜10.3%だった。

金融当局が貸付業者の貯蓄銀行買収を許容することにした別の理由の一つは、制度圏金融会社には、これ以上ブリッジ貯蓄銀行を買
収する所がないためだ。預金保険公社が保有したブリッジ貯蓄銀行のうち、売却を控えているのはイエナ・イェス・イェジュ・イェシン貯蓄
銀行だ。しかし、KB金融(105560)持株、ウリ金融持株会社(053000),新韓持株会社(055550),ハナ金融持株(086790)の4大金融持株は、
すでに営業停止した貯蓄銀行をそれぞれ2行ずつ買収し、最近では中小企業銀行(024110)も1行を買い入れた。これらの金融会社は、
営業停止された貯蓄銀行を買収してからしばらく経ち、隠されていた不良を払いのけるのに困りきっている。
（続く）

>>39
また、日系貸付業者との公平性問題も考慮したと見られる。Jトラストが買収した親愛貯蓄銀行は、最高年30%以上の金利を受けて6200億
ウォン規模の個人信用貸出しを運用している。

金融当局が貸付業者の貯蓄銀行買収を許容することにして、国内最大の貸付業者であるA&Pファイナンシャルグループが再び貯蓄銀行
買収に乗り出す展望だ。A&Pファイナンシャルグループは‘ラッシュアンドキャッシュ’商標を使うA&Pファイナンシャル(A&P Financial)とミズ
サラン、ウォンキャッシングなどを保有した会社だ。A&Pファイナンシャルグループは、A&Pファイナンシャルを前に出して2009年から着実に
貯蓄銀行買収を試みており、今後も買収を推進するという意志を明らかにしたことがある。A&Pファイナンシャルグループ関係者は“年3%台
の預金を利用すれば、貯蓄銀行の小額信用貸出金利を20%台に下げることができる”として“貯蓄銀行を買収して、庶民の利子負担を減らす”
と話した。

[朝鮮Biz：チョン・ジェホ/ソン・トコ記者]

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検察'4大河川疑惑'建設業者30ヶ所余り電撃押収捜索(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006260765
GS・現代建設本社など含む…ソウル･京畿・全南、羅州地域網羅
特捜部'4大河川不正'本格捜査…秘密資金・入札談合疑惑関連

(ソウル=聯合ニュース)イム・ジュヨン/ソン・ジンウォン/キム・ドンホ記者=検察が、イ・ミョンバク政府の核心国策事業だった'4大河川事業
'の工事建設不正と関連して、建設業者数十ケ所に対する押収捜索に電撃着手した。

ソウル中央地検特捜1部(ヨ・ファンソプ部長検事)と特殊2部(ユン・テジン部長検事)は15日午前、検査と捜査官数十人を送り、建設業者と
協力業者30ヶ所余りを押収捜索した。
対象企業は、ソウル中区南大門路のGS建設本社と鍾路区桂洞の現代建設本社をはじめとして、大宇建設、サムスン物産建設部門、SK
建設、ポスコ建設などであり、地域はソウルと京畿、全南、羅州などだと伝えられた。
検察はこれら業者を相手に、秘密資金造成と入札談合疑惑などを重点的に調べると発表した。

これに先立ち、4大河川事業と関連して、6件の告発・捜査依頼事件が中央地検に係留されている。
重点捜査対象は、工事施行過程の秘密資金造成疑惑、参加建設業者の入札談合疑惑、建設業者役職員の背任疑惑などだ。

特殊3部は、4大河川事業の過程で秘密資金を造成した疑惑で、現代建設前・現職役員12人が市民団体から背任などの疑惑で告発され
た事件を捜査中だ。

'4大河川復元汎国民対策委員会'は、昨年10月"現代建設が下請け企業に水増しした工事代金を支給し、これを現金で返してもらう形で、
漢江6工区だけで50億ウォン規模の秘密資金を造成した"という疑惑を提起して告発し、検察はすでに告発人調査を終えた状態だ。

また、大邱地検も4大河川事業の不正を暴いたことがある。

検察は、中央地検事件と大邱地検で捜査した事件などを特別捜査担当の3検事補傘下の一ヶ所に集め、特捜部を中心に捜査すると伝え
られた。

中央地検は先月、大邱地検で4大河川事業と関連したある業者の入札談合捜査記録を譲り受けて検討したと分かった。
（続く）

>>42
4大河川事業は、水を閉じ込める施設であるボーを建設する1次工事と、河川環境を整備して川底の土をかき出す2次工事に分かれて行
われた。

5年間に約22兆ウォンの莫大な予算が投入され、これまでに監査院の監査を通じて一部の欠陥工事が指摘され、参加企業が談合したと
いう疑惑も大きくなった。

＃水を閉じ込める施設・土をかき出すは、原文のママです。

こんにちは。新スレありがとうございます。>>29-30関連から開始します。

4月就業者34.5万人増加、青年層・自営業者の減少続く(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/15/2013051500813.html

　先月の就業者数増加幅が、3ヶ月ぶりに30万人台を回復した。しかし不況によって自営業者の減少幅は今年
に入って最大を示し、その影響で臨時職雇用が減ったために、青年層就業者数は3ヶ月連続で10万人以上減少
した。

　企画財政部は"全般的な雇用鈍化傾向は多少緩和されたが、このような雇用の流れが続くのかはもう少し見
守らなければならない"として、"昨年就業者が上高下低の流れを見せたことによる基底効果であり、今年上半
期の就業者増加傾向は鈍いものになりえる"と診断した。

◆雇用率6ヶ月ぶりに小幅上昇
　統計庁が15日発表した'4月雇用動向'によると、就業者数は2510万3000人で昨年同月より34万5000人増加した。
就業者数増加幅は1月(32万2000人)以降、2月(20万1000人)と3月(24万9000人)は2ヶ月連続で20万人台に終わった。

　雇用率は59.8%で、前年同月より0.1%ポイント上がって6ヶ月ぶりに上昇した。ただし昨年11月から60%を下回り
続けている。朴槿恵政府が雇用率達成の基準としている、経済協力開発機構(OECD)基準雇用率(15〜64才)は
64.4%で前年同月と同じだった。失業率は3.2%で0.3%下落した。

　就業者でも失業者でもない非経済活動人口は1607万4000人で、前年同月より26万9000人増えた。休業(7万
1000人)、在学・受講(16万4000人)、家事(4万1000人)が増加した。就職準備者は61万2000人で、4万6000人増加
したほか、求職断念者は15万9000人で8000人減少した。

◆青年層就業者、3ヶ月連続で10万人以上減少
　年齢別の就業者数は、50代以上で40万人以上増えたが、青年層(15〜29才)は3ヶ月続けて10万人以上の減少
傾向を見せた。50代就業者数増加幅は26万4000人で2ヶ月連続で20万人を超えたが、15〜29才就業者数は13万
3000人減った。15〜29才就業者数は、2月から毎月10万人以上減少している。30代と40代の就業者数は、それ
ぞれ3万4000人と1000人増えて1ヶ月ぶりに増加傾向を回復し、60代は17万9000人増加した。

(1/2)　つづきます

>>44　つづきです


　自営業者は4ヶ月連続で減少した。 非賃金労働者のうち自営業就業者は9万人減った。1月2万1000人、2月1万
5000人、3月4万8000人減少したのに続き、今年に入って減少幅が最大を示した。無給家族従事者も3万1000人
減って、非賃金労働者は12万人減少した。逆に賃金労働者は46万6000人増加した。常用職は65万9000人増えたが、
臨時職(-20万2000人)と日雇い(-9000人)が減った。

　コン・ミスク社会統計局雇用統計課長は、"自営業の不振でアルバイトが大幅に減ったために臨時職が減少し、
青年層就業者減少につながった"と説明した。

　自営業の不振によって、卸・小売業(10万5000人)で10万人以上就業者が減った。就業者数は製造業(16万5000人)
と、保健業および社会福祉サービス業(11万4000人)を中心に増加傾向を見せた。教育サービス業(-4万5000人)、
芸術・スポーツ・余暇関連サービス業(-3万6000人)は減少した。

◆企財部"自営業、基底効果・過当競争で就業者減少続く"
　企財部は"自営業は昨年の雇用好調にともなう基底効果と、過当競争による構造調整圧力が重なって4ヶ月連続
で減少傾向が続いている"と診断した。

　合わせて、製造業と建設業の雇用改善にもかかわらず青年層と自営業の雇用鈍化傾向が持続しているとして、
大幅な雇用好調を期待することは難しいと見通した。今後、我が国経済の雇用創出力が弱くならないように、不動産、
投資活性化、追加補正予算など積極的な景気活性化対策をつまずくことなく推進すると明らかにした。

(2/2)　以上です

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4月住宅取引件数が前年同月比17.5%増加、江南3区は80%増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/15/2013051500946.html?main_news

　国土交通部は、4月の全国住宅売買取引件数が7万9503件を記録して、前年同月より17.5%増加したと15日
明らかにした。先月と比較しても19.3%上昇してして、取引回復傾向が可視化したと調査された。

　国土部が発表した4月住宅売買取り引き動向および実取引価格資料によれば、全国住宅取り引き売買件数を
前年同月と比較すると、1月には5.7%減少を記録して、2月(-14.2%)、3月(-1.4%)、4月(17.5%)のように3〜4月に入って
はっきり感じられる回復傾向を見せている。

　地域別では昨年同月と比較して、首都圏の取り引き増加幅が地方より3倍ほど高かった。4月の首都圏住宅
売買取引件数は3万3283件で、昨年4月(2万5887件)より28.6%増加した。地方は4万6220件で昨年4月(4万1768件)
より10.7%上昇した。

　ソウル地域では、4月の1ヶ月間の住宅取り引きが1万438件を記録して、昨年4月(8087件)より29.1%増加した。
特に江南（カンナム）・松坡（ソンパ）・瑞草区（ソチョグ）のいわゆる‘江南（カンナム）3区’では1801件を記録。昨年
同月(996件)より80.8%増加して、首都圏の取り引き増加を導いた。

　最近3年間の4月平均取引件数と比較しても上昇が明確だ。首都圏とソウルは最近3年間の4月平均取引件数に
比べ、それぞれ16%と14.5%増加したほか、江南3区は63%増えた。

　住宅類型別ではアパート取り引きが目立った。アパートは全取引件数7万9503件のうち5万5442件を占めて昨年
同月より23%上昇を示し、単独・多世帯住宅(8.7%)、連立・多世代住宅(5.0%)より上昇幅が大きかった。特に首都圏
のアパート取引は総2万3538件で、昨年同月より47.9%増加した。逆に首都圏一帯の単独・多世帯と連立・多世代は、
それぞれ6.2%と1.0%下落した。

　規模別では、中小型住宅だけでなく中大型需要も回復していることが明らかになった。全国の4月1ヶ月間の住宅
規模別取引は、占有60〜85平米と85〜135平米が、それぞれ24.9%と20.5%増加した。特に首都圏では占有85〜
135平米が55.2%増加して、60〜85平米(44.4%)取り引き増加幅より大きいことが分かった。

　住宅取引件数と実取引価格に対する詳しい情報は、全国不動産情報ポータル(www.onnara.go.kr)、または国土
交通部実取引価格公開ホームページ(http://rt.molit.go.kr)で確認することができる。

ヒョン・オソク"為替レート変動が大きくなれば、政府も緩和努力をする"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/15/2013051501136.html

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は15日、円安が相当期間続くと予想されるとして、為替レート変動
が大きくなれば、政府も緩和の努力をしなければならないと明らかにした。

　ヒョン副総理はこの日、ソウル鍾路（チョンノ）政府中央庁舎で関係部署合同による、'ベンチャー・創業資金生態
系好循環対策'の発表後の記者らと会い、"為替レートに変化が多くなれば、政府も緩和する努力をしなければ
ならない"として、"現在は私たちが持つ(マクロ健全性強化)3種セットで対応しているが、もう少し見守る必要が
ある"と話した。

　最近102円を超えるなど激しい円安に対しても憂慮を示した。ヒョン副総理は"円安が相当期間続く予想される"
として、"基本的には(企業の)競争力を高めるための対策が必要だ"と話した。

　この日発表された4月雇用動向と関連しては、"(景気)回復に対するシグナルを見ることができた"と評価した。
午前に開かれた経済関係長官会の冒頭発言でヒョン副総理は、"昨年4四半期から続いていた雇用鈍化傾向が
多少緩和された"として、"就業者増加規模(34万5000人)は3ヶ月ぶりに30万人台を回復し、雇用率(59.8%)も6ヶ月
ぶりに増加傾向を回復した"と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜介入ではなく、痛みやショックを緩和するということですね。

支援

国土部"世界で最初に水素燃料電池自動車の量産が可能になる"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/15/2013051501043.html

　世界で初めて、水素燃料電池自動車(HFCV)量産が可能になった。

　国土交通部は水素自動車量産のために、水素燃料タンク製造・搭載基準などを規定する‘自動車用耐圧
（内圧）容器安全に関する規定’改正案を行政予告すると、16日明らかにした。

　交通安全公団とガス安全公社は総244億ウォンを投じて、水素車の構造・装置および燃料タンクに対する
安全性評価技術を開発して活用した。

　国土部は今回の‘自動車用耐圧（内圧）容器安全に関する規定’のために、41項目の安全試験を実施した。
設計段階でサンプル容器を製作して23項目、生産段階では18項目の安全性試験をした。燃料タンクと付属品
を車両に搭載する場合には、装着位置、ガス漏出・腐食・傷などの欠陥を事前に確認するようにした。

　国土部関係者は“今回の規定により、親環境水素車の量産が可能になった”として、“海外輸出を支援する
ために積極的に努力するだろう”と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜技術的解決かと思ったら、法整備だったｗ

てｓ

4月の貿易収支24億ドルで15ヶ月連続黒字
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006260792
輸出昨年同月より0.4%増加した462億7千ドル

(ソウル=聯合ニュース)ホン・グクキ記者=先月、韓国の輸出が昨年同期より増え、輸入は減り、15ヶ月連続貿易収支黒字を続けた。

15日、関税庁が発表した'2013年4月輸出入動向'を見ると、4月の輸出額は462億6千900万ドルで、3月より2.3%減少したが、
1年前の同期間よりは0.4%増加した。

輸入は3月より0.7%、1年前より0.3%それぞれ減少した438億2千200万ドルを記録した。

貿易収支は24億4千700万ドルの黒字で、昨年2月以降15ヶ月連続黒字を記録したが、3月よりは7億9千万ドルほど減った。

輸出品目別には、前年同月比基準でｍ加工品(12.9%),無線通信機器(27.6%),半導体(12.8%)は増え、船舶(-45.9%),石油製品(-11.3%),
鉄鋼製品(-8%),乗用車(-2.1%)は減った

主な国別輸出は、日本(-11.3%),中東(-12.5%)で減少したが、中国(16.1%),EU(4.8%),米国(1.9%)等の市場では増えた。

輸入は、前年同月比で消費財(12.9%)が8ヶ月連続増加し、資本財(0.9%)も小幅増えた。しかし原油(-18.1%),原材料(-3%)が全て減り、
貿易収支黒字に影響を及ぼした。

今年の累積輸出は、昨年同期比0.4%増えた1千817億ドル、輸入は2.3%減少した1千736億ドルを記録した。

北極大戦…韓国進出運命の日
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=025&aid=0002265159
http://imgnews.naver.net/image/025/2013/05/15/htm_20130515122250105011_59_20130515012303.jpg
北極評議会、今日閣僚会議
常任オブザーバー国の可否決定
氷河溶けて新航路開け
資源も豊富で各国争奪戦

2007年8月2日、ロシア北極遠征隊が、原子炉を搭載した大型核推進砕氷船で北極点のモノソプ海嶺(海嶺・深い海に山脈のようにわき上
がった部分)に到達した。遠征隊は、すぐに深海潜水艇ミール1,2号を海に投下した。暗黒の深海に入った潜水艇は、水深4302m地点にチ
タニウムで作った国旗を立て、そこがシベリア山脈の延長であるロシア領土であることを宣言した。北極をめぐる'氷河冷戦'(Ice-cold war)
の序幕だった。

ロシアを皮切りに、北極に向かった世界各国の新ゴールドフィーバーが始まった。米国が2009年1月'北極地域政策の方向'を発表し、
この地域に対する安保と資源開発の青写真を発表する一方、北極探査予算を40%も増額したのが代表的だ。

パク・クネ政府は、140大国政課題の13番目に'北極航路と北極海開発参加'を選定した。そうするには'北極評議会'永久オブザーバー進出
が必須過程だ。北極評議会は、北極開発の主導権を握る国際機構だ。外交部のカン・；ジョンシク国際法律局長を含む5人の代表団は、
12日からスウェーデンのキルナで開かれている北極評議会閣僚会議に派遣されている。

外交部のユ・ポクグン国際法律国領土海洋課長は“現地時間15日午前(韓国時間15日夜)の閣僚会議に、正式オブザーバー承認案件が
上程されている”として“韓国の北極評議会永久オブザーバー資格獲得の有無が決定される”と話した。オブザーバー国家になれば、
評議会の会員国ではないとしても、北極と関連した活動に参加できる権限を持つようになる。

北極評議会は。米国・ロシア・ノルウェー・カナダ・デンマークなど5つの沿岸国に、スウェーデン・フィンランド・アイスランドを加えた8ヶ国で
構成される。

オブザーバーの地位を得ようとするなら、これら8ケの理事国が全員一致で支持しなければならない。韓国と中国・日本など14ヶ国が常任
オブザーバー資格を申請した状態だ。このうち何ヶ国が全員一致の支持を受けるかは未知数だ。このため、いつの時より激しい外交折衝
戦が展開されてきた。
（続く）

>>54
ユ・ポクグン課長は“カナダとノルウェーなどの正式会員国が韓国に支持を表明しているだけに、永久オブザーバー進出を成し遂げて、
北極進出の新たな橋頭堡を用意する可能性が高い”とした。

世界が北極に視線を転じることになったのは、地球温暖化のためだった。地球温暖化で、北極の解氷速度が予想より速くなり、2012年9月
に北極氷河広さは観測史上最低値の341万平方kmに落ちた。永遠の凍土であった北極の厚い氷が溶けて流され、各国が天然資源の宝
庫であり新航路である北極に注目し始めた。

パク・ビョングォン韓国極地研究委員会委員長は“北極の周辺国は、自国の排他的経済水域(EEZ)拡張を通した資源確保のために、他の
国の出入りを制限して領有権を主張している”と指摘した。その結果、ロシアとデンマーク間のロモノソフ海嶺対立をはじめとして、カナダと
デンマーク間のハンス・サム領有権紛争、カナダと米国の北西航路対立が発生している。

韓国は、イ・ミョンバク政府時期の2012年10月、スヴァールバル条約に加入し、北極開発競争に本格的に飛び込んだ。第1次世界大戦直
後の1920年、戦勝国はノルウェーにグリーンランド東北側スヴァールバル条約諸島の主権を渡す代わりに。地域の資源などを自由に利用
することができる条約を結んだ。韓国はこの条約により、ノルウェー北端とグリーンランドにかけての北極地域の研究および利用に制限を
受け入れた。スヴァールバル条約には40余ヶ国が加入している。

中央日報：チョン・ウォンヨプ記者

＃非常任オブザーバーにさえなった事のない韓国が、常任オブザーバーになるのは難しいかと…。

>>49-51
被りましたｗ
でも、、ホンダのFCXが既に量産されていますって。

支援

SKエネルギー、史上初めてシェア30%下回る。MBの影響　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051511055865294

2011年1月、MB"妙な石油価格"発言から2年あまりで
SKエネルギー第1四半期、揮発油、灯油、軽油の市場シェアが29.9%へ下がる
2008年2月の仁川精油吸収合併後、初めての20%台シェア
'国内社の手を縛って輸入会社の腹を肥やした'という指摘、国内精油4社のシェアも同時に下落

　2011年1月に李明博前大統領の"石油価格が妙だ"という発言後、国内1位の精油会社SKイノベーションの
国内市場シェアが、史上初めて30%を下回った。

　国内4大精油会社のシェアも全て下落し、そのぶんを輸入会社のシェア増加が埋めた。国内精油会社に
値下げ圧力をかけるための措置が国際石油価格下落で特別な成果はおさめられないまま、本拠を日本などの
業者に相当部分譲った格好だ。

　15日韓国石油公社によれば、国内精油会社4社のシェアが政府の混合販売と電子商取引政策の影響を
受けて、史上最低水準に落ちた。

　昨年末に95.7%を記録していた国内精油会社4社の市場シェアは、第1四半期末に92.9%を記録した。SKエネ
ルギー29.9%、GSカルテックス24.5%、現代オイルバンク21.9%、S-Oil 16.5%の順だ。この前大統領の発言後、
精油4社のシェアは、2010年98.1%、2011年97.7%と下落が続いていた。

　特にSKエネルギーの第1四半期末のシェア29.9%は、同社が2008年2月に仁川（インチョン）精油を吸収合併
してからの5年あまりで記録した、初めての20%台の記録になっただ。2010年には35.8%のシェアを記録していた
SKエネルギーは、2011年34.8%、2012年32.4%と後退が続いている。

　今年に入っても下落基調が明確だ。SKエネルギーの月間シェアは、1月30.3%、2月29.4%、3月29.9%と集計
された。しかし関税引き下げ3%、分担金引き下げ、バイオディーゼル混合義務免除などの恩恵を受けた輸入
会社のシェアは大きく膨らんだ。

(1/2)　つづきます

>>57　つづきです

　今年第1四半期末に輸入会社の揮発油、灯油、軽油の市場シェアは7.1%を記録して、史上最高を更新した。
2010年には1%台に留まっていた輸入会社の揮発油・灯油・軽油の市場シェアは、2011年に2%台、2012年には
4%台を記録すると、今年に入って1月6%、2月8%、3月7%で急上昇を見せた。

　精油業界のある関係者は、"政府の混合販売および電子商取引政策導入などの余波で、最近精油会社の
国内市場シェアが減っている"として、"しかし外国産石油を販売する輸入会社のシェアは、持続的な上昇を
見せていて(国内精油会社と)対照をなしている"と説明した。

　イ・トクァン西江（ソガン）大化学科教授(大韓化学会長)は、"輸入会社に対する政府の政策は売国的行為"と
して、"国内精油会社が海外で競争している日本産軽油を輸入している、笑うことができない政策"と皮肉った。

(2/2)　以上です

>>55
法整備が済めばいつでも出来るのかとｗ

支援

イージス艦3隻のうち2隻故障
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=100&sid2=267&oid=079&aid=0002471244
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/05/15/15112152937_60100050_59_20130515112704.jpg

[CBSキム・ヨンテ記者]韓国のイージス艦3隻のうち2隻が修理に入った。

イージス艦の西�獄�成龍は、敵潜水艦探知装置のソナーに異常が生じ、2日から6月5日までの日程で修理に入った。

また、イージス艦・栗谷李珥はレーダー動力装置の故障で、2日から2週間かけて修理を終えた。

軍関係者は"イージス艦は、弾道弾ミサイル探知が主な機能だが、この探知システムは正常稼動され、任務遂行に問題がない"と話した。

イージス・システムとは、目標の探索から破壊までの全過程を一つのシステムに包含した、米海軍の最新総合武器システムだ。

＃運が悪かったのでしょうが、平時なのに2/3の戦力が使えないとは…。本当に韓国軍の兵器は役ｔ（ｒｙ

「一つのシステムに統合した」と、日本では表現しますが…。
きちんと浚渫や統合と訳される言葉は、韓国にもあるのですが、
四大河川の記事と言い、どうにも表現がおかしい記事が多いですね。
漢文的な表現が嫌いな、あるいは使えない記者なのでしょうか？
いつもは直す事が多いのですが、今日はちょっとその気になれません。スミマセン。
今は改善していますが、一時Excite翻訳が凄く遅く、他の作業をしていて翻訳が遅くなる事もｗ

"首都圏貸し切り世帯、住宅購入時に1億9千万ウォン外部調達"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006261248
KB金融持株経営研究所分析

(ソウル=聯合ニュース)イ・ヨンジョン記者=首都圏居住無住宅貸切世帯が、首都圏で住宅を購入するには、平均1億9千万ウォン以上を
貸出しなどで追加調達しなければならないという分析が出てきた。

KB金融持株経営研究所は15日、こうした内容を含む'国内貸切市場の構造的変化の可能性診断'報告書を発表した。

研究所によれば、2013年現在の首都圏無住宅貸切世帯の純資産(総資産-総借金)は平均1億5千万ウォンで、首都圏平均住宅価格3億
4千400万ウォンの半分にもならなかった。住宅を購入するには、資金の半分以上を外部から調達しなければならないという事だ。
アパートの場合、首都圏で購入するには平均1億9千万ウォンをソウルで購入するには3億5千万ウォンをそれぞれ追加調達しなければ
ならないことが明らかになった。

研究所は、2011年の住居実態調査を引用し、貸切世帯の所得に対する生活費の割合は約56.2%で家賃世帯より高いが、3〜4人世帯の
割合が56.6%と高いために、実際に活用可能な資金はかえって少ないと指摘した。

また、貸切価格の上昇率が年所得上昇率を大幅に上回るため、住宅価格上昇が表面化する前までは、無住宅貸切世帯の売買転換に
多少時間がかかると分析した。

研究所はまた▲金利と家賃利率間の差が大きいという点▲相対的に貸切選好比率が高いアパート供給が減っているという点▲居住地の
他に、住宅を保有する世帯の賃貸保証金償還余力(金融資産対比賃貸保証金比率)が相対的に高いという点を上げ、今後に賃貸市場か
ら家主の家賃転換要求が強まると見た。

今年3月現在の全国平均貸切価格は1億4千300万ウォンと集計された。地域別に見ると、ソウルが2億3千700万ウォンで最も高く、釜山な
ど6広域市が1億700万ウォン、その他の地方が8千900万ウォンだった。

住宅類型別には、アパートが1億5千700万ウォン、単独住宅1億2千700万ウォン、集合住宅8千800万ウォンの順だった。

全国貸切保証金規模(2010年人口・世帯国勢基準で貸切価格上昇率を反映して推定)は、約340兆ウォンに達すると分析された。

住宅類型別に見ると、アパートが約242兆ウォンで全体の71%を占めており、地域別ではソウルを含んだ首都圏が76%で大部分を占めた。

ブリッジ貯蓄銀‘開店休業’…金融委、すぐに実態調査着手
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002155308

長期未売却のブリッジ貯蓄銀行のイェス・イエナ・イェソル貯蓄銀行の総預信が、1年間で最大30%ほど減るなど、預金保険公社が管理す
るブリッジ貯蓄銀行が事実上‘開店休業’状態であることが分かった。

金融当局は、ブリッジ貯蓄銀行の営業萎縮現象に対して“リスクなしで現状維持しようとする、公社職員特有の緩い組織文化のため”と
指摘し、ブリッジ貯蓄銀行の営業現況などに対する実態調査に着手するという方針だ。

金融委員会核心関係者は15日“ブリッジ貯蓄銀行の営業萎縮現象が続いている”として“企業価値を維持しる事で、適正価格でブリッジ
貯蓄銀行を売却できるため、実態点検を実施して改善策を準備するだろう”と明らかにした。

金融委は、予保特有の緩い組織文化がブリッジ貯蓄銀行の営業に悪影響を及ぼしていると判断している。ブリッジ貯蓄銀行に対する予保
の管理監督が適切に行われていないため、ブリッジ貯蓄銀行の職員が不良貸出しに対する責任を避けるために、貸出営業を積極的に行
わず、現状維持だけしようとしているという指摘だ。

2009年3月に開店したイェス貯蓄銀行の総預信は、2011年末の2023億ウォンから昨年末1410億ウォンへと30.3%(613億ウォン)減った。
総資産も昨年6月末の2380億ウォンから昨年末には2142億ウォンと、半年で10%ほど減少した。イエナ貯蓄銀行の総預信は、2011年末の
2158億ウォンから昨年末1816億ウォンへと15%(342億ウォン)ほど減少した。総資産も昨年6月末の3863億ウォンから昨年末3497億ウォン
へ9.5%(366億ウォン)ほど減った。

金融当局がブリッジ貯蓄銀行の営業が低調だと指摘したのは、今回が初めてではない。昨年10月に金融委は“ブリッジ貯蓄銀行の営業
萎縮問題がずっと提起されている”として、予保に対策準備を指示した。

予保は、金融委指摘により、2月に▲営業店統廃合▲10%台の庶民金融特化貸出商品開発などの、ブリッジ貯蓄銀行経営効率化案を出した。

しかし、金融圏では、この対策が実効性を発揮できていないと指摘している。実際、イェス・イエナ・イェソル貯蓄銀行は、庶民金融特化貸
出商品を出したが、営業に積極的に取り組まず、商品残高が数億ウォンをやっと越える水準だと分かった。

業界関係者は“ブリッジ貯蓄銀行が売れれば、代表と職員が席を失い出て行かなければならない構造なのに、誰が営業をしようとするか”
と指摘した。
文化日報：ソン・キウン記者

>16 >17
ttp://www.jetro.go.jp/events/item/20130219431/
>ジェトロ・ソウル事務所は、韓国・ソウル郊外で開催される
>国際食品産業展「SEOUL　FOOD 2013」にジャパン・パビリオンを出展し、
>韓国における日本産農水産物・食品の販路開拓・拡大を支援します。

色々発生する韓国だから、他国から進出したら楽に品質最高ランクになれるかも

>出品者数：1,250社（主催者による2013年見込み)

展示会への総出展社数や日本の食品会社の数を考えると
「わずか」16社でしょうね。ラッシュと表現するのはどうなんでしょう

>>63
自分が支持されたり評価される事に、異常に喜ぶのが韓国の人ですから…。
それはさておき、きっと韓国にとってはラッシュなのでしょう。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

おつかれさまです 支援

[通貨戦争2.0] "通貨戦争の主犯は米日"、75%が"緊縮より成長"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/15/2013051501762.html

　‘通貨戦争(Currency War)’という単語が頻繁に出てくる。2010年にブラジルのキドマンテガ財務長官が使って
有名になったこの単語は、今年に入って常用語になった。その中心にアベノミクスがある。その忠実な履行者で
ある黒田東彦日本銀行総裁が出した通貨膨張政策は、爆発的な円安につながっている。日本は長期低迷から
抜け出そうとする処方だと主張していて、米国をはじめとする先進国はもちろん新興国も含まれるG20が、事実上
容認している。

　だが、不安は大きくなっている。何より新興輸出国に打撃が大きい。為替レートを機会に利用したホットマネー
の移動も心配だ。各国中央銀行で金利引き下げラッシュが続いているのもこのためだ。

　それでも今回の‘通貨戦争’に対する診断は、一つにはならない。現象自体を否定する見解もある。以前と同じ
‘人為的な為替レート操作’はないという論理だ。欧米の量的緩和や日本の景気浮揚も、内需振興が目的であり
為替レートを狙ったものではないとの主張だ。しかし競争的な解決は、事実上通貨切り下げに帰結するという点
で、‘為替レート戦争’はすでに進行中だとする声が強い。どのように見て、どのように対処しなければならない
のだろうか。朝鮮メディアグループの経済専門媒体である朝鮮ビズは、新たな様相を見せる‘通貨戦争2.0’の
背景と意味を探るために、国内の金融専門家20人に質問した。その結果を3回にわけて連載する。7〜13日に
質問が進められている間にも、米ドルに対する日本円の為替レートは心理的抵抗線である100円を超えて疾走
している。金利引き下げを断行した国家もさらに増えた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/15/2013051501623_0.jpg

[通貨戦争2.0] "通貨戦争の主犯は米・日"、75%が"緊縮より成長"

◆ “通貨戦争の主犯は?”、米または日で意見が拮抗
　現状況を‘通貨戦争’にあると見るかどうかの段階から、意見は交錯した。先進国の量的緩和政策がそのまま
通貨戦争を意味することかという質問に対しては、回答者20人のうち8人が“景気浮揚策にすぎない”と答えた。
5人が‘通貨戦争と見ることが正しい’と答えた。

(1/3)　つづきます

しえん

>>66　つづきです

　‘その他意見’でも、景気浮揚と通貨戦争の性格が混ざり合っているという評価が主をなした。ジョ・イクヨン
ウリ金融経営研究所責任研究員は、“景気を浮揚しながら通貨切り下げ効果も得られる一挙両得の効果”と
答えた。ホ・イン対外経済研究院国際金融チーム長は、“通貨価値を目的としているようなことはない”としながら、
“日本は例外”とした。イム・ジウォンJPモルガン首席エコノミストは“国家によって違う”として、“米国は景気浮揚が
70%であるが、日本は通貨戦争が60%以上”と答えた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/15/2013051501623_1.jpg

　どこの国が通貨戦争を触発したのかに対する質問に対しては米国が7票で最も多く、日本が6票で続いた。
さらにその他意見では、‘通貨切り下げだけに見れば日本側’という意見が出てきて、結果的には責任論として
米国と日本が同率になった。2008年の世界金融危機後、米国連邦準備制度理事会(FRB)は3回にわたって
大規模量的緩和政策を実施し、今でも毎月850億ドルの債権を買い入れている。日本は昨年12月に安倍晋三
総理就任後攻撃的に日本円を緩和し、ドル・円為替レートは心理的抵抗線である100円を突破して、13日には
1ドル102円を上回る円安となった。

　ソン・テユン延世（ヨンセ）大教授はその他意見で、“米国の量的緩和が通貨戦争を触発したということができる
が、他の国家との関係で競争的な通貨切り下げ問題を最も大きくすることができるのは日本”と答えた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/15/2013051501623_2.jpg

◆ “今は成長が優先”
　多くの専門家は、今まず解決しなければならない課題として緊縮の代わりに成長を挙げた。75%にあたる15人が
‘緊縮と成長中どちらが優先されるべきか’という質問に、‘今は成長が先で、今後緊縮に転換’と答えた。‘今は
緊縮が先に、今後成長に転換’と答えたのは2人に過ぎなかった。その他意見を出したソン・テユン教授は、
“現在は景気低迷が長期化しているので、一定部分景気浮揚が必要だ”と答えた。

(2/3)　つづきます

>>66,68　つづきです

　‘成長対緊縮’論争は、財政危機に陥ったヨーロッパで本格的に火がついた。ドイツを中心にした緊縮論は
ギリシャ、イタリア、スペインなど財政上困難に陥った国家に、緊縮を前提条件とした資金支援を約束した。
しかしヨーロッパ経済が今年もマイナス成長をすると予想されるなど停滞は免れられず、最近では“緊縮は
間違いだっだ”という声が力を得ていく傾向だ。

　莫大な債権買い入れで、中央銀行の規模が肥大化しているという診断に対しても尋ねた。回答者の60%に
あたる12人は、‘現状態ならば耐えられることができるが、もっと増えれば負担’と答えた。‘十分に耐えられる
ことができる’という意見と、‘今でも危険水準’という答えがそれぞれ3人だった。

◆回答者75% “米の出口戦略、来年中に終了”
　今、世界経済の主な関心は米国の量的緩和が続くのかどうかだ。もう少し正確にはFRBが出口をいつだと
捉えるつもりかということだ。米国経済が予想よりはやい回復傾向を現わしたことで、米国内でも量的緩和を
収拾しなければならないという声が高まっている。

　ベン・バーナンキFRB議長は10日、シカゴ連邦準備銀行が主催した例年カンファレンスで“最近低金利環境で
FRBは過剰な収益およびリスク追求行為を強く監視している”と話した。数年間続いた低金利の結果、資産価格
バブルが発生する可能性があるという点を憂慮したのだ。

　3兆ドルに迫る金融を緩和したFRBが出口戦略カードを切るのはいつごろかとの質問に対して、国内専門家の
75%が“遅くとも来年中には出口戦略が始まるだろう”と見た。‘2014年内’が8人で最も多く、‘今年末以前’と
答えた人も7人いた。その他‘2015年内’と‘2015年以後’と答えた人がそれぞれ2人だった。

※以下回答者名は省略

(3/3)　以上です

>>64
おつかれさまでした

支援

通貨戦争ではなく、中韓に対する経済制裁ニダｗ　支援

"もっともっともっと"駄々をこねる現代・起亜車の欲ばりすぎ労組　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051511083179196
週末特別勤務拒否の渦中に、幹部免責特権強化など臨時団体協議要求案確定

　今年も尋常でない。'貴族労組'と呼ばれる現代・起亜自動車労働組合の話だ。まだ本格的な臨時団体協議は
始まっていな状態だが、すでに労使対立が拡大していて、今年も激しい夏季闘争が予告されている。

　年初から、週末特別勤務拒否、光州（クァンジュ）工場増産協議中断など労使対立を生じさせているなか、現代
車労組は労組幹部免責特権強化等を含む臨時団体協議要求案を確定して、'貴族労組の行き過ぎた要求'という
指摘がされている。

　15日現代車労使によれば、労組は13日に▲基本給13万498ウォン(6.91%)引き上げおよび賞与金800%引き上げ
▲退職金累進制適用▲完全雇用保障合意書締結▲大学進学子弟への技術取得支援金1000万ウォン▲定年
61才保障▲労組幹部免責特権強化などを骨子とした、今年度臨時団体協議要求案を会社側に発送した。

　労組は今年、13万498ウォン引き上げに加えて純利益の30%を要求している。また、既存の賞与金を750%から
800%に拡大して、退職金累進制を適用することを主張した。現在でも、高校および大学入学金、登録料を子供
3人まで全額支援していることに加えて、大学進学子弟に対する技術取得支援金1000万ウォンも要求した。

　今年の要求の中には、労組の既得権拡大のための条項も多数含まれた。61才定年延長は要求案を審議する
過程でも、一部代議員が社会的非難と青年失業解消のために、法的年限である60才へ修正しようと要求したが、
結局要求の中に含まれた。さらに労組活動に対する免責特権要求は恣意的な解釈が可能だという点で、さらなる
論議が予想される。

　労働界関係者は"現代車の賃金と福祉水準は国内最高なのに、今年の臨時団体協議要求案を見れば多少
無理な内容が多い"と指摘した。別の関係者も"景気低迷などで経営環境が厳しい状況で、史上最高水準の
賃金性要求、経営権阻害が予想される要求などが含まれていて、妥結は容易ではないだろう"と見通した。

(1/2)　つづきます

>>72　つづきです

　問題は、現代・起亜車労組が臨時団体協議開始前から対立が始まっているという点だ。現代・起亜車は昼間
連続2交代制を施行した3月から、特別勤務手当て問題で10週連続で週末特別勤務が中断されている状態だ。
これにともなう生産支障規模は、現代車だけで7万台、1兆4000億ウォンに達する。起亜車を含めると2兆ウォンを
越えると予測される。これは売上減少だけでなく、世界市場でのブランド価値き損まで憂慮される。

　現代車の場合、結局先月末の労使間交渉の終わりに合意がなされて特別勤務問題は収拾されると見られて意
いたが、労組内の対立によって合意案が破棄される呆れ返る状況が繰り広げられた。これは次期支部長選挙を
念頭に置いた労組派閥間の権力闘争が原因だとする分析が大半だ。ユン・ガプハン現代車蔚山（ウルサン）工場
長は"特別勤務中断による被害は、今年の臨時団体協議にまで悪影響を及ぼすほかはない"と憂慮した。

　起亜車は労組の週末特別勤務拒否だけでなく、光州工場の増産問題が4ヶ月間漂流を続けている。増産協議
は8日から再開されたが、特別な進展が見られないまま事実上再び中断された。起亜車労組が13日から今年の
臨時団体協議のための支部臨時代議員会議に入ったためだ。今年の臨時団体協議要求案のために、これまで
数回にわたって必要性が提起された増産協議を後回しにしたわけだ。

　この中で起亜車労組は、これまで数回要求してきた労組員による自社株買い入れという贈り物まで手にした。
規模は史上最大である3000億ウォンで、2006年5月以来7年ぶりだ。21日までに1人あたり100株から400株まで
申込可能で、100%申込が完了すれば自社株制度による保有株式は680万株、保有率は1.7%近くに達する。会社
側は自社株制度の円滑な自社株買い入れなどを支援するために、低金利(年2.5%)で購入資金を支援する計画だ。

　現代車労組関係者は"使用側の前向な判断が必要な時期だ"として、"特別勤務拒否にともなう被害を、労組の
責任で処理することはできない"と線を引いた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜相手がどうなろうともカネを搾り取るのが貴族(両班)であるならば、貴族労組はその
本来の姿を見せているに過ぎないでしょう。

支援

SMエンター、住宅保証金が危機に　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051507110766423

　韓流を主導するSMエンターテインメントも、不動産景気低迷の影響を避けることができなかった。同社に所属
する芸能人が宿舎として使っていると推定される、ソウル清潭洞（チョンダムドン）のマンションが競売に出され
たために、賃貸保証金を失う危機に直面している。SMエンターテインメントには現在、少女時代、スーパージュ
ニア、シャイニーなどが活動中だ。

　15日競売情報業者不動産テインによれば、SMエンターテインメントが賃借しているこの住宅は、ソウル江南区
（カンナムグ）清潭洞（チョンダムドン）にあるマンションで、この日ソウル中央地方法院で競売にかけられる予定だ。

　裁判所の鑑定評価書によれば、本物件は内部階段によって地下1階〜地上1階の福層構造で建設されていて、
延面積は225.9平米、建物と土地所有権を含む鑑定価格は23億ウォンだった。1階は5室、居間、台所、食堂、浴室
2室などで、地下1階は3室、居間、浴室などで構成されていると調査された。

　裁判所の賃借調査書によれば、キム・ヨンミンSMエンターテインメント代表が'教習生合宿所'として使用中だと
明らかになった。このため現在SMエンターテインメントで活動中の芸能人が、このマンションに留まっていると
推定される。

　本件は江南でも相当良好な立地を誇る優良物件だ。江南区清淡中学校から200mほど離れたマンション密集
地帯にあり、閑静で快適な居住が可能だ。狎鴎亭（アックジョン）ロデオ通りにも近く、清淡交差点を経てオリン
ピック大路へのアクセスも優秀と、交通条件も優れている。

　この物件には、抹消基準権利である第1金融圏の根抵当権と共に、3件の根抵当が追加で設定されているが、
全て抹消対象になっている。権利関係は複雑ではないが、1〜2回入札流れになればSMエンターテインメントの
傳貰保証金の一部を取られることもありえるという分析だ。

(1/2)　つづきます

>>75　つづきです

　現在SMエンターテインメントは保証金8億ウォンの傳貰権を設定している状態で、配当要求まで正常に終えた
状況だ。問題は優先根抵当権だ。SMエンターテインメントよりも優先して配当される権利がある債権額が10億
ウォンある。このために落札価格が18億ウォン(優先債権10億ウォン+SMエンター8億ウォン)を下回れば、SM
エンターテインメントは保証金の一部を回収できなくなる。

　パク・チョンボ不動産テイン研究員は、"SMエンターテインメントは保証金8億ウォンを保護するために、2011年
2月に傳貰権を設定したが、2005年3月にすでに10億ウォンあまりの根抵当が設定されている状態"として、"入居
当時には権利関係に特別な問題がなかったと見られるが、競売結果によってはあき缶傳貰になりえるだけに、
SMが直接落札に出る可能性も排除することはできない"と説明した。

(2/2)　以上です

>27
・共済組合を運営できない
・KIKO大人気→　損失　→　為替ヘッジ商品全部怖がる
・白菜暴騰暴落を延々と繰り返す
・異常な円高が終わってから貿易法改変
・南北がこじれたら容量不足に陥る南北問題用の保険
・経済規模の大きな近所の国と競合する輸出産業ばかり選好して自らリスクを高め、
　為替有利の時は利益はむさぼり為替不利になったら他国のせいにしようとする
・その他もろもろ

「リスク管理ができない博打好き」の一言でまとめらそう

>>39-40関連です

貸金業、制度圏金融に編入されるか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051510570486977
チェ・スヒョン金融監督院長公式行事へ異例の出席
先月検査室新設、庶民金融吸収も

　チェ・スヒョン金融監督院長が15日、貸金業協会の公式行事である'消費者保護委員会発足式'に出席した。
監督当局トップとして貸金業協会の公式行事に出席するのは、チェ院長が初めてだ。貸金業界は高利貸し
など否定的な認識が強かった業界に対する認識転換の契機になると期待している。合わせて貸金業の制度
圏編入も、近い将来可能になるという期待を含めた展望も出てきている。

　チェ金融監督院長はこの日、プレスセンターで開かれた貸金業協会の消費者保護委員会発足式で祝辞を
述べた。チェ院長は最近役員会議で、"貸金業協会などとの疎通を活性化して、問題点などを聴取したい"と
して、"協会などが主管する公式行事にも、高位級職員が出席できるようにする"と強調したことがある。チェ
院長は当時、会議で"貸金業者を制度圏に吸収して、庶民金融支援を強化しなければならない"として、"その
他金融圏に準ずる関心と配慮によって、純粋に機能的な面が最大化されるようにしなければならない"と要請
したこともあった。

　これまで'高金利'、'制度圏外の金融'などとして貸金業を排斥してきた金融当局が。貸金業の純粋機能側に
方向を切り替えたと見られる大きな課題だ。

　貸金業協会や業界の行事に、金融当局関係者が出席するのは異例的だ。特に監督当局首長が直接行事
開場を訪れたのは、歴代の金融監督院長で初めてだ。貸金業界の年間最大行事とされる'消費者金融カン
ファレンス'の場合も、昨年は金融委員会や金融監督院関係者は出席しなかった。

　貸金業に対する制度圏吸収の動きは、最近金融監督院組織改編でも感知される。今まで貸金業に対する
管理監督は、庶民金融支援室傘下のチーム単位で運営されていた。しかし今月初めの組織改編によって、
金融監督院は貸金業検査室を新たに設置した。検査室は地方自治体と協力して、資産100億ウォン以上の
大型貸金業者に対しては、法定最高金利遵守などを積極的に点検するという計画だ。

(1/2)　つづきます

>>78　つづきです

　実際に、これまで貸金業は金融監督の死角地帯にあった。貸金業に対する管理監督権は地方自治体が
持っているが、担当公務員1人が数百社に及ぶ貸金業者を管理するなど現実的に監督が不可能だった。一部
貸金業者は死角地帯をいいことに、法定金利を超過する高金利を賦課したり、返済脅迫など不法な取り立てを
していた。また、最初から管理網から外れていた貸金業者の不法に対しては、地方自治体はもちろん金融当局
も手を出すことがなかった。

　貸金業界は、このような金融当局の変化を歓迎する雰囲気だ。大型社を中心に制度圏へ吸収されて、当局の
直接検査と管理監督を受けることになれば、消費者金融での陽性化に速度を加えられるとの判断のためだ。
一部業者のために否定的に認識されたイメージも、相当部分改善することができる。

　貸金業界関係者は"今まで貸金業は不法金融、私債などと混用されて否定的に認識されてきた"として、"制度
圏に吸収されるならば、純粋機能を正しく評価される機会になるだろう"と話した。

　別の関係者は"国民幸福基金など政府の借金減少政策に、大物業界も雑音なしに積極的に協力した"として、
"貸金業が名実共に庶民金融になることができる制度案が用意されたら良いだろう"と説明した。

(2/2)　以上です

トヨタ、アジア製造業で時価総額首位　サムスン上回る
円建て、11年秋以来
2013/5/15 17:17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL150ST_V10C13A5000000/?dg=1

支援

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

近隣窮乏化と非難するのも結構ですが、安い人件費を武器に世界へ輸出することは、安い人件費を
世界に広める世界窮乏化であることを韓国は認識したほうが良いでしょうね。

<韓銀、横槍を入れた教授直接教えた理由>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66750

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=韓国銀行が韓銀に対する'批判の意'をたてた大学教授を呼び集めて通貨政策関連
教育を進めたことが確認された。

5月金融通貨委員会で'びっくり'基準金利引き下げを断行した直後と韓銀実務陣と大学教授の間みなぎる緊張感が漂ったと伝えられた。

15日韓国銀行によれば韓銀は去る10日大学教授34人を対象に2013年度通貨政策ワークショップを開いた。 ソウルと地方大学校教授を一ヶ所
に招請して韓銀通貨政策実務に対する説明と自問をやりとりする席であった。

韓銀と大学教授の間の通貨政策ワークショップは今回が初めてではない。 ただし、両側が金融統委直後に会うことを持ったものはその間
の間隔を狭めてみようとする努力の一環と解説される。

キム・チュンス総裁はその間大学教授に対して通貨政策を具体的に知らないながら批判を日常行うとし不便なそぶりを何度も表わしてきた。
実務を理解できないまま過去の理論だけで通貨政策を非難する大学教授を指定して'3流教授'として露骨に非難した内容が間接的に伝えら
れることもした。

学界の正しくなされた通貨政策の理解されて必要だと強調する過程から出た話だったが葛藤の谷はますます深くなった。

キム総裁はまた、去る2月韓銀総裁としては異例の高麗大で開かれた韓国経済学会学術大会に参加して'グローバル金融危機以後通貨政策'
という論文を発表した。 国内経済学者が集まる学術大会で'韓銀通貨政策というのはこういうもの'というような論文を発表しながら
今一度学界を刺激したわけだ。

最近ではハン大学教授がキム・チュンス総裁を狙って強度が高い非難を入れた寄稿文を出したし、韓銀ニューヨーク事務所長はこれに対し
対応する寄稿をするなど刺々しい関係が続くこともした。

このような雰囲気の中で今回のワークショップは始終一貫真剣な質疑応答が行き来したと伝えられた。 教授は韓銀通貨政策決定過程と
基準金利引き下げ背景、最近国内外経済状況などに対してあまねく質問を吐き出した。

(1/2)つづく

>>84 つづき

キム・チュンス総裁もこの日午前と午後ワークショップに立ち寄って学界の意見を聴取するなど積極的に参加した。

韓銀は今回のワークショップが一つの主題を置いて討論するセミナー形式でなく主に質問を受けて説明をする'教育'形式でなされたと強調した。
しかし大学教授を対象にした教育と説明は'済州島馬十匹を列を作ること'だけに難しいことだったと参加者は伝えた。

ある韓銀関係者は"普段韓銀ときずな関係がある大学教授を対象に韓銀が主に最近経済状況や通貨政策実務に対して説明する席であった"
としながら"大学教授が地域本部と共同作業もたくさんして、翌月通貨政策競技試験大会も控えているだけに通貨政策に対する真剣な質問
と返事が続いた"と話した。

韓銀は学界との間隙を狭めて、教授の通貨政策理解度を高める次元で密度ある通貨政策教育を毎年提供する方針だ。

(2/2)おわり

>>64,83
おつかれさまでした

新種資本証券は借金でない資本
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002332677&office_id=011&mode=

ソウル経済 �U 2013-05-15 17:57　アン・ヒョンドク記者
国際会計基準委暫定決定
大企業中心発行相次ぐようだ

資本か、借金かを置いて論議に包まれた新種資本証券(永久債)が事実上資本と結論が出た。 これに伴い、国内企業らの会計負担が大きく
減りながら新種資本証券発行が続くと展望される。

15日会計基準院によれば国際会計基準委員会(IASB)は14〜15日両日間解釈委員会を開いて議論した結果新種資本証券を資本で暫定的に決めた。
昨年10月初めトゥサニンプラコオ発行で新種資本証券が資本なのか、借金なのかに対する論議が発生して約7ヶ月ぶりだ。

会計基準院側関係者は"IASB解釈委員会で新種資本証券を資本と解釈することに意見取りまとめがなされた"として"IASBは60日間各国意見取り
まとめ過程を経て来る7月開かれる解釈委員会で新種資本証券に対する最終解釈を下すと分かっている"と説明した。 引き続き"事実上IASBが
新種資本証券を資本と解釈したもよう"としながら"ただし各国意見取りまとめ過程で他の意見が提示されるのかどうかが変数"と付け加えた。

新種資本証券は特定時点以後に早期償還したり満期をずっと延長できる債券だ。 資本と借金の特性を同時に持っていて昨年斗山インフラコア
が発行した後解釈の有無を置いて国内金融投資業界内意見が交錯したことがある。 新種資本証券を囲んだ論議が大きくなるとすぐに会計
基準院は昨年韓国国際会計基準(K-IFRS)質問回答連席会議を開いて議論したがついに合意点導き出しには失敗した。 これに対し会計基準院
は新種資本証券を資本で見るのか、借金で見るのかどうかに対する公式質問書をIASB解釈委員会に送ったことがある。

このように資本か、借金か論議が終止符を打って新種資本証券発行が再び活気を現わすと展望される。 大韓航空などその間新種資本証券
発行に出ようとしていた企業らが会計負担で計画をたたんだ事例が多かったためだ。 すでにポスコの場合、新種資本証券発行が占われて
いる状態. 特に新種資本証券が満期がないばかりか債券のように帳簿に借金で表記されないでまた、資金をずっと調達できる一石二鳥の
効果をみることができて国内IB業界一角では大企業の発行が今後洪水になることができるという展望が提起されている。

ある証券会社IB側関係者は"その間新種資本証券発行に困難に陥ったのが資本か、借金かの論議"としながら"今後資本と結論が出る場合、
ポスコをはじめとする信用等級AAA級大企業が国内または、海外投資家を対象にした新種資本証券発行に本格的に出るだろう"と話した。

おつかれさまです 支援

支援

>>71
この程度で通貨戦争や経済制裁なんて．．．本気喰らったら消し飛んでしまうじゃないですかー支援

韓国、北極理事会正式オブザーバー進出成功
北極開発・航路開拓・政策樹立積極参加橋頭堡確保
中国、日本など6ヶ国正式オブザーバー地位獲得
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013051534378&amp;meun=&amp;nid=realtime

(ソウル聯合ニュース)カンビョン、チョ・ルジョンア記者
我が国が北極開発を主導する北極理事会の正式オブザーバー(permanent observer)資格を取得した。

これに伴い、今後北極開発に関連した北極理事会の政策決定過程にもう少し積極的に参加、私たちの立場を反映できることになった。

北極理事会は15日(現地時間)スウェーデン キルナで閣僚会議を開いて全員一致で我が国を正式オブザーバーで承認したと外交部が明らかにした。

シン・ドンイク外交部多者外交調整官はブリーフィングを通じて"北極理事会会員国皆が北極圏利益増進とこれに対する専門性保有の有無、
北極関連国際協力に対する寄与成果などを検討して韓国に対する正式オブザーバー資格を付与した"と明らかにした。

北極理事会は我が国を含む、正式オブザーバー地位を申請した中国、日本、インドなど6ヶ国に対して全部正式オブザーバー地位を付与した。

しかしヨーロッパ連合(EU)と国際機構など8ヶ所はオブザーバー地位確保に失敗した。

北極理事会はカナダ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなど北極圏国家8ヶ所が北極政策を議論するために創設した政府間協議体だ。

北極理事会は気候変化問題と石油・ガスなど資源開発、北極航路などに対する研究を進めながらこれと関連した北極政策樹立を主導している。

北極には全世界原油の25%、天然ガスの45%程度がそれぞれ埋蔵されたと推定されている。

北極航路が開発されれば我が国と主要国との海上運送期間が大きく短縮されることができる。

北極理事会の理事国は創設メンバーである北極圏国家に制限していて他の国や国際機構などは正式・臨時オブザーバーなどの資格で北極
理事会会議に参加することができる。

(1/2)つづく

>>90 つづき

この日閣僚会議前までは正式オブザーバーで6ヶ国、臨時オブザーバー(ad-hoc observer)で我が国を含んで5ヶ国がそれぞれ活動した。

我が国は2008年5月北極理事会にオブザーバー加入を申請したしその年11月から臨時オブザーバー地位を得て活動してきた。

臨時オブザーバーの場合、原則的には理事会の招請を受けてこそ会議に参加できて意見陳述権限もなくて政府はその間正式オブザーバー
資格を取得するために努力してきた。

正式オブザーバー進出に成功するにつれ我が国は今後会議出席権限はもちろん意志陳述権とプロジェクト提案権を行使することができる。

また、持続可能開発作業班など北極理事会傘下の6個の作業班にも参加することができる。

我が国が正式オブザーバー資格を確保したことは北極政策を樹立するのに韓国の立場を積極的に反映できる土台が用意されたという意味
があると外交部は説明した。

シン調整官は"北極航路および資源開発を囲んだ北極圏国家の規制動きが強化されているなかで私たちの正式オブザーバー進出が実現
された"としながら"今回の進出で北極関連イシューに対するより多様な活動に参加できる資格を持つようになった"と話した。

(2/2)おわり

SBM、損傷差損288.9億発生
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003049057&office_id=008&mode=

[マネーツディ キム・ウンリョン記者]SBMは売り上げ債権他損傷差損288億9471万ウォンが発生したと15日公示した。
自己資本の94%水準だ。

韓国取引所は損傷差損が自己資本の50%を越える事実が発生して上場適格性実質審査理由が追加されたと明らかにした。


ゴールドマンサックスなど法人税訴訟敗訴
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013051532791&amp;meun=&amp;nid=realtime

入力2013-05-15 17:37:11修正2013-05-15 17:37:11

ソウル高等法院行政8部(部長判事イ・ギテク)はゴールドマンサックスとモルガン スタンレーが設立した私募ファンド五ヶ所がソウル、
鍾路税務署長と鍾路区庁長を相手に出した法人税など賦課処分取り消し訴訟の破棄控訴審で1審を破って原告敗訴で判決したと15日発表した。

6年間の訴訟終わりに裁判所が課税官庁の手をあげたのだ。 米国大型投資銀行ゴールドマンサックスとモルガン スタンレーは米国本土
と租税避難所ケイマン初頭などに私募ファンド5個を設立した。

引き続き買収した国内企業を通じて大型ビルディングを買った後外国系投資会社にその企業の株式を売って130余億ウォンの差益を得た。

1・2審は韓・米間租税条約と租税法律主義違反などを聞いて原告勝訴判決したが大法院と破棄歓送裁判所は“法人税賦課は適法だった”と判決した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです 支援

>>83
乙でした

>>13
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 451won【韓国式長期不況にwktk】

個人的には犯罪発生率に注目したい

【韓国】サムスンが未来育成技術財団を設立｢利益より破壊的な発想ができるノーベル症人材発掘に努める｣[05/15]

未来育成技術財団は、新しい成長動力の発掘と未来を導く新技術開発を目的としてサムスン電子が来月設立する。
今後１０年間で１兆５０００億ウォン（約１３７７億円）を拠出する予定だ。
チェ理事長は科学分野でノーベル賞受賞者が出てこない原因について「ノーベル賞をとるほどの研究には破壊的な発想が必要だが、団結を強調する大韓民国の文化は、創造的破壊や、思う存分想像して柔軟に研究することにおいてはネックとなっている」とした。

http://japanese.joins.com/article/618/171618.html?servcode=300&sectcode=300

基礎を軽視してる時点で無理支援

韓国株そんなにさがってねーし
むしろあがってるじゃないか
どっかで韓国株うれるところあったっけ

■大型貯蓄銀行までぞろぞろ赤字
業界1位現代スイス今年1〜3月2783億
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=377924
＠毎日経済　　ソク・ミンス記者

10個余りの大型貯蓄銀行が2012会計年度第3四半期(1〜3月) 数千億ウォン台の赤字を記録した。不動産景気沈滞と
家計貸し出し延滞率上昇で貸し倒れ引当金負担が増えたためだ。

15日金融監督院によれば、業界1位である現代スイス貯蓄銀行は今年1〜3月2783億ウォンの当期純損失をみたと
公示した。 現代スイス2貯蓄銀行も1545億ウォンの赤字を出した。

東部貯蓄銀行もやはり同じ期間86億ウォンの当期純損失を記録した。2002年分期損失を記録した以後初めて赤字に
転換したのだ。東部貯蓄銀行はBIS比率が12%に達して固定以下与信比率が6%台に終わり、財務健全性が貯蓄銀行
業界で最高水準だ。

最近4つの会計年度の間着実に黒字を出したプルン貯蓄銀行は3分期末基準117億ウォンの赤字を出した。
公平貯蓄銀行は1分期にだけ貸し倒れ償却費57億ウォンが出て行きながら2025万ウォンの営業損失をこうむった。

貯蓄銀行が巨額の赤字を記録したことは不動産景気悪化で貸し倒れ引当金負担がさらに増えたためだ。東部貯蓄
銀行関係者は"景気低迷で借り手の信用度が悪くなって健全性を再分類する過程で貸し倒れ引当金負担が増えた"
と話した。

（おしまい）

>>1スレ建てテンプレ乙です

■シン・ドンギュ農協金融会長突然辞意なぜ?
"経営活動に限界"…役員陣同伴辞任説も
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=377963
＠毎日経済　　イ・ジンミョン記者/ペ・ミジョン記者

シン・ドンギュ農協金融持株会長が任期1年余りを残して電撃辞意を表明した。シン会長は15日午前農協金融持株
役員を緊急招集して辞任意志を明らかにした。

シン会長は"農協金融が最近になっていろいろ困難を経験するなど諸般状況を考慮する時、より有能な人が会長職を
ひきうけるのが農協金融発展にさらに望ましいという結論を下した"と明らかにした。また彼は"農協金融が新しい
会長のリーダーシップの下、その設立目的に合うようによく運営されて名実共に国内有数の金融持株会社に位置づけ
られるように願う"と付け加えた。

シン会長は役員会議で一部役員が"もう一度考えてください"と薦めたが意思を曲げなかった。シン会長はこの席で
"大株主である農協中央会長の権限が強大で金融持株会長としては限界がある"という話をしたと伝えられた。

シン会長が言及した'困難'は実績不振と引き続いた電算事故そして農協中央会との葛藤を指定したと解釈される。

農協金融持株はシン会長が昨年6月就任当時、任期半ばを過ぎたら会長職を継続するのか決めると公言したことが
あって、今回の辞意表明もこうした流れから出てきたと説明した。

農協金融持株は近い将来会長推薦委員会を構成して次期会長候補を推薦する予定だ。新しい会長推薦の時までは
短くても20日余りが必要とされる展望だ。

シン会長は新しい会長が選任される時まではずっと業務を遂行することにした。シン会長は最近農協金融持株と
系列会社役員らと相次いで会いながら周辺を整理してきた。辞任意思を明らかにした直後には労組委員長と永らく
昼食を共にした。行政高等試験14回で官職を始めたシン会長は、財政経済部広報官と企画管理室長などを経て
輸出入銀行長、銀行連合会長など金融機関長と協会長を歴任した。

シン・ドンギュ農協金融持株会長が突然の辞意を表明した中で農協最高位人々も大挙辞表を提出すると発表されて
波紋が広がる兆しだ。　　（おしまい）

支援

韓国企業ら実績ショックに外国人5兆7000億抜き出した
[米・独・日証券市場は新記録行進、韓国だけ横ばい行進…なぜ?]
円安・内需不振に企業41%実績ショック
日本集まっていった外国人、株式純買い入れ額74兆ウォン
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002521344&office_id=023&mode=
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/16/2013051502916_1_59_20130516030716.jpg

朝鮮日報 �U 2013-05-16 03:07　[パン・ヒョンチョル記者][キム・ジョンフン記者]
15日東京証券市場で日経指数は前日より2.3%急騰しながら1万5096で締め切った。2007年12月以後5年5ヶ月ぶりの最高値だ。
ドル対比日本円為替レートがドル当り102円台にのぼりながら日本輸出企業らの実績が良くなると予想した投資家が日本株式を買い入れたためだ。
これに先立ち14日米国証券市場でダウ指数は前日より0.8%上がった1万5215に締め切った。 二日ぶりに再び史上最高値を記録した。
ドイツDAX指数も前日より0.7%上がった8339を記録しながら一日ぶりに史上最高値を置き換えた。

反面我が国コスピ指数はこの日0.1%上がった1971で締め切ったが、年初対比では2.9%下落して不振を免れなくなっている。

米国・日本・ドイツ証券市場が連日史上最高値を置き換えるなど主な先進国証券市場は超活況傾向を見せているが、韓国証券市場はお粥を
炊いている。 先進国証券市場と韓国証券市場間になぜディカプリング(decoupling・非同調化)現象が現れるのか?

結論から言ってみれば、韓国企業が外では'円安'中では'内需不振'という内憂外患に苦しめられながら企業実績が急激に悪化していて、
このような赤信号を感知した外国人投資家が韓国証券市場を離れているためだ。

◇韓国企業ら円安・内需不振二重苦で実績不振
証券情報業者FNガイドによれば今年1分期中500上場企業の中で市場の予想より低い営業利益を発表してアーニング ショック(予想より
実績が悪いこと)を与えた企業が41%に達した。 反面市場の予想より高い営業利益を発表した企業は29%に終わった。 特にGS建設とサムスン
エンジニアリングはそれぞれ1分期に5255億ウォン、2198億ウォンという大規模営業赤字を発表しながら市場に衝撃を与えた。

米国は私たちと正反対状況だ。ブルームバーグ通信によれば米国S&P(スタンダードアンドプアース)500企業中1分期に市場予想より低い
実績を発表したのは24%、良い実績を発表したのは67%に達する。 イ・ジョンウ アイアム投資証券リサーチセンター長は"我が国企業実績
はサムスン電子を除けば1分期純利益が昨年より30%も減ったが、米国は昨年と似ている"として"企業基礎体力の差が株価に反映されること"と話した。

(1/2)つづく

>>102 つづき

我が国企業らの実績が良くないのはその間海外価格競争力の防壁の盾になったウォン貨劣勢現象が昨年下半期に消えたためだ。
ドル対比ウォン為替レートは昨年6月月平均ドル当り1163ウォンから今年1月1066ウォンに落ちた。 泣きっ面にハチに昨年12月安倍総理
就任後'アベノミックス'が推進されながら我が国の最も大きい輸出競争国である日本の日本円価値まで落ちた。 韓国ウォン価値は上がる
のに日本円価値が落ちながら我が国輸出企業の価格競争力は急速に弱まった。 昨年11月末ドル当り82円線だったドル対比日本円為替レート
は15日現在102.2円まで上がった。

これに加えて内需まで振るわない姿を見せている。 1分期我が国の民間消費は1年3ヶ月ぶりに初めて減少して増加率が-0.3%を記録した。
4月にもデパート売り上げは前年同期比1.6%、割引店売り上げは10.3%減るなど減少傾向を見せている。

◇外国人、株式投資金5兆7000億ウォン回収
外国人は私たちの株式市場で今年に入って5兆7000億ウォン分の株式を純売渡(売り渡し額が買収額より大きいこと)した。 外国人売り傾向
にはバンガード新興市場ファンドが我が国を新興国から先進国に変えて分類しながら投資ポートフォリオ変更次元で毎週約4000億ウォン分
の株式を売り渡すのも影響があるが、我が国企業らの振るわない実績に対する失望売り物がさらに多いというのが市場参加者の話だ。
蟻投資家も株式市場を離れながら有価証券市場の一日平均株式取り引き代金は昨年の初め5兆〜6兆ウォン線で最近3兆〜4兆ウォン水準に落ちた。

代わりに外国人投資家は年初対比45%も上がった日本株式市場に集まっていっている。 日本財務部によれば今年1〜4月外国人の日本株式
純買い入れ額は6兆7775億円(約74兆ウォン)に達する。

チョ・ユンナム大信証券リサーチセンター長は"アジアの色々な国を一度に見る外国人投資家には日本証券市場が韓国証券市場より相対的
に魅力的"としながら"日本は攻撃的に金融を緩めているが、韓国はそうでないために当然日本に投資すること"と話した。 イ・ジョンウ
センター長は"最近中国など新興市場が共通で遅々と進まないながら投資家の資金が米国・日本などにだけ追い込まれている"と話した。

ところが私たちの証券市場が今後悲観的であるだけではないという意見もある。ホン・ソングク大宇証券リサーチセンター長は"韓国株価
があまり上がらないながら世界的に相対的に安い株式になって価格魅力ができている"として"円安も日本国内物価が上がれば持続できない
ので永遠なのではなく、結局外国人が韓国証券市場をまた見ることになるだろう"と話した。

(2/2)おわり

支援

現代スイス貯蓄銀君まで…今年1〜3月2783億損失…増資できなければ退出危機
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013051641091&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力2013-05-16 02:40:37修正2013-05-16 02:40:37　イ・テホ記者

貯蓄銀行業界1位である現代スイス貯蓄銀行が大規模不良反映で今年に入って3月まで3000億ウォンに肉迫する純損失を記録した。
去る3月末現在の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は-7.2%で数千億ウォン台の大規模有償増資がなければ退出するかも知れない状況だ。

現代スイス貯蓄銀行は2012事業年度第3四半期(2012年7月〜2013年3月)累積純損失が3765億ウォンで集計されたと15日公示した。
この中2783億ウォンは今年1〜3月に発生した。 3月末現在の借金は2兆2666億ウォンで資産2兆1383億ウォンを超過して純資産が-1283億
ウォンを現わした。 相互貯蓄銀行監督規定によれば不良貯蓄銀行評価対象に該当する。

現代スイス貯蓄銀行は分期報告書で“金融監督院の検査結果が反映された”として“現在の異議申請などを進行中という状況であり、
これの申請結果が確定すれば金融委員会議決で経営改善要求に対する後続措置がある予定”と明らかにした。

会社側は引き続き“母体（親企業）である日本最大投資金融グループSBIの増資余力と経営正常化のための意志が充分だ”として
“金融当局と増資規模と日程を協議している”と説明した。

一方現代スイス2貯蓄銀行も今年に入って去る3月まで1545億ウォンの赤字を出した。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 451won【貯蓄銀行壊滅!?】 支援

支援
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 451won【韓国、悲痛な叫び！】

4月生産者物価2.8%下落…三年半ぶりに最大幅
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006262601

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=生産者物価が3年半ぶりに最も大幅に下がった。

韓国銀行が16日に出した'生産者物価指数'によれば、4月の生産者物価指数は昨年同月より2.8%下落した。これは2009年10月-3.1%以来
の最大下落幅だ。

生産者物価指数は、昨年10月-0.5%を記録して以来7ヶ月連続下落傾向を継続している。

イム・スヨン韓銀物価統計チーム課長は"国際原材料価格水準が低くなったうえ、、ウォン・ドル為替レートが昨年同月より1.2%下がり、
生産者物価指数が下がった"と話した。

品目別に見ればガソリン(-15.2%),軽油(-13.2%),石炭・石油製品(-12.1%)と屑鉄(-21.5%),スラブ(-23.2%)等第1次金属製品(-12.2%)の下落幅が
大きく、工業製品は平均4.7%下がった.

リンゴ(-11.2%),豚肉(-16.4%),牛肉(-13.5%),海苔(-20.7%)等の農林水産品も7.5%下落した。

電力・ガス・水道物価は6.5%上がり、サービス物価は足踏みだった。

前月と比較しても生産者物価水準は0.3%低くなった。

国内出荷・輸入品の加工段階別物価を示す国内供給物価指数は、1年前より4.5%下がった.原油など鉱山物輸入価格を中心に、
原材料(-10.3%)が下落傾向を主導した。中間材は5.1%、最終材は0.9%下がった.

国内出荷製品・輸出品の価格変動を総合して示す、総産出物種類は昨年同月と比較して3.3%下落した。国内出荷分(-2.8%)よりは、農林
水産品、工業製品など輸出品(-5.1%)の下落傾向が目立った。

南朝鮮の農業・畜産業は壊滅ですね、支援

建設会社リスク…金融圏10兆ウォン与信不良危険
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002389539
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/05/16/hjh0820201305152016420_59_20130516033602.jpg
100台建設会社のうち22社法廷管理・ワークアウト進行
15社も追加で危険状態
"銀行圏常時監視強化必要"

ワークアウトや法廷管理行建設会社が増え、金融圏も10兆ウォン規模の与信が不健全化する打撃を受けるという暗い展望が出てきた。

15日、金融圏によれば、預金保険公社が最近発表した'建設業リスク診断および銀行に及ぼす影響'報告書で、国内100大建設会社のうち
15社がワークアウトや法廷管理のような企業改善手続きに着手する可能性が高く、この場合9兆4,306億ウォンに達する金融機関与信の
健全性が悪化するものと展望した。

4月末基準で、施工能力評価額基準上位100大建設会社のうち、22社が法廷管理やワークアウトが進行中という状況だ。これにより17行の
国内銀行の建設関連業に対する不良与信の規模も大幅に増えている実情だ。実際、昨年末基準で建設関連業の固定以下与信比率と
延滞率はそれぞれ3.91%と1.53%で、これは全体産業与信1.76%および0.98%に比べて、飛び切り高い水準だ。

問題は、建設景気沈滞が長期化して不良建設会社がもっと増えるという点だ。予保が建設会社の財務分析に使われる▲流動比率
▲負債比率▲借入金依存度▲売上高営業利益率▲利子補償倍率▲売上高増加率▲総資産回転率など7つの財務比率を分析した結果、
現在構造調整手続きが進行している建設会社を除いても、最小15の建設会社の財務状態が不良な水準だった。予保は昨年、財務比率
を過去10年間平均財務比率で割って総合評点を算出したが、該当15建設会社は50点未満だった。100点を基準として、それ以上の場合
は経営状態が良好で、未満の場合は難しいと評価されるという点で、50点未満なら財政状態が最悪の水準にあるわけだ。実際、構造調整
が進行中の22社のうち19社が総合評点が50点未満だった。

結局建設業界の不良で、金融会社の与信健全性も危険になる可能性が高い状況というのが予保の判断だ。特に不良危険が高い15社に
対する全体金融圏与信規模(9兆4,406億ウォン)のうち、銀行が占める部分は約6兆4,000億ウォンで67.3%を占める。これらの与信は、現在
は'正常'に分類されているが、万一、該当企業の企業改善手続きが始まれば'固定以下'与信に再分類される可能性が高い。この場合、
国内銀行の固定以下与信比率は、昨年末より最大0.48%ポイント上昇することになり、銀行圏は最小1兆3,000億ウォン以上を貸し倒れ引当
金および貸し倒れ準備金として積み立てしなければならない。

予保リスク管理部関係者は"不動産景気不振および公共工事発注量減少などの実績悪化により、建設会社不良発生危険が増加している"
として"建設会社に対する危険露出(エクスポージャ)が高い銀行に対する、常時監視活動を強化する必要がある"と指摘した。　韓国日報：イ・テヒョク記者

ガソリンスタンド協会'廃業'統計エラーに業界'騒々しく'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006262627
今年の廃業ガソリンスタンド数、当初統計の半分に修正
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=全国1万3千余りのガソリンスタンドを代表する、大韓ガソリンスタンド協会の廃業ガソリンスタ
ンド数が、実際より誇張された事実が一歩遅れて明らかになり、業界が落ち着かない。

16日、業界によれば、ガソリンスタンド協会は毎月公開する月別全国ガソリンスタンド現況資料を通じて、廃業ガソリンスタンド数(累積)を
今年1月98、2月103、3月122と集計した。これは全体ガソリンスタンドの1%に近い割合だ。

廃業ガソリンスタンド数は、ガソリンスタンド業界の経営難を示す'バロメーター'と認識されて、業界内外で大きな注目をあびる。

協会が推進する'共済組合設立'も、日が進むにつれ増加する廃業ガソリンスタンド数が根拠になった。
共済組合は財政難に直面した限界ガソリンスタンドに、廃業資金を支援し、自然に市場から消えるようにしようとの趣旨だ。このような内容
を含んだ法案が、イ・ヒョンジェセヌリ党議員の代表発議で国会に提出され、現在議論が進行中だ。

しかし、内部で協会資料の廃業ガソリンスタンド統計が一部水増しされたという指摘を提起し、問題が大きくなった。
論議が起きると協会側は、14日に2012年1月以降から今年3月までの廃業ガソリンスタンド統計に対する全面修正作業を開始した。修正さ
れた資料を見ると、廃業ガソリンスタンド数は今年1月43、2月48、3月67で、既存の数値で半分ほどに減った。

ガソリンスタンド協会関係者は"忠南・全北支部で、廃業ガソリンスタンド統計を上げル際に、前年累積分を加算するエラーを犯した"として、
単純なミスであることを強調した。

協会の一部会員は、協会側が業界の危機を誇張して共済組合設立のための雰囲気を作ろうと、統計に手をつけたのではないかとの疑い
の眼差しをおさめないでいる。

あるガソリンスタンド経営主は"誤った数値が、すでにマスコミに公開され、共済組合設立法案の検討報告書にも引用されるなど、広範囲
に広がった状況"とし"情況上、何か意図があるのでないか疑うしかない"と指摘した。

業界では、今回の統計エラー事態が、共済組合設立をめぐる内部対立の延長線にあると分析する。
協会側は、全国すべてのガソリンスタンドが共済組合に義務的に加入しなければなければならないと主張し、事業主は共済組合の実効性
に疑問を提起し、自律加入の原則で対抗している。
このような双方の対立が、今回の事態の事実関係把握は後にしたまま、感情的争いに重点を置くことになったということだ。

政府、開城工業団地外の南北経済協力企業実態調査着手
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006262632
来週、金剛山観光参加企業も実態調査

(ソウル=聯合ニュース)チャン・チョルウン記者=政府が、開城工業団地暫定中断事態を契機に、開城工業団地以外の地域で南北経済協
力に参加した企業の実態調査に出た。

統一部関係者は16日"14日から開城工業団地入居企業を除いた、南北交易と経済協力事業に参加した企業に対する実態調査を行って
いる"と明らかにした。

今月21日までに統一部と南北交流協力支援協会が共同で行い、今回の実態調査は5・24措置以後、業者の運営状況および財務状態、
代替事業推進の有無およびその実態、既に政府が支援した特別資金および緊急運営経費の使用実態などを把握するためだ。

開城工業団地を除いた南北交易および経済協力事業に参加した企業を対象に行う実態調査は、5・24措置直後の2010年5月と6月、2011
年5月に行われたことがあり、今回が四回目だ。

統一部はまた、金剛山観光事業に参加した企業に対する実態調査も、2011年12月以降初めて来週に実施する予定だ。

統一部当局者は"最近、開城工業団地入居企業に対する実態調査が行われ、開城工業団地を除いた南北交流協力事業に参加した企業
の追加支援要求が高まることが現実"とし"既に把握した企業の実態を'アップデート'するためのもの"と説明した。

金剛山企業家協議会を含む開城工業団地以外の地域の南北交流および経済協力事業に参加した企業は、7日'南北経済協力企業非常
対策委員会'を構成して、政府の追加支援を促した。

おはようございます。

カン・トクスSTX会長“白衣従軍する”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130516/55190746/1
役職員にEメール、"グループ解体危機の責任痛感"

　流動性危機により、債権団自律協約など構造調整に突入したSTXグループのカン・トクス会長が、"白衣従軍
する"という意向を明らかにした。

　16日STXによればカン会長は、7日役職員に送ったEメールで"(経営者として)責任を全うするために、株式を
含むすべての既得権をあきらめ、ただ会社の新たな跳躍と発展のために白衣従軍する"と明らかにした。

　カン会長は"グループ最高経営者として、グループが解体の危機に陥ったことに対し責任を痛感する"として、
このように話した。

　彼は"グループが2008年のリーマンブラザーズ事態後に全世界に押し寄せた、造船海運部門長期不況の
高波を越えることができず、主な系列会社が自律協約を締結することになった"として、"自律協約申請は協力
業者被害の最小化と、会社役職員の雇用安定のために避けられない措置であった"と説明した。

　カン会長は続けて、"グループ正常化のために渾身の力を捧げる"として、"私に要求されるいかなる犠牲と
困難も甘受するものであり、債権団と緊密な協議を基に役職員皆さんの雇用安定と会社のはやい正常化の
ために渾身の力を出す"と話した。

　カン会長は"過去の好況期の経営論を廃棄して、ひたすら'生存'だけを目標に経営戦略を再構成する"として、
'多難興邦'という単語を用いた。困難が多い時ほど団結して奮発し、復興させるという意味だ。

　カン会長は"会社に向けられる私たち皆の情熱と当事者意識が、どんな外部の支援よりも強力な危機克服
動力になる"として、役職員の参加を促した。

　カン会長は先月末にSTX造船海洋に対する緊急資金支援を受けるにあたり、債権団に大株主の株式処分と
議決権行使制限委任状、求償権免責覚書などを提出したことが分かっている。

>>113 STX関係

[単独]STXパンオーシャン、産業銀行に'無料'売却案検討
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003049154

[マネーツディ パク・ジョンジン記者][産業銀行、買収のための予備実態調査仕上げ…経営の責任問う次元で、大株主の完全減資検討]

STXグループの構造調整のために、売却を推進中のSTXパンオーシャンを事実上無料で産業銀行に渡す案が議論される。カン・トクスSTX
グループ会長の経営責任を問う次元で、大株主のSTXパンオーシャン株式を完全減資する方式だ。

この場合、STXグループがSTXパンオーシャンを売却して現金を得る訳には行かないが、グループ正常化作業の障害物を除去することが
できる。

15日、金融圏によれば産業銀行はSTXパンオーシャン引き受けのための予備実態調査を終えて引き受け妥当性検討作業に入った。

予備実態調査で明らかになったSTXパンオーシャンの不良規模は、カナリの部分が分かった。非公開と公開売却で全て失敗したSTXパン
オーシャンは、1分期だけで当期純損失715億ウォンを記録した。営業活動によるキャッシュフローもマイナス369億ウォンだ。

産業銀行関係者は"不良規模を具体的に明らかにすることはできない"として"今は、実態調査を終えただけで、買収するのかどうかを先
に決めなければならない"と話した。

債権団と関連業界によれば、実態調査の結果により経営責任を問い、大株主のSTXパンオーシャン株式を完全減資する案も検討される。
保有した株式を100%減資されれば、STXグループとしては株式売却代価を受け取ることはできない。STXグループが金銭を受けないで代
わりに、産業銀行がSTXパンオーシャンを買収ける構造だ。

STXパンオーシャンは、カン会長が最大株主の(株)STXが株式27.36%を保有している。この日の終値基準で時価総額は6834億ウォン、
(株)STX保有株式の市価は1869億ウォンだ。最近、グループ構造調整の影響で株価が大幅に下がった状態だ。

グループ自律協約を申請し、株式と経営権を債権団に委任しているカン会長が、売却代金をあきらめて産業銀行も同意すれば、大株主
完全減資が行われることもある状況だ。大株主株式減資の有無が決定されれば、産業銀行は買収のために私募投資専門会社(PEF)を
作り、財務的投資家(FI)と共に有償増資で最大株主になる手順だ。
（続く）

>>114
ひとまず産業銀行は、実態調査の結果を中心に買収妥当性から徹底的に考えるという計画だ。金融圏関係者は"過去、錦湖アシアナグ
ループの構造調整当時、FIのぷっとバックオプション(一定の価格に売ることができる権利)行使のために、産業銀行が全体構造調整のた
めにやむを得ず大宇建設を買収した状況と、今は差がある"と明らかにした。基本的に、STXパンオーシャンの財務状況と経営事情だけで
判断するという事だ。

しかし、STXグループ正常化のためには、産業銀行のSTXパンオーシャン買収が避けられないという観測が支配的だ。STXパンオーシャン
が系列会社に注文した物量が多く、売却が不発になる場合、系列会社正常化が相次いで支障をきたすしかない。

進んで、国内3大海運会社の一つであるSTXパンオーシャンが法廷管理(企業回復手続き)に入るなど崩れれば、韓国の海運産業に対す
る国際的信任度に影響を及ぼしかねない点も負担だ。現代商船や韓進海運などの他の系列会社にも影響が及ぶことがあるためだ。

円安で日路線不振…航空業界‘乱気流’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002336253
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/05/16/SSI_20130516022252_V_59_20130516040223.jpg

円安と北核リスクで、航空業界に乱気流が流れている。日本路線搭乗客が急減し、大型航空会社は赤字を免れなくなっている。航空業界
では、対応策を苦心しているが明確な解決策を見つけられずにいる。

15日、航空業界によれば先月、仁川空港の日本路線旅客需要は49万3900人余りで、昨年同期より9.4%も減少した。東北アジアのハブ空
港となった仁川空港の利用客は、同月4.1%増加した313万人を記録した。全般的な航空需要が増加傾向であることを考慮すると、日本路
線の利用客の減少幅は一層大きく感じられる。

航空業界関係者は“海外旅行と乗り換え客の増加で、他の路線の利用客は全般的に増加している”とし“しかし、日本路線の場合、昨年の
独島問題で両国間の対立が深刻化した後、日本人の訪問客数が少しずつ減り、最近の北核リスクと円安が重なり減少幅が大きくなっている”
と説明した。3月に国内に入国した日本人数は28万8900人余りで、前年同期(36万1000人余り)に比べて25%ほど減った。昨年、平均80%台
を維持した日本路線の日本人搭乗率も70%台に落ちた。

これにより航空会社の実績も揺れている。特に低価格航空会社(LCC)に比べて図体が大きい、大型航空会社の打撃が激しかった。大韓
航空は、1分期に1234億ウォンの営業損失を記録し、売上げも昨年同期より1.9%が減少した2兆9414億ウォンに終わった。アシアナ航空も、
1分期に211億ウォンの営業赤字を見た。

一部では、航空会社の対応策にも問題があると指摘する。業界関係者は“航空会社が為替レート市場に介入する訳には行かないが、
日本、中国などの経営実績と直結した国に対しては、為替レート変動についてもう少し細かい対応体系が必要だ”と話した。大韓航空関係
者は“円安が長期化すると見て、日本路線のスケジュールと座席を弾力的に運営し、国内乗客の日本旅行を拡大する方法を準備している”
と明らかにした。

LCCは悪材料でも、少ない金額ではあるが黒字を記録した。LCCの場合、単一航空機を採択して運営費用が少なく済み、不況の影響で
需要が着実に増加しているからだ。財布が軽くなったために、利用客は短距離国際線の場合、大型航空会社より安いLCCを好む傾向だ。
済州航空は、1分期の売上げ1038億ウォンと営業利益35億ウォンを記録した。LCCが売上げ1000億ウォンを突破したのは、済州航空が
初めてだ。ジンエアーも1分期に670余億ウォンの売上げと20億ウォンの営業利益を記録した。ティーウェイ航空も1分期に黒字転換が
予想される。

ソウル新聞：キム・ドンヒョン記者

ネイバー知識ショッピング情報、10個のうち1つはでたらめ　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/16/2013051600394.html
公取委価格比較サイト調査
価格情報不一致比率、ネイバー知識ショッピング11%で1位

　ネイバー知識ショッピングなどインターネット価格比較サイトが提供する製品価格情報に、でたらめな事例が
多いことが明らかになった。公正取引委員会は15日、"主な価格比較サイトに登場する商品価格情報を実際の
価格と比較した結果、調査対象商品1817種のうち、125種(6.9%)の価格が一致しなかった"と明らかにした。

　価格比較サイトは、インターネット ショッピングモールの品目別価格情報を全て集め、最低価格順に羅列して
販売情報を提供するサイトだ。価格情報が不一致だということは、例えば価格比較サイトにはハンドバッグの
最安値が25万ウォンと表示されていても、実際に該当商品を売るインターネット ショッピングモールでは、これ
より高い26万ウォンで販売されているという意味だ。

　公取委は使用者が多い、ネイバー知識ショッピング、次のショッピングハウ、ダナワ、掛け値ドットコム・バス
ケット、アバウト、ビビの7サイトを対象に、これらが最安値だと表示した、衣類、家電、コンピュータなど20品目
の価格を、実際の販売価格と比較する方法で情報の正確度を調査した。調査の結果、業界1位であるネイバー
知識ショッピングの価格情報不一致比率が11.0%で最も高かった。次いでアバウト(8.3%)、掛け値ドットコム(7.8%)、
バスケット(7.3%)の順だった。

　品目別では、ハンドバッグ(18.4%)、LEDモニター(15.8%)、運動靴(14.0%)の順で不一致率が高かった。また無料
配送と表示されていても実際には有料配送である事例のほか、商品を安く見せるために必ず購入しなければ
ならないオプションの価格を除いて表示した事例もあった。このほか、価格比較サイトに掲載されていても、
実際には品切れになっている例があったが、この中には他の商品購入を誘導するために、最低価で誘惑して
ひとまずクリックさせる釣り性広告である事例もあった。

>>105 関係

現代スイス貯蓄銀行、SBI貯蓄銀行に社名変更
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003049305

[マネーツディ チョン・ヒョンス記者][株主総会案件に社名変更含む…株主総会議決と共に7月1日から社名変える]

現代スイス貯蓄銀行が、SBI貯蓄銀行に社名を変更する。現代スイス貯蓄銀行の追加不良が明らかになった状況で、大株主のSBIの経
営正常化のための意志と解説される。

現代スイス貯蓄銀行は、20日の株主総会案件に社名変更案が含まれたと16日明らかにした。変更された社名はSBI貯蓄銀行だ。

株主総会議決が行われれば、7月1日から社名が変更される。現代スイス貯蓄銀行系列の現代スイス2,3,4貯蓄銀行も、それぞれSBI 2,3,4
貯蓄銀行に看板を変える。

現代スイス貯蓄銀行の大株主のSBIグループは、4月に現代スイス貯蓄銀行および現代スイス2貯蓄銀行に計2375億ウォンの増資を実施し、
現代スイスの4系列すべての経営権を買収した。

現代スイス貯蓄銀行関係者は"SBI貯蓄銀行に社名を変更することになれば、最終的に日本最大の投資金融グループであるSBIグループ
の一員として新たに生まれ変わる事になる"と話した。

一方、金融当局は、現代スイス貯蓄銀行に対する定期検査の結果、数千億ウォン規模の追加不良を発見した。検査の結果を反映した3分
期(3月末)累積当期純損失は3765億ウォンだ。

SBIが不良規模にともなう有償増資を実施しない場合、現代スイス貯蓄銀行は退出する危機に処する。SBIは、社名変更と共に段階的に
追加増資を行うという計画だ。

韓電送電塔工事再開、今後どうなるのか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=079&aid=0002471538
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/05/16/16061913625_61400010_59_20130516062202.jpg
[CBSイ・サンヒョン、クァク・インスク記者]韓国電力が慶南密陽の送電塔工事再開方針を明らかにし、反対側住民との衝突が懸念されている。

韓電は、昨年9月以後中断された密陽地域の送電塔工事を約8ヶ月ぶりに再開することに方針を決めた。
工事再開時期は、20日前後になるものと見られる。

韓電は、今年12月に稼動する新古里原子力発電所3号機で生産する電力供給のための送電線路を備えるには、工事をこれ以上先送り
することができないという立場だ。
チョ・ファンイク社長が直接密陽を数回訪問するなど、住民との合意のために努力したが異見が縮まらないため工事を押し切ることに決め
たと見られる。

韓電密陽送電線路建設特別対策本部は、近い将来に対国民要請文を配布し、公式に工事を始める方針だ。
韓電密陽対策本部関係者は"反対がない地域から工事を始める予定であり、工事を再開しても住民との対話は継続していくだろう"と話した。
産業部高位関係者は"工事を再開しても、対話の窓はずっと開けておく"として"ツートラックで行く"と話しながらも"最大限、非常状況に備
える"と話した。

しかし、韓電の工事再開に対して、密陽の住民たちの反対の立場は相変わらずで、反発が予想される。
特に韓電が工事を再開し、送電塔予定地進入路を占拠している住民と物理的衝突も懸念される。

密陽送電塔反対対策委員会イ・ギェサム事務局長は"これ以上補償は必要ないという住民に、国策事業である事を前に出して工事を再開
するということは。住民と相対して戦うということ"とし"工事強行を必ず防ぐ"と話した。
キム・チェナム進歩正義党議員は"合意なしに送電塔工事を押し切ってはいけない"として"不意の事故が発生すれば、それは明確に政府
と韓電の責任"と論評した。

韓電は、蔚州郡の新古里原子力発電所3号機で生産した電力を慶南昌寧郡にある北慶南変電所まで送るために、90.5kmにかけて765kV
送電塔161本を建設している。しかし、密陽に作る送電塔69本のうち52本が住民の反対で工事が中断された状態だ。

事態解決の核心は、765kV級高圧送電設備を地中に埋める、地中化案と韓電・地域住民間の専門家協議体構成に対する合意の有無だ、
密陽住民は、765kV高圧送電塔と送電線路が村を貫くのが危険だとし、線路地中化を要求しているが、韓電は線路地中化は工事期間が
10年以上かかり、2兆7000億ウォンという莫大な予算が必要とされるので絶対受容できないという立場だ

江南3区不動産費用5年間に1億3千万ウォン余り'急騰'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006262859

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者=ここ5年間で'江南3区'(江南・瑞草・松坡区)のアパート(住宅商店複合含む)の不動産費用が、
1億3千万ウォン余り上がったことが分かった。

不動産サーブは、2008年5月と現在のアパート平均不動産費用を比較した結果。江南3区が2億9千943万ウォンから4億3千561万ウォンへ
1億3千618万ウォン上がったと。16日明らかにした。

同期間にソウルの平均不動産費用は、1億9千961万ウォンから2億7千498万ウォンに7千547万ウォン上昇した。

地域別では、瑞草区の上昇幅が1億5千983万ウォンで最も大きく、ソウル平均の2倍を上回った。2008〜2009年に入居した'パンポジャイ′
と'レミアンポスティジ'等の再建築アパートが上昇の勢いを導いたと業者は伝えた。

続いて2008年7月'蚕室エルス'の入居を皮切りに'蚕室リセンツ'と'パークリオ'など、新しいアパート1万8千余世帯が供給された松坡区の前
家賃も5年間に1億3千572万ウォン上がった。

江南区も1億1千300万ウォン上がり、上昇幅1億ウォン台を越えた。

同期間に不動産費用が最も上がらなかった蘆原・道峰・衿川区は、それぞれ3千783万ウォン、3千821万ウォン、3千894万ウォンずつ上が
るのに終わり、ソウル平均上昇幅の半分に留まった。

韓国の老人の半分が貧困層、OECD国家で最も貧しい　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130516/55184600/1
公的年金・雇用不足が原因と分析

　韓国の高齢者の相対的所得水準が、経済協力開発機構(OECD)会員国の中で最も低いと調査された。
労働者が年を取れば簡単に職場から追い出されるだけでなく、老人のための福祉制度が先進国に比べて
整備が進んでいないためと解説される。

　15日OECDが公開した会員国の所得分配指標(国別2009〜2011年基準)によれば、全国民の平均所得に
対する66〜75才老人の可処分所得比率は韓国が62%で、OECD会員国34ヶ国で最も低かった。韓国人の
相対的所得水準は50代までは全体平均より高いが、60代に入ると急激に落ちる様相を見せた。

　しかし他の多くの先進国では、老人になっても所得水準が大きく落ち込まなかった。66〜75才の可処分
所得は、日本でも自国民平均所得の89%になり、福祉制度が発達しているスウェーデンとノルウェーは95%で
平均所得とほとんど差がなかった。OECD会員国平均は90%であった。

　韓国は、老人の相対的貧困率も会員国で最も高いと調査された。66〜75才老人のうち、所得が中位所得
(全国民を所得順に並べた時、中間にあたる人の所得)の50%以下だった比率は45.6%を占めた。老人の半分
近くが貧困層という意味だ。しかしOECD平均の66〜75才貧困率は11.3%で、韓国の4分の1ほどに過ぎなかった。

　韓国の高齢者で経済的な困難が大きいのは、公的年金制度が充分でないうえに、良質の雇用もきわめて
制限されているためだと分析された。

>>118ほか現代スイス貯蓄銀関連です。内容に重複があります。

貯蓄銀行依然として大幅赤字、現代スイス段階的な増資を予定　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/16/2013051601023.html

　貯蓄銀行業界が、依然として大型赤字に苦しめられている。景気悪化により不動産関連不良の発生が続いて
いることが主な原因だ。

　16日金融業界によれば、2012会計年度第3四半期累計(2012年7月〜2013年3月)実績を公示した貯蓄銀行
13行は、ほとんどが大幅の赤字を出した。劣後債を発行したり証券市場に上場している貯蓄銀行は、四半期
ごとに公示をしなければならない。

　総資産5兆5000億ウォン規模の国内最大貯蓄銀行である現代スイス貯蓄銀行は、3月末までの9ヶ月間に
3765億ウォンの純損失を記録した。これに伴い、国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率も-7.2%に落ちた。
3月に日本の投資金融会社SBIグループに買収された現代スイスは、SBIグループの2375億ウォン増資参加に
よって、昨年末現在のBIS比率を7.0%まで高めていた。しかし今回の大規模赤字によって、3000億〜4000億
ウォンに達する追加増資が必要になった。

　現代スイスの赤字原因は、景気低迷が長引いているために不動産プロジェクトファイナンシング(PF)の不良が
発生し続けていて、金融監督院が検査過程で厳しい基準を適用したためだ。業界関係者は“過去には容認
されていた部分も規定を厳格にあてはめて、引当金積み立てを要求する事例が多い”と話した。現代スイスは
検査と関連して金融監督院に異議申請を出した状態だ。

　SBIは検査結果が確定すれば、BIS比率を高めるために増資を実施する予定だ。ただし増資に必要な金額が
多いため、金融監督院と段階的な増資案を議論中だ。監督当局関係者は“一度に不良を整理してために赤字が
大きくなったが、大株主の経営正常化意志が強く、増資余力が充分で憂慮する状況でない”と明らかにした。

　SBIは現代スイスの経営を安定させるために、個人・法人貸し出しを小額化して年30%程度の個人信用貸し出し
を拡大する方針だ。7月からは社名もSBI貯蓄銀行に変えて、SBIグループと連係を強化する。

(1/2)　つづきます

>>122　つづきです

　資産が1兆ウォンを越える大型貯蓄銀行の大半も赤字を出した。現代貯蓄銀行(資産1兆115億ウォン)は
-577億ウォン、青い貯蓄銀行(資産1兆1296)は-116億ウォン、東部貯蓄銀行(資産1兆5287億ウォン)は-77億
ウォンの純損失を記録した。これら貯蓄銀行のBIS比率はいずれも10%を越えていて、健全性に問題はない。

　資産が2兆7197億ウォンに達するHK貯蓄銀行は、214億ウォンの純益を上げた。中小型貯蓄銀行ではゴール
デンブリッジ貯蓄銀行が42億ウォン、スマート貯蓄銀行11億ウォン、公平貯蓄銀行は1億ウォンの黒字を出した。
しかしヘソル貯蓄銀行は-350億ウォン、ハンウル貯蓄銀行-43億ウォン、大白貯蓄銀行-29億ウォン、臣民貯蓄
銀行は-20億ウォンの赤字を出していたことが分かった。臣民貯蓄銀行のBIS比率は3.22%で、大株主である三換
（サムホヮン）企業は保有株売却を推進中だ。

(2/2)　以上です

金融委-金融監督院‘円安’共同対応する
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002155391

金融委員会と金融監督院が、毎月1回定例的な‘金融懸案点検会議’を開き、両機構間の主な業務と円安などの金融市場懸案に対する
共同対応を行う。両機構間のそれぞれ違う異見と声により、金融市場に混乱をあたえる現象をあらかじめ防止しようという意図が込められ
たものだ。

特に円安継続と米国景気回復にともなう量的緩和の早期縮小の可能性が、今後の国内金融市場に負担として作用する可能性が大きい
という判断による共同対応の必要性も込めた。

金融委と金融監督院は16日午前、ソウル中区太平路の金融委で、チョン・チャヌ金融委副委員長主宰で金融状況点検会議を開き、両機
構間の協力体系強化のために金融懸案点検会議を稼動することにしたと明らかにした。

金融委関係者は、これと関連して“金融委と金融監督院が、有機的な協力と対応を通じて金融市場安定を試み、金融監督政策に対する
信頼と効果を高めることにした事によるもの”とし“仕切り撤廃と協業を強調する新政府の国政哲学を後押しするという趣旨”と話した。

金融委は、副委員長、事務局長、金融政策局長、スポークスマン、金融監督院は首席副院長、銀行および証券担当副院長、企画調整局
長など8人が、金融懸案点検会議に参加する。両機構は最近、高位職要人(訳注：人事)を終えた後、初めて公式に挨拶をした。

この日の金融懸案点検会議では、円安継続時に輸出中小企業の収益性など、実体経済に及ぼす影響を点検し、国内金融機関の日本円
借入および日本円貸出し動向についても、いつも点検することに意見を集約した。

文化日報：イ・ミンジョン記者

しえｎ

パク大統領"任期内均衡財政達成"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006263286
'公約家計簿提示'…"国家債務30%中盤管理"
新政府最初の財政戦略会議主催…不要不急の予算'刃物の使い方'不可避

(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=パク・クネ大統領は16日。新政府最初の財政戦略会議を主宰、'公約家計簿'を提示し、
国家債務管理を含む財政健全性確保などの中長期国家財政運用案を議論した。

国務委員電源とセヌリ党の新任キム・ギヒョン政策委議長が参加した中で、大統領府で開かれたこの日の会議の焦点は、財政の配分、
すなわち国政課題実践のための財政支援計画を含めた'公約家計簿'の作成に合わせた。

大統領職引継ぎ委員会が、パク大統領の大統領選挙公約履行のための財源135兆ウォンのうち53兆ウォンを歳入拡充で、82兆ウォンを
歳出構造調整を通じて準備するという公約家計簿を提示したことがあっただけに、この日の会議を通じて実践方法を準備することだ。

パク大統領も会議で全員に"大統領選挙での公約財源調達履行のために、家計簿のように几帳面に点検して国民に報告すると約束した
が今日、公約家計簿を提示することができる"とし"過去には公約別に、執権後に事業別に、そういった形で国の財政を設計するケースが
多かったが、新政府は公約履行を財政的に後押しして必ず実践するだろう"と話した。

特にこの日の会議の核心は'歳出構造調整'だった。お金が出てくる所は限定されているだけに、財政費用を最大限節約する履きだが、
各政府部署が'自己犠牲'を通じてその方法を準備しろということだ。

これにより財政戦略会議は、何より政府の既存事業は緊急性などを考慮して、原点から全面再検討する強力な歳出構造調整の原則を確
定する展望だ。

部署別には、不要不急な部署や事業はどのように'構造調整'しなければならないのかに対する大きな枠組みの原則が議論され、今後の
議論過程では場合によりなくなる部署や業務がある可能性も排除できないと予想される。

パク大統領は"歳出構造調整と歳入拡充案について、政府部署間、党政府間共感が用意され、具体的な実践方法を準備するのに会議の
意味がある"とし"国家財政の運用計画を通じて、福祉・教育・国防などの分野別財源配分方法と、中長期財政健全性目標達成などの新
政府の今後5年間の財政青写真を国民に提示するという意味がある"と話した。
（続く）

>>126
また"財政計画のためのすべての努力は、国民中心という原則の下に推進されなければならない"として"財政改革を国民の立場で、政府
のすべてのサービスを再設計する政府改革に昇華させなければならない"と強調した。

パク大統領はこれと共に、財政健全性に言及し"高齢化にともなう医療と年金支出の急増、潜在的な統一費用など特殊要因を考慮すると、
中長期的財政条件は容易ではない"として"財政を使う立場だけで考えるより、すべての部署が各自の領域で財政支出を効率化するのに
先に立ち、中長期的な財政健全性に万全を期しなければならない"と強調した。

それと共に"政府全体的には、まず任期内に均衡財政を達成し、国家債務は30%中盤以内に管理をして、精密な長期財政展望をするため
に年金などの制度改善を推進しなければならないだろう"と付け加えた。

＃国家の財政支出を抑制するために発生した、公企業の借金はどうするのでしょう？

【韓国経済】円安に乗り日本が販売戦略を｢普及型日本製｣に広げた、中低価格製品が韓国に押し寄せる[05/16]
http://japanese.joins.com/article/659/171659.html?servcode=300&sectcode=300

“山また山だというけれど…”市民団体前面に出した大統領府・野党攻勢に財界負担
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=042&aid=0001953140

財界が震えている。そうでなくても‘甲’に対する国民世論が良くない状態で、民主党の新しい船長を担当するキム・ハンギル新任代表まで
‘実行びための政党’を標榜して、本格的に経済民主化の風を起こすとした理由だ。

特にキム代表が、財界と相克のある市民団体と連帯し、本格的に財界を暴くに出るという戦略を持っていると分かり、財界の負担は一層
増幅されている。先立って、パク・クネ大統領も、市民団体を前面に出して財界の飼い慣らし出た状態で‘試練の季節’を財界がどのよう
に解決するのが注目される。

キム・ハンギル、市民団体とスキンシップ増やす
新たに民主党を導くことになったキム・ハンギル代表は最近、市民団体とのスキンシップを増やしている。特に、この頃議論になっている
甲乙関係関連行事には、市民団体との接触のためにもできるだけ顔を出そうとするという後聞だ。実際、キム代表は、7日に開かれた
‘財閥・大企業不公正・横暴被害事例発表会’に出席し、“パク・クネ大統領が非常対策委員長の時期から約束した経済民主化は‘経済が
厳しければ、大企業が困難に陥るな’という論理に押されているようだ”として“私を含む民主党が、経済民主化実現の先頭に立つだろう”と
宣言したことがある。

最近、民主党が‘ウルチ期経済民主化委員会’の初会議を開き、甲乙関係不公正取引慣行などを聴取するために、南陽乳業コンビニエン
スストア協議会代表団と懇談会を持ち、経済民主化国民運動本部などの市民団体との政策連帯方向を議論したのも、キム代表の意中が
相当部分反映されたものと知られている。民主党の消息筋によれば、キム代表は参加連帯、民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)
等と連帯し、大企業に対する個人の被害事例受付を開始した状態だ。これは、最近展開している一連の事態が南陽乳業だけで終わらない
ことを示唆する。

キム代表が集中している部分は、甲乙関係の変化だけに終わらない。民主党内部関係者によれば、キム代表は最近、経済民主化立法
過程で‘過剰立法’論議を産んだ大企業仕事集めることに対しても行動に出る予定だ。参加連帯、経済改革連帯などの市民団体と連帯し、
サムスンSDS,ヒョンデグロービス、SK C&Cなどの主な大企業をターゲットに、仕事集めることに対する利益還収を推進する計画という内容だ。
（続く）

>>129
パク政府、市民団体と手を握って財界攻略
市民団体とのスキンシップを強調しているのは、キム・ハンギル代表だけでない。パク・クネ政府もまた、市民団体と連係して財界を圧迫
すると分かった。

大統領府内部の事情に精通した関係者によれば、新政府は直接企業に手を入れるよりは、一定部分を市民団体と手を握り‘経済民主化’
公約を実践していくということだ。大統領府、または関連部署が直接出る場合、政府が財界を飼い慣らそうとするという誤解と企業の反発
をかわすために、市民団体を前面に出して所期の目的を成し遂げるという戦略だ。

たとえば市民団体が、本来の業務により不正にかかわったり、そうした疑惑のある企業を問題視する場合、政府の監査機関は問題の企
業を手を入れる名目が出来る。

特に4大河川事業や貯蓄銀行事件など、MB政府時期に不法是非が相次いぎ、不正疑惑が提起された事件については、市民団体を積極
支援するという後聞だ。

事案によっては、政府で確保した情報を市民団体と共有し、企業を圧迫するケースも排除することはできない。

パク・クネ政府に続き、キム・ハンギル代表まで市民社会と手を握り企業に手を入れる態勢を見せ、窮地に追い込まれた財界の足取りが
せわしくなった。これまで大統領府と政界、監査機関の動きにだけ集中してきた大企業が、今は市民団体の歩みにまで神経を尖らせるこ
とになったのだ。ある大企業関係者は“民主党は分からないが、大統領府が市民団体と手を握るという話は聞いたことがない”としつつも
“最近広がる一連の事態のために、(大企業も)やむを得ず市民団体の動向に集中するしかない状況”と吐露した。

週間韓国：キム・ヒョンジュン記者

支援

国防部-MS,'ソフトウェア使用料紛争'妥結
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0006263183
MS,使用料要求撤回…国防IT先進化業務協約締結

(ソウル=聯合ニュース)キム・ホジュン記者=ソフトウェア(SW)使用料について、1年以上続いた国防部とマイクロソフト(MS)の紛争が妥結した。

国防部は、国防IT分野先進化事業のために、韓国マイクロソフトと業務協約を締結したと16日明らかにした。今回の協約締結を契機に、
MSとのソフトウェア使用料紛争も妥結したと国防部は伝えた。

国防部のある関係者は"MS側で、ソフトウェア使用料をこれ以上要求しないことにした"として"双方は、過去の問題は終息し
今後、国防IT発展のために協力することにした"と説明した。

MSは、昨年4〜5月に国防部に4回送った公文書を通じて"韓国軍が使用中のSW使用料が2千100億ウォンと推定される"として、
これに対する協議を要求した。

韓国軍が使用中の21万台のPCが、全て自社のウィンドウ サーバーに接続しており、これは当初付与されたサーバー接近規模より多い
という趣旨で、天文学的な使用料支給を要求したのだ。

これに対して国防部は"リナックスなど、他の会社のサーバーにだけ接続しているPCも多い"として、MSが使用料を任意で推算したと反論した。

双方は、ソフトウェア使用料と一括政府契約(GA・Government Agreement)締結の有無をめぐり平行線を走り、業務協力締結を契機に
異見を解消したと分かった。

国防部は、一括政府契約を締結せずにMS技術が必要なソフトウェアは、単品で購買することにした。

国防部側は"世界的なソフトウェアメーカーのMSとの協約を通じ、国防IT分野に最新技術を接続できる基点が用意された"として"特に
MSのサイバーセキュリティー関連の経験と技術が、国防サイバー安保分野の発展に役に立つと期待している"と明らかにした。

何か問題起きてもシラネって事でMSが折れたって事かね支援

最後に勝のは基地外

>>114 関連

産銀、STXパンオーシャン'買収不可'結論…"政府が発表にブレーキ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006263629
"予想より不良深刻…金融当局が産業銀行にブレーキをかけて"

(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク記者=STXパンオーシャン買収のために検討そしていた産業銀行が、実態調査の結果'買収不可'と
いう結論を下したと分かった。

しかし、STXグループを生かさなければならないという政府の影響が作用し、産業銀行はどうすることも出来ない状況に陥った。

金融圏関係者は16日"産業銀行の予備実態調査の結果、STXパンオーシャンの帳簿価値が'ゼロ'に近く、買収が難しいという暫定結論を
下した"として"産業銀行がこのような立場を確定し、対外的に知らせようとしたが、金融当局がブレーキをかけた"と話した。

政府は、国内3大海運会社の一つであるSTXパンオーシャンが崩れれば、韓国の海運産業に対する国際的信任度に悪影響を及ぼすしか
なく、どうにか回復させなければならないという立場だ。

STXグループは3月末、STXパンオーシャン公開売却が失敗に終わると、すぐに産銀私募ファンド部(PE)に買収を要請した。
産業銀行はこれまで、会計法人、法務法人の関係者とタスクフォースチーム(TF)を設け、STXパンオーシャンの資産価値、借金規模およ
び支援後回復の可能性などに対する予備実態調査をしたが、予想より不良が深刻で買収しにくいという暫定結論を下した。
買収をするには投資家を集めて資金を用意する必要があるが、資金を出すという投資家は殆どなく、潜在的な偶発債務も少なくないためだ。

STXパンオーシャンは、STXグループの持株会社である(株)STXが27.36%の株式を保有し最大株主で、14.99%の株式を持つ産業銀行が
2大株主だ。
同一企業の株式を15%以上持つことができないという銀行法により、産銀PEはSTXパンオーシャン買収を検討してきた。
（続く）

>>135
産銀の立場では、監査院の監査や今後大きくなる大企業特典支援論議も負担だ。

産業銀行は、2009年の錦湖グループ構造調整当時、私募株式ファンド(PEF)を通じて錦湖生命を買収した後、苦労した。
監査院は、金融委員会に関連業務を不当に処理した役員の不正行為を要人資料として活用するように通知する一方、産業銀行に関連者
2人に対する注意を要求した。
当時、検察が同じ嫌疑でミン・ユソン前産業銀行長など前・現職役員に対する調査に着手し、国会では錦湖生命の大株主と少数株主に
対する均等減資などに対して大企業特典論議が起きた。

産業銀行としては、買収をあきらめようとすれば政府の方針に逆らうことで負担になり、それでも買収を敢行することもできない進退両難
の局面だ。

結局、強度が高い構造調整を通じて不良規模を減らした後、産銀主導で第三者に売却する案が産銀内外で提起されている。

カン・トクスSTXグループ会長の経営責任を問う意味で、大株主のSTXパンオーシャン株式を完全減資し、STXグループが株式売却代価
を受け取らない代わりに、産業銀行がSTXパンオーシャンを買収る案も検討されていると分かった。

一部では、STXパンオーシャンが法廷管理になるのでないかという観測も出ている。

産銀高位関係者は"市場に影響を及ぼしかねず、まだどのような立場も明らかにすることはできない"として"すべての可能性を開けて、
実態調査を進めている"と話した。

支援

'円安強打で1位揺さぶる'　日本人観光客のいないロッテホテル泣き顔
記事入力2013-05-16 11:04 |最終修正2013-05-16 15:29
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051611022076765

[アジア経済オ・ジュヨン記者]

最近持続している円安現象で日本人観光客が急減し国内1位であるロッテホテルが直撃弾を受けたことが明らかになった。

16日ホテル業界によればロッテホテルソウルは今年1月〜4月まで日本人観光客が前年同期比30%ほど減少した。他の江北ホテルの
日本人観光客減少幅が20%なのに比べて10%ポイントも高い理由は、日本人観光客が最もたくさん訪れるホテルがすぐにロッテホテル
ソウルであるためだ。

国内特1級ホテル中で日本人観光客依存度が最も高いところはロッテホテルソウルだ。ロッテホテルソウルは全体顧客中内国人比重
10%、外国人比重90%に達する。 特に外国人顧客中で日本人が50%以上を占めてホテル売り上げを牽引する役割をしてきた。

しかし昨年末イ・ミョンバク前大統領の独島訪問と天皇謝罪要求発言を始め円安に最近北朝鮮核危機までかみ合わさりながら日本人
観光客が急減した。こういう現象はロッテホテル全チェーンホテルに広まっている。最も打撃が激しいところはロッテシティホテル麻浦。
ビジネスホテルであるロッテシティホテル麻浦は空港と隣接していて特1級ホテル対比価格が合理的という理由で平常時にも客室占有率
が90%を上回るほど人気が高かった。ホテルで客室占有率が90%というものはスイートルームなど高価ルームを除けばほとんど満室を意
味するというのが業界説明だ。 だが今年に入って客室占有率は10%ポイント以上陥って70〜80%水準に留まっている。

ソウルの他に釜山ロッテホテルも日本人観光客が急減して泣き顔なのは同じだ。今年1分期しか過ぎなかったけれどすでに売り上げが
ぽたぽた落ちるのが目に見えるほどだ。釜山ロッテホテルは今年1分期営業利益が54億6000万ウォンで昨年同期105億3800万ウォンに
比べて半分に減った。1分期純利益は前年同期88億4600万ウォンから61億5100万ウォンと30.4%減少した。釜山ロッテホテルは釜山地域
特1級ホテルで市場占有率1位を守っている。

観光業界は"国家的な次元での支援策が必要だ"と提言した。円安現象のために観光市場沈滞が長期化していているとこれを活性化させ
るためには外国人宿泊客を対象に免税恩恵などを与えて価格競争力を高める必要があるという説明だ。その中の一つが'ゼロ税率復元'だ。
ホテル宿泊サービスのゼロ税率というのは外国人観光客に提供する宿泊サービス中客室料金に限り10%の税金を減免する制度で2007年
7月1日から2009年12月31日まで適用してきて現在は廃止されている。観光業界ある関係者は"国内観光業界の価格競争力を高めるため
には客室料零細率適用などの制度的改善措置が至急だ"と話した。

夕方の部を開始します。
政府発リスクで縮こまる株式市場　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/16/2013051601653.html

　株式市場が政府発リスクで縮こまっている。

　16日有価証券市場で、建設業指数は4日ぶりに下落した。政府と検察が4大河川事業に対する調査をより強力
に進めているために、建設株上昇にブレーキがかかった。この日建設業指数は前日より0.93%下落した。

　建設株は、GS建設のアーニングショック(予想より実績が悪いこと)後に株価が急落して、少しずつ回復している
状態だった。韓国銀行の基準金利引き下げまで重なって、5月に入ってから上昇が堅調になっていた。しかし、
検察が15日に4大河川振興事業に関連して、工事受注企業に対する押収捜索を実施したというニュースが悪材料
として作用した。

　検察が押収捜索を実施した企業は、主に公正取引委員会が昨年に入札談合疑惑を摘発した所だ。錦湖（クムホ）
産業が4.17%下落したほか、GS建設と大林（テリム）産業、現代建設も下落した。検察捜査対象に含まれた鶏龍
（ケリョン）建設、三換（サムホヮン）企業等中小型建設会社も、株価が同時に下落した。

　ある証券会社の建設業担当アナリストは、"最近一部建設会社のアーニングショックいよって、建設株に対する
投資家の信頼度が大きく損なわれている状態"として、"現金の流れが安定している一部建設株を中心に株価が
反騰する姿を見せたが、今回の検察捜査で、もう一度不確実性が大きくなることになった"と話した。

　公取調査のニュースが伝えられたことで株価が下落した業者はまだある。第一企画は15日に公取委の調査の
ニュースが伝わって、株価が1.2%下落した。NHNも14日の公取委調査で株価が1.03%下落した。NHNはモバイル
メッセンジャーのラインの収益性が注目されて株価が連日急騰する渦中に、公取委という暗礁に会って停滞した。

　南陽乳業社員の発言による反射利益を享受した毎日乳業は、公取委が乳製品業界全般に対して押し付け慣行
調査に乗り出したために株価が下落反転した。公取委が毎日乳業に対する現場調査を実施した8日以後、毎日
乳業株価は15.28%下落した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜政府発じゃなくて、身から出た錆じゃねーか

[単独]SH公社、恩平ニュータウン商店街開発手を引く.. 座礁危機
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003001567
恩平ニュータウン/龍山駅周辺に続き1兆3千億ウォンの大型開発事業風前の灯火

[アジア経済ペ・ギョンファン記者] SH公社が、恩平ニュータウンの複合商店街開発事業である‘アルファロス’から手を引くことに決めた。
この事業は、総事業費1兆3000億ウォンを投入し、恩平ニュータウン中心商業地区5万�uにオフィステルとホテル、大型マート、マルチプレ
ックス、メディカルセンターなどを作るもので、2008年から推進された。

SH公社が、主導して開発した恩平ニュータウンの便宜施設建設事業から電撃脱退をする事になった背景は、出資会社間の事業推進に
対する合意点を見出すことができないためだ。不動産沈滞と出資会社間の利害関係が絡み、龍山駅周辺開発事業に続き、アルファロス
プロジェクトまで失敗に終わる危機に置かれることになった。プロジェクトファイナンシングに基づいて推進される複合開発事業が相次いで
白紙化段階に入り、投資家の投資金回収が非常事態になる展望だ。

16日、ソウル市とSH公社などによれば、15日に施行会社アルファロスPFVが進めた株主総会で、SH公社が事業を清算するという意志を
公表した。一部の出資会社が土地費用納付条件緩和と住居比率拡大などを骨子とした‘アルファロス開発事業計画変更案’を出したが、
SH公社はこれを受け入れないという事に伴う決定だ

SH公社が問題にした部分は、土地貸代金に対する未納割賦金と延滞金を削って欲しいという出資会社の要求だ。SH公社関係者は
“ホテルをオフィステルに変更するなど、住居施設を増やして事業性を高める案と、賃貸および分譲期間の設定は、区庁と合意して肯定的
に検討する予定だったが、未納割賦金と延滞金を調整して欲しいというのは、とうてい受け入れなかった”として、反対理由を説明した。

実際、SH公社は、1兆ウォンに達するPF(プロジェクトファイナンシング)金額を回収できず、金融負担が大きくならざるをえないという意見を
受け入れて、施行会社が竣工後3年間運営した後、分譲することにした商業施設を大型マートなど一部施設に限り先分譲が可能にした。
また、当初計画したシルバータウンをオフィステルに変更するのも検討するとした。

しかし、割賦金と延滞金の調整は、きっぱりと拒否した。国有財産法などに違反するうえ、大きな枠組みで見ると税金を割引く形になるからだ。
先立って昨年、ソウル市が特典是非などを懸念し、開発計画案に対する全面再検討を実施したのも同じ脈絡だ。
（続く）

>>140
さらに大きな問題は、SH公社がアルファロスから手を引く場合、2009年3月にアルファロスPFVと結んだ5000億ウォン規模の土地売買契
約も取消しになるという点だ。事業地を確保できず、結果的に失敗に終わるしかないという事だ。昨年、アルファロスPFVが土地代金を出
すために発行した1400億ウォン規模のABCP(資産担保付企業手形)も、今月31日が満期だ。この他に、アルファロスPFVが負っている地
価5000億ウォンに対する延滞利子なども計1900億ウォンに達する。昨年末、SH公社がアルファロスPFVにより売上債権不良貸し倒れ充
当金3000億ウォンを負うことになったのもこのためだ。

恩平ニュータウンは適切な商業施設が少なく、住民が不便を経験しているという点を考慮すれば、このような開発白紙化の危機で不満が
非常に高くなった。昨年、パク・ウォンスン ソウル市長は現場を訪問し“開発会社と協議して、最大限着工日程を操り上げる”と明らかにす
るなど、正常化に対する期待感を高めた。恩平ニュータウンには、団地内の商店街を除けば、大型マートのような便宜施設がまともに無く、
住民が一山やソウル都心までショッピングに出かけている。

ただし、SH公社と一部の出資会社は、事業再推進に対する可能性はまだ残っているという立場だ。アルファロスPFV関係者は“ABCP満期
が来る5月末までは、互いに議論する時間がまだ残っているうえ、SH公社も新しい事業計画を検討する準備をしている”として“緊密な議論
を通じて合意点を見出すように努力する方針”と明らかにした。

アルファロス事業は、恩平区津寛洞79-15一帯の恩平ニュータウン商業地区内に入る超大型複合商業施設開発工事だ。オフィステルとホ
テル、大型マート、マルチプレックス、スパー、オフィス、メディカルセンター、山岳コミュニティセンターなど、多様な生活便宜施設が入る予
定で、2008年建設共済組合(25%)とSH公社(19.9%),現代建設(12.98%),GS建設(9.58%),ロッテ建設(9.89%)等が計1200億ウォンを出資して参加した。

>>139
いや、まったくその通りｗ

双龍建設債権団'状況伺い'…支援決議延期
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003049613

[マネーツディ ペ・キュミン記者][(総合)債権団"もう少し検討しなければ"...来週初めに手順始まるようだ]

ワークアウト(企業財務構造改善作業)を行っている双龍建設に対する、債権団の経営正常化支援決議が来週に延ばされる。

16日、金融圏によれば、主債権銀行のウリ銀行は、この日までに40余りの債権金融機関から双龍建設の支援案決議書を受け付けること
にした。しかし、この時間まで主な債権機関のうち同意書を送ってきたところは一ヶ所もないと分かった。

主債権銀行のウリ銀行関係者は"主な債権銀行から同意書を受け取ることができなかった"として"債権機関に来週中には送ることを要請
した"と話した。

債権機関は、支援の有無について、まだこれという結論を出せずにいると伝えられた。一種の顔色伺いをしているわけだ。底の抜けた瓶だ
と考えられる双龍建設に、さっさと大規模資金支援を決めるのが容易ではなく、それでも先に'不同意'の意思を明らかにするのも負担になる
ためだ。これまで相当数の債権機関は、双龍建設の回復の可能性に否定的な意思を明らかにしてきた。ワークアウトより、法廷管理(企業
回復手続き)を通じて一定部分与信を整理して回復手続きに突入することが、より有効という意見が優勢だった。

支援案によれば、新規資金支援規模は4450億ウォンだ。資産管理公社(ケムコ）が転換社債(CB)引き受けを断り、当初より支援金が850億
ウォン増えた。追加出資転換規模は1070億ウォンだ。従来の出資転換規模(1700億ウォン)と海外工事保証金(2400億ウォン)まで合わせ
れば、計9620億ウォン支援しなければならない。

しかし、否決の可能性は高くないと金融圏は見ている。債権機関のある関係者は"今の状況で、政策的な判断を無視することはできない"
として"支援時期は多少遅れるだろうが、支援自体を撤回することは容易ではない"と話した。

産業銀行、ウリ銀行、新韓銀行、外換銀行など主な債権機関は、来週初めに与信委員会を開き、最終意思決定に入る。

ある債権機関関係者は"STX支援など他の懸案のために、内部的な検討が遅れている"として"21日に与信委員会を開き、最終決定する
計画"と話した。

[単独]韓銀なぜこのざまか..外国人にだけ情報献納?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002779711
-ムン・オシク金融統制委員、14日にシンガポールで強い凍結意志示唆？
-金融統委議事録・単純買入流出説で困惑払ったことがあり
-外国人が情報独占疑問拡散がさらに大きな問題

[イーデイリー キム・ナムヒョン記者]韓国銀行の情報が次々と漏れているのではないかと言う疑問が大きくなっている。今回は、ムン・オシ
ク金融統制委員が、その主体になった。さらに大きな問題は、韓銀の情報が外国人投資家にだけ流出しているという点だ。これにより国内
機関の不満が天を突き刺している。

16日、債権市場によれば、ある証券会社債権アナリストは“ムン・ウシク委員がシンガポールに行き、強く今後も凍結主張をするつもりだと
言った”と伝えた。続いて“昨日、シンガポール投資機関とカンファレンスコールをする状況で、このような事実をそこで知った”として
“結局、イム・スンテ委員が引下げに手をあげたと見られ、キム・チュンス韓銀総裁が金融統委統制力を完全に喪失したと見られる”と付け加えた。

ムン・ウシク委員は14日、シンガポールでJPモルガンが韓国経済を主題で主催したカンファレンスに参加したことが確認された。このカン
ファレンスには、JPモルガン関係者とJPモルガンのクライアントが参加した。

金融統制委員は通常、金融統委以後は議事録公開前まで極度に言葉を慎む。金融統制委員が記者と会っても“議事録が公開される時
まで言うことはできない”と言うのが通常の返事だ。金融統委の一週間前には、金融統制委員はもちろん、韓銀関係者も関連言及をしない。
ある金融統制委員は、この期間をいわゆる‘無言期間’と表現した。

これと関連してムン委員は“金利政策部門を持って、どのように話せるか。韓国景気について、しかじかに見るとだけ話しただけ”とし
“恐らく、これを基にそちらでそのように推測したのだろう”と解明した。彼は続いて“過去、チェ・トソン前金融統制委員も、このカンファレン
スに参加したと理解している”として“チェ、チョン委員がとても役に立つと話し、シンガポールに初めて行ったし、実際に中国と日本側の人
々との出会いで、多くのことを得た。例えば円ドルと関連して、私が考えが正しかったんだなという感じがした”と付け加えた。

先月、債権市場では、韓銀関連デマが横行した事がある。先月11日、4月の金融統委で基準金利を凍結した後、金利凍結は3人が引下げ、
凍結3人にキム・チュンス韓銀総裁のキャスティングボート説が数回出回った。結局、先月30日、金融統委議事録が公開されてこのような
噂が事実だと確認された。
（続く）

悪いのはウリを止めなかったお上なの！←イマココ
官民挙げて「チョッパリのせい！」になるまであと何日？

>>143
これに対する負担のためなのか、今月の金融統委からはキム・チュンス韓銀総裁が、従来の全員一致の有無公開に続き、少数意見委員
数を新たに公開し始めた。今月、少数委員が1人と出てくると、すぐに果たして誰が凍結に票を入れたかも最大の関心事に浮上した。誰か
により、今月のびっくり引下げがキム総裁の変心なのか、リーダーシップ喪失にともなうどうにもならない選択なのかが判断できるためだ。

先月23日には、韓銀国庫債単純買入流出説も出回った。当時、韓銀は25日に7000億ウォン規模の国庫債単純買入を実施すると公示した。

◇外国人にだけ流出？ 国内機関激高
問題は、このような韓銀発の情報流出が、外国人にだけ集中しているという点だ。実際、韓銀発のデマは、外国人の動きと軌を一つにした。
先月の基準金利凍結以後、凍結4人引下げ3人説が飛び交うのとほぼ同じ時期に、外国人が債権を買収し始めた。当時は、金利凍結の
衝撃の中で、債権市場が劣勢流れを見せている時だった。外国人買収に強気の市場に急変した債権市場は、一ヶ月経った現在まで外国
人が主導する場が持続している。

韓銀は、単純買入発表があった日にも、発表直前の当日の場開場時点で、外国人が3年国債先物2660契約を始値で買収した。前場中に
は、場内市場で外国人が国庫20年物をスクイズ性で大量買収した。

韓銀単純買入対象種目が国庫20年物に偏り、債権市場はこのような流出説を既定事実として受け入れた。当時、韓銀は、単純買入種目
として国庫20年四種目(9-5,8-2,7-3,6-1)と国庫5年一種目(11-5)の計五種目を選定した。通常、韓銀が国庫債単純買入をする場合、国庫
20年物と国庫10年物国庫5年物など経過物が等しく分布してきた。実際に買入対象種目が事実上五つに固まった、2006年11月17日から
昨年11月15日まで計32回単純買入で片方の区間種目が4ヶつに分布したことはただの一度もなかった。

このような事が続き、国内機関の不満は爆発直前だ。外国人が情報を独占し、その果実を一人占めしていると考えるためだ。債権市場の
ある参加者は、米連準委員に比べて金融統制委員の対外活動が少なく、個人意見を出す機会もきわめて少ないという点を前提としながら
“金融統制委員が、機会がある時に自分の意見を明らかにするのは肯定的なこと”としながらも“そうでなくとも、韓銀が外国人にだけ情報
を流出しているという疑いをかけられているこの時期に、あえて外国で外国人だけを相手にそのような話をしていなければならなかったのか
理解し難い”と話した。

もう少し激高した反応も出てきた。他の債権市場参加者は“外国人が優秀な売買技法や奇抜なアイディアで債権市場で利益を得ているの
ではない”として“証券市場で、デマ流布者など関連者は、監督機関の制裁や検察捜査まで受ける。韓銀を検察に告発せざるをえないので
はないか”と話した。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>140-141
ブログのネタになるかな
www.mori-urban-planning.jp/project/index6.html

現代車蔚山工場、週末特別勤務11週連続で中止　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051615170462938

　現代自動車蔚山（ウルサン）工場の完成車生産ラインが、11週連続で週末特別勤務がなされずに停止する
展望だ。

　16日現代車労使によれば、蔚山第1〜第5工場は18日の週末特別勤務を行わない予定だ。昼間連続2交代制
が導入された3月から、今週まで11週連続となる。これにともなう生産支障は約7万9000台、1兆6000億ウォンに
達すると予測される。売上の大半を現代車に依存している協力会社まで含めると、その規模は一層大きくなる。

　労使は先月末に、週末特別勤務方式と賃金支給規模に対して合意したが、一部工場の労組幹部が合意案に
反対するなど労労対立が拡大し、労使代表がサインした合意案が紙切れになってしまった。

　蔚山にある5工場の労組代表(事業部代表)は、週末特別勤務方式と関連して要求案が貫徹されるまで、特別
勤務の拒否を続けることにしている。これらは週末特別勤務の時間あたり生産速度(UHP)引き下げ、人員補充
などを要求している。

　牙山（アサン）工場と全州（チョンジュ）工場のトラック生産工場も、週末特別勤務を中止している。

　しかし現代車蔚山工場の、エンジン・変速機工場、素材工場、輸出PDI工場は11日から週末特別勤務を再開
したのに続き、今週も特別勤務を実施する予定だ。間接生産部署であるこれら工場は、3月9日から10週間ぶりに
先週から特別勤務を再開した。全州工場のバス生産工場も、先週と同じく今週も特別勤務を実施する。

　労組執行部は既存合意案を維持するものの、今年の団体協議過程で週末特別勤務方式を追加で協議すると
いう立場だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 451won【週刊　特別勤務拒否】

>>145
おつかれさまでした

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

なお、ヒョンデゴスティーニの「週刊　特別勤務拒否」は、第1巻特別価格2500万ウォンで
現代車の乗用車を一台提供します。毎週発売される続巻で、現代車の構造と破壊方法を
学ぶことが出来ます。

おつかれさまです 支援

空の財布はたいて割り振る企業ら
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002956047&office_id=009&mode=
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/05/16/20130517_1368691611..jpg_59_20130516171506.jpg

毎日経済 �U 2013-05-16 17:15 [キム・ヘスン記者]
実績悪化で疲弊している上場企業が空の財布をはたいて高配当に出ながらその背景に市場関心が集まっている。
16日金融監督院電子公示によれば大信証券は最近普通株1株当り500ウォン、種類株1株当り550ウォンの配当を決めた。
配当総額は387億ウォンに連結基準当期純利益34億ウォンの10倍を越える規模だ。

KTは昨年稼いだ純利益の44%に該当する4874億ウォンを配当金に出した。 営業利益は前年対比30.6%減少したし、純利益やはり23.5%落ちた
が配当金は例年と同じ水準で合わせた。
昨年純損失2351億ウォンの赤字に転換した東国製鋼は総303億ウォンを配当金で支給した。 この会社は2011年にも純利益65億ウォンより
多い454億ウォンを割り振ったことがある。

金融投資業界関係者は"伝統的高配当株でこれら企業株主には実績不振より配当減少がさらに衝撃的"としながら"利益およびキャッシュ
フロー減少にも市場衝撃を緩和して投資家の期待を満たすために配当政策を維持するほかはなかっただろう"と説明した。

最近株式市場が企業の資金調達窓口でなく配当等を通して企業が保有した現金を吸い込むブラックホールに位置し始めながら上場企業の
悩みが深くなっている。
KDB大宇証券によれば昨年上場企業が企業公開(IPO),有償増資等を通して有価証券市場で8120億ウォンを調達した反面配当、自社株買い入れ
など株主価値向上のために使ったお金は12兆8130億ウォンもなる。 企業が適当な投資先を探し難いならば現金を内部に積む代わりに株主
に還元してほしいという声が高まっているためだ。

低成長・低金利基調で投資収益率が落ちながらこのような傾向はより一層固定化される展望だ。 企業らのアーニングショックと証券市場
不振が持続しながら株主還元率が高い株式に対する投資家の関心が高まった。 通信株、優良株など高配当をする株式が強勢を持続していて
自社株買い入れに積極的な第一企画、武林P&P、コーウェイなどの株価も良好な流れを見せる。

特に国民年金のように株式を長期保有する投資家が増えながら配当重要性はより一層浮び上がっている。 長期投資家に配当を通した再投資
は収益率を決定する重要な変わる要素として作用するためだ。 去る3月国民年金は世邦電池の低配当政策に反対して財務諸表承認案に対して
反対議決権を行使したことがある。
>>145,148　おつかれさまでした

>139 セクハラ事件と同じで見つからなければおｋだったのにｗかな？ 支援

一緒に動くウォン・日本円…円キャリートレードが変数
米景気回復期待でドル強勢…3ヶ月連続一緒に劣勢
二つの為替レート動き一致…11年ぶりに最高
当局介入の可能性に為替レート追加下落防いで
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002881865&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/05/16/2013051665621_AA.7460963.1_59_20130516172842.jpg

韓国経済 �U 2013-05-16 17:28　コ・ウンイ記者

今年に入ってドル対比韓国ウォンと日本円為替レートが同じ方向に動く様相が目立っている。 騰落率に差があったりするが日本円価値
が上がる時は韓国ウォン価値も一緒に上がっておりる時は一緒におりているという話だ。 おかげで円安にともなう衝撃が多少減ったり
したがこのような同調化が持続することは大変だろうという分析が優勢だ。

◆11年ぶりに同調性最高

16日韓国銀行などによれば今月ウォン・ドルと円・ドル為替レートの5月相関係数(15日まで集計)は0.64であることが分かった。
去る2月-0.06で3月プラスに転換(0.32)した後3ヶ月連続両側為替レートが似た方向に動いている。 相関係数が1に近いほど二つの為替
レートが一緒に動くもので-1ならその反対だ。

最近10日間(5月7〜16日)流れだけ見ても9日一日だけ除いて二つの為替レートは同じ方向に動いた。 去る14日円・ドル為替レートが0.21円
落ちるとすぐにウォン・ドル為替レートも5ウォン10チョン下落したし、15日円・ドルが0.84円上がるとすぐにウォン・ドルも7ウォン90
チョン上昇した。 16日には二つの為替レートが皆上昇して似た流れを継続した。

昨年末浮び上がった‘ウォン高・円安’流れが最近になってさっと変わったのだ。 昨年4分期相関係数は-0.90,第3四半期は-0.51だった。
今月15日まで集計した今年二つの為替レートのドル対比相関係数は0.81で上限線である1に肉迫する姿を見せた。 ウォン・ドル為替レート
と円・ドル為替レートの方向がほとんど一致した2002年(0.97)以後11年ぶりに最も高い数値だ。

(1/2)つづく

>>152 つづき

◆円キャリートレードが変数

韓国ウォンと日本円が似ているように動いているのは米国景気回復に対する期待感でドルの影響力が大きくなったためだ。
最近では米国中央銀行(FRB)が出口戦略に入ることもできるという観測でドル強勢が続いている。 ここに円安で韓国の輸出競争力が落ちる
可能性に対する憂慮で当局が韓国ウォンの価値下落を間接的に誘導したのも一つの要因として作用した。 外国為替当局関係者は
“ウォン高・円安を避けようとする外国為替当局の介入の可能性がウォン・ドル為替レートの追加下落を防いでいる”と説明した。

しかしこのような流れがどれくらい長く持続するのかどうかは不確かだ。 まず日本中央銀行が量的緩和で解いておいたお金が韓国に入って
くる場合、韓国ウォンの価値が急騰することもできる。

チョン·スンジ三星先物研究員は“円安加速化で円キャリートレードが本格的になされればウォンと円為替レートの同調化が続くのが難しい
だろう”と見通した。 円キャリートレードは利子が安い日本円を借りて高金利国家の資産に投資するのを称することで日本円は市場に
たくさん解けるだけに劣勢を帯びることになる。

大きくなっている為替レート変動幅も問題だ。 今月平均前日対比為替レート変動幅は5ウォン10チョンで前月(4ウォン10チョン)より増えた。
これは2011年9月以後最大値で昨年11月から7ヶ月連続大きくなっている状況だ。 為替レートが短期間に急変すれば企業らの弾力的な対応
が難しくなるほかはない。

(2/2)おわり

北、攻撃威嚇すれば外国人ぶるぶる震えることができたか?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002955966&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-05-16 16:30　[ニュース速報部]

北朝鮮のミサイル発射実験と相次いだ攻撃威嚇などで今年に入って朝鮮半島リスクが大きくなったが外国人が6兆2000億ウォン相当の
国内債券をさらに買い入れたことが分かった。

企画財政部は今年に入って4月まで投資家別債券投資動向を分析した結果外国人が韓国債券に6兆2000億ウォンを純投資したと集計された
と16日明らかにした。

純投資額は純買い入れ金額から満期償還分を控除した金額で、4月末基準の純保有額は97兆4000億ウォンだ。

外国人債券純投資額を月別で見れば1月に-9000億ウォンだったが2月に3兆5000億ウォン純投資に転向した以後3月1兆5000億ウォン、4月
2兆1000億ウォンを記録した。

これに伴い、債券総発行残額対比外国人比重は昨年末7.0%から4月末には7.2%に高まった。

外国人は今年満期が短い通安債より国庫債を好む傾向を見せた。

今年に入って国庫債を4兆8000億ウォン分、通安債を1兆2000億ウォン分純投資して国庫債残高が61兆7000億ウォン、通安債は32兆8000億
ウォンに増えた。

通安債に対する外国人比重は昨年末水準(19.7%)で維持されるのに比べ国庫債に対する外国人比重は15.7から16.3%に上がった。

これは国庫債より通安債を好んだ昨年外国人投資の流れと対照される。

支援

>>148
乙でした

日本製核心部品は別売りですね

[issue!]永久債資本と認定? 期待感に揺れる
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000125053&office_id=366&mode=

朝鮮ビズ �U 2013-05-16 16:25　ウ・ゴウン記者
資本か借金かを置いて論議がおきた新種資本証券(永久債権)が事実上'資本'で結論が出る可能性が大きくなりながら新種資本証券を発行
すると展望される企業らの株価がうきうきしている。航空・海運・鉄鋼など負債比率が高い企業等が相次いで新種資本証券を発行する
だろうという可能性が提起されているためだ。

15日現代商船(011200)は上限値に近接した水準で株価が上がった。取り引き間一時13%超えて上がってこの日8%超えて上がって取引を終えた。
前日には3.4%上昇した。大韓航空(003490)は1.5%上昇したし韓進海運(117930)は小幅劣勢を記録したが、前日1.8%上がった。
これら企業は昨年一回新種資本証券発行を推進して資本か借金か論議に発行を取り消した。

また、この日斗山インフラコア(042670)は1.8%上がったし二日間3%超えて上昇した。斗山インフラコアは昨年10月国内では初めて5億ドル
規模の永久債を発行すると明らかにして永久債を資本で見ることができるかに対する論議を触発させた。 金融監督院は資本で見てもかま
わないという意見を出しておいたが、金融委員会は資本と認定するにはあいまいになるという立場を明らかにしたためだ。

だが、前日国際会計基準委員会(IASB)傘下解釈委員会が新種資本証券を資本と認定すると暫定結論を下して国内企業らの永久債発行が相次
ぐと展望されている。 解釈委員会は約60日間世界各国の会計基準院の審議を経て遅くとも9月頃結論を公式化する予定だ。

永久債というのは満期をずっと延長できる債券で会計基準上借金である債権と資本に分類される株式の性格が結びついたハイブリッド債券だ。
借金の形態で発行されるが、満期が30年以上で長くて利率が固定されていなくて株式のような資本に分類される。 永久債を発行すれば国際
会計基準(IFRS)上の企業の負債比率は減って資本は増える効果がある。

実際にポスコは来月6000億ウォン規模の永久債を発行する予定だと知らされてこの日株価が1.1%上がった。 ポスコは来月28日満期となる
約600億ウォン規模の侍債券を返すために6月末ぐらい6000億ウォン規模の満期30年分永久債券(ウォン貨債)を発行する予定だ

現代商船と大韓航空、韓進海運などは直ちに永久債を発行する計画はないと明らかにしているけれど、業界では実際の永久債が資本と認定
される場合、発行が相次ぐ可能性が大きいと見ている。

(1/2)つづく

>>157 つづき

現代商船のある関係者は"直ちに永久債を発行する計画はないが、投資家が期待感を持っているようだ"としながら"また、その間株価下落幅
が行き過ぎただけに低価格買取り需要が集まって反騰したと見られる"と明らかにした。

大韓航空側は"永久債が資本と認められるならば企業の立場では助けになること"としながら"今後推移を見守りながら永久債発行を検討する
予定"と明らかにした。

ただし斗山インフラコアが発行した永久債は発行条件上プットオプション(特定資産をあらかじめ定めた価格に売れる権利)条項のために
借金でみるべきだという論議もある。 今回の解釈委員会で永久債を資本で暫定認めたと企業評価機関では発行条件上借金に分類される
可能性に単純にこのような条件の永久債発行が急増しはしないだろうという意見だ。

斗山インフラコア永久債は満期が30年で30年後延長が可能で事実上満期がない。 だが、発行5年後に斗山インフラコアがコールオプション
(特定資産をあらかじめ定めた価格に買うことができる権利)を行使できて斗山がコールオプションを行使しなければ投資家が1回に限り
プットオプションを行使することができる。 プットオプション時斗山インフラコアが設立した特殊目的会社(SPC)が永久債を買いとら
なければならないのでこの永久債を満期5年の債券で見なければならないという主張だ。

金融監督院のある関係者は"斗山インフラコアのようにプットオプションがある永久債で拡充した資本は実際完全な資本と評価されにくいこと"
としながら"信用等級評価や財務構造改善約定等など主債権銀行の企業評価では永久債を借金で見ることができるという点でこのような形態
の永久債発行が急増しはしないだろう"と話した。

(2/2)おわり

支援

"現代車労使'世襲採用'団協は無効"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013051664471&amp;meun=&amp;nid=realtime

韓国経済　入力2013-05-16 17:05:07修正2013-05-16 18:00:52　ヤン・ビョンフン/蔚山（ウルサン）=ハ・インシク記者

蔚山地方裁判所"遺族雇用、人事権侵害"制動…他の事業場影響を及ぼすか

裁判所苦言"事実上働き口譲ること…多数就職希望者挫折"
裁判所が代を引き継いで働き口を保障した現代自動車団体協約条項を無効だと判決した。遺族に対する雇用保障を骨子とする労使の妥協
条項が法的効力があるかを扱った初めての判決なので正規職労組の世襲採用要求にブレーキがかかるのか関心が集められている。

○“働き口相続妥協条項は無効”

蔚山地方法院第3民事部(裁判長ド・ジンギ)は現代車で仕事をして退職した後2011年業務上災害(肺癌)で死亡したファン某氏の遺族が
“団協96条によりファン某氏の子供を特別採用しなさい”として現代車を相手に出した訴訟で16日原告敗訴判決した。

裁判所は“勤労者が業務上死亡した場合、遺族の生計保障は金銭で成り立つことが原則”としながら“欠格事由がない限り遺族の採用を
確定するように団体協約を通じて制度化する方式は事実上働き口を譲る結果を産んで多数の就職希望者を挫折させる”と説明した。
裁判所はまた“団体交渉の対象になれない事項に対しては労使が合意しても法律上無効や遵守義務など拘束力は付与されない”としながら
“企業経営と要人に関する事項は団体交渉の対象になれない”と判決した。 これに伴い、裁判所は“団体協約96条は使用者の人事権に
関する約定で無効としながら、社会秩序に反して民法第103条により無効”と判決した。 裁判所はしかし‘遺族補償を規定した団協97兆
により慰労金を支給しなさい’という要求に対しては“5600万ウォンを支給しなさい”として原稿の手をあげた。

(1/2)つづく

>>160 つづき

○金属事業場団協ほとんどの類似

今回の判決で組合員子供まず採用条項を入れた団協を置いた企業体労使は妥協を再調整しなければならないなど影響を受けるのか注目される。
パク・ジスン高麗（コリョ）大法学専門大学院教授は“業務上災害者に対する配慮が一番説得力があるはずなのにこれを無効にしたとすれば
他の条項は言うまでもない”として“判決のとおり判断すればまず採用関連条項は100%無効”と解釈した。

現代車団協は23条にも‘子供まず採用’条項を置いている。 23条は“定年退職者および25年以上長期勤続者の直系子供1人に限り採用規定
上適合した場合、人事原則にともなう同一条件でまず採用することを原則でする”ということだ。

労組がある大企業事業場は事情が似ていたところが多い。 起亜自動車団協27条は業務上災害死亡者、定年退職者、長期勤続者の子供を
まず採用することができるようにしている。 韓国GM,現代重工業など妥協にも似た条項がある。 市民団体良い企業センターによれば2011年
現在の国内200大企業(売り上げ基準)中労組がある157ヶ所の32.5%である51ヶ所団協にまず採用条項がある。
自動車業界関係者は“金属労組と直間接的に関連した事業場の団協にはほとんどの子供や配偶者に対するまず採用条項がある”と説明した。

蔚山地方裁判所の判決を一般化するのが難しいという指摘もある。 大法院裁判研究官を過ごしたイ・ビョンハン法務法人セジョン弁護士は
“家長が業務上災害にあって生計が苦しくなった家族を配慮することがなぜ社会常規に反することなのか疑問”としながら“まず採用条項
全般に対する一般的な判断だと話すこと用心深い側面がある”と話した。

(2/2)異常です。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまでした。支援

【慰安婦問題】 朝日新聞のマッチポンプ報道・・・ニューヨーク・タイムスのヒロコ・タブチ記者と連携して世界に報道
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368692870/

おつかれさまです 支援

>>160
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 451won【両班は作れる】

>>165
は作れないという報道なんだが？

それに現場労働者というただの賃金労働者は決して両班ではないニダ
両班とは労働せずに金を巻き上げる者を指すニダ
謝罪と賠償を要求するニダ

■世界Androidフォン営業利益サムスンが95%持っていった
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=381173
＠毎日経済　　ソン・ユリ記者

今年1分期Android スマートフォン販売からできた収益の大部分をサムスン電子が一気に収めたことが分かった。
Androidフォン市場全体の営業利益の95%をサムスン電子が占めたのだ。LG電子利益まで加えれば97%を越える。
全世界Android市場を国内企業らが掌握しているわけだ。

16日米国市場調査業者ストラテジーアナリティックス(SA)によれば、サムスンが今年1分期Androidフォン市場で
得た営業利益は51億ドル(約5兆6916億ウォン)に達する。これは市場全体利益53億ドルの94.7%に該当する数値だ。
2位に上がったLG電子は1億ドルの営業利益を上げた。占有率は2.5%を記録した。

サムスン電子とLG電子の営業利益を合わせれば52億ドルで、市場全体営業利益である53億ドルとほとんど差がない。
二つの会社の営業利益占有率を合わせれば97.2%に達する。同じ期間全体スマートフォン市場の営業利益は
125億ドルで、Android プラットホームが占める比重は43%だ。

ニール モウストンSA理事は"サムスンは現在の世界Android スマートフォン産業で論議の余地がない王"としながら
"サムスンはAndroid プラットホームでグーグルより多い売り上げと営業利益を上げているだろう"と話した。

グーグルは去る15日(現地時間)開幕した開発者会議'グーグルI/O 2013'で純正Androidオペレーティングシステム
を積んだ'ギャラクシーS4グーグル エディション'をグーグル ストアで別に販売すると明らかにして、Android陣営
でのサムスン電子の影響力を認めた。

これと共にサムスン電子はギャラクシーS4がスウェーデン専門職従事者連合(TCO)の親環境製品認証を受けたと
この日明らかにした。

TCOはヨーロッパ地域で最も認知度が高い親環境認証機関だ。携帯電話製品がこの機関の認証を受けたのは今回が
初めてだと分った。

ギャラクシーS4は水銀など主要有害物質を使わない点とバッテリーとケースのリサイクル性、エネルギー効率性、
社会的責任など28個の項目に対する審査を経て認証を取得した。 　　　（おしまい）

■北、実際は物資搬出・北朝鮮訪問許容…政府非公開'論議'
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=380300
＠毎日経済

北朝鮮が去る3日開城（ケソン）工業団地南側人員の全員撤収時に私たちの側に原・副資材および完成品搬出と
企業の北朝鮮訪問を許容する意向を表明した事実が一歩遅れて明らかになった。それにもかかわらず、政府が
今まで外部に公開さえしないことに対して疑惑がふくらんでいる。

このような事実は北朝鮮の公開で外部に知らされることになった。

北朝鮮中央特区開発指導総局スポークスマンは15日、朝鮮中央通信記者と問答で"我が方は去る3日南側残留人員が
開城工業地区から全部撤収する時に工業地区インフラ対象の正常維持管理のための関係者の出入りと入居企業家の
訪問および物資搬出を許容する意志を表明しながら、それと関連した日まで提示した"と明らかにした。

これに対してわが政府は具体的な日の提示を除いた北側の提案事実をほとんどの認めた。

統一部キム・ヒョンソク スポークスマンは16日ブリーフィングで"(北朝鮮が)未収金精算のための入居企業の
北朝鮮訪問、そして電力と用水など施設管理のための人員の北朝鮮訪問は許容することができると言及した"として
"原副資材および完成品搬出のための北朝鮮訪問と関連して私たちの側と協議する用意があるといったことは事実"
と話した。

去る3日ホン・ヤンホ開城工業団地管理委員長が北側勤労者3月分賃金支給などに関する実務協議を終えて帰還しな
がらキム・ホニョン管理委副委員長が北側に1300万ドルを積んだ現金輸送車とともに開城工業団地に上がった。

この時、北側がキム副委員長に施設管理と原・副資材搬出のための南側人員の北朝鮮訪問協議用意の意思を明らか
にした。

(1/2)

>>168　続き

しかしキム副委員長はこの懸案協議が本人権限外のことなので、今後南北間チャネルを通じて公式立場を伝達して
くればこれを検討して、私たち側の立場を伝達することだと答えた。

当時ホン委員長を含む開城工業団地滞留の最後7人が皆我が方地域で安全に帰還した直後であった。

現地に最後まで残った2人のKT職員も帰還した状態で、国際電話回線を通した南北間連絡方法も全部切れた状態であった。

結局政府はパク・クネ大統領の指示により去る14日北朝鮮が許容の可能性を明らかにした完成品および原・副資材
搬出のための実務会談を再び提案した。

キム スポークスマンは"北朝鮮がいきなり最後に通信もならない状況でこういう話をしたことに対して(既存の)通信を
通じて権限ある人に話せといったことであり、これに対して実務的協議をしようということではないのか"としながら
"政府が重要な懸案を隠したり隠したとの点に対して全く同意しない"と強調した。

(2/2)おしまい

ギャラクシーS4　ちょっと大きすぎる気もするが、、、

支援

■'現代車雇用相続には根拠がない'判決
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=381319
＠毎日経済　　ソ・テヒョン記者

雇用相続を保障する現代車の団体協約は無効だと裁判所が判断した。

蔚山（ウルサン）地方裁判所民事3部は、定年退職後肺癌で死亡したA氏家族が現代車を相手に提起した雇用義務
履行請求訴訟で"現代車団体協約第96条は使用者の人事権を本質的に侵害する内容とし、この条項は無効"と
16日明らかにした。

現代車妥協第96条は'会社は組合員が業務上死亡したり6級以上の障害で退職する時、直系家族または、配偶者中
1人に対して欠格事由がない限り要請日から6ヶ月すぐ特別採用するようにする'と明示されている。

現代車労使は2009年12月団体協約でこの条項に合意して2010年から適用された。

裁判所は判決文で"勤労は保護されなければならないが、代を引き継いで働き口を保障する方式はならない"として
"一生安定した労働機会を彼らだけの合意で分配することは、現在の私たちの社会が同意できる社会秩序に全く
符合しない"と明らかにした。

（おしまい）

※明日5月17日は釈迦誕生記念日で韓国市場は休みです。市況の方はご注意を
支援ありがとうございましたo(_ _)o

日本が絡まなければまともな判決出せるんだね...＞裁判所 支援

>167
Qualcommの利益が2011年10月〜2012年9月に56.8億ドルだから
1/4、43%と単純計算したら6億ドル。第一四半期にも数億ドルは
androidプラットフォームで利益あるはずだけどな。
125億ドルって携帯電話の製品販売企業だけの利益なのかな。

欧米調査会社の看板で出てくるサムスン好印象レポートは
レポーターが韓国人であるケースが目立つ
ttps://www.strategyanalytics.com/default.aspx?mod=reportabstractviewer&a0=8505
ttps://www.strategyanalytics.com/default.aspx?mod=biography&a0=940249

要約紹介頁には↑へのリンクはあるものの、レポータの名前はなし
ttp://blogs.strategyanalytics.com/WSS/author/nmawston.aspx

サムスンが周到に調査会社攻略をやっている気がするが邪推か否か

サムスン アンドロイド占有率資料信じ難くて
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66925

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=サムスンのアンドロイド スマートフォン販売利益占有率がアンドロイド全体
市場の95%に達するというデータを信じ難いという指摘が出た。

16日(米東部時間)コンサルティング会社であるエンダーズ・アナリシスのベネディクト エバンズはアンドロイド販売資料が名前を分から
ない中国企業ら側に基づいていることとし公式資料ではないので外部に公表しにくいと主張した。

これに先立ち市場調査機関であるストラテジーアナリティックス(SA)はサムスン電子が1分期アンドロイド スマートフォン部門で51億ドル
(約5兆6千916億ウォン)の営業利益を上げたと発表した。

これは市場全体営業利益の約95%に達する。 ニール モウストンSA理事はさらに"サムスンはアンドロイド プラットホームでグーグルより
多い売り上げと営業利益を上げているだろう"と話した。

エバンズはしかし"信頼できるのは、アップルとサムスンが世界の携帯電話の3分の1を作っていて、売り上げの70%、利益ほとんど全部を
占めているという事実だけだ"と指摘した。

それと共にグーグルはアンドロイドで非常に善戦していると診断した。

グーグルの本来目的がモバイル部門でマイクロソフトとアップルの拡張を阻止して自分たちのモバイル インターネット使用者を増やして
資料集積ソフトウェアを販売することだと見れば非常に成功的というものだ。

エバンズは"アップルとサムスンを除いたメーカーが困難を経験している"として"片方では大型メーカーに、また他の一方では中国業者に
苦しめられている"と分析した。

支援

>>172
バブルの弾ける前の日本IBMには同様の約束があったよ、労使協定ではなく福利厚生の一環的な性格だったけど。支援

つ【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ　451won【性事一流・政治ＤＱＮ】

ソウルの大学生、月の所得40% '住居費'に
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=417&aid=0000005729

[マネーウィーク キム・ジンウク記者]ソウル地域の大学生が、月平均所得の40%を住居費として使うことが明らかになった。

17日、ソウル研究院の'ソウル市居住大学生の住居費負担能力分析'資料によれば、ソウル地域の大学生の月平均総所得は79万6700
ウォンで、このうち31万7700ウォンを住居費として支出していた。

月平均住居費支出額31万7700ウォンのうち月賃借料として支出される金額は28万1500ウォンで、総住居費の88.6%を占めた。次いで、
住宅管理費1万9800ウォン(6.2%),水道・光熱費1万6900ウォン(5.3%)の順だった。

月平均総所得のうち、食費と交通費、通信費などの生計費名目で支出される金額は平均37万8800ウォンだった。ソウル地域の大学生が、
住居費と生計費に支出する金額は月平均総所得の87%だった。

1人当りの平均住宅面積は13�u(3.97坪)と調査された。全体回答者の37.1%が9.9�u(3坪)〜16.5�u(5坪)の大きさの住宅に住んでいると答え、
最も高い割合を占めた。

次は19.8�u(6坪)〜26.4�u(8坪)の居住25.8%、29.7�u(9坪)〜36.6�u(11坪)の居住13.5%と答えた。回答者の13.5%は、9�u(3坪)未満の住宅に
住んでいると答えた。39.6�u(12坪)以上だと答えた割合は7.9%であった。

居住形態を見ると、家賃と半家賃(保証付家賃)形態が88.8%で圧倒的だった。貸切居住は11.2%に過ぎなかった。平均貸切保証金は6950万
ウォン、平均家賃保証金は671万800ウォンと分析された。

こうした中、ソウル地域の大学の寄宿舎受入率は11.67%に過ぎないことが分かった。

ソウル所在の54校の大学のうち寄宿舎を保有している大学は50校で、ソウル地域の大学生46万2511人中5万3964人を受入れていると
集計された。

＃平均だと8畳(6畳＋バストイレ？)を3万円程度で借りているわけですね。
6畳のワンルームを東京で借りようと思ったら…
東京に比べたら、凄く安く済んでいるという事ですね。

アルバイト大学生なんだから普通だろ支援

学生なのに、本代の話が出てこないのに違和感を感じる。今の学生ってネットで完結てきるのかね。

韓国なんだから本なんてゴニョゴニョ支援

"もう少し見守ろう"・・・売却・買収者間'気力の戦い'続く
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003049900

[マネーツディ ソン・ハクチュ記者][[韓国鑑定院市況]ソウルのアパート売買価格0.12%↑、貸切が0.05%↑]

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/05/17/2013051616580306873_1_59_20130517125202.jpg
ソウルのアパート売買価格変動率と売買価格指数推移./資料提供=韓国鑑定院

政府の'4・1不動産対策'後続措置が表面化し、住居価格下落に対する不安感は減る雰囲気だが、買収希望者は底を秤にかけて低価格売
物中心に関心を見せている反面、売却者などは売物を引上げたり、言い値を上げていて、取引きが円滑ではない。

17日、韓国鑑定院(院長クォン・ジンボン)によれば、今月13日から17日までのソウルをはじめとする首都圏のアパート売買価格は。言い
値中心の価格上昇で取引き傍観傾向が多少深まった反面、江南再建築アパートは江南区と江東区を中心に上昇の勢いを継続した。

ソウル江南区開浦洞住公2団地72�u(以下専用面積)言い値が先週谷比べ1000万ウォン上昇した9億6000万ウォンで形成された。狎鴎亭
洞では、聖水現代8次148�uが16億5000万ウォンを記録して5000万ウォン上昇した。

江東区高徳洞住公2団地49�uが1000万ウォン上昇した4億9000万ウォン、遁村洞住公3団地100�u・4団地72�uがそれぞれ7億5000万ウォ
ンと5億4500万ウォンで、1000万ウォン、1500万ウォンずつ上がった。明逸洞参益グリーン2次67�uは、500万ウォン上昇した4億2500万ウ
ォンで相場を形成した。

京畿では、果川レミアンシュール、富川中東アジア洲アパート、盆唐区ソヒョン東亜アパート、水原西屯洞セントラウスなどの中小型アパ
ートで500万〜2000万ウォン程度上昇したと調査された。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/05/17/2013051616580306873_2_59_20130517125202.jpg
ソウルのアパート貸切価格変動率と貸切価格指数推移./資料提供=韓国鑑定院

貸切は、低金利基調による既存貸切世帯の家賃転換と再契約増加などで供給が不足して、上昇の勢いを継続した。季節的オフシーズン
による上げ幅は多少鈍化したが、物件不足にともなう上昇の勢いは、当分継続するというのが鑑定院の説明だ。
（続く）

>>183
城東区馬場洞の現代アパート60�u・85�uが、それぞれ1000万ウォンずつ上昇した2億2000万ウォンと2億8000万ウォンで前家賃が形成さ
れた。陽川区新亭洞の牧童新市街地14団地84�uとシントリ都市開発4団地49�uが、それぞれ1000万ウォン上昇した。

東大門区祭基洞アンアムゴル碧山117�uの不動産費用は2000万ウォン上がった3億2000万ウォン線だ。京畿では富川中東サンボ、盆唐
現代など中小型アパートを中心に貸切価格が1000万ウォンずつ上がった。

支援

大統領が直接進化出たが..加熱する'経済民主化'論議
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002780111
- [17th SRE Issue]政界は立法ポピュリズム..企業は混乱

[イーデイリー ムン・ヨンジェ記者]全国が‘経済民主化’という巨大な渦巻ききに巻き込まれているようだ。新政府発足3ヶ月過ぎたが、論
議が弱くなるどころかかえってより一層加熱しているためだ。

経済民主化概念の曖昧さのために、政界では立法ポピュリズム(人気迎合主義)が大手を振るい、官僚社会と企業さえ混乱させているとい
う批判も出ている。

ついにパク・クネ大統領が‘経済民主化の3原則’を提示し、交通整理に出た。経済民主化をめぐる論議と雑音が拡大すると、すぐに直接
鎮火に出たと分析される。

パク大統領が提示した経済民主化3大原則は‘経済的弱者支援、段階的推進で副作用最小化、大・中小企業共生’と要約される。パク大
統領は特に、経済民主化はどちらか一方を締めつけるものではないと強調した。2月の国政課題発表の時に提示した‘原則に正しく立った
市場経済秩序確立’から一歩先に進んだものと大統領府は説明した。しかし、一部では依然として、論議を寝かすために経済民主化に対
する定義をもう少し具体化する必要性があると主張する。キム・サンジョ漢城大貿易学科教授は“経済民主化の範囲はどこまでで、これ
を実現するための政策的コントロールタワーはどのように確立するのかについて、もう少し明らかなメッセージを伝達しなければならない”
と指摘した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/05/17/PS13051700090_59_20130517132702.jpg

経済民主化熱風…両極化の力説
経済民主化という用語は、1997年の外国為替危機以降に広く受け入れられたというのが、専門家の大まかな見解だ。この時期は、非正
規職量産と納品単価の強引な値下げなど経済圏力の不平等の出発点で、その後の経済的両極化を招いたという評価が支配的だ。輸出
主導の韓国経済の成長の果実が、一部の大企業にだけ握られ、中小企業や国民には万遍なく分配されなかったという事だ

大・中小企業共生と正規職拡大、雇用創出、両極化解消などは、すでに時代的課題となった。経済民主化は、消費者と労働者をはじめと
して、幅広い意味での中小企業と大企業が共生する事に焦点が合わせている。最近、企業広告にしばしば登場する‘企業の社会的責任’
や‘顧客満足度向上’も経済民主化の一断面だ。
（続く）

>>186
セヌリ-民主政界も‘対立’
昨年から新政府が樹立した最近まで、経済民主化に対する解釈の差をめぐる論議が絶えることなく続く。野党の民主統合党は、大統領府
が経済民主化公約を後退させようとすると非難の程度を高めている。

セヌリ党内でも異見が露出している。セヌリ党の院内選挙戦を行っているチェ・ギョンファン。イ・ジュヨン議員も、経済民主化法案について
対抗している。チェ議員は“経済民主化が韓国の経済体制を強化するのに役に立つ体に良い薬だが、いくら良い精力剤でも一度に過剰服
用すればどうなるか”として、速度調節論を展開した。一方、イ議員は“国民的共感なしで、(大統領選挙公約などで)約束した事を一方的に
破る速度調節は望ましくない”と指摘した。

これに先立ち、イ・ハンクセヌリ党院内代表が“何か火傷をする物を取りつけて、良いものだと言う”として“(経済民主化関連立法議論は)
人気に迎合する形で接近してはいけない”と批判した。

これに対して同党のナム・ギョンピル議員は“票を貰うためにしたことでも当時、国民がそれを望んでいたし、今その問題が解決されていない”
として“両極化の問題、大企業の不公正取引問題が解決されなかったら、当然推進しなければならない”と真っ向対立した。

企業‘どの拍子に合わせて踊るか’
冷湯と温湯を行き来する経済民主化をめぐり、企業は混乱している。先月30日、経済民主化法案が大量通過したが翌日、政府は新政府
初めての貿易投資振興会議を開き、各種規制を解除して、12兆ウォン規模の投資を誘導するという内容の‘投資活性化対策’を発表した
ためだ。今回の対策で、すぐに大企業系列会社のSK総合化学とLGディスプレイ、GSカルテックスなどが恩恵企業に浮上した。

しかし‘経済民主化1号’法案と呼ばれる下請け法に続き、大企業を締めつける経済民主化関連法案は、まだ国会に続々待機中だ。企業
は困惑している。経済民主化を名分にした立法ポピュリズムで投資心理は一層萎縮していると吐露する。これにより財界は、企業経営に
負担を与える過剰立法を自制して欲しいという要請と共に、中小企業だけでなく雇用創出の波及効果が大きい大企業に実質的な支援が
必要だという立場を政府と国会に伝達した。

大企業集団(グループ)系列会社間のインサイダー取引き(仕事集めること)に対しても“正常な企業活動まで萎縮させるだけに、国民経済
に及ぼす影響を総合的に検討しなければならない”と抗弁している。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/05/17/PS13051700091_59_20130517132702.jpg
（続く）

>>187
パク任期内論議続くようだ
パク大統領は4月24日の公正委業務報告で、経済民主化を通じて企業経営が萎縮したり自身の経済民主化意志が後退したなどの交錯し
た見解は、すべて正しくないと発言した。パク大統領は、事例を挙げるた。仕事集める規制論議について、現代車グループが最近広告と物
流などで競争入札方式を選んだ事を“鼓舞的なこと”と評価した。

その一方で現在、国会で進行中の仕事集める規制法案設計時に、企業に過度な負担を負わせないように均衡を強調した。パク大統領は
また、公正委の専属告発権制廃止と懲罰的損害賠償制導入などを必須課題として取上げ“経済民主化を企業規制のためだと考えるので
はなく、互いに共同発展するように企業変化を誘導することだと認識しなければならないだろう”と要請した。

専門家は、経済民主化論議は簡単に消えない問題だと言う事で、認識を共にしている。利害関係があまりにも尖鋭に対立しているためだ。
シン・ヒョニュン延世大法学専門大学院長は“パク大統領が経済民主化に対する強力な意志を示しているが、政権の序盤から無理な対立
様相を見せるより、均衡と重用を確保するのが重要だ”として“立法時期と強度などを適切に調節して、反対勢力と企業の状況も集約する
必要性がある”と話した。

支援

【米国】今度は韓国人牧師、未成年買春容疑で米警察に逮捕される[05/17]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0517&f=national_0517_018.shtml
報道によると、米メディアは16日、韓国人牧師を逮捕する瞬間の映像を公開した。
米国の主要メディアは、韓国人牧師が衝撃的な事件を起こしたとして大々的に報じているという。

慰安婦問題を騒いでいる国がどんな国なのかいい加減にアメ公も悟れよ・・・、と。

霊光原子力発電所3号機、早ければ6月18日再稼働
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002780135
-溶接修理推進..安全憂慮住民反発

[イーデイリー イ・ジヒョン記者]重要部品で発生した亀裂で稼動が停止した霊光3号機が、6月18日までに整備を終了して再稼働する展望だ。

産業通商資源部関係者は“18日、霊光3号機の計画予防整備が終了する予定”とし“住民と議論して稼動する計画”と明らかにした。

たち3号機は、1995年に商業運転を開始して以来20回故障などを理由で運転が停止した。特に昨年10月、制御棒ガイド管が損傷した事実
が明らかになり運転が全面中断され、現在まで整備中だ。

制御棒ガイド管は、原子炉の炉心に入れ、抜く事で核分裂の程度を調節する制御棒を入れる配管で、直径12センチメートル(�p),外観の
厚さ2.5センチメートルに達する重要設備だ。制御棒ガイド管は、炉心と接続する部分なので、損傷した隙間から制御棒周辺の湯が流れ込み、
放射能水蒸気を発生させて非常に危険なこともある。

住民は全面交換を要求したが、全面交換には2〜3年がかかるうえ、今年の非常事態になった電力需要に対応するために、韓水原は溶接
方式で整備に突入したと見られる。

これに対して、核の無い世の中のための全北会は“韓水原と政府側も原子力発電所稼動にだけ血眼になり、霊光原子力発電所の安全性
確保と住民の信頼回復を等閑視している”として“行動を直ちに中断しなさい”と強調した。

＃韓国は休日だけに、経済ニュースが少ない一日でした。
韓国では珍しい3連休なので、「高速道路の交通状況の悪化、 "ソウル - 釜山6時間40分"」というように、
高速道路や主要幹線道路はどこも渋滞が発生しているようです。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
皆様、良い週末をお過ごし下さい。

円安襲撃…韓・中・日不渡り危険'逆転'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002882237&office_id=015&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130517&page=1

韓国経済 �U 2013-05-17 17:01 ソ・ジョンファン記者
円安効果と交錯した景気展望せいで韓・中・日三ヶ国の国家不渡り危険が揺れ動いている。 昨年12月には日本、韓国、中国順で不渡り
危険が大きかったが最近中国、韓国、日本順で逆転した。

日本は不渡り危険が2年6ヶ月ぶりに最低に低くなった反面中国と韓国は不渡り危険が高まった。

17日国際金融センターによれば満期5年分国債基準として日本の信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは去る15日56.76bp(1bp=0.01%ポイント)
に締め切って韓国(69.51bp),中国(71.17bp)より大幅に低下した。

先立って13日には54.10bpで2010年11月11日(53.30bp)以後最低値を記録した。 CDSプレミアムは不渡り危険を売り買いする信用派生商品
で高いほど不渡り危険が大きいという意だ。

日不渡り危険2年6ヶ月ぶりに最低

昨年12月末までは、日本のCDSプレミアム(76.28bp)は韓国(63.50bp),中国(59.34bp)より高かった。
去る1月17日には日本(87.72bp)と韓国(70.33bp)のCDSプレミアム差が17bpまで広がることもした。

当時韓国のCDSプレミアムは国家信用等級上昇と昨年史上最大水準の経常収支黒字に力づけられて低い水準を維持した。
だが、3月以後景気低迷憂慮が大きくなって北朝鮮の挑発威嚇で地政学的危機がふくらみながら日本に逆転を許容した。

日本は先月16日からは中国よりCDSプレミアムが低くなって3ヶ国中最低水準を維持している。 反面中国は去る6日から韓国よりCDSプレミアム
が高まった。

(1/2)つづく

>>191
おつかれさまでした

>>192 つづき

日本のCDSプレミアム下落は無制限金融緩和を標ぼうするアベノミックスが効果を発揮しながら経済が長期不況から抜け出すだろうという
期待感が大きくなったおかげだ。 今年1分期日本経済は前分期対比0.9%成長して市場予想値を上回った。 これに伴い、日経225指数は年初
以後45%急騰して5年4ヶ月ぶりに1万5000円を突破した。 反面中国は1分期成長率が前年同期比7.7%を記録、予想値を下回ったうえに海外
投資銀行(IB)が相次いで成長率展望値を下方調整しながらCDSプレミアムも上がっている。

しかし日本のCDSプレミアムがずっと低い水準を維持することは難しいだろうという分析もある。 最近日本の長期国債金利が上がるなど
アベノミックスに対する副作用が現れているからだ。 15日日本の10年満期国債金利は年0.92%で2012年4月以後1年1ヶ月ぶりに最高を記録した。

シン・ファンゾング　ウリ投資証券の債券リサーチチーム長は、“国債金利上昇により日本政府の利子負担が高まりながら財務健全性問題
が浮び上がることができる”として“CDSプレミアムが再度反騰する可能性もある”と話した。

日本の国内総生産(GDP)対比国家借金比率は昨年末基準236.8%に達する。

(2/2)おわり

支援

こんばんは。

一息ついたSTX,、経営正常化に残された課題は　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/16/2013051602077.html
“急な夕立ちは避けたが本当の問題はこれからだ。”

　流動性危機に陥っているSTXグループの持株会社STX等に対して債権団が自律協約を決定したことで、ひと
まず息の根はひらいたが、グループ正常化のためには依然として越えなければならない山が多いという評価だ。
自律協約は債権団が資金難に陥っている企業と結ぶ契約の一種で、資金を支援した債権団が共同経営をしな
がら構造調整を推進するものだ。

　最初の峠は、来週から始まる債権団の実態調査だ。債権団はまず、STX造船海洋に対して今月末まで資産と
債務関連の実態調査を行い、来月初めに構造改善の下絵を出す予定だ。STXに対する実態調査も近く実施
される。この過程で新たな不良があらわれる場合、自律協約が破棄されることもありえる。

　リュ・ヒギョン産業銀行副頭取は3日、“実態調査で予想できなかった状況が多く、さらに支援をしても正常化が
難しいと判断されれば、自律協約を中断することができる”と明らかにした。

　人員や賃金の削減など、高強度の構造改善圧力にも直面するものと見られる。STXは役職員賃金削減と人員
削減、福利厚生制度縮小などの内容を入れた‘経営正常化計画案’を発表した。しかし債権団は‘期待には至ら
ない’という立場だと伝えられた。資金用意のために、STX大連、STXフランス、STXフィンランドなど海外造船所を
売却する案などを推進しているが、造船業の景気低迷ではかどっていない実情なので、追加的な人的構造調整
を避けることができないと展望される。

　カン・トクスSTX会長が“すべての既得権をあきらめて白衣従軍する”という意向を明らかにしたのも、力に余る
正常化過程で、経営者としての責任を全うするという意志を強調したものだ。債権団がカン会長の私財出援まで
求める意向を示し、自律協約を申請しながら自己保有株を債権団に委任したカン会長が、こうした強い要求も受け
入れる意志があることを表わしたわけだ。

(1/2)　つづきます

>>195　つづきです

　構造調整がなされても、業界状況が回復しなければ経営正常化が思い通りに進まないことも考えられる。特に
最近長引いている円安が、STX造船海洋を中心に企業を再編しようとする構想に悪材料として作用するだろうと
いう分析も出ている。

　ウリ金融経営研究所は、ドル・円為替レートが１ドル100円、ドル・ウォン為替レートが1ドル1100ウォンになれば、
造船業種の営業利益は1兆8000億ウォン減少して、１ドル110円、1ドル1000ウォンになる場合、減少幅は5兆2000億
ウォンに増えると展望した。STX関係者はしかし、“STX造船海洋は船舶引渡代金として今年3兆5000億ウォン、
来年には3兆ウォンが入ってくる”として、“系列会社売却代金まで加えれば債務償還に困難はないだろう”と話した。

　STXが保有しているSTXエネルギー株の処分問題も悩みだ。STXは保有するSTXエネルギー株全量を、国内
私募ファンドであるハンエンカンパニーに譲渡する了解覚書を締結したが、最大株主(50.1%)の日本の金融会社
オリックスが問題を提起して、法廷訴訟に拡大する可能性も提起されている。

　現在STXエネルギーの第二株主であるSTXが、保有する43.15%全てをハンエンンカンパニーに譲渡することに
オリックス側がブレーキをかけたのだ。STXは財務的投資家であったオリックスが態度を変えて、経営権を狙って
いるだけに、積極的に防御に出るという立場だ。

　STX関係者は、“カン・トクス会長が保有しているコールオプション(株式買収請求権)を行使して、株式の6.95%を
取り戻すだろう”として、“外国系資本に国家の重要な産業を渡すことはできない”と強調した。

(2/2)　以上です

支援

>>18　関連です

政府、SOC予算縮小のジレンマ。ひとまず景気優先　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/17/2013051701164.html
SOC予算で10兆〜15兆ウォン用意

　政府が社会間接資本(SOC)予算で苦悶に陥っている。朴槿恵大統領の公約財源用意のためには5年間で
総135兆ウォンが必要だが、政府は歳出予算を減らして82兆ウォンを用意するという計画だ。このうち最も大幅
に予算を減らさなければならない分野がSOCだ。しかし景気低迷と雇用率70%達成という目標のためには、SOC
予算を安易に減らすことはできない状況だ。

　16日に大統領府で開かれた国家財政戦略会議でも、このような悩みを確認することができる。この日の会議で
朴大統領は、国務総理および17部署長官、大統領府首席秘書官らと7時間にわたり、新政府の財政運用計画と
国政課題実践計画、および財源調達対策等を含む'公約家計簿'について十分な論議を行った。

　この席で朴大統領は“今年と来年は経済条件が厳しいので、SOC投資などを急激に減らすことになれば景気が
過度に萎縮することもあるのでないか”と話した。公約財源用意のためにはSOC予算を大きく減らさなければなら
ないが、これよりも景気を回復させることが先だというものだ。

　当初朴大統領は候補時に、公約財源用意のためにSOC予算を毎年14%ずつ減らすという計画だった。これに
よって約20兆ウォンのSOC予算を減らすことができる。政府も当初、来年から4年間で約20兆ウォンのSOC予算を
縮小して公約財源を用意するという計画だった。

　しかし景気状況のためにこれを大幅に減らして、SOCの削減で生じる財源を、4年間で10兆〜15兆ウォンほどに
下げる方向で検討している。公約財源用意のためにはSOC投資を減らさなければならないが、景気低迷を憂慮
してSOC予算縮小の速度調節をするという意だ。

(1/2)　つづきます

>>198　つづきです

　雇用率も、SOC予算を減らしにくくする要素だ。朴ク大統領は任期内の雇用率70%達成を約束した。しかし昨年
我が国の生産可能人口(15〜64才)の雇用率は64.2%だった。朴槿恵政府が任期内に目標を達成するには、毎年
48万近い雇用を作らなければならない。 しかし15日に統計庁が発表した雇用動向によると、4月の就業者数は
前年同期比32万2000人増に過ぎなかった。雇用率のためにも、相対的に雇用誘発係数が大きいSOC予算を
大きく減らすことはできない。

　このほか政府は、SOC予算を減らしながらも民間資本を積極的に活用して、SOC事業減少を防ぐ計画だ。代表
的な例が賃貸形民間資本事業(BTL)方式だ。民間の資本を活用してSOCを建設した後、政府が民間に賃貸料を
支給する方式だ。民間資本でSOC事業を展開して政府支出を減らしながら、SOC事業縮小による景気低迷と雇用
縮小も防止するという構想だ。ただしこのBTL事業の場合、賃貸料が高く、赤字は政府が保全する方式なので、
民間を儲けさせるだけになる憂慮もある。

　政府関係者は“公約財源用意のためにはSOC予算を果敢に減らさなければならないが、景気低迷が続けば
税収も減るなど、かえって公約財源用意がさらに大変になる”として、“公約財源を用意しながらも、先ずは景気を
回復させるべきだというのが、大統領と政府の考え”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

支援

おつかれさまです 支援

■農民利益-健全性置いて'同床異夢'
揺れる農協金融…それぞれ違う組織目標
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=383191
＠毎日経済　チェ・スンジン記者/ペ・ミジョン記者

"経営環境がさらに悪くなることは明らかだが中央会でより多く出せといわれ方法がありませんでした"

農協金融持株ある役員は最近ブランド使用料が過剰ではないかという金融監督院側の質問にこのように答えた。
農協金融持株は昨年'農協'の名称を使った代価(ブランド使用料)で農協中央会に4351億ウォンを支給した。
今年はこれよりも増えた4535億ウォンを中央会に出さなければならない。

最近辞意を表わしたシン・ドンギュ農協金融持株会長もブランド使用料が過剰な面があるとし不満を吐露した。
ブランド使用料は事実上の株主配当だ。金融会社経営環境が悪化する状況で農協金融健全性を考慮するならば
相当部分ブランド使用料支給を留保しなければならないというのが農協金融持株経営陣の判断だった。

だが、農協中央会は農協法を根拠にこうした提案を受け入れなかった。農協中央会は'売上額2.5%範囲で総会で
決める賦課率で名称使用料を賦課することができる'という農協法規定を根拠に提示した。

金融当局関係者は"金融当局としても農林畜産食品部と葛藤要素があってすぐに出られずにいる"として"農民支援と
いう中央会の目標と、銀行健全性という金融持株目標の間でまだ接点を探すことができないのは明らかに見える"
と話した。

ブランド使用料適正水準を置いて農協中央会と農協金融が衝突したことは二つの組織が追求する目的が顕著に違う
ところで始まった。農協金融持株は金融当局監督を受けて'健全性'という目的を持っている反面、農協中央会は
農民権益向上という目的を達成しなければならないためだ。

農協持株の不満にもかかわらず、農協中央会が純益の半分近くをブランド使用料で取っていった名分も農民支援に
あった。シン会長は辞任意思を明らかにして"社会主義的な農協中央会の文化に適応しにくかった"と話すこともあった。

(1/2)

>>202　続き

農協金融持株側は信用事業が経済事業収益センターとして自らの機能をつくすためには経営権の独立が必須という
主張だ。

農協金融関係者は"難しい経営環境にもかかわらず、市中金融持株と競争して生き残ってこそより多くの収益を
農民のために使えるのではないか"と話した。農協中央会の過度な経営干渉で金融持株が専門性を持って競争力を
発揮できなくなっているという話だ。シン会長はやはり"去る1年間中央会に人質に捕らえられたようだった"として
"実質的な役割を果たせなかった"と話した。

反面農協中央会側は持株売上額の一定部分を持ってきて、経済事業の赤字を埋め、組合員の利益を保全するのは
当然の手続きという主張だ。

農協中央会関係者は"信用・経済事業分離により経済事業資金調達および事業実行に問題が発生することを防ぐために、
法的・制度的装置を作ったこと"と話した。全国組合員が選出した中央会長が組合員の当面の要求を冷遇しにくい
という問題も指摘される。

最近農協生命は中央会に対する過度な配当問題で金融監督院の特別検査を受けることもあった。農協生命は3月に
昨年当期純利益44%に該当する483億ウォン規模の株主配当を断行したが、金融監督院の勧告水準をはるかに越える
規模であった。

農協生命側は"株主配当は地域農協と組合員利益に帰属する"と釈明したが、金融圏では過度な配当ではないのか
という批判も提起された。

今年景気がさらに悪くなると予想されながら純益流出を置いて中央会と持株との葛藤は沈まないものと見られる。

金融当局関係者は"協同組合銀行で農協銀行および子会社経営目標が農民のためのものなのか、健全性を維持すると
いうことなのかに対する混乱は当分続くものと見られる"と話した。

(2/2)おしまい
>>199乙です

>>168関連続報

■"北、原材料・完成品搬出許容したというのに…なぜ"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=382836
＠毎日経済

開城（ケソン）工業団地入居企業は17日政府に南北間開城工業団地関連議論の内容を透明に公開しなければなければ
ならないと促した。北朝鮮が私たちの側に原副資材および完成品搬出を許容する意向を表明した事実を政府が一歩遅れて
明らかにしたのに伴ったものだ。

開城工業団地企業協会正常化要求非常対策委員会はこの日、ソウル、汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で緊急記者会見を
行って"政府は北側と私たちの開城工業団地管理委員会が議論したすべての事項を直ちに透明に公開しなさい"と要求した。

引き続き"原副資材搬出をはじめとして開城工業団地正常化と関連したすべての問題を協議するのに利害当事者である
企業らが直接参加することができるように措置しなければならない"としながら"来る23日で申請した公団訪問がなされる
ように政府が出なければならない"と付け加えた。

非常対策委は"政府は北側が企業家の北朝鮮訪問と物資搬出許容意思を明らかにしたにもかかわらず、なぜ当事者である
企業家に隠したのか"として"これ以上政府の措置だけひたすら待ちながら公団の永久閉鎖を見守ることはできない"
と強調した。

また"去る14日大統領が入居企業の困難を考慮して北朝鮮に原副資材および完成品搬出関連対話提案を指示したが
その時大統領は北側の北朝鮮訪問と搬出許容意志を表明したのを知らなかったのか"と反問した。

非常対策委は特に"昨日統一部長官との面談を要請したが時間がないという理由で拒否された"として"現時点で統一部に
開城工業団地事態よりさらに重要な懸案があるのか"と尋ねた。

非常対策委は来る23日公団施設点検と原副資材および完成品搬出のために統一部に北朝鮮訪問を申請したし、公団訪問の
ために南北出入り事務所(CIQ)に集結する予定だ。

（おしまい）

支援

■あふれる銑鉄、円安より恐ろしい
ポスコ-現代製鉄　超大型増設に供給過剰憂慮拡散
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=383052
＠毎日経済　　コ・ジェマン記者

溶鉱炉に赤くとけた鉄があふれ出る。国内1・2位鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄が相次いで設備増設に出ながら
今年は銑鉄の生産量が大きく増える展望だ。

供給過剰に苦戦している鉄鋼業界にどんな影響を及ぼすのか注目される。

14日鉄鋼業界によれば、ポスコは来月9日’鉄の日’を前後して世界最大規模溶鉱炉に燃料を入れて火をつける。
1987年に建てた光陽（クァンヤン）製鉄所1高炉が2002年に続き二回目の改修工事を終えて本格的な稼動に入る。
1987年4月初めて稼動に入った光陽1高炉は2002年6月最初の改修工事をしたし、10年8ヶ月ぶりに二回目の改修を
終えることになる。

改修工事が終われば1高炉は容積が従来の3800立方Mから6000立方Mに58%増える。銑鉄生産量は従来より237万t増えて
565万tになり’世界最大’のタイトルを握ることになる。

その他にもポスコは今年の末に年産200万t規模の世界最大パイネックス3高炉と国外で建設する初めての一貫製鉄所で
あるインドネシアKrakatauポスコ製鉄所の1段階工事(年産300万t)も終える。

ポスコ関係者は"設備増設というよりは原価競争力を高めるための設備合理化と見ることが合う"と説明した。

現代製鉄もチョン・モング現代車グループ会長の念願事業だった唐津（タンジン）製鉄所3高炉工事を来る9月終える。
年産400万t規模だ。

工事が終えられれば現代製鉄は電気炉1200万tを含む全2400万tの製鋼能力を持つようになって世界10位製鉄所に
跳ね上がる。

(1/2)

>>206　続き

問題は供給過剰だ。設備増設が終えられれば二つの会社の銑鉄生産量は従来より1137万t増える。ほとんど東南アジアで
消費されるポスコのインドネシア生産量を除いた国内増加量だけでも837万tもなる。

これは国内2位鉄鋼会社である現代製鉄の現在の高炉生産量(2高炉・800万t)より多くて、乗用車800万台以上を作る
ことができる量だ。

2008年以後グローバル景気低迷余波で鉄鋼業界が苦戦をまぬがれなくなっている中で、大量の銑鉄があふれ出ながら
供給過剰の心配が大きくなっている状況だ。高炉は一度燃料を入れて火をつければ寿命を皆終える時まで止めないためだ。
世界鉄鋼協会(WSA)は全世界的に5億tほど供給過剰で、この中で3億tが韓国、中国、日本などアジア3国で発生すると
推定した。

キム・ソンウクSK証券リサーチセンター長は"鉄鉱石原料価格が高く維持される反面、生産過剰で製品価格が下落しながら
収益性が悪くなっている"として"円安より供給過剰がさらに問題"と指摘した。

反面鉄鋼業界は今年下半期から鉄鋼需要が底をとって少しずつ回復すると予想されるだけに増える生産量を十分に
消化できると見ている。

ポスコ関係者は"最新設備を備えれば競争会社より安い原価で製品を生産することができる"として"エネルギー鋼材、
自動車鋼板など高付加価値製品中心の密着マーケティングを通じて市場を伸ばすだろう"と話した。

(2/2)おしまい

■昨年国家奨学生27人間違って選抜…奨学財団隠蔽
監査院来月発表
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=383496
＠毎日経済　　イ・ハンナ記者/ムン・ジウン記者

韓国奨学財団が昨年人文系および理工系国家優秀奨学生選抜過程で27人を間違って選抜したが、1年近く隠してきた
ことが毎日経済の取材結果明らかになった。奨学財団に対して監査を始めている監査院は最近このような事実を
摘発したし、早ければ来月末に監査結果を発表する予定だ。

選抜者27人の大部分は検定試験成績が資格要件に達していないが職員の失敗などで間違って選抜されたと分かった。
財団は先立って高額年俸者子弟にも国家奨学金を支給したことが明らかになって、奨学事業全般に対する不信が
広がっている状況だ。

17日政府消息筋によれば、奨学財団は昨年大学修学能力試験成績優秀国家奨学生選抜で27人を間違って選抜したが、
学生と父兄の反発を憂慮して奨学金をずっと支給してきている。この消息筋は"職員のミスで11人をさらに選んで
一度取り消す苦労した状況で、27人を間違って選んだ事実が知らされる場合、財団信頼度に深刻な問題が発生する
可能性があって教育部に報告もしなかった"と明らかにした。監査院は奨学財団が'愛ドリーム奨学金'アカウントを
転用してこの学生たちに奨学金を支給した事実を確認したと分かった。財団側が事件を隠すために会計処理規定まで
違反した可能性が高い。

27人に対して大学4年間一学期に400万〜500万ウォンの奨学金を支給する場合、約10億ウォンがとんでもないことに
使われることになるわけだ。

財団側は自主的に作った寄付金を財源にして、国庫と関連なく、理事会議決を経たので問題がないというの立場だと
知らされた。

だが、毎日経済の公式解明要請に財団側は"監査が進行中である件で(監査)結果を見守っている"と答えた。教育部
関係者は"昨年国家奨学金制度が導入されながら奨学財団の人材が不足して、他の事業で問題発生の兆しが伺えることも
あった"と話した。　　（おしまい）

支援�d�d

しえん

支援

マッコリ消費量昨年第2四半期から下落持続
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0301000000AKR20130516210400002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2010/07/28/PYH2010072804420006300_P2.jpg
ある職員が輸出用米マッコリをリフト車を利用してトラックにのせている。(資料写真)

(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン記者=マッコリ(ドブロク)消費量が昨年1分期を頂点で持続的に下落傾向を見せたことが分かった。

17日統計庁の鉱業・製造業動向調査資料によればマッコリ内需量は昨年1分期まで前年同期比2桁増加率を見せて昨年第2四半期から減少
傾向に転換した。

2012年1分期マッコリ内需量は9万928klで前年1分期より11.8%増加したが2分期に入り前年同期比6.7%減少した。
マッコリ内需量は以後4分期連続前年同期比減少傾向を見せた。

マッコリ輸出量は2011年前年同期比100%台を越える成長の勢いを見せたが日本でマッコリ人気が弱まりながら2012年1分期から減少傾向
に転換した。

ソウルドブロク製造協会関係者は"2011年日本の熱風で国内でもマッコリ人気が一緒に高まって流行が過ぎながら需要が減少したこと"
としながら"減ったとはしても数年前よりは市場が大きくなったので安定傾向に入ったと見なければならない"と話した。

支援

>>211
所詮マッコリは一過性のつkられたブーム、チョンはトンスルに回帰すべきだ。支援

【北チョン】 飯島氏訪朝巡り南チョンを非難
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130518/k10014668011000.html
北朝鮮は、１７日国営のウェブサイトに論評を掲載し「どこの国の誰がどこへ行こうと第三者があれこれ言うことではない。同じ民族のことなら何でも中傷する南の醜い本性の表れだ」と韓国を非難しました。

今度だけは北チョンの言うことが正しい！！

ニダとチョン 仲良く喧嘩しな

自慢じゃないが、マッコリ・辛ラーメン・寒流ドラマ
一度も、飲んだ事ない・食べた事ない・見た事ない
半島人は、見ない・聞かない・関わらない

＞半島人は、見ない・聞かない・関わらない
そんな事言ってるとアメみたいに地域完全に乗っ取られるぞ

こんばんは。

コンテナトラック転覆、フッ酸40リットル流出　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/18/2013051800698.html

　トラックに載せられていたコンテナが倒れて、コンテナからフッ酸が流出する事故が発生した。

　消防当局によれば18日午前、京畿道（キョンギド）始興市（シフンシ）、正往洞（チョンワンドン）アパート前の
道路で、コンテナを積んだトラックが右折している間にコンテナが左側で倒れ、コンテナに積載されていたフッ酸
40リットルあまり(消防署推定)が流出した。

　事故により道路にフッ酸が流れたが、流出量は多くなく人命被害も発生しなかった。しかし今回流出したフッ酸
濃度が約55%だったことが明らかになり、当局は近隣道路を封鎖して2次汚染被害の防止に全力をかけている。

　警察と消防当局は周辺道路を通行止めにして中和作業を始めていて、近隣住民には外出を自制するよう呼び
かけている。関係当局は周辺地域での汚染を測定する一方、正確な事故原因を調査する計画だ。

フッ酸好きだねぇ支援

韓国と言えばフッ素支援

金融研"円安まだ深刻な水準ではない"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051813523295297
"世界金融危機以前への回帰、史上最高の円高水準から戻っているだけ"

　ドル・円為替レートが2008年以来初めて１ドル103円を突破したなかで、最近の円安は深刻な水準ではないと
いう主張が提起された。

　今まさに、世界金融危機以前の状況に戻っていて、これは史上初の円高水準から回復しているところだと
見なければならず、政策対応を論じるには早いという指摘だ。

　パク・ジョンギュ韓国金融研究院専任研究委員は最近の報告書で、"日本円為替レートの切り下げ速度が
記録的にはやく我が国を緊張させているが、以前の為替レート水準をと比較すると、まだ深刻な程度ではない"
として、"金融危機以前の日本円為替レートは、1995年から2008年秋までの13年間に日本円は、一度も１ドル
100円以上の水準に達していなかった"と明らかにした。この期間の平均為替レートは１ドル115円だった。

　2010年下半期から日本円が１ドル80円台まで円安が進み、2011年夏から昨年10月まで1年あまりの間に
１ドル70円台という史上初の円高水準に達したことを勘案すれば、最近の日本円為替レートは深刻な円安だと
は言いがたいという説明だ。

　パク専任研究委員は"１ドル70円台という史上初の円高期間と比較すると、最近の円安が大幅に切り下げ
された水準に感じられるというだけで、事実は今まさに世界金融危機以前の水準に戻っていて、史上初の円高
から回復しているところだと見ることが正確な診断だ"と指摘した。

　これに対し彼は、"最近の円安に対して格別の対策を要求する声にむやみに同調することは、慎重な対応と
言えない"として、"昨年秋から現在までの円安は、政策対応が必要な程度はないと見られる"と評価した。

　続いて"本来、政策対応が必要なのはアベノミクス以後の日本経済だ"として、"アベノミクス後の日本経済を
展望して、それに対して備えておくことが望ましい"と付け加えた。アベノミクスによる後日の暴風で作られる
様々なシナリオを想定して、それぞれに対する準備に着手することが、政策当局としては金利引き下げと韓国
ウォン切り下げ要求に同調することよりも重く扱わなければならない課題という話だ。

支援

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
　　慰安婦ネタをだされると日本人は思わず申し訳ない気持ちになって
　　　　無意識のうちに朝鮮人が振るう暴力に対しての抵抗心が鈍る
慰安婦ネタは朝鮮人が日本で好き勝手するための「戦略的思想兵器」なのだ。

　　日本の歓楽街を牛耳り、暴れまくる朝鮮人極右レイシストどもの、
被害者という立場を悪用した日本女性イジメを絶対に許してはならない！
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
朝採りアスパラガスのソテーが旨い

>>224
お疲れ様でした
厚くなってきたので美味しい物食べて元気付けてください

今年も個人回復申請増加…"幸福基金変数なるか"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0301000000AKR20130516210000002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/01/PYH2013050100680001300_P2.jpg
ばく大な借金に陥った庶民の自活を助ける国民幸福基金本受付初日である去る5月1日午前ソウル江南区、ノンヒョンドン、韓国資産管理公社
受付窓口を探した申請者が相談をしている姿(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者= 2年連続増えた個人回復申請者が今年1分期にもずっと増加傾向を見せた中で最近本格稼動
に入った国民幸福基金がこのような推移に変数として作用するのか注目される。

17日信用回復委員会と裁判所統計月報によれば今年1〜3月個人回復申請者数は2万6千181人で昨年同期より4千494人(20.7%)増加した。

個人回復申請者は2010年4万6千972人で2011年6万5千171人、2012年9万378人などすでに2年連続増えた。

今年1分期傾向が持続すれば3年連続増加傾向を記録することになる。

公的救済制度である個人回復申請者の増加は基本的に家計負債の増加と延滞率の上昇などに従ったことで、昨年実質家計負債は1千98兆
5千億ウォンで1年前より52兆1千億ウォンも増えた。

個人回復申請者増加の持続の有無は5月から本受付を始めた幸福基金の影響を受けるものと見られる。

個人回復は総債務15億ウォン以下の破産憂慮者が対象が幸福基金は去る2月末現在1億ウォン以下・6ヶ月以上延滞債権保有者などに適用するが、
一部対象が重なる上に事前案内の機会を提供するためだ。

信用回復委員会関係者は"その間は個人回復が相対的にたくさん知らされている他の私的救済制度を利用できる債務者がすぐに個人回復を申請
する場合があった"として"幸福基金に訪れる債務者にこの基金の適用が難しければ個人ワークアウト制度などを案内したりもする"と話した。

個人債務者救済は私的救済(個人ワークアウト・幸福基金)→公的救済(個人回復)→個人破産順で利用するようにしてこそモラルハザード
を最小化して裁判所審理などに必要とされる社会的費用を減らすことができるというのが専門家たちの一般的な意見だ。

カン・ホソク韓国銀行金融制度チーム課長は"債務者のモラルハザードを最小化するために先進国も概してそのようにする"と説明した。
>>224　おつかれさまでした

北、開城（ケソン）工業団地企業にファックス…統一部"韓国内葛藤意図"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003050154&office_id=008&mode=

2013-05-18 20:38[マネーツディ ビョン・フィ記者]
北朝鮮が18日開城工業団地入居企業にファックスを送って南側に完成品および原・副資材搬出問題の具体的日程を明らかにしたと伝えた。
しかし統一部は北朝鮮の主張は事実と違うとし'わが政府と企業らの葛藤をそそのかそうとする意図"と批判した。

統一部によれば、北朝鮮はこの日中央特区開発指導総局スポークスマン名義で開城工業団地企業らにファックスを送った。
去る16日に続き二回目だ。

北朝鮮はファックスで南側当局が"世論を誤った導きをしている"と指摘した。 特に北側が去る3日開城工業団地企業撤収当時製品と
原・副資材搬出のために協議して見ることができると明らかにしたし、6日まで具体的な協議および出入り計画を提出しろとの案まで南側
当局に提示したと主張した。

しかし統一部は"6日まで具体的な協議および出入り計画を提出しろといったという北朝鮮の主張は事実と全く違う"として"北朝鮮によって
遮断された西海軍事チャネルと板門店チャネルを通じていかなる計画も通知できない状況なのに、北朝鮮が日を提示しながら通知しろと
いったという主張は道理に合わない"と指摘した。

統一部はまた"北朝鮮が韓国企業の難しい事情を利用してファックスを通じてわが政府と企業らとの葛藤を誘発させようとする意図を持って
いるならばこれは決して成功することもできなくて、非常に穏当でない処置"として本当に原・副資材および完成品搬出許容意志があるならば
今でも当局間協議に臨まなければならないだろう"と促した。

支援

写真のみ

<京畿フッ酸漏出今年だけ4回目…"不安で生活できない">
一部の住民の避難命令聞こえない
環境部、フッ酸漏洩時、乾いた布で口を防ぎ避難する
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/05/18/0701000000AKR20130518070200061.HTML?template=2087

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/18/PYH2013051801810006100_P2.jpg
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/18/PYH2013051801800006101_P2.jpg
始興、正往洞でフッ酸積載コンテナ倒れて40リットル流出(始興=聯合ニュース)イ・ヨンジュ記者=
18日午前8時42分頃京畿道、始興市、正往洞、アパートの前道路で貨物車に載っていたコンテナが倒れてフッ酸40余リットル(消防推算)
が流出した。 流出したフッ酸は55%濃度の希薄液で人命被害は発生しなかった。 写真は倒れたコンテナをたてる作業中である消防当局.
2013.5.18 <<地方記事参考>>

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機械産業も円安憂い…輸出1兆7千億ウォン減少予想
建設機械1分期輸出26.3%↓、輸入41.7%↑
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0006266154&office_id=001&mode=

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=国家産業の基盤である機械業界も円安で憂い下や今年海外輸出が激減すると予想されている。

19日機械産業振興会と業界によれば国内一般的な機械産業の輸出額は今後円安が持続して円-ドル為替レートが105円になる場合、当初展望値
より15億2千万ドル(1兆7千億ウォン・3%)減ると推定されている。

機械業界は今年初め円-ドル為替レートが80円になると見て今年521億ドル規模の輸出を目標に設定したがすでに去る17日円-ドル為替レート
は103円を突破した。

建設・農機械および工作機械と繊維、冷凍空調、半導体装備など他の産業の設備を提供する基盤である一般的な機械産業は最近円安で
国内市場需要の萎縮と日本との海外市場競争激化で困難が加重されている。

業界関係者は"円安は競合する日本品目の海外市場占有率を高めて国内市場浸透を広めてウォン高勢いよりその否定的な影響が大きい"と指摘した。

実際の掘削機など建設鉱山機械輸出は米国などグローバル市場で円安に力得た日本業者の値下げや販売インセンティブ増加で下落傾向が
持続しながら1分期に前年同期比26.3%減った。 これに反し輸入は41.7%増加した。

工作機械もやはり去る1分期輸出が昨年同じ期間より18%減少したのに反して輸入は2.4%増えた。

去る98年から毎年対日貿易収支黒字を記録してきた金型機械も円安現象により輸出採算性が持続的に悪化しながら1分期輸入がかえって
24%増加した。

自動車金型業者A社は昨年契約締結をして1年間金型開発をする間日本円価値が落ちながら中途金および残金の為替レート変動分がそのまま
損失につながって利益が20%も減少した。

韓国金型工業協同組合は昨年日本業者に比べて価格競争力が20%優位にあったが今は価格競争力が低い地位にあると判断している。

(1/2)つづく

>>231 つづき

組合関係者は"対日本金型輸出は損益分岐点は100円当り1千100ウォンであったのに継続した円安で採算性が悪化している"として"中国、
ヨーロッパなど新市場販路を切り開こうとしても現地国家の景気が萎縮して需要不足でより一層困難に出会っている"と話した。

中東、東南アジア、日本にクレーン、ホイストを輸出するK社も最近日本企業らの価格競争力上昇で日本企業らに受注が移って輸出物量が
急減していると訴えた。 対日本輸出も単価引き下げ要求が絶えることなく続く。

機械産業振興会関係者は"機械産業輸出上位10ヶ国が国家ブランド価値トップ10を占めているほど機械産業は国家経済成長を牽引している
が円安現象で大きい危機を迎えている"と話した。

(2/2)おわり

支援

韓国経済成長率、15年ぶりに日本に逆転展望
消費沈滞、人口減少、投資萎縮に'長期不況'進入の可能性
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0301000000AKR20130516208400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ、パン・ヒョンドク記者=韓国の経済成長が1990年代外国為替危機以後初めて日本に逆転する展望だ。

韓国は3年連続潜在成長率を下回る低成長を繰り返す反面、日本は2年連続潜在成長率を上回って回復傾向を見せているためだ。

深刻な内需沈滞に生産人口減少と投資萎縮が重なった韓国が過去'日本型長期不況'の前てつを踏むのにならないかとの憂慮が出てくる。

19日韓国銀行と日本銀行などによれば日本の実質国内総生産(GDP)増加率は前期対比で昨年2.0%、今年1分期0.9%をそれぞれ現わした。

韓国も昨年2.0%、今年1分期0.9%の経済成長率を見せた。 日本と成長率が正確に一致したわけだ。

韓銀は今年韓国の成長率展望値を2.6%に下げた。 日本銀行は今年日本の成長率展望値を2.9%で高めた。

このような両国中央銀行の展望値が合えば韓国は外国為替危機を体験した1998年(韓国-5.7%、日本-2.0%)以後15年ぶりに日本に経済成長率
が逆転される。

韓国の成長率はその間日本をずっと大きい差で追い抜いた。

日本は外国為替危機以後4回マイナス成長するほど沈滞を抜け出すことができなかった。 反面、韓国は2009年0.3%から2010年6.3%に'V字'
反騰した以後2011年3.7%、2012年2.0%に再び転んだ。

潜在成長率である3.6〜3.8%を3年連続下回るわけだ。

昨年マイナス成長率から抜け出した日本は2年連続潜在成長率(0.8%)を上回って今年韓国を追い越すと予想される。

韓国と日本の交錯した経済状況は内需指標、企業の景気認識、株価指数、対外信任度などでも明確にあらわれる。

(1/2)つづく

私怨

支援

>>234 つづき

韓国の実質家計消費支出増加率は昨年第2四半期1.1%で第3四半期-0.7%、4分期-0.3%に下落した。
反面、日本の実質家計消費支出増加率は昨年9月-0.9%で12月-0.7%で今年3月5.2%で急上昇した。

韓銀が調査する製造大企業業況判断指数は2011年6月基準値(100)下に下がってきて現在80だ。 24ヶ月連続前年同期比でマイナス行進だ。

日本銀行が調査する短観指数の中で製造大企業業況判断指数(基準値0)は2009年3月-58から今年3月-8で回復した。

韓国コスピ指数は2011年5月17日2,102.41から去る16日1,986.81で2年間に5.5%下がった。
日本日経指数はこの期間9,567.02から15,043.59に57.2%上がった。

国家不渡り危険を現わす信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムは昨年10月12日から83日間韓国が日本より低かったが、今年3月20日からは
42日連続韓国がさらに高い。

イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は"消費沈滞、投資萎縮、人口減少など日本のバブル経済崩壊の時現れた現象がほとんどの韓国で再現
されている"と話した。

ホ・ムンジョン ウリ金融経営研究所首席研究員は"消費・投資不振から始まった構造的な内需沈滞を克服できなければ'韓国式長期不況'
が避けられない"と診断した。

(2/2)おわり

S&P "2017年韓国企業借金2兆ドル肉迫"
企業借金GDPの122%…'危険'水準追い越し
韓国、家計負債引き続き企業借金も'赤信号'
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/18/0301000000AKR20130518052700008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=来る2017年韓国非金融圏企業らの借金が名目国内総生産(GDP)対比122%水準まで上がって金融危機
直後であった2009年水準に達するという展望が出てきた。

スタンダード&プアーズ(S&P)は19日'信用の暗雲'という題名の報告書で2013〜2017年5年間銀行貸し出し、会社債発行を含んで韓国非金融圏
企業の新規・再融資借金が1兆6千480億ドル(約1千850兆ウォン)に達すると推算した。

この中新規借金は6千470億ドルで、2012年9月基準1兆3千550億ドルであった非金融圏企業の総借金は2017年1兆9千820億ドルに達すると推定された。

これに伴い、2012年9月基準としてGDP対比115%であった韓国企業借金は2017年には122%に増加すると展望された。

通常、企業借金はGDP対比90%線を越えれば危険だという評価を受ける。

S&Pによれば2007〜2008年90%台に留まった韓国のGDP対比企業借金比率は2009年120%を上回って2010〜2011年連続に落ちたが100%の下には
降りて行くことができなかった。

韓国企業らのこの比率は2012年9月基準アジア・太平洋主な10ヶ国の中で香港(174%),中国(134%),マレーシア(130%)に続き4番目に、アジア
太平洋地域平均(100%)より高かった。

S&Pは"韓国企業らはすでにGDP対比借金比率が最も高い所の中の一つ"として"この割合は、2017年には2009年水準に戻るだろう"と展望した。

ただしS&Pは中国の企業借金が2017年GDPの150%を上回ることと占われるなど最も危険な水準とし"韓国の2017年借金予想値は依然として中国
の昨年借金(134%)水準より低い"と付け加えた。

(1/2)つづく

支援

>>238 つづき

国内企業借金は家計負債に比べて大きく気を遣うほどの水準ではないとの評価もあるが、国内企業らの財務健全性を考慮すれば警戒しな
ければならないという意見も多い。

韓国銀行が先月末出した金融安定報告書によれば2012年末基準として利子補償費率100%未満業者の比重は大企業と中小企業全部前年対比
上昇してそれぞれ28.5%、37%に達した。

利子補償費率は営業利益を利子費用で割った比率であるから営業利益で利子費用を充当できない企業が増えたという意だ。

平均借入れ金依存度(総資産対比借入れ金)やはり大企業が25.0%、中小企業が25.2%で1年前より0.3%ポイントずつ増加して財務安定性が
弱くなったことが分かった。

イ・ハンドックLG経済研究院研究委員は"優良企業は金利が低い状況であるから大きい無理がない"として"しかし円安、内需沈滞など対内
外環境悪化で実績改善余地が少ない状況であるから財務状態が良くない企業は業界状況悪化や金利引き上げの時良くない状況に追い出される
ことができる"と指摘した。

(2/2)おわり

支援

銀行界'建設造船海運'不良業種貸し出し何と82兆ウォン
全体大企業与信の4分の1…財務健全性打撃の可能性
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0301000000AKR20130516197500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、キム・スンウク記者=韓国経済の'雷管'で浮び上がった建設、造船、海運など3大脆弱業種に対する
銀行界貸し出し規模が80兆ウォンを越えると明らかになった。

これらの業種は景気低迷の影響を最も大きく受ける業種なので、沈滞が長期化すれば銀行も、延滞率急騰、不良拡大など莫大な打撃を
受けると予想される。

19日韓国銀行と銀行界によれば昨年末現在16行の都市銀行の大企業与信221兆ウォンの中で建設・不動産部門与信が27兆ウォン、造船が
26兆ウォン、海運が1兆6千億ウォンに達する。

全部合わせれば全体大企業与信の25%に達する54兆6千億ウォンが建設・造船・海運部門に集まったわけだ。

これは都市銀行だけを対象に調査したのだ。 国策銀行として大規模与信が多い産業銀行と輸出入銀行を合わせればその規模ははるかに
大きくなる。

輸出入銀行の建設・造船・海運部門与信は12兆5千億ウォンに達する。 産業銀行まで合わせれば国策銀行の三業種に対する与信額は
27兆6千億ウォンに達する。

これに伴い、二つの国策銀行まで含めば建設・造船・海運部門の総銀行券与信額は何と82兆2千億ウォンに達する。

これらの業種は景気低迷に非常に敏感な脆弱業種という点でますます憂慮が大きくなっている。

韓銀が該当業種の資産、借金などを分析した結果今後1年以内不渡りを出す確率は建設業が9.1%、海運業が8.5%、造船業が5.9%に達する。

昨年建設業の営業利益率が0.1%まで墜落して、海運業は最初から-3.8%で赤字状態に転換するなど業界状況が日々悪化した結果だ。

(1/2)つづく

>>242 つづき

銀行としては緊張状態だ。 与信不健全化がすでに現実に現れているためだ。

建設業種の場合、全体与信中延滞発生比率が13.2%に達する。 造船業種もその比率が12.6%に達する。

建設、造船景気の沈滞が長期化すれば延滞与信の比率はさらに高くなりえる。 これは銀行が積まなければならない引当金が雪だるまの
ように増えるという意だ。

債権団は自律協約を結んだ企業に対して貸し出し金の最小7%、ワークアウトに入った企業は最小20%を引当金で積まなければならない。

すでに100大建設会社中23社がワークアウト(企業財務構造改善)や法廷管理(企業回復手続き)に入った。 造船会社中でも世界4位造船会社
であるSTX造船、8位である城東造船海洋などが債権団と自律協約を結んだ。

国内3大海運会社の中の一つであるSTXパンオーシャン[028670]は産業銀行が引き受けを検討して帳簿価値が'ゼロ'に近いという暫定結論
をだした。

これは債権銀行が該当企業貸し出しに対して莫大な引当金を積んで、企業回復のために巨額の新規資金を支援しなければならないという
ことを意味する。

ある債権銀行関係者は"建設、造船、海運業種は銀行の立場でもいつさく烈するかも知れない'爆弾'と同じ存在"として"今後これらの業種
によりどれぐらいのお金が必要かは現在としては誰も分からないこと"と話した。

韓銀早期警報チームのチェ・ビョンオ課長は"脆弱業種の与信が不健全化する場合、国内銀行の健全性が小さくない衝撃を受ける"としながら
"引当金追加積み立てなど対策準備が必要だ"と指摘した。

(2/2)おわり

支援

セウカン、累積販売75億袋…国内スナック初
一度に広げればアジア大陸全部覆って
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/17/0302000000AKR20130517018800030.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2013/05/17/AKR20130517018800030_01_i.jpg

(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者=セウカン累積販売が75億袋を越えた。

農心は1971年初めてリリースしたエビセン販売が75億峰を突破したと19日明らかにした。

我が国民1人が150袋のセウカンを購入したわけだ。 国産スナック類の中では初めてだ。 今まで売れたセウカンを一度に広げればアジア
大陸(4千400万平方km)を全部覆うことができる。

'国民おやつ'として記録も多彩だ。

セウカンはこれまで76カ国に輸出された. これまでの広告モデルだけ20人だ. 故人になった喜劇人キム・ヒガプ、元老コメディアン
ク・ボンソ、90年代アイドル グループSESと神話などが皆セウカン広告に出演した。

セウカンは伝統おやつである'あられ'に着眼して作った国内最初のスナック. 適切においしい揚げる温度を探すために初めての製品が
出来るまで使った小麦粉だけ360tに達すると会社側は伝えた。

発売初年度生産量は20万6千ボックス. 翌年は425万ボックスに20倍が増えた。 発売3ヶ月間に会社全体売り上げを350%上昇させることもした。

90gが製品一袋に入っているセウカンの数は125個. 国産サルエビが4匹程度使われる。

ユン・ヒョンジュが作曲した'手が行きます手がかかってセウカンに手がかかります'CMソングは今まで使われている。

キム・ヒョンジョン マーケティング部門常務は"今後セウカンが100才、200才を越える最高長寿ブランドに成長させるために着実に努力
する"と話した。

ジャガイモ・さつまいも、栽培面積増加で価格暴落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0318000000AKR20130516151300030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=代表おやつの材料であるジャガイモとサツマイモ価格が栽培面積増加影響で暴落している。

19日韓国農水産食品流通公社によればジャガイモ 20�s価格は2万340ウォンで昨年同月の5万4千457ウォンに比べて大きく落ちた。

現在のハウス春ジャガイモは最大主産地である全北、金堤をはじめとして扶安、慶南、密陽などの地から出荷されている。

韓国農村経済研究院農業観測センターも今年ハウス春ジャガイモの生産量が増えて5月出荷量が昨年同期より44%増えると分析した。

ハウス春ジャガイモの栽培面積が1千378haで昨年より4%増加したうえに、単位面積当たり収穫量が10%以上増加したためだ。

さつまいも10�sの現在の卸売相場は昨年同期(5万ウォン)対比半分以下である2万2千940ウォンで取り引きされている。

さつまいもは2011年異常気温で作物状況が良くなくて昨年貯蔵品量価格が2倍以上暴騰して栽培面積が拡大して2012年10月から価格下落幅
が大きくなっている。

特に不況の余波でおやつの材料であるさつまいも価格が上昇する兆しを見せないでいる。

さつまいもは昨年末からホームショッピングで主な販売アイテムだったが最近ではホームショッピング物量まで消化されないでいる。

イーマートはカボチャさつまいも1.3kgを5千480ウォンに、夜さつまいも1.3kgを4千980ウォン、新ジャガ1.9kgを3千980ウォンにそれぞれ
販売している。

キム・スンチャン イーマート野菜担当バイヤーは"イーマートのさつまいもとジャガイモは産地直取引で新鮮度が高いが価格を低くした"
として"現在の流通されるさつまいもは昨年10月収穫されて6カ月以上熟成され糖度が最も高くておいしい時"と説明した。

彼は"ジャガイモは金堤、扶安、密陽地域ハウス新ジャガでジャガイモ固有のさらさらと淡泊な味が最も高い時期"と付け加えた。

支援

【朝鮮日報】韓国人留学生、西欧の大学では｢盗作予備軍｣扱い-学会｢研究倫理も素早く学べる｣[05/19]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/19/2013051900021.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368923875/

論文盗作問題をめぐって先月22日に行われた韓国の有識者による対談で「クリエーティブに文を書く」能力が足りないアジアの学生が欧米の大学で「潜在的盗作者」扱いを受けている、ということが話題になった。
ソウル大学の李準雄（イ・ジュンユン）教授（言論情報学科）は「米国で勉強を終えて韓国に戻り、再び米国の母校を訪問したとき、指導教授から『韓国の研究倫理は一体どういうレベルなのか』と厳しく尋ねられた」と語った。


スシやオタクのように「パクリ」が国際共通語になる日も近い・・・

まーた需要を超えた大量生産かよ支援

>>248
誤：アジアの学生
正：韓国人の学生

上場企業5社中4社実績展望値下方修正
円安効果などで実績期待感ずっと墜落
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0301000000AKR20130516221600008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=我が国上場企業5社中4社に対する実績展望値が下方修正されたことが分かった。

日本の円安政策で国内輸出企業の実績不振が続いて期待感がずっと落ちたためだ。

19日金融情報業者FNガイドによれば最近主な上場企業128社中81.3%である104社の今年営業利益展望値が年初推定値より下落した。
証券会社推定値が3つ以上の上場企業が対象だ。

今年の初めグローバル景気改善期待感が大きくなって企業らの実績が改善されると見て1分期'アーニング ショック'が現れながらこれに
対する憂慮も大きくなったためだ。

年初より営業利益展望値が高まったあげく24社中14社は一桁数増加に終わった。

現代尾浦造船[010620]の場合、年初には今年営業利益展望値が1千573億ウォンに達したが最近176億ウォンで88.8%減ったしOCI[010060]は
3千921億ウォンから1千257億ウォンに67.9%減少した。

また、サムスンエンジニアリング[028050](55.2%),大韓航空[003490](54.6%),韓進重工業[097230](52.0%),アシアナ航空[020560](45.1%),
CJ大韓通運[000120](39.1%),斗山インフラコア[042670](37.9%),ＳＴＸペノション[028670](36.9%)等の展望値下落幅が大きかった。

上場企業の実績展望値が下落したことは円安効果のせいが最も大きい。

日本の流動性供給政策が国内経済に影響を与えて輸出企業の打撃が避けられなかった。 内需消費が不振を見せるとすぐに内需企業らに
対する実績展望もより一層否定的な方向で流れた。

日本と競争が激しい現代車[005380]は年初には年間営業利益展望値が9兆6千110億ウォンだったが最近では8兆4千103億ウォンで12.5%減った
しSKは17.7%、POSCO[005490]は23.5%、現代重工業[009540]は33.4%、S-oilは24.1%それぞれ下方調整された。

(1/2)つづく

>>251 つづき

電機電子(IT)代表企業らは上昇曲線を描いた。

サムスン電子[005930]の今年営業利益展望値は年初35兆2千544億ウォンから最近42兆471億ウォンに19.3%上方修正されたしLG電子[066570]
は1兆5千599億ウォンから1兆7千147億ウォンに9.9%高まった。

当期純利益基準では上場企業128社中83.6%である107社の年間展望値が減った。 この中3社は赤字で切り替えたし5社は赤字が拡大した。 128ヶ所中76.5%である98ヶ所は売上額推定値が下方修正された。

当分上場企業実績に対する展望はそんなに明るくない展望だ。

ドル・円為替レートがドル当り100円台を突破した後高空行進を行って国内企業らの負担はずっと続いている。

政府が追加補正予算を編成して通貨当局が7ヶ月ぶりに基準金利を下げたが景気浮揚効果がどれくらいあるが期待が大きいことはない。

イ・ジョンウ IM投資証券リサーチセンター長は"企業実績に対する肯定的な展望はたくさん折れた"として"基準金利引き下げは時期の上で
遅れたし追加経費も予算支出に穴が空いたのを埋める程度なので下半期にも雰囲気を変えることは難しいだろう"と診断した。

(2/2)おわり

バイク市場も輸入産↑・国産↓
ＢＭＷモーターサイクル・ハーレーダビッドソン昨年1千台超えて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0302000000AKR20130516222800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=国内バイク市場がますます縮む中で輸入バイクが市場占有率を高めていきつつあることが
明らかになった。

自動車に続きバイクも輸入産が市場を蚕食していることだ。

19日バイク業界と韓国二輪車産業協会によれば昨年国内バイク市場規模は8万7千台でグローバル金融危機がさく烈する前である2008年
の14万5千台から40%も座り込んだ。

二輪車協会会員会社でない企業等の販売実績や並行輸入実績が除外された二輪車協会の統計を見ても2008年11万377台だったのが昨年
7万2千712台で34.1%減った。

グローバル金融危機直後である2009年8万7千台に萎縮した市場規模は2010年9万5千台に瞬間的に回復して2011年9万台、2012年8万7千台
に再び縮こまっている。

このような渦中にも排気量125�t以上大型バイクは高速走行や同好会、バイクを利用した旅行などレジャー・趣味需要の増加でむしろ
市場規模が大きくなっている。

2008年7万1千台で頂点をつけた大型バイク市場は2009年4万3千台、2010年4万2千台で底を打った後2011年5万3千台、2012年6万1千台など
で回復するところだ。

これに対し力づけられてBMWのバイク部門であるＢＭＷモーターサイクルとハーレーダビッドソンなど高価なプレミアム バイクを販売
する企業等は昨年国内進出後初めて年間販売量1千台を超えた。

昨年ＢＭＷモーターサイクルは1千107台、ハーレーダビッドソンは1千72台を売った。 特にハーレーダビッドソンが2007年868台から
ゆるやかな上昇の勢いを見せる間ＢＭＷモーターサイクルは2007年339台で早く販売量が増加している。

(1/2)つづく

>>253 つづき

本田コリアやはり2010年スクーター機種であるPCXを持ってきながら販売量を急激に増やした。 2009年1千920台であった本田の販売量
は昨年6千177台にピョンと跳ね上がった。

反面学生たちの通学手段や中国飲食店、チキン店、スーパーマーケット、新聞、郵便物などの配達用途で使われるスクーターやカーブ型
バイクはずっと販売量が減っている。

生活型または、営業用小型バイク販売量は2007年13万9千台で最多を記録した後2008年13万8千台、2009年8万3千台、2010年9万1千台、
2011年8万5千台、2012年8万1千台の販売実績をおさめた。

これはそっくり国産バイク企業等の苦戦につながる。 国内1位業者で小型二輪車市場の強者であった大林自動車は2008年内需市場で
7万8千437台を売ったが昨年には4万3千944台に終わった。

大林と共に市場を両分してきたS&Tモータース[000040]も同じ期間販売量が2万4千429台から1万5千21台に減った。

小型バイクが主力である国産業者は位置づけが狭くなる反面、高出力・大型中心の輸入業者は不況の中にも市場を育てていくところだ。

業界はバイク市場の萎縮にひとまず景気の影響が大きいことに分析している。 業界関係者は"営業用バイク比重が絶対的に大きいが景気
があまりにも良くないと見ると交替時期を後回しにしながら販売が減っている"と話した。

国内市場を攻略する側である本田コリア関係者は"スクーターPCXの販売推移を見ながら顧客のニーズに合う良い製品を持ってくれば明確
に需要があるという点を確認した"として"スーパーカーブなど新しい製品発売は既存顧客を奪ってくるということでなくパイを育てる
ということ"と話した。

(2/2)おわり

しえん

サムスン電子、施設・R&D投資3年ぶりに最低
1分期設備投資費用、2010年以後初めて3兆台に墜落
研究開発費は3兆4千億で歴代最大
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/17/0302000000AKR20130517075100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=サムスン電子[005930]の施設および研究開発(R&D)投資金額が3年前水準に戻った。

グローバル景気の不確実性が持続しながら設備投資を急激に減らしたためだ。

だが、研究開発費は史上最大を記録して未来技術競争力を確保するための努力は持続した。

19日サムスン電子の1分期報告書によればサムスン電子は今年1〜3月に設備投資費用で3兆8千820億ウォン、研究開発費用で3兆4千142億
ウォンをそれぞれ支出した。

設備投資費は2010年以後初めて分期基準3兆ウォン台に落ちたのだ。

分期基準史上最大を記録した昨年1分期(7兆7千593億ウォン)の半分水準に過ぎない。

サムスン電子は2010年以後設備投資を持続的に伸ばしたがいわゆる'チキンゲーム'で呼ばれた半導体製造業者間過多競争が供給過剰を
呼び起こしながら2011年下半期から半導体業界状況が悪くなるとすぐに昨年から設備投資を減らしてきた。

今年の初めには半導体価格の急騰傾向が現れたりもしたが供給過剰が解消されながら最近再び沈静化様相を見せていてサムスン電子が
半導体施設投資を増やすことは当分容易ではない展望だ。

サムスン電子は設備投資とは違い研究開発費用は持続的に増やしている。

今年1分期研究開発費用は昨年同期より21.9%増加しながら初めて3兆4千億ウォン台を記録した。

また、昨年第3四半期(3兆939億ウォン),4分期(3兆187億ウォン)に続き三分期連続3兆ウォン台研究開発投資を継続した。

(1/2)つづく

>>256 つづき

売上額対比研究開発費の比率は6.5%を記録、昨年年間基準5.9%であったことに比べて非常に高かった。

研究開発費を広めるのは世界IT業界を導いていく先頭企業としての位置づけを確かに確かめる一方景気回復以後市場をリードする製品
を競争業者より先に出すための布石と解釈される。

創造的で革新的な製品準備と次世代基礎固有技術を確保してこそ世界産業技術を導く真の先導企業になることができるという判断により
研究開発費を惜しまないでいることだ。

だが、設備投資費用が急減した影響でサムソン電子の施設および研究開発投資額の合計は3年前水準に減った。

1分期施設および研究開発費用の合計は7兆2千962億ウォンで2010年1分期(6兆2千574億ウォン)よりは多いが2010年第2四半期(7兆4千966億
ウォン)よりは少なかった。

史上最大であった昨年1分期(10兆5千605億ウォン)よりは30.9%減った。

(2/2)おわり

手数料値下げところ中古車事故履歴照会3.4倍で
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0301000000AKR20130516208800002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホングク期記者=中古車事故履歴を問い合わせる時出す手数料を値下げしたところ照会件数が3倍超えて増えたことが分かった。

保険開発院は中古車履歴情報サービス'カーヒストリー'の手数料を5千ウォンから1千ウォンに80%引き下げた先月1日から最近まで照会件数が
3万1千369件を記録して前年同期の9千275件に比べて3.4倍に増加したと19日明らかにした。

去る1ヶ月半の間がサービスの一日平均利用件数は682件だった。

カーヒストリーホームページ((www.carhistory.or.kr)訪問者数は去る1ヶ月半の間20万6千331人で前年同期の21万456人より減った。
ホームページ訪問者数は減ったが利用件数が増えたというのはその間費用を惜しもうとサービスを利用しなかった消費者が多かったという意味だ。

保険開発院関係者は"中古車をたくさん利用する庶民が手数料費用を惜しもうと事故がおこって浸水履歴を問い合わせないで買って頻繁な
故障など一歩遅れて問題を起こす場合が多かった"として"手数料を大幅引き下げたことは庶民に情報提供を拡大して中古車市場を透明に
するためのもの"と話した。

保険開発院はカーヒストリーの公益サービス拡大のための持続的なサービス改善を推進している。

水に落ちた車両なのかを確認する'全損浸水車両無料照会サービス'に車両番号変更履歴を追跡できる機能を補完して来月中に施行する計画だ。
現在は車両番号を変えて売買市場に出てきた中古車が浸水した車両であったか確認しにくいためだ。

カーヒストリーシステムで照会された車両を土台に消費者の中古車選好度カタログを提供する'カーヒストリー照会人気車種'提供サービス
も来月中に施行される。 クレジットカードと携帯電話小額決済の他に'カーヒストリー商品券'をソーシャルコマース サイトなどで販売
してサービス手数料に対する決済方法を多様化する。

来年からは現在の提供する事故報告書とは別にカーヒストリー利用者が問い合わせた車両と同じ車種やモデルの事故に関する情報をひと目
で見ることができるサービスも提供される展望だ。

カン・ヨング保険開発院長は"市場と疎通して多様な意見を取りまとめて消費者保護のための公益サービス拡大により一層努力する"と話した。
カーヒストリーは保険開発院が中古車消費者被害予防と市場の流通透明性向上のために2003年4月から施行したサービスだ。

上場企業、働き口創出寄与比率急減…9.5%に終わって
2010年34%記録後毎年減少、景気低迷で雇用萎縮
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0301000000AKR20130516192600008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン記者=国内で新しく創出される働き口中上場企業が寄与する比重がますます減って昨年には
その比率が一桁数である9.5%に留まった。

増えた就業者数は主に引退したベビーブーム世代の自営業創業のためであり実際の景気回復の尺度になる上場企業の雇用は萎縮している
と見られる。

19日金融監督院電子公示システムと統計庁によれば3月提出された上場企業1千727社(コスピ730社、コスダック997社)の事業報告書を
分析した結果2012事業年度の上場企業全体従業員数は総143万2千6489人で集計された。

コスピ市場は118万8千623万人、コスダック市場は24万3千866人だ. コスピ市場の場合、2010年に初めて100万人を突破した後2年ぶりに
120万人に近接する水準に増えた。

しかしコスピ市場上場企業の従業員数増加率は2010年9.4%、2011年7%、2012年2%にずっと減少傾向だ。

コスダック市場を含んで全体上場企業が創り出した雇用数は2010年11万782人で絶頂を成し遂げたが2011年8万8千587人、2012年4万1千299人
に急減している。

2010年の場合、2008〜2009年金融危機で抑えられた雇用需要が爆発、増えた就業者数32万3千人中上場企業が雇用した就業者(11万782人)
が3分の1を越えた。

しかしこの比率は2011年に21.3%(コスピ18.0%)に減った後2012年には9.5%(コスピ6.2%)で急速に萎縮した。

金融危機期間抑えられた需要を考慮しても上場企業の雇用増大寄与は正常な比率よりはるかに低かった。

(1/2)つづく

>>259 つづき

実際に2008年の場合、全体的に就業者数は14万5千人増加したしこの中でコスピ市場上場企業(701社)で増加した就業者数は1万9千人で
13.1%に達して昨年コスピ市場上場企業の雇用寄与率(6.2%)の二倍を越した。

ヨン・テイン東部証券リサーチセンター長は"2010年、2011年上場企業雇用が急増したことは金融危機の時累積した雇用需要が解消された
わけだが昨年は世界的な景気低迷などで上場企業の雇用がさらに低くなるほかはなかった"と診断した。

イ・ジソンLG経済研究院研究員は"昨年増えた就業者は相当部分自営業者であり平均10万人以上は福祉、社会サービス分野"として"ベビー
ブーム世代が引退後創業前線に出てこれらが追加雇用を誘発して全体的な働き口が増えた"と話した。

イ研究員は"しかし今年は自営業者まで再び減る傾向"として"世界景気回復速度が速くなくて私たちの経済の輸出依存度が依然として高く
て上場企業賃金労働者も大きく増えることができないだろう"と展望した。

昨年上場企業当たり平均職員数は1千628.3人で前年(1千576.2人)対比52人ほど増えた。

この場合も2010年に前年対比104人、2011年71人ほどとそれぞれ増加したのと比較すると増加幅が大きく鈍化したのだ。

昨年上場企業当たり平均役員数は19人で前年(18人)より1人増えたし役員1人当り員数も86.0人から86.5人に0.5人増加するのに終わった。

昨年従業員数が最も多い上場企業はサムスン電子[005930]9万700人で現代自動車[005380](5万9千831人),LG電子[066570](3万6千376人),
LGディスプレイ[034220](3万4千657人),起亜自動車[000270](3万2千756人)等が後に続いた。

サムスン電子は2011年10万1千970人でサムスンディスプレイが分社して従業員数が11.1%減少したが分社の社員数を見れば11万7千611人
で15.3%が増えた。

(2/2)おわり

年55兆地方補助事業大手術…SOC予算も12兆縮小
第2京釜高速道路など国策事業の遅延の可能性
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0301000000AKR20130516212700002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/16/PYH2013051602150001300_P2.jpg
パク・クネ大統領が去る16日午前大統領府で開かれた'2013年国家財政戦略会議'で冒頭発言をしている。(資料写真)

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)ユ・ギョンス、ソ・ミスク、イ・ユル記者=政府が10年ぶりに3倍以上に増えた年間55兆ウォン規模の
985の地方国庫補助事業に対する大手術に着手する。

また、道路と鉄道など社会間接資本施設(SOC)投資を4年間12兆ウォン縮小して福祉財源に活用する方針だ。 4年連続むなしい輪を回る
第2京釜高速道、88オリンピック高速道路拡張工事など大型の国策事業が遅れる可能性が大きくなった。

19日企画財政部と安全行政府、国土交通部などによれば政府は先週パク・クネ大統領主宰で開いた初めての国家財政戦略会議でこのような
方向で歳出構造調整案を推進するように意見を集約した。

パク大統領が大統領選挙の時国民に約束した135兆ウォンの福祉財源用意のために歳出構造調整対象事業を掌握する部署別で7〜14%の歳出
構造調整計画を受けた結果だ。

政府の地方国庫補助事業は2003年533から2004年359個に減ったがMB政権をたどりながら再び増えた。
昨年末985で8年間に3倍近くに増加したのだ。 規模も地方予算基準2004年18兆8千693億ウォンｊから今年55兆662億ウォンで急増した。

国庫補助事業に対する問題提起はユ・ジョンボク安行副長官がした。
ユ長官は"国庫補助事業は重複したり非効率的なのが多くて根本的に再検討するものの制度自体を手を付けなければならない"として
"今年できるのは推進するものの根本的対策に対して今後検討しなければならないだろう"と指摘した。

チョン・ホンウォン国務総理はこれに対して"政府次元でタスクフォースチーム(TF)構成等を通して協議して国庫補助事業を効率的にする
方案を検討しよう"と話した。
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/16/PYH2013051602510001300_P2.jpg
パク・クネ大統領主催で去る16日午前大統領府で開かれた'2013年国家財政戦略会議'で大統領府首席秘書官がパク大統領の発言をメモしている。
(資料写真)
(1/2)つづく

>>261 つづき

企財部関係者も"国庫補助事業の非効率性が問題になるだけに検討するほどの課題"として"その場は難しくても可能な部分を探す"と手伝った。

安行部以外に最近151兆ウォンに達する地方予算中経常経費と行事・祭り性経費を当初予算対比5%以上義務的に削減して地方税課税資料統合
管理システムを構築して歳入を拡充する計画だ。

現在15兆ウォンに達する地方税非課税減免比率を22.5%から国税水準である15%に減らして地方税収を増やすという目標もたてた。

このような作業を通じて確保可能な地方財政は行事・祭り性経費縮小3千600億ウォン、地方税の統合管理のシステム6千500億ウォン、
非課税減免整備2千億ウォンなど年間1兆2千億ウォンに達する。

国土部は今後4年間SOC予算11兆8千億ウォンを縮小する内容を報告した。 SOC予算の絶対額を占める道路で4兆ウォン、鉄道で4兆5千億ウォン
ほどをそれぞれ縮小するという方針だ。 また、住宅と水資源(河川整備)等の予算も一部削減される。

国土部は代わりに都市再生など国民体感型SOC事業を拡大する方案を推進することにした。

国土部関係者は"SOC予算削減で新規事業は最大限抑制して現在の進行中である継続事業中心に予算を投じる方針"としながら"まだどんな
事業を中断させるかは決まらなかった"と話した。

一部では安城区間慢性渋滞解決のための第2京釜高速道での建設計画が不透明になり現在の工事中である88オリンピック高速道路拡張工事、
城南〜長湖院国道建設工事などが遅れると見ている。 事業性妥当調査が進行中である広域急行鉄道(GTX)建設も支障が予想される。

企財部は各部署と協議して歳出構造調整計画を具体化した後党政調協議が終えられ次第パク・クネ政府の今後5年公約履行のための'公約
家計簿'を完成、早ければ今週内発表する予定だ。

(2/2)おわり

支援

>>262
南チョン国版「事業仕分け」ﾆｶ？　八ッ場ダムがいくつもできそう、支援

保険会社もあけられた…ハンファ損保16万件情報流出(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/19/0301000000AKR20130519019100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者=都市銀行、カード会社に続き保険会社でハッキングによって16万件余りに達する
大規模顧客情報が流れ出たことが確認された。

保険会社顧客情報が大量流出したことは今回が初めてだ。 今回の事故に関連したハンファ損害保険[000370]は監督当局から重い懲戒を受けた。

19日金融界によれば金融監督院は最近制裁審議委員会でハンファ損保の顧客情報流出事故に対して機関注意を下して役員1人に注意の警告、
職員3人に減給または、けん責措置をするようにした。

顧客情報管理を正しくしないうえに情報流出事故発生の後にもまともに処理できなくて懲戒程度が上がった。

ハンファ損保は、去る2011年3月から5月までキム某氏のハッキングによって15万7千901件の顧客情報が流出した。
顧客数を基準とすれば11万9千322人に達した。 流出した顧客情報は名前、住民登録番号、車両番号などだった。

金融監督院はハンファ損保が2010年1月から2011年5月まで電算システムに対してハッキングおよび弱点に対する診断・分析、公開用サーバー
に対する脆弱性、無欠点点検をしないなど安全対策に疎かにしたという結論を下した。

金融監督院関係者は"住民登録番号などが抜け出た事故で幸い病気や貸し出し情報は出て行かなかった"としながら"保険圏でこのような
大規模情報流出が発生したことは今回が初めてだと重い懲戒をおろした"と話した。

深刻なのは大規模情報流出事故を隠そうとしたという点だ。

ハンファ損保は、2011年5月13日自身の交通事故受付記録がインターネットで照会されるという顧客苦情を受け付けた後、認可受けない
使用者が電算システムを通じて内部網に侵入した事実を知ったのに金融監督院長に報告しなかった。

昨年9月11日捜査機関から顧客情報流出事実を通報された後その年9月17日金融監督院長に事故経緯報告書を提出しながらも流出経緯を
'分からない'と報告した。 すでに1年前にハッキング事実を知りながらも監督当局にのろま虚偽報告したのだ。

(1/2)つづく

>>265 つづき

しかも電算システムの情報処理システム稼動記録を制限的に報告したし利用者情報照会などが自動で記録されるように管理しなかった。
このために追加的な情報流出事故の有無および事故経緯などを確認できなくさせた。

問題は保険会社が銀行およびカード会社とは違い顧客の病気内訳など敏感な情報を全部持っているという点だ。
このような情報が流れ出れば犯罪に悪用される素地が大きくなる。

その間保険では情報流出事故がなくて顧客が安心して保険に加入したが今回16万件余りに達する大規模情報流出が確認されるにつれ保険
会社全体に対する顧客の不信が大きくなるものと見られる。

ある損保社関係者は"ハンファ損保の個人情報流出は保険業界では初めての出来事だ"としながら"保険には顧客の敏感な情報が多くて約款
貸し出しだけでなく色々な面で悪用される恐れがある"と話した。

金融監督院は昨年テーマ検査を通じてホームページや内部業務システム パスワード管理など情報処理システム セキュリティーを粗末に
管理した新韓生命、プルデンシャル生命、PCA生命など生命保険会社に実務者注意処分を下した。

このように問題が深刻化するとすぐに金融委員会と金融監督院が国内すべての金融会社に対する全方向セキュリティー実態点検に出た。

金融監督院は最近すべての金融会社を対象に'IT・セキュリティー模範基準'遵守可否に対する高強度点検に出た。
金融監督院がすべての金融会社を対象に大々的なセキュリティー実態点検を行うのは今回が初めてだ。

金融監督院関係者は"問題の深刻性を考慮してIT検査の強度を高めている"としながら"検査結果、問題があると判断されれば最高経営者
などを厳しく問責する方針"と話した。

金融委は今月末金融電算セキュリティータスクフォース(TF)をスタートして6月までIT・セキュリティー総合対策を用意する方針だ。

IT関連規定背反時過怠金賦課、最高経営者問責程度強化、情報責任者と情報セキュリティー責任者兼職制限、金融会社セキュリティー
随時点検などが含まれるものと見られる。

(2/2)おわり

利率連係スワップ貸し出し中途解約評価損1千200億ウォン
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66974

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ミラン記者=国内銀行の利率連係スワップ貸し出し残額が昨年末現在5兆8千億ウォンに達して、これを
中途解約する場合、消費者が1千234億ウォンの評価損失を見ることが明らかになった。

18日金融監督院によれば利率スワップ清算費用は平均融資額の1.2％で消費者は2010年から昨年まで総168億ウォンを払った。

利率スワップ連係貸し出しは変動金利貸し出しを受けた顧客が利率スワップを利用して実質的には固定金利を負担することができるよう
に考案された。 一般的な固定金利貸し出しより金利が0.2%ポイント低く金利変動にともなう危険をヘッジできる長所がある。

しかし市場金利下落によりさらに低い金利に乗り換えようと中途解約する場合、消費者は貸し出し償還額の1.0〜1.5%に達する中途償還
手数料に利率スワップ清算費用を別に出さなければならない。

国内銀行が2010〜2012年取り扱った利率スワップ連係貸し出し規模は6兆9千億ウォン(総1千17件)で昨年末現在の貸し出し残額は5兆8千億
ウォンに達した。

金融監督院は最近金利下落で貸し出しを中途償還する過程で利率スワップに対する銀行の説明不足と清算費用発生などで苦情が発生して
いるとし銀行が役職員の説明義務履行実態などに対する点検を強化するように指導したと明らかにした。

イ・サング金融監督院銀行検査局長は"中小企業や個人事業者の利率スワップ連係貸し出しが増加している"として"派生商品取り引き知識
が不足した彼らが被害を受けないように銀行は一般貸し出しとの差異点と中途償還時不利益などを几帳面に説明しなければならない"と話した。

【行きたくない】韓国訪問予定の米国務省特使、謎のドタキャン！韓国絶望の状況へ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1368940926/
　
　　 、　　　,.　 -─-　 ､
　∠ ＼／　　　　　 　 　 ＼
　 ￣７　　　　　　　 　 　 　 ヽ
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　　│　　　　　__,　　　,.ｨ　 ,　　　､ ヽ
　　　v‐ ､　,ｨ(∠＿_,ｨ'ﾉ}　/ﾘ_ ﾄ､　i　}
　　　{ ,ゝ V｀''v'¬ぅｧ∠ィtﾁ;j/l }　ﾙ'
　　 _,ゝ.て、　| ｀￣ _ノ ヾﾆ _ノ jノ
　　　 ｀,＞‐､　｀￣　　 _''"/ 　　　　　　ふっ　簡単な謎だよ＿＿＿
　.　 , ＜　｀i.　l｀ l＾Ｌ -‐っく
　/　　ヽ　L__｢ｿ ′　ｱ_｣ｌヽ



【ワシントン時事】米の北朝鮮人権特使、２４日に訪日
米国務省は１７日、キング北朝鮮人権担当特使が２４日に訪日すると発表した。
古屋圭司拉致問題担当相や外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長らと会談し、北朝鮮の人権状況
などについて意見交換する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051800113

外国系証券・運用会社の韓国証券市場診断
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002957147&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-05-19 17:21　[キム・ビョンホ記者/パク・ユンス記者]
今年に入って韓国市場で外国人純売渡が大きく膨らんだ。 これに対して外国系金融投資業界人々は為替レート問題と弱い景気浮揚政策
などで投資魅力度が相対的に低くなったためだと指摘した。 これらはコスピ回復要件で積極的な景気浮揚と内需銘柄に対する過度な
規制撤廃など政府対応を強調した。 毎日経済は最近外国系証券会社・資産運用会社を相手に低迷した国内証券市場に対する見解を聞いてみた。
最近コスピがボックス圏に閉じ込められている理由が円安にともなう輸出減少と低成長心配などという指摘は彼らも同じだった。
だが、政府政策的要因をより果敢に提示した点が目を引いた。
カン・ジェジュン、フランクリン投資信託運用株式リサーチ総括(常務)は"最近世界証券市場は実物経済よりは政府側金融緩和による期待感
が主な動力になっている"として"だが、韓国政府は主要国に比べて緊縮中心の上に成長よりは分配優先政策で投資魅力が落ちる"と話した。
彼はコスピ回復要件に対して"インフレーションや経済成長期待感が生き返るほど政府が強力な景気浮揚と金融緩和意志を見せることが必要だ"
と強調した。
ソン・ギソク メリルリンチ証券リサーチセンター長(専務)は"不動産浮揚策、金利引き下げなどで心理的インパクトはある"としながら
"だが、これだけでは競争国対比大きい魅力を持つことは難しくて産業構造調整を通じて残ったところが早く成長するように支援しなけ
ればならない"と話した。
キム・ジソン、野村証券韓国リサーチヘッド(専務)は"流通金融通信などほとんどすべての内需銘柄が過度な規制で公企業化して利益が
持続的に減っている"として"コスピが回復するには景気浮揚政策以前に過度な規制から廃止されなければならない"と説明した。

それなら証券市場に上昇兆しが不確かな中で投資パターンはどのようにしなければならないだろうか。
キム専務は"顕著に低評価されていて利益成長性と可視性を備えた銘柄を探さなければならない"としながら"大型株ではLG電子、LGディスプレイ
NHNハナ金融持株などを好む"と話した。 彼はまた"円安によって日本企業と競争関係にある自動車、鉄鋼 造船分野で銘柄選定は慎重で
なければならない"と注文した。 カン常務は"輸出比重が大きい景気敏感業種は経済沈滞影響を大きく受ける"としながら"不況長を仮定
するならば高配当銘柄が最も有効な投資代案"と話した。 ソン専務は"IT側は依然として成長性があって、中国が景気が下降しても中産層
は増えるとホテルなど恩恵業種はある"としながら"SKイノベーション、KB金融などは低評価されたと見る"と話した。
チャン・ソンムン　フィデリティ資産運用常務は"低成長の中でも企業利益を着実に出すことができる銘柄を探さなければならない"とし
ながら"電機、電子、造船プラント、自動車などは円安心配が出てくるが今後粘り強い利益を出すだろう"と伝えた。
今後コスピに影響を及ぼす変数では為替レートよりは世界経済回復傾向を挙げた。
カン常務は"世界実物経済回復と共に政府の分配優先政策に対する転換の可能性などが変数として作用すること"で見通した。
キム専務は"ヨーロッパが緊縮を捨てて確実な量的緩和で転換するならばアジア経済に良い影響を与えるだろう"と説明した。
チャン常務は"国内企業実績と共に中国景気回復速度が重要だ"と伝えた。

>>261
元々SOCの予算が無くて民間資本導入をして
その結果として様々な問題が出ているのに予算削減か
基盤事業を疎かにするようでは
韓国が先進国になる事は出来そうもないな

>>264
ここは経済スレだからそれ相当のコメントをしろよｗ

>>268
あのさ、ここは容量行かずに落ちるスレだろ？
無駄な容量食いのAAはつけるなよ
無くても伝わるだろ？

報奨金上げると不公正取り引き情報提供続けられるよ
先月302件…今年初めより3倍以上増えて
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002334025&office_id=011&mode=
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/05/19/hjh0820201305191703140_59_20130519171240.jpg

ソウル経済 �U 2013-05-19 17:12　アン・ヒョンドク記者
金融当局が株価操作など不公正取り引き行為申告に対する報奨金を大幅引き上げすることにした後情報提供があふれている。

19日金融監督院によれば先月不公正取り引き行為情報提供(苦情+サイバー)件数は総302件で今年のはじめ(1月83件)と比較して3倍以上増えた。
今年に入って不公正取り引き行為件数は3月を基点に大きく増加する傾向にある。 2月58件から3月156件に3倍程増えて4月にも二倍増加した。
今月に入っても9日まですでに56件の不公正取り引き行為情報提供が受け取られた。 これに伴い今年に入って金融監督院に受け取られた
不公正取り引き行為情報提供は総655件を記録、昨年全体数値(774件)に近接した。

これは韓国取引所も同じように2月以後不公正取り引き情報提供件数が大きく膨らんでいる。 有価証券市場とコスダック市場内株価操作
など不公正取り引き情報提供は2月25件に続き3月67件に増えてまた、4月には91件まで急増した。

不公正取り引き情報提供が大きく膨らんでいるのは先月金融当局が株価操作など根絶のために既存1億ウォン(金融監督院)と3億ウォン
(韓国取引所)水準だった報奨金上限線を20億ウォンまで大きく引き上げると明らかにしたためと解説される。 時制操縦や虚偽事実流布
など不公正取り引き行為情報提供にともなう褒賞範囲が一層広くなるとすぐに証券市場内投資家の参加が大きく膨らんでいることだ。

金融監督院側関係者は"報奨金上向き発表の効果が情報提供増加につながっている"と評価した。

金融当局は報奨金上向きのための資本市場法施行令改正など動きに速度を出している。 現在の金融委員会は施行令改正に先立ち金融監督院
と報奨金を上げたのに伴った財源用意と報奨金適用範囲、施行時期、遡及適用などに対して議論中だ。 韓国取引所も報奨金上向きのための
内部指針改正を進めている。

金融委側関係者は"報奨金上向きのためには資本市場法改正が必要だ"として"情報提供時点にともなう遡及適用部分も法律的議論が必要な部分"
と説明した。 引き続き"報奨金を大きくあげた理由はより確実な情報提供を引き出そうと上場会社内部者告発を活性化するためのもの"
としながら"これのために情報提供評価基準も用意するだろう"と付け加えた。

AAぐらいでムキになるなよ支援

韓国証券市場'不便な真実'…外国人専門家'石直球（はっきり言うこと）'発言…PBR 1倍韓国が安いと? とんでもない
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002882620&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/05/19/2013051906221_AA.7466702.1_59_20130519171006.jpg

韓国経済 �U 2013-05-19 17:08　香港=アン・ジェグァン記者
ベンジャミン フックスBFAMパートナーCEO
中経済鈍化が円安より問題…PBR 1倍下へ降りて行くことも
まともに回っている会社ならば空売りに気を遣う必要なくて

“韓国株式市場は安くない。”

ベンジャミン フックスBFAMパートナー最高経営者(CEO)は韓国証券市場の反騰の可能性を低く見た。
株価の照尺でたくさん使われる株価純資産比率(PBR)が1倍内外に過ぎないほどコスピ指数が低くなったが、その以下にさっと降りて行って
もおかしくないこと言うのが彼の分析だ。

BFAMは日本野村グループから昨年4月独立した香港界ヘッジファンドで、4億5000万ドル(約5000億ウォン)の資産を現在の運用中だ。
フックス代表はBFAMパートナーの最高投資責任者(CIO)を兼ねていて、アジア地域だけで22年間投資業務を受け持ってきた。

彼は“過去日本証券市場はPBRが0.3〜0.4倍まで落ちるとすぐに投資家の間ではあまりにも安いという認識が大きくなったがその後0.2倍
まで降りて行った”として株価下落時PBR 1倍を支持線だと言われる多くのアナリストたちに厳しい忠告を与えた。

フックスCEOは韓国証券市場が“ショート(売却)の対象までではないが良く見る点があまりない”とした。 最も大きい要因で中国を指定した。
中国が8%未満の経済成長を継続する限り中国依存度が高い韓国証券市場と企業は寄り添う丘がないということだ。 “中国経済の成長鈍化
が円安よりさらに深刻だ”と話した。

ここに“韓国証券市場が日本に比べて少なく開放的な点も外国人には障壁として作用している”と指摘した。 通貨・税金関連規制が日本
よりさらに多くて株式魅力度を落とす要因として作用しているということだ。 例えば韓国株式を買うにはドルを持って入って韓国ウォンに
変えた後買収して為替ヘッジをするなどの複雑な過程を経て時間と費用がたくさん消耗するが、日本証券市場はドルを通じて香港から直ち
に決済が可能だという説明だ。

(1/2)つづく

>>274 つづき

円安に対しては“その場は韓国企業が打撃を受けて日本企業と証券市場に好材料として作用するだろうがその効果が1年以上持続すること
は難しい”と見た。 円安せいで日本のエネルギー導入価格が急騰するなど構造的な問題が発生する余地があるということだ。

フックスCEOは“日本政府が円安を誘導しているけれど最近債券市場では利率がかえってさらに高まるなど一般的状況と反対に行っている”
として“市場は円安によるリスクをすでに反映中”と分析した。 中長期的に日本が物価だけ上がって経済成長は止まる1970年代米国の
スタグフレーションと同じ状況に直面することもできると強調した。 彼は最近国内でイシューになった空売りに対しても苦言を呈した。
“まともに回っていく会社ならば空売りを気を遣う必要がない”と話した。 良い会社の株式が安い価格に市場に出てくれば投資家が空売り
物量をかき集めるのが正常だとの説明だ。

(2/2)おわり

支援

>>273
投下している人が昔から容量制限に困らせられていた事を知らない人なんだね？
何も分からないなら黙っていた方が良いよ

円安に敗者の境遇? 行き過ぎた被害意識
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002882627&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/05/19/2013051906231_AA.7466703.1_59_20130519170941.jpg

韓国経済 �U 2013-05-19 17:09　ゾ・グィドング記者
サイモン・ルドルフ、テンプルトン副社長
日量的緩和大きな効果まもなく限界
現代モービスのように競争力確保した鉄鋼など大型株低価格買収機会
東南アジア証券市場はとても大きく上がって

“今は大型株を買う機会.”
フランクリンテンプルトンで韓国および東南アジア地域株式運用およびリサーチを担当しているサイモン・ルドルフ副社長は19日韓国経済新聞
とのインタビューで“韓国証券市場で円安の影響が誇張されている”と話した。 “短期的に悪材料であることもあるが韓国企業らも費用削減
と構造調整などで対応すること”としながら“証券市場に中長期的な影響を及ぼすことができない”という説明だ。 彼は“韓国企業らは日本
だけでなく米国やヨーロッパ企業とも競争するので円安で敗者になるという認識は過度に単純だ”と付け加えた。

ルドルフ副社長はかえって今が低評価されている大型株を買う好機だと説明した。 彼は“現代モービスのように輸出企業に部品や素材を供給
してグローバル競争力を確保した企業に注目している”として“情報技術(IT),自動車、鉄鋼、朝鮮業種の競争力を備えている企業らは当分実績
が悪化しても十分によみがえることができる”と強調した。 また“価値投資家の立場で短期悪材料で実績が悪くなって株価が下がっている時が
かえって競争力がある企業を買う機会”と話した。

中国需要減少に対しても楽観的な立場だった。 ルドルフ副社長は“中国需要不振は韓国だけでなく他の国も全部体験している問題”として
“その上中国内でどんな経済的変化が発生しているのか正確に知っている人は誰もいない”と主張した。 彼は“中東やアフリカなどの地で
韓国からの輸出が増えながら対中国依存度が減少しているということに注目しなければならない”と話した。

彼は毎年5〜6回韓国を訪問して企業探訪に出る。 今回は“パク・クネ政府の経済政策とその影響を探るために来た”として“内需株などを中心
に新しい成長の物語を書いていけるか重点的に調べてみようと思う”と説明した。

(1/2)つづく

>>278 つづき

ルドルフ副社長は日本証券市場に対しては多少悲観的だった。 “量的緩和政策は下方リスクを緩和させるかも知らないが経済を上に導けない”
として“日本企業らの自己資本純利益率(ROE)でも総資産純利益率(ROA)に傾向的な改善の兆しが見せていない”と指摘した。
“急激な高齢化による生産可能人口減少問題に対して正しくなされた解決策がないだけでなく日本企業の経営形態も変化していなくて一部
輸出企業だけ利益見るのに終わるだろう”と付け加えた。 彼は“日本証券市場に集まった資金が‘希望に買って現実にまた売る’経験をする
可能性が高い”と話した。

東南アジア証券市場に対しては“全体的にすでに大きく上がった状態”として“一部銘柄を除けば証券市場全体の追加上昇余力は消耗している”
と分析した

(2/2)おわり

>>278
えっと、悪意は無いけれど、
「情報技術(IT),自動車、鉄鋼、朝鮮業種」
朝鮮業種など存在しないのはご承知だと思います
造船ですよね？
その程度は修正していただけると嬉しいのですが
如何でしょう？

北、短距離発射体二日連続東海で発射
昨日3発引き続き今日1発追加発射…KN-02または、300mm以上放射砲推定
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013051908238&amp;meun=&amp;nid=realtime

(ソウル聯合ニュース)キム・ホジュン記者北朝鮮が18〜19日二日連続で短距離発射体(誘導弾)を日本海上で発射した。
軍のある関係者は19日"北朝鮮が昨日に続き今日午後にも日本海北東側方向に短距離発射体1発を発射した"と明らかにした。
北朝鮮は前日にも午前8〜11時に2発、午後2〜3時に1発の短距離発射体を動いて北東に発射した。

軍当局は今回の短距離発射体が短距離ミサイルであるKN-02系列や北朝鮮が開発中である300�o以上放射砲だと推定している。
発射体の交差点が百数十km以上でこの程度射程距離を出す北朝鮮軍武器はKN-02の改良型や300�o以上放射砲しかないためだ。

KN-02は旧ソ連制短距離ミサイルであるSS-21を改良した固体燃料型移動式ミサイルで最大射程距離は120kmや改良型は射程距離が160kmに
達すると分かった。
300�o以上放射砲は正確な射程距離は把握されずにいるが100km以上であるものと推定されている。

北朝鮮は今年に入って3次核実験直前である2月10日日本海上に短距離ミサイルを発射したし、3月15日にもKN-02と推定される短距離
ミサイルを発射した。

二日連続短距離発射体発射は今年に入って初めてだ。
北朝鮮は長距離ロケット発射を控えた去る3月28〜29日二日連続でKN-02と推定される短距離ミサイルを発射したことがある。
軍関係者は北朝鮮の二日連続短距離発射体発射と関連"北朝鮮軍の動向を鋭意注視している"と話した。

政府はこの日統一部スポークスマン声明を通じて北朝鮮の短距離誘導弾発射を非難して挑発の行動中断と南北対話受け入れを北朝鮮に促した。
キム・ヒョンソク スポークスマンは"北朝鮮が誘導弾を発射するなど挑発の行動を止めないでいることを非常に嘆かわしいと考えて私たち
と国際社会に対して責任あるように行動をすることを促す"と明らかにした。

米国は18日(現地時間)ケイトリン・ヘイデン ホワイトハウス国家安保会議(NSC)スポークスマンの声明で"北朝鮮は威嚇と挑発で何も得ら
れないこと"としながら"これは孤立を深化するだけ"と批判した。

ヘイドン スポークスマンは"このような挑発と威嚇は東北アジアの平和と安定のための国際社会の努力を傷つける"としながら"私たちは
国際社会義務を遵守して平和の道を選択しろとのバラク・オバマ大統領の要請に北朝鮮指導部が耳を傾けることを持続的に促す"と明らかにした。

資金難建設業界..政府対策にかえって‘見通し暗い’
健全性高めようとABCP発行制限
満期近づいた建設会社は‘足下の火’
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002884074&office_id=014&mode=
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/05/19/130519_175619943_59_20130519175726.jpg

ファイナンシャルニュース �U 2013-05-19 17:07　カン・ジェウン記者
資産流動化企業手形(ABCP)新規発行が金融当局の審査強化で事実上不可能な状態に陥った。 このために資本調達が必要な建設会社の場合、
流動性供給がなされない場合黒字倒産の危険が大きくなっている。

投資銀行(IB)業界関係者たちは"今年前半期にABCP満期到来代金が22兆ウォンに達する"として"特に5月に集中していて現在のようにABCP
発行が難しい状況が持続すれば中小型建設会社だけでなく大型建設会社の黒字倒産も危険が大きい"と警告した。

19日金融監督院と預託決済院、IB業界によれば今年プロジェクトファイナンシング(PF)の満期到来金額は26兆9000億ウォンだ。
この中満期が1月と6月間に22兆4000億ウォンが集まっている。 月別で3月には3兆2000億ウォン、4月4兆3000億ウォン、5月4兆5000億ウォン、
6月1兆6000億ウォンのABCP満期が帰ってくる。 5〜6月満期が6兆ウォンを越える。

だが、建設会社の主な資金調達窓口で活用されるABCP発行は金融当局の新しい規制で詰まっている。
今年のはじめ金融当局は建設会社の健全性悪化を憂慮、ABCP新規発行に対して去る6日から長期企業手形(CP)発行の時発行証券申告書を
義務的に提出するようにした。 LIG建設などがCP発行以後数ヶ月の後不渡りを出した為、これを事前に監督して投資家を保護するという
ことが目的だ。 金融当局は標準的な形式がまともに取りそろえていないとし申告書を受けないでいる。 義務提出十日か過ぎたがまだ
基本的なシステムが取りそろえていないわけだ。 これによってABCP発行を通じて借り換えしたり資本調達しようとする建設会社に火の粉
が飛び散っている。

金融当局関係者は"申告書提出拒否は事実と違う"として"投資家保護のために注意事項を備えて見たら遅れた側面がある"と解明した。
IB業界関係者は"ABCPの新規発行が事実上金融当局の規制で難しくなった"として"これによって建設業界の資金圧迫は一層強まること"
としながら金融当局のはやい対策準備を促した。
大型建設会社資金担当関係者は"満期到来で資金が必要だが建設会社に対する資金供給に対して友好的であるところがない"として
"建設会社が不渡りになるように願うようだ"と伝えた。
>>280　その通りです、造船です。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

乙支援

>>281
>放射砲
と機械翻訳で訳されますが
これは無誘導ロケット弾の事です
韓国領と韓国政府が言い張るどこぞの島に打ち込まれ
韓国政府の言う韓国国民が死亡した事件があった…けれど

韓国政府は公式に朝鮮半島はすべて自国領だとしている
北朝鮮政府も朝鮮半島は全部自国領としているから
文句の言いようもないことなんじゃないか？ｗ

>>282
おつかれさまでした

【国際】 韓国社会で性犯罪が絶えない理由・・・「性犯罪で人が死ぬわけでもないのに、なぜそんなに騒ぐのか」という言葉が同じ女性から聞かれる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/16/2013051601112.html
「男なんてそんなものだ」という社会的な黙認もまだ通じる。
そんな事件が新大統領の初の外交舞台で起きてしまったため、韓国全土の怒りを買ったにすぎない。
「尻を一度触ったぐらいで通報し、国に恥をかかせた」と被害女性を非難する書き込みも見られた。


いい国だなぁ！！

>>286
ならおまえが韓国に移住しろよｗ
さよなら

こんばんは。今夜は一本だけ。

非経済活動人口が34%でOECD5位、'女性・青年層脆弱'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/19/2013051900680.html

　我が国で就職も失業でもない状態に置かれている非経済活動人口の比率が、経済協力開発機構(OECD)
会員国で五番目に高いことが分かった。景気悪化で雇用事情が悪化したため、最近の非経済活動人口は
人口よりも速く増加する傾向にある。特に女性と青年層の非経済活動人口が目立っている。

　19日OECDによれば、昨年第4四半期に我が国の15〜64歳人口のうち非経済活動人口比率(inactivity rate)
は33.7%で、会員国34ヶ国のうち、トルコ(45.6%)、イタリア(36.2%)、メキシコ(36.1%)、ハンガリー(35.3%)に続いて
五番目に高かった。OECD会員国平均(29.1%)より4%ポイント以上高かったほか、隣接国である日本(25.9%)とも
8%ポイント近い格差を見せた。我が国の非経済活動人口比率は、OECD集計に含まれ始めた2000年(35.6%)
以降、ほとんど停滞状態を見せている。

　非経済活動人口比率は女性で目立った。15〜64歳女性人口に占める非経済活動人口は45%で、OECD平均
(37.7%)より7%ポイント以上高く、全会員国では五番目に高かった。男性人口に占める非経済活動人口比率
(22.6%・14位)と比較しても、絶対的、相対的いずれも高い数値だった。男性人口の場合、OECD平均(20.4%)より
2.2%ポイント高かった。

　ファン・スギョン韓国開発研究院(KDI)研究委員は、"各国との比較で我が国15〜64歳の非経済活動人口比率
が最上位水準であることは、女性と青年層の経済活動参加率が非常に低調なため"と話した。我が国の15〜64
歳女性の経済活動参加率は55%で、先進国でも低い方である日本(63.7%)にも大きく及ばない。

　最近の非経済活動人口比率の傾向を勘案すれば、非経済活動人口比率はさらに高まる可能性がある。統計
庁によれば4月の非経済活動人口は1607万4000人で、前年同月に比べ1.7%増えた。これは同じ期間の15歳
以上人口増加率(1.3%)を上回っている。非経済活動の人口増加率は、昨年11月から15歳以上人口を上回る
増加を示している。非経済活動人口は人口が増えれば同時に増加するものだが、景気低迷によって雇用市場
が凍りついているために、人口増加よりも早く増加している。

(1/2)　つづきます

>>288　つづきです

　イ・ブヒョン現代経済研究院首席研究委員は、"仕事をする意思と能力がありながらも具体的な求職活動を
しなかったという理由で公式失業者から除外される、'失望失業者'が大きく増えている"として、"これらが就業
者に対する非経済活動人口へ大量に編入されている"と話した。

　非経済活動人口の増加は、雇用指標を歪曲させる結果をもたらす。2〜3月には失業率と雇用率が同時に
下落する珍現象を見せたのもこのためだ。二つの指標は通常ならば反対の流れを見せるが、非経済活動人口
が増えたために、就職率下落にもかかわらず雇用率も落ちたのだ。雇用率には非経済活動人口を含むが、
失業率は経済活動人口だけを対象に集計される。

　非経済活動人口が増えれば、新政府国政課題の核心目標である'雇用率70%達成'はさらに難しくなる。ファン・
スギョン研究委員は、"非経済活動人口だけ見て雇用市場状況を判断する訳には行かないが、この人口が増え
ていることは、結局雇用率上昇に障害として作用するだろう"と話した。先月の時点で15〜64歳の雇用率は64.4%
を記録している。

　政府は雇用率70%を達成するために、雇用ロードマップを今月末に発表する予定だ。非経済活動人口のうち
女性と青年層を労働市場に引き出すことに、ロードマップの焦点が合わされるものと見られる。女性勤労者の
経歴断絶問題解消と、青年層の海外雇用支援に対する内容が盛り込まれる展望だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜眠たい…おやすみなさい。

ついに成長率も日本に敗北
http://www.news-us.jp/article/362403367.html

経済規模・成長率・株価 日本に何もかも敗北。新興国の中でも最低レベル！

>>289
お疲れ様でした

>>290
予想成長率で…ね
楽しむのならその予想が現実になってからの方が良いと思います
てか、韓国って何でそんなに日本と比較するのか？
そもそも人口が違いすぎるから比較対象ではないと思うのだが

>>289
乙でした

今週の予定
■主要機関報道計画(20〜24日)

◇20日(月)

▲企画財政部

12:00最近企業間接金融市場に対する現況および分析

▲金融委・金融監督院

12:00 ’13.3月末国内銀行のBIS比率現況および今後監督方向

◇21日(火)

▲企画財政部

第131次対外経済長官会議開催
12:00最近民間消費への変化に対する分析

▲韓国銀行

12:00 2013.4月手形不渡り率動向

▲関税庁

12:00‘13.4月農畜水産物輸入価格動向

(1/3)

>>293　続き

◇22日(水)

▲企画財政部

08:00最近外債動向および評価
第6次経済関係長官会議開催

▲韓国銀行

08:00 2013.3月国際投資対照表(対外債権債務統計)

◇23日(木)

▲企画財政部

12:00 2013年勤労形態別付加調査結果公表
12:00 2013年上半期KDI経済展望
2013年1/4分期海外直接投資動向

▲産業資源通商部

06:00 ‘13年4月主要流通業社売り上げ動向
- ‘13年外国人投資促進施策案審議議決

▲韓国銀行

12:00 2013.1/4分期中家計信用
12:00 2013.1/4分期中外国為替銀行の外国為替取り引き動向

(2/3)

>>293,294　続き

◇24日(金)

▲企画財政部

12:00 2013年1/4分期家計動向
2013年外国人雇用調査実施
物価関係次官会議結果

▲韓国銀行

12:00 2013.4月中貿易指数および交易条件

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01197206602810560
＠イーデイリー　　イ・ジヒョン記者より抜粋

(3/3)おしまい

支援

景気不況・STX飛び火…財源確保打撃
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002333558
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/05/17/hjh0820201305171711070_59_20130517184202.jpg

■国庫空いたが…配当収入まで急に
企業銀行・政策金融公社1800億急減
他の機関配当絞り出しても力不足
来年配当収入展望まで暗い

公共機関の配当は、毎年少なくは4,000億ウォン、多くて6,000億ウォン台に達した。国家予算300兆ウォンと比較すると比重は大きくはないが、
福祉公約履行のために毎年27兆ウォンの財源を確保しなければならない企画財政部としては、無視することはできない金額だ。

パク・クネ大統領も、業務引継ぎ委員会時期に発表した国政課題として公約財源準備策の一つとして‘公共機関配当拡大’を提示したこ
とがある。しかし、政権初年度の今年、公共機関配当額が昨年より1,000億ウォン以上減少すると予想され、政府の財源確保は一層難し
くなると展望される。

◇企業銀行・政策金融公社配当急減…他の機関上げても力不足=今年の政府の一般会計配当収入が大幅に減ったのは、全体配当収入
の半分以上を占める企業銀行と政策金融公社の配当が大幅に減少したためだ。これら二つの機関の配当減少額だけで1,800億ウォンを
越える。企業銀行は、昨年(2012年会計年度)当期純利益が3分の2になり、今年の配当額もそれだけ減少した。全般的な低金利基調で純
利子マージン(NIM)が下落したのも実績悪化に影響を及ぼした。昨年、純利益の20%以上を配当し、1,107億ウォンを政府に渡した政策金
融公社は今年、一銭も配当できなかった。

政府は、これら二つの機関の配当減少で穴が空いた収入を埋めるために、他の公共機関の配当額を大幅に高めた。いわゆる‘配当絞り
出し’を行った模様だ。大規模負債を負っている韓国土地住宅公社(LH)の配当額を昨年の373億ウォンから今年は714億ウォンへと二倍
に高めたのが代表的だ。LHの配当性向(配当額/当期純利益)も、昨年の7.75%から今年は9.9%に上向された。昨年、一銭も配当しなかっ
た産銀金融持株は、今年319億ウォンを配当し、住宅金融公社の配当額も昨年の109億ウォンから今年は208億ウォンへ倍近く増えた。

政策金融機関(企業銀行・政策金融公社・産銀持株・輸出入銀行・住宅金融公社)を除いた残り7ヶ所の配当額も、昨年の1,719億ウォンか
ら今年は2003億ウォンじぇと300億ウォン近く増えた。公共機関のある関係者は“企業銀行と政策金融公社の配当収入減少分を埋めるた
めに、他の公共機関の配当を増やしたが、二つの機関の比重があまりにも大きくて力不足だったものとみられる”と話した。
（続く）

>>297
◇景気不況・STXの影響、来年の配当展望も暗い=問題は来年からだ。公共機関の間では、景気不況などにより、今年(2013会計年度)実
績が大幅に悪化して来年の政府配当も減るという懸念が少なくない。特に産銀金融持株と政策金融公社、輸出入銀行などは、STX構造調
整の影響まで重なり、今年の実績に‘非常灯’が点いた。産銀持株のSTXグループへのエクスポージャーは、貸出しと支給保証を合わせ
て3兆9,000億ウォンに達する。STXグループが債権団自律協約に入り引当金負担が増えたが、これはそっくり純利益減少につながる。
実際、産銀持株内部では、今年の2・4分期実績が赤字に転換することもあるという展望も出てくるほどだ。産銀持株の実績が悪化すれば、
政策金融公社も悪影響を受ける。政策金融公社は、産銀持株の株式91%を保有した大株主(残りの9%は政府保有)であるためだ。今年213
億ウォンを政府に配当した輸出入銀行も、STXに2兆2,000億ウォン エクスポーじゃーしている。輸銀関係者は“全体エクスポージャーの大
部分が支給保証なので、引当金負担が相対的に少ない”としつつも“今年の実績が前年より悪化する可能性が大きい”と話した。

ソウル経済：キム・ヌンヒョン記者

＃韓国自身がSOCや銀行を痛めつけた事が、来年様々な形で帰ってきそうですね。

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■[週間展望台]民間消費パターンの変化、本当に原因分るだろうか
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01416966602810560
＠イーデイリー　　イ・ジヒョン記者

今週(5月20〜24日)には企画財政部が最近の民間消費への変化に対する分析結果を発表する予定だ。最近デパートと
大型マートなどの売上額が減るなど民間消費減少傾向が明確に現れている。

これまで月2回定休日導入などが売上額減少の原因とされてきたが、定期セールなどが売上額増大に影響を与える
ことができないことが明らかになりながら経済沈滞長期化にともなう消費縮小などの影響も推測されてきた。
去る4月の主要流通業社売り上げ動向も今週に発表されるだけに、民間消費変化に対する体系的な分析が可能になる
ものと見られる。

金融監督院は3月末現在の国内銀行の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率現況および今後監督方向に対して発表する。
BIS比率は銀行の自己資本を危険加重値が適用された資産で割った値だ。銀行の健全性と危機対応能力を評価する指標に
活用される。

以前韓国銀行が一部銀行のBIS比率算定過程に自主的な判断が介入する余地があると指摘した。万一BIS比率の信頼度が
疑い受けることになれば、対内外的で大きな混乱を呼ぶことができる。金融監督院は“話にもならない”として反発したが、
これに対する監督方向などを具体化してこういう指摘が出ないようにするものと見られる。

韓国銀行は1分期家計信用を発表する。家計負債というのは韓国銀行が抽出した家計負債である家計信用と、これに対して
含まれない零細事業者や宗教団体など小規模私企業貸し出しなどを合算した数値だ。景気低迷長期化で私たちの国民の
家計負債は1100兆ウォンに肉迫した状態だ。2000年代初期600兆ウォン水準だった実質家計負債が10余年ぶりに倍以上に
沸き上がったのだ。

最近韓国銀行の金利引き下げで住宅担保貸し出しなど家計負債が増えると見られるところに、庶民経済安定次元で各種
小額低金利貸し出しまで政策的に拡大しながら家計借金は増えるほかはない構造だ。ますます増える家計借金負担を
なくすためのより根本的な対策準備が至急に見える。

（おしまい）

■[単独]‘戦争が起きれば薬は充分だろうか’…政府、製薬会社初めての実態調査
安全行政部・食薬処などは今月末までに86ヶ所現地調査..6月頃改善案用意
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01262806602810560
＠イーデイリー　　チョン・スンヒョン記者

政府が製薬会社を対象に戦争発生時に供給しなければならない必須医薬品の管理実態を実施する。去る2006年製薬会社が
戦争対応医薬品を保管するようにする動員制を導入した後、初めて実施される現地調査だ。

19日業界によれば、安全行政部、保健福祉部、食品医薬品安全処などは来る30日までに合同で戦時必須医薬品動員体系
合同点検を実施する。最近北朝鮮の核兵器威嚇で戦争に対する危機感が高まると、すぐに非常状況を備えた医薬品管理
実態と運送計画を点検するという趣旨だ。

当初政府は戦争発生時に使う必須医薬品を保健所などで保管する備蓄制を運営してきた。3ヶ月分の物量の医薬品を
備蓄して交替する過程で相当な費用負担が発生するという指摘により、去る2006年に製薬会社が医薬品を保管するように
する動員制に変更した。

しかしこれまで一度も製薬会社の生産能力に対する点検がなされず、非常状況の発生時に安定した医薬品供給に対する
疑問符が提起されてきた。

これに伴い、政府は関連機関と合同で製薬会社が実際に戦時対応必須医薬品生産能力や輸送能力を備えたかを現地調査を
通じて点検することにした。安全行政部が定期的に資源調査を実施したことはあるが、製薬会社を直接訪問して実態調査を
実施するのは今回が初めてだ。

安全行政部、新薬処、福祉部、医薬品卸売協会職員9人で構成された合同点検班は製薬会社78ヶ所、病院5ヶ所、医薬品
流通業社3ヶ所など総86ヶ所を対象に実態調査を実施する。

点検内容は動員指定された製薬会社と病院の平時医薬品保有現況、戦時任務遂行のための医薬品確保対策、運送体系などだ。

(1/2)

>>301　続き

製薬会社の場合、現行医薬品動員計画の実効性を現地調査を通じて点検する。もし調査結果で供給しなければならない
医薬品を生産していない場合、指定業者を変更するなどの対策を用意する方針だ。

展示必須医薬品の安定した供給のための輸送計画樹立実態も点検対象だ。戦争発生時に近隣保健所に割り当てられた
医薬品を速かに運送する能力があるかを調査することだ。

政府は病院と流通業社を対象に平時医薬品保有現況と薬局・病院などに対する流通体系を把握する。市道別に保健所の
医薬品保有現況も書面調査を通じて点検する。

合同点検班は今月の初めに大熊製薬、CJ第一製糖、広東製薬など製薬会社45ヶ所をはじめとして卸売業者3ヶ所、病院
5ヶ所を対象に1次点検を進めた。また、来る30日までにJW中外製薬、東亜製薬など製薬会社33ヶ所の工場を直接訪問して
実態調査を実施する計画だ。点検結果を通じて来る6月中に改善案を用意する計画だ。

安全行政部関係者は“今回の点検結果を土台に実効性ある医薬品供給計画を用意する方針”と話した。

(2/2)おしまい

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ホームプラス、'盧前大統領戯画化写真'警察に捜査依頼
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002522285

ホームプラスは19日、大邱地域のある支店の移動通信社売り場に、故ノ・ムヒョン前大統領を戯画化する写真が掲示されたのと関連、
警察に捜査依頼したと明らかにした。

この日‘日刊ベスト(訳注：韓国のネットコミュニティ)保存所(イルベ)’をはじめとするオンライン インターネット掲示板には、ホームプラスの
ある支店にあるコンピュータの背景画面に盧前大統領と‘同じ年頃長くチキン(やる気のない訳注：こう機械翻訳されるチキンチェーン店)’
のキャラクターを合成した写真が掲示され論議がおきた。

ホームプラスはこの日、ホームページにあげた公示文で“今日午前11時20分頃、ホームプラス大邱漆谷店に入店している移動通信3社の
販売コーナー内のスマートTV画面に、盧前大統領を戯画化した写真が露出したが、職員が発見し直ちに削除した”と説明した。
続いて“現在までの情況では、様々な人がスマートTVをテストする過程で、該当写真が掲示された某コミュニティ サイトにしばらく接続し
たと推定される”として“現在より正確な事実関係把握のために警察に調査を依頼し、正確な調査結果を基に後続措置を講じる計画”と明
らかにした。

ホームプラスは“不本意により売り場で発見された写真により、盧前大統領と遺族、顧客と国民の皆さんに心配をかけて差し上げたことに
対して深刻な遺憾と謝罪の言葉を申し上げる”とした。

[朝鮮ドットコム]

＃うーんまー…　なんだったかシステムの名前は忘れましたが、大統領府の情報統合システムのデータの入ったHDDを退任時に盗ンダ
犯罪者(2mbが提訴しなかったので実際には何の犯罪にもなっていませんがｗ)を知性最後に披露するなど、斜め上を行く芸人ノ・ムヒョン
ですから、それは韓国内でもからかわ…ｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ　愛されていますよねｗ
今でも芸人として愛されているるとは、よかったですねｗ

>>305
書き忘れましたが、謎なのはなぜこの記事がNaverの経済に掲載されているかですね
どこら辺が経済なんでしょう？
ホームプラスが現場だったから？

おはようございます。日本語版ですが。これは…

逆成長の韓国企業　【東亜日報日本語版】
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013052041378

　大手企業のＡ社は昨年、衝撃的な業績を上げた。売上げは前年より４％ほど伸びたが、営業利益はその
半分に止まった。金融コストや税金などを差し引いた当期純利益は１０分の１に縮まった。そのため、未来に
向け投資することができなかった。投資件数は１１年の１５件から昨年は３分の１の５件へと減少した。採用も
増やせなかった。２年前に比べ、１０００人以上減った。だからといって、現金を積み込んでいるわけでもない。
昨年末現在、Ａ社の現金性資産保有額は、前年より０．４％しか伸びなかった。

　深刻な低迷に陥っているＡ社は、特定企業ではない。東亜（トンア）日報が、エフアンドガイドと共に、ＫＴや
斗山（トゥサン）、ＳＴＸ、ＣＪ、ＬＳなど、国内上位１１〜３０位の民間グループ（資産総額基準）の上場系列会社
８６社の事業報告書について分析した結果の平均を、一つの仮想企業に喩えて表現したのだ。資料のない
ブヨンや韓国ＧＭは、分析から外した。

　１１〜３０位グループだけを対象にしたのは、いくつかの「営業業績の優れた」大手企業のために現れる錯視
現象を無くすためだ。前年と業績を比較できる国内４９９の上場会社（金融業は除外）全体の昨年の純利益の
うち、５０％は三星（サムスン）電子と現代（ヒョンデ）自動車二社が、９１％は上位２０企業が占めるほど、「偏り」
現象が激しいからだ。

　グローバル化に成功した一部の大手企業を除く大半の国内企業が、「小人症候群」に陥っている。経済成長
率が８期連続で０％台から脱せずにいる低迷の中、投資に二の足を踏む保守化が進むだけでなく、実際の
投資余力が減っている。

　東亜日報が１１〜３０グループを対象に行った深層アンケートの結果、回答した１５グループのうち１４社は、
朴槿恵（バク・グンへ）大統領の規制間緩和の約束などの励ましにも関わらず、新規投資や採用は検討して
いないという。これらの会社は、投資心理が冷え切っているのは、内需低迷や対外経済環境の悪化のほか、
不透明な国内経済政策や経済民主化関連立法が影響を及ぼしたと答えた。

(1/2)　つづきます

>>307　つづきです

　そんな中、韓国の経済成長率が１９９８年の通貨危機後、初めて日本に逆転されるだろうという見方が、１９日
出た。韓国銀行（韓銀）と日本銀行（日銀）によると、両国の前年比経済成長率は、昨年は２．０％と同じだった。
しかし、韓銀が最近、今年の韓国の成長率予測値を当初の２．８％から２．６％へと下げたものの、日銀は、
日本の成長率を２．５％から２．９％へと引き上げた。この予測が当たれば、韓国は１５年ぶりに再び日本に
遅れを取ることになる。

　専門家らは、長期的な低成長に陥っていた日本経済が、「アベノミクス」と表現される円安や通貨供給政策で
蘇る兆しを見せているように、我々も、産業の競争力を高め、企業投資を誘導するための政策が切に認められ
ていると口をそろえている。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は、「政府は、内需活性化のために、
消費産業の規制を緩和し、競争力を高め、企業に対しても基礎産業や研究開発（Ｒ＆Ｄ）を支援し、長期的な
投資拡大を誘導すべきだ」と主張した。

(2/2)　以上です

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青年5人中1人‘ニート族’… OECDで七番目
記事入力2013-05-20 14:03
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2013052001070224033002

国際労働機構(ILO)が我が国青年5人中1人が仕事をしないで、仕事をする意志もない無職者である‘ニット(NEET)族’と明らかにした。
これは経済協力開発機構(OECD)会員国中で七番目に高い比重だ。

20日ILOの‘2013年世界青年雇用動向’報告書によれば青年層(15〜29才基準)中ニート族が占める比率を調査した結果、韓国青年層
ニート族比率は19.2%であった。

ニート族という（のは）学校に通うことも、就職や職業訓練を受けることもない(Not in Education,Employment or Training)無職者を意味
する。 我が国青年5人中1人が働き口検索自体をあきらめたまま遊んでいるわけだ。

我が国青年層ニート族比率はOECD 34個の全体会員国中で七番目に高かった。 OECD平均青年層ニート族比率である15.8%よりも
3.4%ポイント高かった。 青年層ニート族比率が最も低い国家はルクセンブルグで7.1%に過ぎず、ノルウェー(8.5%),スロベニア(8.8%),スイス
(9.7%),日本(9.9%)等は青年層ニート族比率が10%に至らなかった。 米国(16.1%)と英国(15.9%),ドイツ(12.0%),フランス(16.7%)等主な先進国
も全部青年層ニート族比率が我が国より低かった。

一方パク・クネ大統領はこの日“雇用率70%達成は山積している労働市場と労使関係イシューに対して労使政大妥協がなされてこそ速度
感あるように推進されることができる”と話した。 パク大統領は大統領府首席秘書官会議を主宰した席で“雇用率70%達成は政府の努力
だけでは限界がある”としてこのように労使政大妥協必要性を強調した。 パク大統領は“ドイツやオランダのような先進国で約5年の間
5〜6%の雇用率を高めて雇用率70%を達成できたことには安定した労使関係と労使政大妥協が土台になった”と話した。

在日は賠償金貰えるチャンスじゃないのか？


蔚山地方裁判所"国家が保導連盟事件の犠牲者遺族に慰謝料与えなければ"
記事入力2013-05-20 10:37
http://news1.kr/articles/1139052

蔚山地方裁判所第3民事部は報道連盟事件犠牲者遺族であるチェ某(63)氏が提起した損害賠償請求訴訟で
原告勝訴判決を下したと20日明らかにした。裁判所は政府がチェ氏に1億2800万ウォン相当の慰謝料を支給
しなければなければならないと注文した。

保導連盟は政府が左翼関連者を転向させるために作った組織で1950年朝鮮戦争勃発直後連盟院が大挙左
翼に集まって国軍と警察によって虐殺された。

1950年6月から7月間には大邱、慶北地域刑務所に収監されていた服役者と国民報道連盟院などを集団虐殺
する事件が発生したが過去の歴史整理委員会は2010年6月大邱、慶北刑務所服役者犠牲事件関連犠牲者
144人を確定した。この144人中には原告チェ氏のお父さんも含まれていたのでチェ氏は2012年9月国家を相手
に損害賠償訴訟を提起した。

だが、被告人政府はこの事件が1950年6月から7月間発生したことで犠牲者の死亡日から5年が経過した1955年
7月にすでに消滅時効が完成されたと抗弁した。

これに対して裁判所は“国民を保護する義務を持つ国家が合法的手続きなしで国民の生命を剥奪して隠しておい
て一歩遅れて消滅時効の完成を主張して債務履行を断るのは顕著に不当で信義誠実の原則に反すること”とし
ながら消滅時効抗弁を受け入れなかった。

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>>66
>>113
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 451won【通貨戦争に白衣従軍】

<大型建設会社1分期'数千億'赤字…構造調整憂慮>
9社営業損失4千800億
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0302000000AKR20130516172600003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、イ・ユジン記者=長期不況余波で中小型だけでなく大型建設会社まで大規模赤字を出した。

業界内外では今年施工能力上位圏建設会社中で資金難等でワークアウト(企業改善作業)等構造調整に直面する所が出てくるのにならないか
との憂慮が出てくる。
建設会社は今年建設景気が生き返らなければ業界全体が困難に陥ると見ている。

◇ 9社の大型建設会社、1分期営業して費用も処理できなくて
20日FNガイドによれば現代建設・サムスンC&T・大宇建設・GS建設・大林産業・現代産業開発・斗山建設・サムスンエンジニアリングなど
8社の上場大型建設会社は今年1分期に連結基準として総2千371億ウォンの営業損失と2千169億ウォンの当期純損失を出した。

これら建設会社の昨年1分期営業利益と当期純利益はそれぞれ8千835億ウォン、6千563億ウォンの黒字であった。
非上場社である施工能力9位SK建設実績まで合わせれば9社の大型建設会社の今年1分期営業損失と純損失はそれぞれ4千809億ウォン、
3千936億ウォンに達する。

SK建設はこの期間海外プラント プロジェクト損失余波で2千438億ウォンの営業損失と1千67億ウォンの純損失を記録した。
GS建設とサムスンエンジニアリングも海外部門影響で同じ期間大規模赤字を出したと発表した。

GS建設の営業損失と純損失規模はそれぞれ5千443億ウォンと4千122億ウォンで最も大きかった。
サムスンエンジニアリングは2千198億ウォンの営業損失と1千805億ウォン純損失を出して黒字から赤字に切り替えた。

1分期営業で黒字を出した大型建設会社の実績も急減した。
現代産業開発と斗山建設の1分期営業利益はそれぞれ292億ウォン、127億ウォンだが昨年同期の半分水準に過ぎない。
サムスンC&T営業利益は675億ウォンで28%減少した。

1分期営業利益が昨年同期と比較して減少したり赤字で切り替えたところは、9社の大型社のうち6社に達する。

(1/3)つづく

>>314 つづき

◇建設業界、大型社も難しくなるか…憂慮

建設業界は今年建設景気沈滞が持続すれば実績悪化と資金難など困難が中小型建設会社で大型建設会社まで拡散することを憂慮している。

韓国建設経営協会が今年の初め28社の大型建設会社の国内建設受注目標値を調査した結果総70兆3千365億ウォンで昨年より5.3%増えるの
に終わった。

大型建設会社は今年住宅建設受注目標を昨年より10.9%低く捉えたし社会間接資本(SOC)投資が減って公共建設受注も例年に至らないと見通した。

これら建設会社は海外建設受注目標額を昨年より46%多くの74兆7千990億ウォンで捉えたが低価格受注と競争の激化で利益改善に役に立つ
のか不透明な状況だ。

建設業界のある関係者は"国内と海外部門が同時に悪くなれば資金難を体験する建設会社が増えること"としながら"大型社まで困難に陥れ
ば業界が回復するのに相当な時間がかかるだろう"と憂慮した。

市場では1分期赤字を出した建設会社に対する心配も深い。

ナイス信用評価はSK建設に対して"負債比率が3月末314.6%に高まった"として"追加原価投入で海外工事原価率調整の可能性、振るわない
分譲で国内建設損失の可能性をモニタリングして信用等級に反映するだろう"と明らかにした。

SK建設の関係者は"土地と建物など不動産資産をたくさん確保していて現金流動性も5千億ウォン内外に達する"と話した。

GS建設測度"実績は悪くなったが社屋売却と会社債発行で2兆3千億ウォンの現金流動性を確保して問題がない"と明らかにした。

(2/3)つづく

>>314-315 つづき

◇ 100位内五社中1社ワークアウト・法廷管理…今年もぞろぞろ

建設業界内外では建設景気沈滞が持続すれば今年構造調整対象が追加で出てくると見ている。

すでに今年に入って3社の建設会社がワークアウトや法廷管理に入った。

現在の施工能力順位100大建設会社中で21社がワークアウト(企業財務構造改善)または、法廷管理を進行中だ。

施工能力順位13位双龍建設は卒業8年ぶりにワークアウトを再推進している。

債権団は今週経営正常化支援方案を決議する計画だ。

上位20位圏内建設会社中では錦湖産業(16位)に続き二番目だ。

施工能力49位である 韓一建設は今年2月末、施工能力37位であるSTX建設は去る8日それぞれ法廷管理を開始した。

斗山建設(12位)と漢拏建設[014790](17位)はグループでそれぞれ1兆ウォン内外の流動性を輸血受けて危機を克服した。

現在の中小型建設会社中資金難に処した一部建設会社はワークアウトなどを心配していることが分かった。

(3/3)おわり

コーラ・サイダー価格3年間40%↑…最も高くて
韓国消費者団体協議会物価監視センターモニター
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/20/0318000000AKR20130520114300030.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/08/17/PYH2012081703330001300_P2.jpg
ソウル市内ある大型マートの炭酸飲料販売コーナーの姿(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者=サイダーとコーラなど炭酸飲料価格が去る3年間40%を超えて上がったことが分かった。

韓国消費者団体協議会物価監視センターは20日飲み物価格動向を分析した結果、2010年1月から今年3月までペプシコーラ価格がすべて
74.7%引き上げなって上昇率が最も高かったと明らかにした。

同じ期間コカコーラの価額上昇率は47.7%、七星（チルソン）サイダーは48.4%に達して、コーラとサイダーなど炭酸飲料の価格上昇の
勢いが最も高かった。

この他にミニッツメイド20.3%、ポカリスエット7.7%、デルモンテ7.2%など引上げ率を記録した。

協会は"炭酸飲料の価額上昇が去る3年間で40%を越えるということは理解することはできない水準"としながら"炭酸・イオン飲料の主材料
である砂糖は同じ期間似た水準を維持して、原糖価格はかえって下落した"と主張した。

協会は主原料価格が落ちれば消費者価を引き下げなければならなくて、価額上昇要因があるならば消費者にこれを客観的に知らせなけれ
ばなければならないと要求した。

下請け業者技術流用すれば課徴金最大5倍に増える
課徴金上方修正引き続き加重処罰追加推進…賦課率1%→5%
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0301000000AKR20130516173500002.HTML

(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン記者=来年から元請け業者が下請け業者の技術を盗用したり役立てば課徴金制裁程度が現水準より最大5倍に高まる。
22日から下請け法違反に対する課徴金賦課率が2%ポイントずつ上がるのに引き続き政府が技術流用行為に対する課徴金算定基準をより一層
強化する方案を推進しているためだ。

公正取引委員会は下請け取引関係で技術資料流用行為に対する制裁をより強くする内容を入れた下請け法施行令改正を年末まで推進する
方針だと20日明らかにした。
改正案によれば下請け業者の技術を流用すれば課徴金賦課率を算定する時、基準として使われる'違反行為類型別賦課点数'が現行60点から
最高等級である100点に40点高まる。

上向された違反行為類型別賦課点数を違反金額の比率、違反行為数,違反前歴などと加重平均して最終'違反点数'を算出すれば課徴金賦課率
区間が現在より1〜2段階上向される結果を持ってくることになる。

先立って公正委は不当下請け取り引き制裁強化のために違反点数区間別に現行1〜8%である課徴金賦課率を3〜10%で2%ポイントずつ上向く
内容の下請け法課徴金告示改正案を発表して22日から施行すると明らかにしたことがある。

改正された告示と施行令改正案を共に適用すれば現在の基準1%である課徴金賦課率は4〜5%で、2%は5〜7%に上がることができる。
すなわち1億ウォンだった課徴金が最大5億ウォンに増えることができることだ。

公正委はこれと別に技術流用行為を摘発すれば検察告発を原則でする方向で年末まで下請け取り引き指針を改正することにした。
現在の検察告発は下請け業者に対する報復措置や迂迴的方法を通した法違反など違法性が大きい事案に限るだけでなされている。

公正委が技術有用行為の処罰基準を強化することにしたことは多くの下請け企業等が技術流用を最も深刻な元請け業者の横暴に選ぶためだ。
技術流用被害を受けた下請け業者は元請け業者との取り引きが切れて'単価の引き下げ'より、より大きい損害をこうむるほかはなくなる
ということだ。

チョン・ジンウク公正委企業取り引き政策課長は"元請け業者は生産効率化のための技術指導名目で下請け業者の技術資料に接近した後
これを退職役員など第3が設立した会社に引き出して下請け契約を新しく結ぶ場合が多い"と話した。

コーラの元が輸入品なのかもな支援

'アベノミックス'で韓日貿易で日本円よりドルで決済
両国間決済通貨1位ドル貨幣に渡して
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/16/0301000000AKR20130516189100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者= '円安'を持ってきたアベノミックスの影響で韓日両国間商品貿易で日本円貨が米国ドル貨幣
に決済通貨比重1位を渡したことが分かった。

20日韓国銀行、関税庁、貿易協会などによれば韓日両国間輸出入で決済通貨で最も高い比重を占めてきた日本円が円安の影響でドル貨幣
に徐々に押されて今年1分期には完全に逆転した。

韓国の日本産製品輸入の時決済通貨中日本円の比重は昨年第2四半期だけでも53.1%に達したが'アベノミックス'によって円安が始まった
4分期には47.4%に落ちたし今年1分期には43.9%に終わった。

相対的にドル貨幣は昨年第2四半期43.8%から今年1分期52.3%に高まりながら決済通貨1位を占めた。

韓国企業が日本に製品を輸出する時の決済通貨も昨年第2四半期52.5%から4分期50.3%に相対的に小幅減った後今年1分期41.6%に急落した。

やはりドル貨幣が昨年第2四半期44.4%で今年1分期には54.9%に高まった。

伝統的に日本円決済比重が高かった両国間貿易で日本円は'アベノミックス'による円安現象のためにドル貨幣に1位を渡した。

チャン・サンシク貿易協会貿易研究委員は"日本円が劣勢であるだけに企業らが代金はできるだけドル貨幣で受けようとするだろう"と話した。

代金を受ける業者が為替差損を避けるために相対的に安定した通貨決済を要求しながら現れた現象というものだ。

しかし急激なウォン・円為替レート上昇をそこまで予想できないまま契約した企業等は、損失を抱え込んだり取り引きを切る事例も発生する。

慶南、金海の重装備機械部品業者であるS社は日本大企業を取引先で新しく開拓して部品を納品することにしたが急激な円安で為替差損が
大きくなるとすぐに取り引き中断まで検討している。

(1/2)つづく

>>320 つづき

S社関係者は"契約結んだとおり日本円で輸出代金を受ければ為替差損のために売れば売るほど損害という状況"としながら"現在の要求する
価格調整にならなければ取り引きを切るという意思を伝達した"と物足りなさを表わした。

この業者は部品単価を約20万円で契約したが昨年10月には韓国ウォンで換算すれば280万ウォンである代金である最近では220万ウォン水準
に減った。 残るのでなく損するほかはないという説明だ。

ウォン・円為替レートは昨年10月平均100円当り1,400.86ウォンから、11月1,344.04ウォン、12月1,288.05ウォン、今年1月1,196.82ウォン、
2月1,166.43ウォン、3月1,161.10ウォンに落ちてこの期間に韓国ウォンは日本円に対して5ヶ月ぶりに20%ほど切上げされた。
円安はずっと進行中だ。

(2/2)おわり


チェ・スヒョン"銀行巨額不良与信発生憂慮"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=67070

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ミラン記者=チェ・スヒョン金融監督院長は"マクロ経済条件が良くなくて銀行圏巨額不良与信発生
が憂慮されている"と20日明らかにした。

チェ院長はこの日役員会議を開いてこのように話して"低金利で銀行の利子収益が減少して資産成長の勢いが停滞する可能性もあって銀行
健全性と大企業不良可能性に対する監督を強化する必要がある"と強調した。

彼は"大企業不良は金融システム全般に大きな危険要因として作用することができる"として"銀行が庶民金融と中期貸し出しを強化する
ためにも安定した収益性と健全性を維持することが重要だ"と説明した。

チェ院長は"銀行圏リスクと健全性を徹底的に管理して体系的な企業構造調整を常時推進しなければならない"と話した。

また"非利子利益の拡充と収益基盤多角化で銀行が利子利益中心の収益構造を改善するように誘導しなければならない"として"経費節減
努力を通じて経営効率性を高めて景気低迷状況が持続する可能性に備えて内部留保を拡充するように指導しなければならない"と付け加えた。

'不況に廃業続出'…自営業者比率史上最低
中産層自営業者も没落…卸小売業直撃弾
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/15/0301000000AKR20130515190700002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/08/01/PYH2012080108010001300_P2.jpg
ある電子店舗内門を閉めた売り場. (資料写真)

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)バク・ヨンジュ、チャ・ジヨン記者=景気不況長期化で廃業が続出しながら全体就業者中で自営業者が
占める比重が史上最低に落ちた。

特に従業員を置くほど相対的に状態が良かった自営業者の没落が目立ったし卸小売業業種は景気低迷の直撃弾を受けたことが分かった。

19日統計庁によれば4月中就業者中、自営業者は571万6千人で全体就業者2千510万3千人中22.8%を占めた。

この自営業者比率は4月基準として関連統計が出てき始めた1983年4月以後30年の間最も低い数値だ。

1983年4月自営業者数は509万7千人で全体就業者1千489万6千人中34.2%であった。

4月基準として見れば1988年に29.9%に30%台が初めて崩壊になった以後20%後半台を上がっては下りて2008年金融危機を基点にまっさかさま
に墜落し始めて2009年24.5%、2010年23.7%、2011年23.2%、2012年23.4%に続き22%台に進入したのだ。

全体就業者中自営業者数は1983年3人中1人で今年5人中1人の割合に減った。

新規就業者数が昨年同期より34万5千人増えて瞬間的に増加傾向を記録した今年4月にも自営業者数は9万人も減った。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/05/20/GYH2013052000020004400_P2.jpg
<グラフィック>自営業者比重推移

前年同期基準として自営業者数がこのように急減したことは2011年2月(-13万人)以後2年余りで最も大きい規模だ。

(1/2)つづく

>>322 つづき

昨年同期対比で見れば1月-2万1千人、2月-1万5千人、3月-4万8千人などで減少幅が次第に拡大している。

自営業者の純減9万人中雇用員がいる自営業者は5万人減って雇用員がない自営業者の減少幅(4万人)より多かった。
これは相対的に状態が良い自営業者が廃業する事例が多いという意味だ。

産業別で見れば自営業者が最も多く従事する卸小売業が大きい打撃を受けた影響を受けたと見られる。

卸小売業種就業者数は4月基準358万人で昨年同期より10万5千人減少した。

卸小売業種就業者数は前年同期比基準として5ヶ月連続減少傾向を記録中でありその幅は次第に拡大している。

企画財政部関係者は"小売りや飲食業の場合、相対的に進入障壁が低くて創業率が高いが市場飽和にともなう競争深化で廃業率も高い"
としながら"景気回復が遅れれば自営業部門が脆弱階層に転落する可能性があるだけに社会安全網を拡充してこれらに対するモニタリング
を強化する必要がある"と話した

(2/2)おわり

>>319
元なんてタダみたいなもの
容器や単価の割に重くてかさばるので輸送費の割合が大きい

KDI "金融機関が貸し出し敬遠して…中小企業に直撃弾"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/20/0301000000AKR20130520093200002.HTML

(世宗=聯合ニュース)バク・スユン記者=最近金融機関が企業に調達した資金規模が世界金融危機水準にも至らなくて中小企業の資金源を
止めるという憂慮が出てきた。
解決法で政府の即刻政策支援拡大よりは選別的流動性供給と企業構造調整強化が望ましいという意見も提示された。

ナム・チャンウ韓国開発研究院(KDI)研究委員は20日このような内容を入れた'最近企業の間接金融市場を通した資金調達分析'報告書を発表した。
報告書によれば昨年下半期間接金融市場を通した企業の資金調達規模はマイナス6千億ウォンを記録した。
間接金融市場はお金の需要者と供給者が直接会う株式市場、債券市場などと違い銀行など金融機関が資金の仲介役割を受け持つ市場だ。

ナム研究委員は"最近企業貸し出し減少は景気不振と不確実性せいで金融機関が資金を保守的に運営したため"としながら"昨年下半期中
金融機関の貸し出し態度指数も落ちる姿だ"と説明した。

このような状況は中小企業に直撃弾を飛ばすと展望された。

中小企業は大企業より信用危険が大きくて相対的に資金調達が難しい。 昨年直接金融市場で中小企業の会社債発行比重は0.1%に過ぎなくて、
間接金融市場での銀行貸し出しも速い速度で減少している。

彼は"金融当局は金融市場の健全性を持続的に点検する中で、一時的に資金調達が難しい企業に政策支援を慎重に考慮しなければならない"
と指摘した。

最近企業全般の信用危険が大きくなっただけ政策支援を直ちに増やすのは望ましくないと見た。
過去金融危機以後公的金融貸し出しを持続的に増やしたのに企業の信用危険が大きくなった点を考慮すれば政策金融の効果は予想より大きく
ないこともあるからだ。

これに伴い、限界企業構造調整をまず強化することを勧告した。
中長期的に企業競争力を強化して中小企業の信用危険に対する不確実性を解消するには'債権銀行協議会運営協約'などを改善して企業構造
調整に出なければならないという話だ。

ナム研究委員は"ただし、回復可能性がある企業には企業投資活性化と流動性供給の側面で選別的政策支援が望ましい"と勧告した。

支援

コスピ外国人市総比重昨年の末より0.7%p減少
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002165026&office_id=029&mode=

デジタルタイムズ �U 2013-05-20 20:21　パク・セジョン記者
今年に入って有価証券市場の外国人時価総額比重が前年末より減少したことが分かった。

20日韓国取引所によれば、外国人は今年に入って先月14日まで総6兆4292億ウォンを純売渡した。

これに伴い、外国人の市総比重は34.09%で前年末より0.67%ポイント減少した。 外国人市総比重が歴代最高であった去る2004年4月26日
44.12%と比較すると10.03%ポイントが減少したのだ。

規模別には大型株が前年末より0.25%ポイント減った反面、中型株と小型株はそれぞれ0.23%ポイント、0.29%ポイントずつ増えた。

外国人市総比重が最も大きく減少した業種は非金属鉱物で前年末(16.40%)より1.64%ポイントが減少した14.76%を見せた。

後に続いて輸送装備が37.47%から35.89%に1.58%ポイント減少した。 通信業(41.56%),輸送倉庫業も前年末よりそれぞれ1.32%ポイント、
1.29%ポイントづつ外国人市総比重が減った。

反面、機械業種は外国人市総比重が前年末より3.22%ポイント増加して市総比重が最も多く増加した業種に上がった。

外国人持分率が最も多く減少した個別銘柄は中国遠洋資源で前年末(49.45%)より27.31%が急減した22.14%を記録した。
大韓海運(-14.57%),KEC(-14.54%),アビスタ(-11.82%)も外国人持分率が大きく減少した銘柄に選ばれた。

[マーケットインサイト]キーストーングローバル1分期売り上げ'ゼロ'
"石炭値下落に販売先送りして"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002883271&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-05-20 17:47　ホ・ラン記者

コスピ市場に上場されているキーストーングローバルが1分期に売り上げを全く起こすことができなかった。 キーストーングローバルは
キム・ジョンフン前未来創造科学部長官候補者の妹婿であるチョン・ヨンテ氏(チョン・クリストファー・ヤング)が代表理事会長を受け
持っている会社だ。 20日金融監督院によれば石炭販売会社であるキーストーングローバルは今年1分期売り上げを‘0ウォン’で公示した。
この期間営業赤字24億ウォン、純損失21億ウォンを現わした。

キーストーングローバルは米国石炭会社であるキーストーンインダストリーとアジア地域総販売権を結んで国内外に石炭を供給している。
昨年には売り上げ620億ウォン、営業赤字22億ウォンを出した。

キーストーングローバルの広報代行を受け持っているIR Kudos関係者は“石炭価格が下落しながら意図的に販売を先送りするにつれ売り
上げが出てこないこと”としながら“来月から再び船積みを始める”と話した。

コスダック上場企業は分期売り上げが全くない場合、上場廃止実質審査対象になる。 だが、キーストーングローバルはコスピ市場上場
企業なのでこのような手続きを踏まなくても良い。

一方キーストーングローバルは先月30日米キーストーンインダストリーの子会社であるキストンプロパティおよびキーストーンインベスト
メント持分50%に対する引き受け契約を終えた。 引受代金はそれぞれ248億ウォン、196億ウォンだった。 米国キーストーンインダストリー
のトム ショール会長は現物出資を通じてキーストーングローバル保有持分を13.6%から36.5%に高めた。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

お疲れ様でした支援

>>328おつかれさまでした。こんばんは。少ないですが開始します。

朴大統領"雇用率70%のためには労使政で大妥協がなされなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/20/2013052001837.html

　朴槿恵大統領は20日、“雇用率70%達成は政府の努力だけでは限界があり、山積している労働市場と労使
関係イシューに対して労使政の大妥協がなされることで、速度を持って推進されることができる”と話した。

　朴大統領はこの日大統領府で首席秘書官会議を主宰し、“ドイツやオランダは約5年間に5〜6%雇用率を
高めて雇用率70%を達成したのには、安定した労使関係と労使政大妥協が土台になった”として、このように
明らかにした。

　朴大統領は“今後私たちも、政府を含む全ての経済主導者が、相互信頼と譲歩を通じてより多くの雇用を
作り出せるように、労使政大妥協を積極的に推進してほしい”と要請した。

　朴大統領は、先月の就業者増加幅が34万5000人だったことに言及して、“就業者数が20万人台に留まった
2月と3月に比べて大幅に増えていて、うれしい便りに違いない”として、“第1四半期の経済成長率も当初の
予想より高く出ていて、景気と雇用事情が改善されるだろうという希望が持てる”と話した。

　続いて“このような現象が瞬間的な効果で終わず、持続的な傾向につながることで、国政の核心目標である
雇用率70%達成に結びつくように、一層努力しよう”として、“雇用率が低い青年と女性の雇用創出をはじめと
して、可能なすべての階層と分野で雇用創出対策が間違いなく盛り込まれるようにしてほしい”と要請した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜労使政で一致して、最低賃金を引き下げればよいのですね。

>>320
そんなときのためにいい商品があったような気がするけど
金融が発達した国にしかないのかな

紫煙

ヒョン・オソク"来年に4%経済成長率達成するだろう"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013052013470788205

　ヒョン・オソク経済副総理兼記載副長官は20日、来年は4%経済成長率を達成すると明らかにした。

　ヒョン副総理はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者らと会い"今まで施行した政策をつまずくことなく施行
すれば、下半期は成長が前年比3%台まで回復するだろう"として、"2014年度には4%成長率を達成できるように
する"と話した。続いて現場点検を通じて、不動産対策、補正予算配分、ベンチャー企業対策などが正しく施行
されているのかを、徹底的に点検すると強調した。

　また、円安問題と関連して"円安が当初の予想よりはやく進んでいる"として、"危機管理の面で(ウォン・円為替
レートが)急激に変動することを緩和する努力をしなければならない"と力を入れて話した。ヒョン副総理は"為替
レート変動が激しい"として、"市場変動を緩和する努力をするべきで、円安を絶対的な通貨現象とは受け入れて
いない"と説明した。ただし"韓国ウォンが基軸通貨でない限り対応に限界がある"として、"企業の競争力強化が
根本的な対策であり、衝撃緩和政策を併行することが望ましい"と説明した。

　今後の財政運用方針に対しては、"歳出構造調整と非課税減免縮小、地下経済陽性化等によって財源を確保
するという約束は必ず実践する"と話した。16日に行われた公約家計関連財政戦略会議に対する説明だ。ヒョン
副総理は、"今後政策方針と関連した、公約家計簿、流通産業対策、雇用率70%のシナリオを準備している"と
して、"雇用率70%達成のための政策を重点的に準備している"と説明した。続いて"財政戦略会議で用意した
中長期資源配分と財源調達問題は、党政調会議を経て5月末に発表する予定"と伝えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜とにかくたいした自信だ。
明日午前に時間が確保できそうですので、本日はこれで終了させていただきます。
支援ありがとうございました。

乙でした

おつかれさまです 支援

>>331
KIKOで火傷した結果、羮に懲りて膾を吹くで
為替変動保険に入りたがらないってニュースがあったような

■精神疾患履歴だけで保険加入差別できない
法的精神疾患者400万人→100万人へ…軽症精神疾患者も運転免許取得
非自発的精神疾患入院、2ヶ月内の適正性審査して
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201305/h2013052012130621520.htm
＠韓国日報　　聨合ニュース

これからは単純に精神疾患を病んでいたり病んだという事実だけで保険加入を拒絶できなくなる。

合わせて睡眠障害・うつ病など軽い精神疾患者も運転免許証などを取得できて、自分の意志と関係なく精神疾患を
理由に強制的に入院した場合、必ず2ヶ月後に入院措置が適当だったのかの審査を経なければならない。

保健福祉部はこのような内容を含む精神健康増進法(過去の精神保健法)改正案を立法予告した。

まず新しい法は精神疾患者を'思考障害・気分障害・妄想・幻覚などで独立的な日常生活を営むのに重大な制約が
ある人'と限定した。

既存法では'精神病・人格障害・アルコールおよび薬品中毒・その他非精神病的精神障害を持った者'を包括的に
規定した。改正案は入院治療などが要求される重症患者だけに法律上の精神疾患者の範囲を大きく狭めた。

これに伴い、法的に規定された精神疾患者の規模も約400万人から100万人に75%ほど減ることになる。この軽症精神
疾患者300万人は、今まで運転免許証取得が制限(道路交通法)されるなど各種法律により差別を受けてきたが、
これからは自由な社会活動が可能になることだ。

すでに先月から診療現場でも薬品処方なしに精神健康医学課で単純に外来相談だけ受けた場合、健康保険請求過程で
精神疾患記録が残らないように'包括的医療相談'病気コード(Z71.9)を適用している。

保険商品加入・更新・解約過程でも単純に精神疾患履歴だけを根拠に保険加入を拒否したり保険料を上げて受けるなど
差別できないように規定した。

(1/2)

>>337　続き

関連民事訴訟などが進行されれば、保険提供者(保険会社)は深刻な精神病歴のために差別行為が正当だったという点を
直接立証しなければならない。これは睡眠障害、うつ病など軽い精神疾患履歴だけあっても保険加入を断る不合理な
慣行を防ごうとする措置だ。

また、患者本人の同意なしで保護者が思いのままに精神医療機関に任せるいわゆる'非自発的入院'の条件を'対象者が
入院治療が必要な精神疾患があると同時に患者自身の健康・安全や他人に害を及ぼす危険がある場合'に一層厳しく
規定した。

現行法では入院が必要な疾患があったり健康・自他のために危険がある場合、どちらか一方だけに該当しても非自発的
入院が可能だった。

入院の適正性を審査する時も現行'入院後6ヶ月'から'入院後2ヶ月'に大きく操り上げて、審査主体である精神健康増進
審議委員会に精神疾患を直接経験して回復した人をさらに多く参加させ、客観性を確保することにした。

合わせて改正案は精神疾患早期発見のための相談・治療事業の法的根拠を明示して、小・中・高など学校、大学、
300人以上の雇用事業場、警察・消防機関が所属員の精神健康のために必ず教育・相談・治療事業を施行するように
義務を規定した。

地域住民の精神健康を省みるための精神健康増進センター機能拡大、国立精神健康研究機関設立根拠なども今回の
改正案に含まれた。

イム・ジョンギュ福祉部健康政策局長は"今回の改正の焦点を精神疾患に対する社会的偏見と、差別をなくしてすべての
国民を対象に精神健康増進政策を本格推進できるように制度的基盤を備えるのに合わせた"と説明した。

(2/2)おしまい

>>333乙でした

支援

火病リスクが高すぎなんだろうなぁ支援

"基準金利引下げ、左折の方向指示器つけて右折した形"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006268964
国会立法調査処、5月の韓銀金利決定過程批判

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=国会立法調査処が、9日の基準金利を年2.75%から2.50%に引下げた韓国銀行の決定に対して
"左折信号をつけて右折した形"と20日、批判した。

ウォン・チョンヨン経済産業調査室立法調査官は、この日発刊された'イシューと論点'で、当時の金利引下げは金利凍結を強く示唆した
キム・チュンス韓銀総裁の立場とは余りにも違った結果だった。としてこのように指摘した。

ウォン調査官は、キム・チュンス韓銀総裁が基準金利引下げの背景に明らかにした政府の追加経費予算、外国の政策金利引下げなどは、
すでに4月の金融通貨委員会でも言及された議題であり、急に立場を旋回したことについて、説明では不十分だと指摘した。

彼は、市場が基準金利引下げを期待した4月には金利を凍結した後、本来凍結展望が優勢な5月に一歩遅れて下げた点を指定して、これ
は中央銀行の政策の一貫性と韓銀の独立性に対する信頼を落としたと主張した。

ウォン調査官は韓銀が昨年7月に基準金利を3.25%から3%へ予想外の決定を下した事例まで挙げて"中央銀行の役割に対する明確な立
場を把握するのが難しくなった"ともした。

彼は"追加で景気浮揚が必要な時、果たして韓銀の独立性が維持されるという信頼を与えられるか疑問"と否定的な見解も明らかにした。

“金産分離、内部取引き規制は人気迎合”…韓国経連、経済民主化正面批判
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=143&aid=0002117272

系列会社間の取引きの不当性は、経済力集中ではなく競争制限性と会社利益侵害の有無で判断しなければならないという主張が提起された。

韓国経済研究院が20日、ソウル汝矣島の63コンベンションセンターで開催した‘企業集団規制強化議論の問題点’セミナーで、シン・ソク
フン副研究委員は‘経済力集中’という曖昧な概念を基準として系列会社間取引きを規制すれば、過剰規制を招くことになると言い、この
ように明らかにした。彼は“系列会社間取引きを規制する理由は、支配株主の私益追求行為として悪用されることを防ぐためのものなのに、
これは公正取引き法ではなく会社法がすべき仕事”と強調した。

シン・ヒョンハン延世大教授は“国内大企業売上げの80〜90%が海外競争で発生するが、あたかも国内市場で独占力を行使して利潤をま
とめると解釈してはいけない”と話した。チョ・ドングン明智大教授は“最近、公共分野MRO(消耗性資材購買代行)から大企業の参加を排
除したところ、外国系企業が落札するケースが多数発生した”とし“系列会社間取引き規制強化は、中小企業を保護できないうえ、効率的
な取引きだけを萎縮させるだろう”と懸念を現わした。

循環出資規制問題も議論された。ジョン・サムヒョン崇実大教授は“循環出資を通じて少ない株式で企業集団全体を支配することが、国益
と個人の利益をどのように侵害するのかに対する言及なしで、漠然とそのような可能性だけで規制しようとするのは、人気迎合主義的立法
政策”と批判した。続いて“循環出資構造が公示されている状況で、これに対する評価は市場に任せることが望ましい”と主張した。

ミン・セジン東国大教授は“大企業集団での経済力集中が、韓国だけの特異な現象ではないため、これを緩和するために金産分離を強化
しなければならないという主張は誤り”と明らかにした。彼は“大企業集団内に金融会社と非金融会社が共存する場合、金融安定性を阻害
する恐れがあるが、これは金産分離でなく監督強化を通じて解決することが望ましい”と付け加えた。

国民日報クッキーニュース クォン・ジヘ記者

原子力発電所ストレステスト、ヨーロッパは3年、韓国は6ヶ月
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002339775

2ヶ月連続で規模4.9の地震が発生し、国内原子力発電所も地震や津波に徹底的に備えなければならないという声が高い。しかし、精密安
全点検期間がヨーロッパなどの先進国の6分の1で、点検対象も老朽原子力発電所にだけに限定されて、問題だという指摘が出る。原子
力発電所規制機関である原子力安全委員会(原安委)は、新しい首長が就任して1ヶ月過ぎても委員会さえ構成できずにいる。

20日。環境運動連合の資料を見ると、ヨーロッパ連合のストレステストは2011年3月に施行が確定した後、最終報告書作成だけに1年7ヶ
月がかかった。1段階として原子力発電所事業者の1次評価が約5ヶ月間行われ、2段階として規制機関の2次評価と最終報告書作成にそ
れぞれ2ヶ月と9ヶ月が必要とされた。

昨年10月に最終報告書が完成した後、ヨーロッパ連合と各国の規制機関で構成されたストレステスト検討チームは、3ヶ月間の報告書検
討作業を終えた。現在、最終報告書の勧告事項履行段階を点検し、履行結果報告書を作成する過程であり、来年6月に完了する予定だ。
地震に備えた原子力発電所点検を4段階にかけて、3年間行うわけだ。

反面、国内のストレステストは、長くて6ヶ月ですべての手続きが終わる予定だ。イ・ウンチョル原安委委員長は13日、記者団との昼食懇談
会で“韓国水力原子力が5〜6月月城1号機に対するストレステストを行った後、原安委検討、住民意見聴取などに6ヶ月程度かかるだろう”
と話した。これに先立ち、原安委は先月30日から2週間、市民団体などの意見を聞く手続きも持った。

環境運動連合関係者は“外部意見を集約するのに2週という期間は、とても短かった”として“単純な意見集約ではなく、ストレステスト項目
とガイドライン作成、テスト実行過程で市民社会の参加を保障しなければならない”と話した。

月城1号機、古里1号機などの設計寿命30年が過ぎた原子力発電所2基についてだけストレステストを行うのも問題という指摘だ。ストレス
テストは、原子力発電所の安全全般に対する点検ではなく、地震、津波、発電所内の完全停電などに対する対策点検であるためだ。

反面、原安委は、イ・ウンチョル委員長が先月15日に就任した後、今まで委員会構成を終えられずにいる。原安委は、委員長を含む9人の
委員で構成される合議制機構だ。現在、事務総長兼常任委員1人だけ確定し、国会枠の4人のうち民主党推薦委員2人が内定した状態だ。
委員会が所管事務の実務的な諮問や審議・議決事項に関する事前検討などのために作る専門委員会も、現在人事が行われていない。

民主党関係者は“新政府が発足して3ヶ月経過したことを考慮すれば、原安委の構成が遅い感がある”として“来月開かれる臨時国会本会
議で、国会推薦委員が確定するだろう”と話した。
<京郷新聞：ユ・ヒゴン記者>

支援

LGユープラス襲った'乙の訴訟'
代理店主7人"押し付け強要"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013052045511&amp;meun=&amp;nid=realtime

入力2013-05-21 03:09:41　修正2013-05-21 03:09:41　チョンソラム記者

南陽乳業事態で‘甲衣横暴’が社会的問題になった中で大型インターネット通信業者の代理店主が‘押し付け’営業を強要されたとし
訴訟を提起した。

20日ソウル中央地方法院によればLGユープラス代理店主7人は“販売目標を強制したせいで一人当り1億ウォンずつ発生することになった
損害を賠償しなさい”としてLGユープラスを相手に7億ウォン相当の損害賠償請求訴訟を提起した。

店主は“本社が販売目標を強制的に決めて実績を満たせとの圧力を加えたしこれを守れないと結局代理店契約まで解約した”として
“本社が電子メールや公文書を送って‘目標を達成しなさい’で圧迫した後実績が振るわなければ支社やセンターで店主を呼び出して
解明を要求して‘契約を解約する’で脅迫した”と主張した。

これらは“結局圧迫を絶えられなくて実績を満たそうとインターネット加入者にあたえる謝恩品を代理店自らの費用で調達する
‘出血営業’を耐えなければならなかった”として“インターネット加入者に現金で20万〜25万ウォンずつあたえる謝恩品も本来本社
で負担しなければならないが代理店に10万ウォン程負担するようにした”と付け加えた。

これら7代理店は‘出血競争’で損害をこうむりながらも販売目標を満たせないと本社が一方的に代理店契約を解約したとし訴訟を起こした。

検、CJ海外秘密資金捜査…70億ウォン台国内搬入疑惑
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013052146291&amp;meun=&amp;nid=realtime

韓国経済　入力2013-05-21 03:09:15　修正2013-05-21 03:09:15　チョン・ソラム記者

検察がCJグループの海外秘密資金造成疑惑に対して捜査に着手したと分かった。

20日法曹界によればソウル中央地検特捜2部(ユン・テジン部長検事)はCJグループが海外で作った秘密資金中一部を国内に入れて使った
疑惑に対して最近捜査に入った。 CJグループが国内で搬入した秘密資金規模は70億ウォン台だと伝えられた。

検察の今回の捜査は金融情報分析院(FIU)がCJグループの疑わし海外資金の流れを捕らえてこれを検察に通知しながら始まったと見られる。
検察は2010年頃からFIUから譲り受けた資料を土台に国際協力団資金追跡チーム等を通して具体的分析作業を始めてきたという観測が提起
されている。

検察はその間、検査要人などで捜査に着手できないが最近捜査チーム整備を終えた後本格的な疑惑糾明に出たと分かった。
検察関係者はしかし“CJグループに対する来社（内密調査）や捜査の有無に対して確認することはできない”として具体的言及を避けた。

CJグループ関係者は“検察調査に対して分かるところがない”として“捜査と関連して私たちの(CJグループ)側とはどんな形態の接触も
なかった”と話した。

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[新成長時代]成長の障害物を除去する‥5大課題は
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000125445

韓国経済成長率は、今年1分期まで8分期連続0%台に留まった。今年も昨年に続き、年2%台成長に終わるという懸念が広まる。グローバ
ル金融危機に続くユーロゾーン財政危機の直撃弾を受けた結果だ。韓国の最大輸出国である中国さえ揺れる姿だ。韓国の経済を引っ張
ってきた製造業と輸出、大企業中心の経済成長パラダイムを変えなければならないという声は、すでに絶えず提起されてきた。このような
パラダイムを完全用途廃棄しようという意味ではない。これだけでは、韓国経済の持続可能性を担保できないため、新しい突破口を探そう
という動きだ。いわゆる‘新しい成長時代’に対する議論だ。朝鮮Bizは、現代経済研究院と共同で▲教育システム▲ベンチャー生態系
▲中小・中堅企業▲高付加価値サービス産業▲統一など新しい成長時代5大課題を選定した。 [編集者注]

韓国は、1997年の国際通貨基金(IMF)外国為替危機と2008年の世界金融危機を賢く克服して経済を成長させてきたという評価を受けている。
企業の競争力も高まり、サムスン現代車LGなどは、世界的な企業として跳躍した。しかし、従来の成功モデルである製造業と輸出、大企
業中心のパラダイムが限界に直面し、2000年に入ってから副作用が溜まり始めた。

成長率はますます落ち、最近では低成長が固定化されている。大企業と輸出企業が成長すれば、中小企業と内需企業も共に成長し、
個人の所得が増えた過去の成長パターンが通じずにいる。製造業と大企業は、これ以上雇用をたくさん増やせずにいて、就業者数の増
加幅はますます鈍化している。雇用の‘ミスマッチ’で、青年失業は7〜8%台を行き来する状況だ。両極化も深刻だ。大企業と中小企業間、
内需企業と輸出企業間、高所得層と低所得層間、そして地域間の両極化はますます深刻化している。

◆低成長固定化の兆し‥‘落水は乾いてしまった’
現代経済研究院によれば、韓国の潜在成長率は、1989〜1997年の7.4%から1998〜2007年には4.7%に低くなったのに続き、2008〜2012年
には3.8%に追加下落した。総要素生産性(TFP)の経済成長寄与度は、1980年代の5%ポイントから2001〜2010年2.5%ポイントに大幅に低下
した。労働生産性の場合も、同じ期間に4.4%ポイントから1%ポイントに急落した。労働の量と質が改善されず、投資などによる要素生産性
も鈍化するなど革新能力が低下して成長潜在力が低下したのだ。

サムスン・現代車などの大企業が成長すれば、より多くの投資が行われ、中小企業と個人にも恩恵が届くという、いわゆる‘落水効果’は
これ以上作動しない。IMF外国為替危機前とは違い、大企業の生産施設自動化、現地化などにより、大企業の成長と国内雇用の連結の
輪が緩くなったためだ。また、新しい産業の出現が遅れ、大企業が現金性資産を大量に積み重ねている現象が続いている。反面、家計
(個人)は所得が鈍化し、貯蓄率が下落した。
（続く 1/3）

>>348
企画財政部によれば、韓国の企業貯蓄率は外国為替危機後に着実に上昇し、2000年の12.8%から2011年には19.9%まで上がった。経済
協力開発機構(OECD)会員国の平均である15.5%を上回る。同じ期間の家計貯蓄率は8.6%から4.3%まで下落した。個人貯蓄率から企業貯
蓄率を除いた貯蓄率格差は、1995年の0.7%ポイントからアジア外国為替危機後の2000年に-4.2%ポイントに転換し、その後格差が拡大し
て2011年には-15.6%ポイントに達した。 企業の投資拡大→経済成長→家計所得増大→家計貯蓄率向上'という過去の好循環構造が完全
に壊れてしまった。

◆雇用沈滞‥青年失業深刻
韓国の全体就業者数は、年平均基準で1990〜1997年には46万人ずつ増加したが、1998〜2007年22万人、2008〜2012年25万人と増加
幅が鈍化した。製造業就業者数は、1990〜2007年年平均で約4万人ずつ、18年間に75万人が減少した。サービス業は、就業者数増加幅
が年平均1990〜1997年の54万人から1998〜2007年34万人、2008〜2012年29万人と縮小した。

製造業は、設備自動化などの投資が増え、雇用はかえって減少し、サービス業雇用の増加幅は鈍化する傾向だ。製造業の雇用誘発係数
(生産額10億ウォン当り誘発される雇用者数)は、1990年の27.1人から1995年15.9人、2005年7.2人に低下し、サービス産業雇用誘発係数は
同じ期間に27.7人、21.6人から12.6人に減少した。産業全体の雇用誘発係数は、1990年26.8人、1995年18.1人、2000年12.4人、2005年9.9人、
2008年8.3人と下落傾向だ。反面、非正規職勤労者数は、2001年の364万人から2011年600万人に増えた。雇用増加幅が鈍化している上に、
雇用安定性まで毀損されている状況だ。1990年代に4〜5%台だった青年失業率は、2000年に入ってから7〜8%台をずっと維持している。

◆両極化深化‥不平等火薬庫点火
社会的に、両極化は深刻化している。所得分配指数のジニ係数は、全国1人および農家を含む基準で、2006年の0.306から2008年金融危
機の時に0.314で悪化した後、2011年には0.311と小幅改善した。全国2人以上の非農家だけを対象にした場合は、2003年の0.277から高区
鳴り続け、2008年に0.296まで上がった。2011年に0.288と多少良くなった。中位所得50%以下の貧困率は、2003年の11.1%から2011年には
12.4%に高まった。他の先進国と比較すると、韓国のジニ係数などの所得不平等指標はOECD平均(0.311,2011年)水準で、貧困率は平均
(11.1%、2008年)よりはるかに高い。

企業間の格差も拡大している。LG経済研究院が昨年、上場企業1510ヶ所を調査した結果、、全体売上げに上位10企業が占める割合は
2010年36.1%、2011年36.9%、2012年37.7%と高い水準を一定に維持しているなかで、該当企業の営業利益割合は、毎年大幅に増加している。
これらの企業の利益が全体利益に占める割合は、2010年36.5%、2011年41.6%、2012年50.8%と増加した。全体利益規模と利益率が低くなっ
た状況で、上位企業の利益比重が増加しているということは、該当企業の収益性が相対的に高まり利益偏重化現象が深化しているという
ことを意味する。
（続く 2/3）

>>349
◆新成長時代パラダイムに変えるには、何をしなければならないのか
今では、従来の上手くやってきた製造業と輸出、大企業分野でずっと競争力を維持しながら、新しい成長パラダイムを探さなければならな
い。これを'新たな成長時代'と呼べるはずだ。すると、どのようにしなければならないだろうか。パク・クネ政府は'創造経済'というスローガン
を掲げた。創造経済は、簡単に話せば付加価値を高めようということだ。技術と人文学的感性、芸術を結合し、創造力と新しいアイディアを通じて高い価格を得られる製品とサービスを創り出すことだ。

�@教育システム改革
創造経済が可能にするには、個人の創造力と個性が必須の条件だ。このためには、教育システムを変えて創意的人材を育てなければな
らない。現在のように、誰もが満足しない教育システムでは、工場で製品を印刷するような人材だけ出て来るしかない。

�A中小中堅企業に希望ある
また、現在の世界経済の話題は雇用だ。雇用を増やし、個人の所得を高めることができなければ、両極化が深刻化して社会不満を鎮め
られない。最近の統計を見れば分かるように、雇用はもう製造業や大企業から多く出ることはできない。新しい創業企業、ベンチャー企業、
中小企業、サービス業などの分野を活性化し、良い雇用を増やさなければならない。

�B創業生態系
創業初期の企業とベンチャー企業のために、政府は15日'ベンチャー・創業資金生態系好循環案'を出した。'創業→成長→回収→再投資/
再挑戦'という創業生態系の過程を水が流れるように詰まることなく循環するように、ベンチャー生態系を再構築するという趣旨だ。望ましい
方向という評価が多い。政府は、この案が適切に実行され、実際の効果が現れるように最善を尽くさなければならない。また、ベンチャー
企業や中小企業が中堅企業に成長して世界市場で活躍するように支援する策も必要だ。

�Cサービス産業規制緩和貫徹しなければ
また、サービス産業の発展が重要だ。今は雇用が不足しているのではない。中小製造業者や3D業種は、依然として人材不足を経験して
おり、外国人労働者を動員しなければならない状態だ。しかし、若者たちが願う仕事は良い仕事だ。医師、看護師、弁護士、会計士、教師
などの専門職が好まれ、その水準に能力が達し得ない人々はホテル、レストラン、観光業者などや映画、ゲーム、ソフトウェアなど、スマ
ートな空間でおもしろく仕事が出来る職業を望む。一言で'高付加価値'サービス産業が必要だ。医療、教育、法律、観光などで10年前か
ら政府が試みたが、成果が遅い規制緩和を利益団体の反発を押し切ってでも貫徹させなければならない理由だ。

�D統一を成長の別の踏み台に
最後に、いつか突然近づく統一を経済成長にどのように活用しなければならないのかに対する準備が必要だ。統一を政治・軍事・社会的
変数だけで見るのではなく、重要な経済変数と考えなければならない。統一による経済状況変化と、それに対する対応をロードマップとし
て作る事も必要だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[朝鮮Biz：チョン・ゼヒョン記者]

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[新成長時代] '海外に道がある'第2のヒューマックス1万育成しよう
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000125457
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/05/20/2013052001513_0_59_20130520181519.jpg
韓国企業の生存率

今から20余年前、1人の工大博士と彼の同僚、先後輩7人は屋台に集まり、創業を決心する。初めての作品は、映像に字幕を重ねる製品
だった。おりしもカラオケ・ブームが起き、一気に占有率1位の業者になった。彼らは、ここで満足しなかった。デジタル放送信号を映像とし
て再生するセットトップボックスに可能性を見て飛び込んだ。外国為替危機が襲撃したが、輸出に注力して危機を克服した。その後、輸出
対象国は80ヶ国以上に増え、売上高の95%以上が輸出で発生する中堅企業になった。創業初年の1989年、1億ウォン余だった売上高は、
2010年には1兆ウォンを突破した。大韓民国ベンチャー1世代の神話、ヒューマックスの成功ストーリーだ。

◆ヒューマックス、ベンチャー1世代の成功神話
ヒューマックスは1990年代、ベンチャーブームを主導したスターベンチャー企業のうち生き残った数少ない所だ。相当数のベンチャー企業は、
バブルに巻きこまれて消えたり大企業に買収された。良い技術を持っていても、タコ足式に事業を拡張して危機を自ら招来したり、会計不
正のような問題が発生して没落した例が頻繁にあった。

ヒューマックスは、順調な道だけ歩いてきたのではない。セットトップボックス事業初期の1997年には、輸出対象放送局だったヨーロッパの
大型放送会社が違う放送会社に合併され、突然市場を失ったこともある。弱り目に祟り目で、韓国は外国為替危機を迎えてCDカラオケを
納品したヘテ電子は倒産した。最悪の資金難に直面すると、すぐに事業を撤収するのが良いという助言が相次いだ。

この時、ヒューマックスは視線を完全に海外に転じた。'コニンシステム'という過去の名前を捨て'ヒューマックス'に名前を変えてヨーロッパ
に進出した。初めての海外法人は、北アイルランドだった。当時、北アイルランドは高い失業率を解消するための策として、海外企業の直
接投資を積極的に誘致していた。ヒューマックスは、ここに営業、生産・組立て、サービスセンターを設立した。これを契機に、グローバル
進出戦略の踏み台を用意した。

現在のヒューマックスは、80余ヶ国に進出している。さらに北朝鮮で使うセットトップボックスも、ヒューマックス製品だ。ヒューマックスは、
進出した市場ごとに現地法人をたてるなど。徹底した現地化を通じて世界市場を切り開いている。注目する点は、製造メーカー開発生産
(ODM)と発注者ブランドによる生産(OEM)ではない、オリジナルブランドで高速成長したという点だ。ビョン・テギュ ヒューマックス代表は、
かえって固有ブランドを構築したのが高速成長の土台だと話す。
（続く 1/3）

>>352
◆第2のヒューマックスを夢見る‥“海外進出が共通点”
第2のヒューマックスを夢見るベンチャー企業出身の中小・中堅企業も、専門化した製品とノウハウを全世界に売るという共通点を持っている。
内需ではなく輸出を跳躍の踏み台にしたという事だ。

代表的な‘ヒドゥンチャンピオン’に挙げられるコーヨンテクノロジーは、電子基板上に鉛が適切に塗布された事を確認する3次元印刷検査
器(3D SPI)部門で、世界1位を走っている。一般人には馴染みの薄い製品だが、スマートフォンとタブレットPCなどに使うチップを精密に検
査するのに必須品目だ。海外輸出が全体の会社売上げの80%を超える。

ベンチャー1世代のナム・ミンウ ベンチャー企業協会長が、1993年に創業した多産ネットワークスの成功秘訣も、このように企業間取引き
(B2B)に専門化された隙間市場を攻略したものだ。信号送受信装備などのネットワーク装備と超高速インターネット ソリューション分野で
一ケ所の井戸を掘ってきたこの会社の売上げは、2005年に初めて1000億ウォンを突破し、昨年には2000億ウォンに肉迫した。

すでに海外業者が市場を掌握していても、優秀な技術力で1位業者をぴたっと追撃し、世界的な地位を固めた企業も多い。これらの一つが、
2000年に創業したメディトクスだ。'ボトックス'で良く知られたシワ改善薬品のポトゥルルム毒素を生産するメディトクスは、国内市場占有率
が2006年には8%に過ぎなかったが、2009年には26%、昨年は40%までのぼり、2位メーカーのディスポートとBTXAを抜いて1位メーカーのエ
ルロガンの占有率にぴたっと近寄った。

◆新生企業生存率2年に及ばず…内需依存中小・中堅企業多い
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/05/20/2013052001513_1_59_20130520181519.jpg
中小・中堅企業輸出・海外売上げ割合

しかし、すべての創業・ベンチャー企業がこれら'ヒドゥンチャンピオン'のように成功するのではない。統計庁によれば、韓国の新生企業の
半分は、2年度まで持ちこたえられない。2006年から2011年の間の韓国企業の2年間生存率は49.1%、5年生存率は30.2%に過ぎない。
中小・中堅企業に成長しても結局、高い内需依存度、グローバル能力不足という限界に直面するケースが多い。

中小企業庁によれば、2011年基準で中小製造企業の総売上げに占める海外売上げの割合は、13.2%に終わっている。中小・中堅企業の
輸出割合も30%台で停滞している。また、産業研究院が中小・中堅企業393社を対象にした調査でも、グローバル競争企業に比べて革新
能力とグローバル能力がすべて優位にある企業の割合は、12%に過ぎないことが分かった。革新能力は、技術発掘などの研究開発(R&D)
能力をグローバル能力はグローバル顧客数等のマーケティング能力を基準として測定した。
（続く 2/3）

>>353
イ・ヨンジュ産業研究院研究委員は"中小企業のグローバル競争力が低く、技術的優位が弱い品目から中国に押される実情"と話した。
彼は、2004〜2008年に韓国の世界1位輸出品目の数が52に減ったが、このうち21品目が中国に追い越され、20品目は技術水準が中級以
下だったという点を例にあげた。

チョン・ヒョンチョル韓国中堅企業連合会副会長は"世界的な企業に成長するためには、R&D投資を基盤とした技術力向上で世界市場に
進出する事が必要だ"と話した。

◆政府、ベンチャー生態系活性化してオーダーメード型支援で'強小企業'育成する
1990年代後半のコスダック市場開設、ベンチャー企業特別法制定と共に、ベンチャー企業は好況を享受した。しかし、過度の拡張欲でベ
ンチャー企業本来の仕事に注力しないところが多く、時々の政界の秘密資金通路として悪用される事もあった。これは結局、ベンチャー企
業に対する否定的な認識を広め、これらが没落する結果をもたらした。

業界ではベンチャー生態系が復活するには、失敗が容認される雰囲気が用意され、投資が継続的に行われなければなければならないと
口を揃える。韓国経済が成熟期に入り込み、ベンチャー企業の資金源であるベンチャー資本の供給は大幅に萎縮した状況だ。国内ベンチ
ャー企業の99%が、政府・公共機関などから政策資金や貸出保証を受けているのが実情だ。経済活力低下で危険回避指向が強化され、
ベンチャー企業に対する否定的な認識まで重なり、社会的雰囲気が冒険するには難しい方向に流れているのだ。

ナム・ミンウ ベンチャー企業協会会長は"創業生態系は、失敗が基本だ"として"失敗に対して厳格に責任を問い、信用不良者という烙印
を押すならば、ベンチャーではない生計型創業だけが行われるだけだ"と話した。また、エンジェル投資や買収合併(M&A)が活発に行われ
るためには、各種税制恩恵が必要だと付け加えた。これと関連して最近、政府は業界の要求を受け入れて、エンジェル投資の所得控除
率を大幅高めベンチャー企業を売却する際に贈与税を免除する内容のベンチャー活性化対策を出した。

また、ベンチャー企業が強小企業に成長するように、政府が各種制約を解除しなければならないという指摘も出る。チョン・ヒョンチョル副
会長は"中小企業が中堅企業になると、研究開発(R&D),人材、租税、家業継承、金融投資などの各種支援が消える"として"現在の産業
発展法の他に、他の法律での中堅企業概念導入が至急だ"と話した。

また、政府が企業の短期的な障害要因解消に重点を置くことより、攻撃的にグローバル化を行えるように支援するのが強小企業育成に
重要だという分析だ。イ・ヨンジュ研究委員は"政府の政策が'国内型スター企業'を量産しないようにするには、グローバル市場で拡張が可
能な企業を選別し、オーダーメード型支援に出なければならないだろう"と話した。
[朝鮮Biz：ヤン・イラン/ナム・ミンウ記者]
（終了 3/3）

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公機関地方人材採用‘後退’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002337157
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/05/21/SSI_20130521005714_V_59_20130521025658.jpg

公共機関の新規採用で、地方人材(非首都圏大学卒業者)に対する冷遇がますます激しくなっている。2008年には、新入社員の100人に
59人程度が地方人材だったが、昨年は51人に急減した。地方人材採用を増やすという政府と公共機関の主張が、単なるスローガンに終
わったことが、ソウル新聞の分析の結果、明らかになった。特に昨年、公共機関7ヶ所のうち1ヶ所で地方人材の選抜が一度もなかった。
公共機関のソウル名門大中心採用慣行に、政府の管理不十分がより増し、非首都圏大学出身の剥奪感は一層大きくなっている。

20日、ソウル新聞が企画財政部のアーリオ(公共機関統合経営情報)システムのデータを分析した結果、昨年295の公共機関の新規採用
人員1万5577人のうち地方人材は50.9%(7934人)に終わったことが分かった。この割合は、前年(52.9%)よりは2.0%ポイント、2008年(58.5%)よ
り7.6%ポイント減少したものだ。

全体の13.9%である41の公共機関は、地方人材をたったの一人も採用しなかった。特に新規採用の30%以上を地方人材で補充するようにし
た政府のガイドラインを守らないところが43.1%(127機関)に達した。韓国電力(44.4%),ガス公社(37.9%)等の人気がある30の公企業の地方人
材採用割合は48.6%で、全体公共機関の平均を下回った。

カン・スドル高麗大経営学部教授は“いわゆるソウル地域の名門大学出身だけ採用しようとする慣行は、地域の隠れた人材を腐らせるだ
けではなく、国家全体の持続均衡発展にも障害物になるしかない”と話した。これに対して企財部関係者は“最小30%の採用ガイドラインを
守らない機関には、別に改善策を出すようにしている”とし“それでも、ますます地方人材採用割合が減っていて、対応策を準備中”と話した。

ソウル新聞：世宗=キム・ヤンジン記者

２０代の５人中１人が「輸入車買いたい」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013052152978

大手企業に勤めているキム某氏（３０）は昨年８月、自分の初めての車としてＢＭＷのミニカントリーマンを選んだ。国内ブランドのセダンや
スポーツユーティリティ車両（ＳＵＶ）に乗ってみて、細かく価格を比べた後に下した結論だった。しかし、キム氏は、「あれこれ突き詰めてみ
たけれど、車の価格対性能が気に入ったというより、輸入自動車に乗ることを誇示するために車を購入した」と、本音を打ち明けた。

韓国自動車市場での輸入車の影響力が日増しに増大している。若者層を中心に、輸入車への抵抗感が早いテンポで薄れている上、輸入
車ブランド各社が、従来のプレミアムイメージに価格競争力まで備え、国内市場への攻勢に拍車をかけているからだ。

●韓国人の１５．３％、「輸入車を購入する」
東亜（トンア）日報は最近、広告代行社のテホン企画、東国（トングク）大学経営学科のヨ・ジュンサン教授教授と共同で、オンライン上のリ
サーチ専門会社・マクロミルエムブレーンに依頼し、全国の成人男女１０００人を対象に、「輸入車関連の意識調査」を行った。

全回答者１０００人中６８８人が、自動車を保有していた。このうち、輸入車を持っている人は１１人（１．６％）に過ぎなかった。しかし、「車を
買うなら、どんな車を書いたいか」という質問に対し、１５３人（１５．３％）が、輸入車を選んだ。特に輸入車を購入するという２０代は２２．３％
にも上った。

実際、韓国市場で輸入車ブランドが、早いテンポで成長している。韓国輸入自動車協会によると、韓国国内で販売される全体乗用車のうち、
輸入車が占める割合は、０９年＝４．９％、１０年＝６．９％、１１年＝８．０％、１２年＝１０．０％へと地道に伸びている。先月は、国内販売
乗用車の１２．０％が輸入車だった。

経営コンサルティング会社「インフューチャーコンサルティング」のユ・ジョンシク代表は、「若者層を中心に、住宅所有の概念が弱まり、
自動車を通じて自分を誇示しようとするニーズが高まっている」と分析した。ヨ教授は、「今回の調査結果を見れば、現代・起亜（ヒョンデ・
ギア）自動車など、国内ブランドが韓国で独占的な立場を享受するのは、次第に難しくなるだろう」と述べた。

輸入車のメリット（１１の選択肢のうち２個を複数回答）については、「安全性」（３８．２％）を選んだ回答者が最も多かった。世代別に見れ
ば、４０代と５０代がそれぞれ４６．３％と４２．１％が安全性を選んだものの、２０代は、「ブランドイメージ」（４１．２％）や「外観デザイン」
（４０．０％）を安全性（２５．８％）より高く評価した。３０代は、安全性（３９．３％）、ブランドイメージ（３６．４％）、外観デザイン（３５．０％）、
性能（３３．２％）などをそろって選んだ。
（続く）

>>357
輸入車のデメリット（１１の選択肢のうち２個を複数回答）としては、「アフターサービスの不便さ」（６１．６％）や「高い価格５１．２％）、「高い
メンテナンス費」（５１．１％）などが取り上げられた。

好きな輸入車の色には、２０代は黒（４３．８％）、５０代は銀（４０．０％）が最も多かった。

●輸入車を眺める冷たい見方
会社員のイ某氏（２９）は昨年９月、結婚と共に現代（ヒョンデ）自動車の「サンタフェＤＭ」を購入したが、先月、ＢＭＷ「Ｘ６」に買い換えた。
彼は１億ウォンもする価格が重荷になるため、８０００万ウォンで中古車を購入した。

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日本輸入車、円安足場に割引攻勢で販売'生き生き'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006269268

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=円安を足場として韓国市場で攻勢的な自動車価格割引に出た、日本輸入車の販売が高空行進
をしている。

21日、輸入車業界によれば、今月に入り一部の看板車種について割引イベントを行う韓国トヨタ自動車は、19日までに460台(出庫基準)を売った。
先月の全体販売量が576台(登録台数基準)だったことに照らすと、今月は販売が増える傾向が明確だ。10日以上残っているが、すでに先
月の80%水準を達成したのだ。
特に自動車は、月末に行くほどたくさん販売される傾向があるという点を考慮すれば、今月の全体販売量増加幅はより大きくなるものと見られる。

韓国トヨタ関係者は"19日までの販売推移を見ると、契約件数では先月の時点より4倍、販売・出庫は3倍程度増えた"として"割引イベント
にともなう販売伸張傾向が期待以上に良い"と話した。

韓国トヨタは今月一ヶ月間、看板中型車のカムリ(ガソリン)とカムリ ハイブリッド、プリウスなど3車種について300万ウォン割引イベントを行
っている。
カムリ ガソリン(2.5リットル)の場合、フルオプションの最高仕様に、TPMS(タイヤ空気圧モニタリング装置)が基本となったモデルの価格が
3千70万ウォンに下がり、現代自動車のグレンジャーHG 240(2.4リットル・3千12万ウォン)と似た水準になった。

韓国トヨタは、割引イベントをさらに継続するのかは、まだ決定されていないという立場だ。しかし、消費者の反応が高ければ延長するだろ
うと言うのが業界の観測だ。

ホンダコリアも16日までの登録台数が165台で、先月同期間の145台に比べて14%ほど増えた。契約件数は209台だった。

ホンダコリアも最もよく売れるアコード2.4は100万ウォン、アコード3.5は150万ウォン相当の給油券を提供する販促イベントを今月1ヶ月行っ
ている。

日産コリアも、4月からニューアルティマ(現金購買時100万ウォン割引),キューブ(現金購買時50万ウォン割引)等、一部車種に対する現金
割引を行っている。

日産関係者はしかし"中間実績は公開しない"と明らかにした。

原電9基ストップ・5月の蒸し暑さ…電力難6月初めに最初の峠
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002522933
[例年より2〜3週早くなった電力非常事態]
原電、もしかすると故障修理などで運転止まり、役割を果たせず
尚早な暑さ、エアコン予約販売も昨年より3倍増え
需要増えるが電力供給は変わらず… 7月になれば新発電所運転

本格的な夏が来る前の今週、電力難が予告されて今年の夏の電力需給に非常灯が点いた。今年は、摂氏30度を上下する蒸し暑さが5月
下旬から現れ、例年より電力難を経験する時期が2〜3週ほど前倒しになった。新古里原子力発電所1号機とハンウル(旧蔚珍) 2号機の
原子力発電所2基の整備が計画より長くなったのも、供給の側面で困難を加重している。状況が切迫すると、産業通商資源部をはじめと
する電力当局は、リアルタイム需給対策をたてるなど非常体制に入った。

◇需要について行けない供給能力
毎年、電力難が繰り返されるのは、電力需要は毎年増えるが供給がほとんど足踏みをしているためだ。昨年8月末に8155万kW(キロワット)
だった国内発電設備容量は20日現在8347万kWで、9ヶ月間に192万kW増えるのに終わった。当初、今年の前半期に運転する予定だった
新月城2号機(設備容量100万kW)の運転時期が、偽造検証品調査などを理由として今年の年末まで延ばされるなど、供給拡大は遅々と
進まない。昨年の夏には、新古里2号機と新月城1号機が商業運転を開始し、電力供給に息の根を開かせた。

専門家は、今週から6月初めまでが、今年の夏の電力需給の最初の峠になると展望している。電力当局によれば、今月から6月末まで全
体設備容量に追加される発電所はない。7月になれば栗村複合(59万kW)と新蔚山複合(58万kW)の新しい発電所が投入される。発電設備
の空白期である5〜6月に尚早な暑さが訪れ、電力需給危機が大きくなったのだ。産業部関係者は"まだ変数が多いが、6月には需要管理
などの対策をたてなければ、予備電力が200万kW水準に落ちると予想される"と話した。予備電力200万kWは、電力当局が公共機関の強
制停電などの措置を取らなければならない非常段階だ。

◇エアコン普及拡大も影響
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/21/2013052100228_1_59_20130521030702.jpg
春・秋が短くなり、夏・冬季が長くなったのも、電力需給に困難を加えている。今年は4月まで、午前11時と午後5時に電力需要がピークとな
る冬季天候パターンを示し、5月に入り午後3時に最高値を示す夏の流れに急変した。春まで寒い天気が続いたが、最近の天気をより暑く
感じたという分析だ。
（続く）

>>361
エアコン普及が拡大したのも、今年の電力需要が増える事に影響を及ぼすものと見られる。家電業界によれば、サムスン電子とLG電子な
どの主なエアコン・メーカーが4月末までに予約販売した実績は、昨年の3倍を越えた。

電力取引所のキム・ウソン需要予測室長は"昼間の最高気温が25度を越えれば、エアコンをつけ始めるのが一般的"とし"暑さが激しかっ
た昨年は、ピーク時の冷房用電力需要が2011年より230万kW増えた1760万kWになった"と話した。原子力発電所2基の発電容量より大き
い規模が、冷房需要だけで1年間に増えたのだ。

◇事情良くない原子力発電所も危機感高め
国内電力供給の相当部分を占める原子力発電所が、各種整備と故障などの理由で相次いで止まったのも、電力事情を難しくしている。
今年1月、ハンウル1号機が原子炉出力測定系統異常で停止したのに続き、先月には古里4号機と新月城1号機が故障で止まった。

今年の6月と7月に停止する原子力発電所は10基と7基で、電力事情が良くなかった昨年よりさらに多い。電力当局関係者は"昨年、原子
力発電所で各種問題が発生した後、整備期間は長くなり、整備後の運転承認にも時間が長くかかる"として"電力需給の側面では、困難
が多くなった"と話した。

[朝鮮日報：チョ・ジェヒ記者]

おはしえん

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増える借金を防ぐには廃業だけ…
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002531245

建設・不動産の長期不況が続き、関連産業ももう限界に直面したという懸念が大きくなっている。

21日、統計庁などによれば、建設景気沈滞が長期化し、国内建設業従事者は2007年の184万4900人から昨年177万3000人へと7万1900人
(3.8%)減少した。建設資材・装備業をはじめとして、仲介・理事業、電気・水道業など30余りの連係産業に身を置いた従事者約70万人も、
長期不況の直撃弾を受けている。

住宅取引きが失踪し、過去一年間の全国不動産仲介業1万8000ヶ所余りが門を閉めた。休業状態であるところを合わせれば、2万ヶ所余
りが事実上仲介業をあきらめた状況だ。特に地方より沈滞が深刻なソウルでは、昨年廃業したり休業した仲介業者が5000ヶ所余りを越える。

取引きが切れ、引越も大幅に減り、約10万人が従事する引越し荷物業者も、昨年40%程度が廃業した。引越業界は、日雇い勤労者が多く、
底辺庶民が不動産長期不況の衝撃をそっくり受けるわけだ。家具店やインテリア店を運営する自営業者の状況もさほど変わらない。

問題は、市場沈滞で建設関連業種の仕事が切れ、今後関連産業の雇用がさらに減る可能性が高いという点だ。

専門家は、建設・不動産景気活性化が、民生安定、雇用安定と直結する問題であるだけに、新政府では周辺産業の波及効果まで考慮し
て総合的な代案を出さなければなければならないと指摘した。

世界日報：キム・ヒョンジュ記者

長期不況に耐えれずに廃業…自営業者割合23%歴代最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002434763

景気低迷が長期化し、全体就業者に自営業者が占める割合が、関連統計が集計され始めて以来の最低水準に落ちた。

19日、統計庁によれば、4月の自営業者の数は571万6000人で、全体就業者2510万3000人の22.8%だった。統計を出し始めた1983年4月以
来最も低い数値だ。1990年代以降、着実に20%台後半を維持した自営業者の割合は、2008年グローバル金融危機以降に下落し、
2010年23.7%、2011年23.2%に下がった。2012年には、ベビーブーム世代の引退の影響を受けて23.4%と小幅増えたが、今年に入り再び下落
傾向を示している。

特に新規就業者数が34万5000人増えた4月にも、自営業者は昨年同月に比べ9万人余り減り、2011年2月(-13万人)以降2年2ヶ月ぶりに減
少幅が最も大きかった。

東亜日報：ムン・ビョンキ記者

深くなる景気低迷、'不況型消費行動'深化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005158872

【ソウル=ニューシス】パク・キジュ記者=景気低迷が続き、不況型消費行動が深刻化していることが明らかになった。

与信金融協会は21日'2013年4月カード承認実績分析'報告書を通じて"コンビニエンスストア・スーパーマーケットなどの生活密接業種のカ
ード承認実績増加率が、平均増加率の鈍化傾向にもかかわらずかえって上昇し、不況型消費行動が深刻化している"と発表した。

今回の報告書によれば、4月のカード承認金額は計44兆8000億ウォンで、昨年同期に比べて4.5%増加した数値を記録した。このような成長
率は、リーマンショック直後と似た水準だ。

しかし、消費を減らしにくい生活必需品に対する消費増加率は、高い成長を見せた。

特に生活密接業種のうち、コンビニエンスストア(28.0%↑)・スーパーマーケット(9.8%↑)・美容室(13.3%↑)・パン屋(17.2%↑)・インテリア(31.5%↑)
等の業種は大幅に増加した。

与信協会関係者は"景気不況の影響で、支出を減らしにくい生活密接業種の増加率が比較的高く現れている"として"景気指標が良くなら
なければ、このような現象は引き続き現れるものと見られる"と話した。

カードの種類別承認金額の割合は、クレジットカードが83.1%(37兆2000億ウォン),チェックカードは16.6%(7兆4000億ウォン)を占めた。

また、チェックカード承認件数の割合は、前年同月の27.0%から31.5%に増加したことに反して、承認金額の割合は0.9%ポイント成長するのに
終わり、チェックカードの割合が金額より件数の側面で大きく増加したことが分かった。

与信協会関係者は"カード会社のチェックカード営業活性化と政策支援により、チェックカード決済件数が急増している"として"今後、決済
規模の側面でもチェックカードの利用割合が非常に増加すると予想される"と説明した。

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中小企業、銀行貸出し依存度より一層高まり
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006269219
証券市場不振の影響で株式と会社債発行詰まり

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=中小企業が、証券市場の不振で株式と会社債発行を通した資金調達の道が塞がると、すぐに
銀行貸出しに一層依存している。

21日、金融監督院と韓国銀行によれば、今年に入り4月までの中小企業の企業公開(IPO),有償増資などの株式発行を通した直接金融調
達金額は1千909億ウォンに終わった。これは昨年同期間より20.7%減ったものだ。
今年の中小企業の会社債発行は一度もなかった。

株式市場が沈滞から脱せず、IPO,有償増資を通した資金調達が難しい状況が続いている。
中小企業は上場しにくいうえ、信用等級問題で会社債を発行しにくい。
今年1〜4月に発行された無保証一般会社債16兆2千137億ウォンのうち、A等級以上が15兆2千117億ウォンで93.8%に達した。

中小企業は、直接資金を調達しにくいと見ると、銀行貸出しに一層依存するしかない。
中小企業の銀行貸出残高は4月末現在457兆ウォンで、昨年末(446兆8千億ウォン)より10兆2千億ウォン増えた。
同期間に大企業の銀行貸出残高は、142兆2千億ウォンから148兆9千億ウォンへと6兆7千億ウォン増加した。
今年に入り中小企業銀行貸出残高増加額が、大企業より3兆5千億ウォン多かった。
大企業の銀行貸出残高が、昨年1月末の120兆1千億ウォンから12月末に142兆2千億ウォンと20兆1千億ウォン増えた間に、中小企業が
442兆9千億ウォンから446兆8千億ウォンへと3兆9千億ウォン増加したのと多少対照的だ。

中小企業は、大企業より貸出金利も飛び切り高いが、銀行窓口に一層執着している。
政府が中小企業育成に経済政策の傍点をつけており、銀行が圧迫により中小企業貸出しを増やした面もあるが、こうした現象は当分継
続する展望だ。

しかし、数年間続いた景気低迷で企業の信用危険度が高まり、全方向支援よりは選別的支援が必要だという意見も少なくない。
ナム・チャンウ韓国開発研究院(KDI)研究委員は"銀行が貸出しを増やし続ける事は容易ではなく見える"として"構造調整をしながら回復
の可能性がある中小企業に実質的な支援が行われるようにしなければならない"と強調した。

7月に中小企業専用株式市場である'コネックス'(KONEX)がドアを開ければ、中小企業が直接金融を通じてどれくらい資金を調達すること
が出来るかは、見守る大きな課題だ。

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[J report]同じガス1t輸入するのに民間は39万ウォン、政府は92万ウォン
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002265839
http://imgnews.naver.net/image/025/2013/05/21/htm_2013052022274150105011_59_20130521001807.gif
SK E&S、昨年1230億ウォン削減…再び火がつく直輸入拡大論議

ガス公社が97%を独占している国内液化天然ガス(LNG)輸入市場を民間業者に開放すれば、国益に役に立つか、価格だけ上がることにな
るだろうか。

分析はなく、政治的論争だけが数年続いたこの問題を初めて実証分析した政府の資料が出てきた。開放反対の主張とは違い、民間発電
業者の直輸入物が入ってきて導入単価が低くなり、これにより莫大な電気料金引下げ効果が発生しているというのだ。また、ガス公社の契
約内容を分析した結果、開放反対論者などが主張するように、導入量が少ないと導入単価が高まりはしないことが明らかになった。

最近、中央日報が単独入手した産業通商資源部の'都市ガス直輸入拡大にともなう影響分析'によれば、民間発電業者のSK E&Sのガス直
輸入で昨年、韓国電力の費用が1230億ウォン節減されたことが分かった。SK E&Sは、自家消費分のガス直導入が許された2004年、インド
ネシアと契約を結び年間60万tのLNGをガス公社を通じずに直接輸入している。このガスで全南光陽の1000MW規模のLNG複合発電所を
運転して作られた電気を全量韓電に販売する。報告書によればSK E&Sは、4ドル(mmbtu当たり)程度の低い価格でガスを輸入して発電機
を回した。ガス公社の高いガスで電気を生産した他の発電所より遥かに安く電気を供給し、韓電の購入費用を昨年だけで1230億ウォン低くした。

SK E&Sの導入単価は、ガス公社の半分にもならない水準だ。両社の事業報告書を分析してみると、昨年インドネシア産ガスを基準として、
SK E&Sの導入単価はt当たり39万ウォン、ガス公社は92万ウォンだった。2009年にそれぞれ48万ウォン、60万ウォンだった単価が、その後
さらに広がった。2004年からインドネシア産ガスを年間55万t輸入しているポスコの導入単価も、SK E&Sより若干低い水準だ。ガス公社の
導入企画チーム イ・ジェウォン次長は“日本の原子力発電所事態以後、アジアのLNG市場が供給者優位に変わり、国内に必要な量の大
部分の責任を負わなければならないガス公社は(少量を輸入する民間業者とは違い)多少高い価格でも輸入するしかない”として“(競争体
制よりは)ガス公社が単一購買者として力を持つことが、ガスを安く輸入するのに有利だ”と主張した。

しかし、分析結果は違う。ガス公社が単一購買者として多くの量を必要とするという事実が、かえって個別交渉で不利に作用しているとい
うことだ。政府の報告書は、導入量が多くなるほど購買単価が低くなる関係が示されないという結論を下した。500万〜600万tずつ輸入す
る主なプロジェクト導入単価が12〜13ドル(mmbtu当たり)に肉迫するのに比べ、100万〜200万t単位の小規模輸入単価が5ドル以下のケ
ースも多かった。産業部は“民間直輸入者などが50万〜80万t前後の購買量でも、安い契約を締結している”として“直輸入を通じて、ガス
公社に確実な目標と動機を付与して、導入単価引下げ圧力を誘導することが国家的に効率的”と指摘した。
（続く 1/3）

>>372
ガス直導入拡大をめぐる論議は、今回の国会で火がついた。LNG直輸入規制緩和法案が議員立法(代表発議・セヌリ党キム・ハンピョ議員)
で来月の国会常任委に上程される予定だ。今までは、民間業者が直輸入する量は、ガス公社にのみ販売したり他の直輸入業者と交換す
ることだけが可能だった。改正案は、これを他の輸入業者に販売できるように許容した。また、改正案は、LNGトレーディングのために
外国〜保税区域内の保存施設どうしでのLNG搬出入を自由に許容している。ただし、保税区域内の保存施設から国内への搬入は、依然
として制限される。これについてガス公社労組は声明書を通じて“財閥企業の利潤だけ増やし、市民が使う都市ガス料金引下げの余地を
なくしたもの”と批判した。

ガス導入の競争体制化は、労組と一部の政界の強力な反対にぶつかり、いつも失敗に終わってきた。1998年に政府が発表したガス公社
の3分割売却後の民営化、18代国会で推進された民間ガス卸売業者許容などが代表的だ。現在、民間発電会社の自家消費に限り、ガス
を直導入することができる。

しかし、独占体制と不利な契約方式のために、国内LNG輸入価格は急騰している。最近、米国のシェールガス生産により国際市場では天
然ガス価格が急落したが、国内市場は全く別の雰囲気だ。

米国で取引きされる天然ガス価格は、2008年夏頃に14ドル近くまで行き、今は4.05ドル線だ。高点比3分の1だ。2008年1月(7.85ドル)と比較
すると48%下がった。反面、国内LNG導入単価は、2008年以後12ドルから今年3月15ドルへ25%上がった。家計生活に影響を与える住宅用
都市ガス料金(卸売基準)も、同期間に立方m当たり586ウォンから859ウォンへと47%上昇した。

国内LNG価格が、このように世界市場と別に動くのは、ガス公社が中東や東南アジアと導入契約を締結して導入価格を世界天然ガス需給
と関係なく、オイル価格と連動される方式で長期契約を結んだためだ。キム・ハンピョ議員は“ガス公社は、ガス導入費用をそのまま消費
者に転嫁する独占事業者なので、原価節減努力に根本的な限界が存在する”として“韓国がOECD(経済協力開発機構)国家で唯一、ガス
独占を保障しているため、需給に影響を及ぼさない範囲内で競争体制を導入しなければならない”と主張した。

http://imgnews.naver.net/image/025/2013/05/21/htm_201305202228550105011_59_20130521001807.gif

現在、世界ガス市場は、米国発のシェールガス革命で揺れ動いている。韓国も昨年、ガス公社が米国のシェールガス プロジェクトである
'アビーヌパス'運営会社と契約を結び、2017年から20年間、年間350万tのLNGを輸入することにした。現在、LNG輸入価格が15ドル水準と
いう状況で、米国産は付帯費用を考慮しても11.5ドル線で、価格競争力があるという判断だ。しかし、行き過ぎた期待は禁物という慎重論も
侮れない。IBK投資証券イ・チュンジェ研究員は“シェールガス輸出について、米国内では依然として反対論が多い”として“天然ガス産業
に対して、垂直系列化に乗り出しているオイルメジャーの存在は、ガス価格下落を黙認しないだろう”と強調した。
（続く 2/3）

>>373
チョ・ソンボン崇実大経済学科教授は“今のような独占体制より、競争体制を導入して輸入価格を低くし、これを通じて電気料金とガス料金
を安定させれば、国内の産業競争力や物価安定にも肯定的な効果が大きい”とし"まずガス公社の施設独占から解消する必要がある”と
話した。

中央日報：ユン・チャンヒ記者
（終了 3/3）

[単独]永久債、銀行与信に100%反映する
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002781367
-信用供与額、信用換算率100%適用..公文書発送
-常時企業のリスク評価などに十分に反映

[イーデイリー キム・ジェウン記者]金融当局が、事実上‘資本’と結論を下した会計基準と違い、永久債(ハイブリッド債・新種資本証券)を
実質的な借金として分類し、100%の信用換算率(CCF)を適用することにした。銀行のBIS比率算定と企業信用リスク評価などに直接的な
影響が避けられない展望だ。

20日、金融監督院によれば、金融監督院は銀行に一般企業の永久債について、100%の信用換算率を適用するように公文書を送った。
永久債発行時に銀行の信用供与額を確定債務保証と判断し、このように措置したのだ。通常、偶発債務などの未確定債務の場合、
20〜50%の信用換算率を適用しているが、金融当局が永久債発行時に個別銀行の信用供与額全額を借金に分類し、該当企業のエクス
ポージャーに反映する計画だ。もし5000億ウォンの永久債をA企業が発行して、このうちB銀行が2000億ウォンを信用供与したとすれば、
2000億ウォン全額がB銀行のA企業へのエクスポージャーとされることになる。

これは国際会計基準(IFRS)上、永久債が資本に分類されるのとは別に、監督当局が事実上100%借金と認識したもので、金融監督院は
今後、企業の信用リスク評価などにこのような要素を十分に反映する方針だ。

金融監督院高位関係者は“金融会社が発行する永久債の場合、バーゼル委員会の厳格な基準を適用される”として“一般企業が発行す
る永久債の発行基準は金融会社より緩く、このような点を企業信用リスク評価に十分に反映する予定”と話した。

現在、金融監督院は、主債務系列選定と財務構造改善約定締結対象を選び出す際、会社債、企業手形(CP)等の市場性与信を反映する
細部案を調整中で、永久債も事実上100%借金として分類、銀行に先制的リスク管理を注文したのだ。

金融監督院関係者は“永久債が会計上資本に分類されるのと別個に、企業信用リスクなど金融監督基準上借金に反映する”とし“負債比
率が高い企業の無分別な永久債発行は、事実上難しいだろう”と話した。