【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 449won【ディストピアコリア】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 448won【隠蔽だー隠蔽だー】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1367147766/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その533
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1367653927/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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.　 ヽ: : : :-　:_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ｋi∧)　/: ,' _ ,　-‐ ''7:/
　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

　

「在日による性犯罪事件一覧 」
http://takeshima.takara-bune.net/



　↑

絶対に広めるなよ！在日が簡単に消滅しちゃうからね！

　

てす

前スレ>>484

◇3年ぶりに借金50%増加、非常に速い
地方公企業は、2012年末現在388ある。地方自治体が直接経営したり、出資した後に民間に経営を任せた所だ。ソウル・釜山・大邱など
7つの広域市別にある地下鉄公社と、16市道にある都市開発公社が代表的な地方公企業だ。2000年に272であった地方公企業は、12年
間に100以上増加した。現在、これらの総資産は160兆ウォンだ。借金は、2011年末基準で69兆1000億ウォンだ。資産と比較すると小さく
見えるが、地方自治体の借金28兆ウォンと比較すると2倍を超える。

さらに大きな問題は増加速度だ。地方公企業の借金は、2008年の47兆8128億ウォンから3年で44.5%増加した。2003年と比較すると、
地方自治体の債務は2003年の17兆ウォンかｒ2011年には28兆ウォンと11兆ウォン増加したが、地方公企業の借金は21兆ウォンから69兆
ウォンへと48兆ウォンも増加した。年平均17%の増加率だ。

地方公企業借金問題は、これまで大きく浮び上がらなかった。負債比率が問題ないためだ。昨年末の地方公企業の平均負債比率は
76.2%だ。借金の規模が資本金比76.2%という意味だ。これは一般公企業の負債比率196.9%の半分にもならない水準で、良好に見える。
財務構造が硬い大企業の中にも、負債比率が76%を超える所が多い。借金問題が深刻だが、負債比率は比較的良好な水準に留まってい
るのは、地方政府の出資のためだ。地方公企業の借金が増える以上に、地方政府が資本金を増やし、負債比率を下げてきたのだ。

不良が深刻な7ヶ所の地下鉄公社は、最近6年間に各地方自治体から9兆8009億を支援された。それと共に、平均借金比率が43.4%から
34.8%に低下した。借金が増えて負債比率が63.6%に上がる状況であったが、地方自治体の支援を通じてかえって下がったのだ。それと共
に、問題の本質が隠される事になる。

◇7ヶ所の地下鉄公社15兆ウォンの累積赤字
地方公企業の借金問題は、今後さらに悪化する展望だ。継続的に赤字を出しているためだ。国会予算政策処によれば、388の地方公企
業は、2011年基準で純損失を計1017億ウォン出した。また、営業停止、完全資本蚕食などの理由で、営業活動を継続できない地方公企
業は、江原道開発公社、太白観光開発公社、華城都市公社、トップグローリーなど10の機関に達する。

現在、借金問題が最も深刻な地方公企業は、7ヶ所の地下鉄公社だ。これらは現在14兆6000億ウォンの累積赤字を抱いている。設立以
来今までに、これだけの赤字を記録したという事だ。昨年は、9038億ウォンの赤字を出した。
（続く 2/3）

>>9
赤字が発生すれば、持っている資本金が減ることになる。赤字が出たという事は、稼いだ金額より使った金額が多かったという事で、不足
した分だけ資本金から抜いて使うのだ。7ヶ所の地下鉄公社は、14兆6000億ウォンの赤字だけ資本金が減り、その結果資本蚕食率が44%
に達する。金融負債は現在、4兆6000億ウォンあり、年間1000億ウォン程度の利子が発生している。しかし、金を儲けることができないため、
金を返すどころか地方自治体の支援がなければ利子も出せない状況だ。

都市開発公社も同じだ。17市道のうち、世宗市を除いた16市道に都市開発公社があり、16のうち9が営業利益で利子費用さえ充当するこ
とができずにいる。これらの金融負債は29兆ウォンであり、平均負債比率は昨年末基準で352.8%に達する。

この外、市道別のコンベンションセンター、農産物センター、観光公社など、他の公企業もほとんどが経営不十分だ。太白観光開発公社は、
資本蚕食率が85%に達し、負債比率は2036%に達する。営業利益で利子費用を充当できない(利子補償倍率1未満)公企業の数は2007年
の118から2011年には142に増加した。

現代経済研究院は最近、388の公企業のうち81が不健全化されると予想した。また、72ヶ所は不良の可能性を排除できないと見た。二つの
ケースを合わせれば、全体地方公企業の10ヶ所に4ヶ所が該当する。ペク・フンギ現代経済研究院首席研究委員は"地方自治体の支援が
切れれば、運営が不可能なところが多い"と指摘した。

[朝鮮日報：パク・ユヨン記者]
（終了 3/3）

>>1-6 スレ建て・テンプレ乙です。

支援
>>1-6 スレ建て、テンプレお疲れ様でした。

輸入自動車よどみない疾走、若年層に体を低くする現代車
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=020&aid=0002431207
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/05/08/54980993.1_59_20130508030633.jpg

輸入自動車メーカーの韓国市場攻勢が激しい。先月、月間基準で最大販売記録を立てた輸入車メーカーは、価格割引プロモーションを
実施するなど攻略の手綱を緩めない態勢だ。国内で事実上独占的地位を享受してきた現代自動車は、体を低くして若い顧客を迎える事
に乗り出している。

韓国輸入自動車協会(KAIDA)は、4月1ヶ月間の国内市場で計1万3320台の輸入車が売れたと集計されたと7日明らかにした。これは3月
(1万2063台)より10.4%、昨年同月に比べて24.9%増えた。輸入車の月間販売台数が1万3000台を超えたのは初めてだ。先月、国内自動車
市場で売れた新車のうち、輸入車が占める割合は11.9%に達する。

輸入車メーカー別販売量を見ると、1位BMWコリアが停滞する間に、2〜4位メーカーの躍進が目立った。BMWコリアは先月、韓国市場で
計3159台(ミニ含む)を売り1位を守ったが、前月(3358台)に比べて販売が振るわなかった。メルセデスベンツは前月より9.5%多い、2324台
を販売して2位を守った。フォルクスワーゲンコリアとアウディコリアは、それぞれ前月より30%以上増えた2206台、1723台を売った。日本の
自動車メーカーも、円安を背景に国内市場で躍進した。韓国トヨタ自動車、韓国日産、ホンダコリアの先月の販売量は、3月よりそれぞれ
15.9%、18.4%、23.9%増加した。トヨタのプレミアムブランドであるレクサスの販売量は、3月比45.1%も増加した。

輸入車メーカーの攻勢は続くものと見られる。韓国トヨタは今月、カムリハイブリッドとプリウスハイブリッドの車両価格を300万ウォン割引
するなど、全車種に対するプロモーションを実施する。BMWコリアも、来月29日までサービスパッケージ価格を10〜20%割引する特別プロ
モーションを実施する計画だ。

一方、国内完成車メーカーは、内需市場で多少停滞した姿を見せている。現代自動車・起亜自動車・韓国GM・ルノーサムスン自動車・双
龍自動車の5メーカーは先月、国内市場で計11万8217台を販売した。これは3月比0.5%、前年同月に比べて0.9%増えたものだ。輸入ブラン
ドが内需市場を素早く蚕食すると、現代車は国内消費者に‘体を低くする’等、マーケティング方式に変化をさせている。先月から来月5日
まで実施する‘2030会社員リレー試乗会’が代表的だ。イベント参加者は、簡単な試乗同意書と質問用紙だけ作成すれば、一週間現代
車の‘i30’‘ベロスター’‘i40’のうち一車種に思う存分乗ることができる。このように破格的な試乗イベントを行うのは、国内車と輸入車を秤
にかける若年層顧客を確保するためのものと見られる。
（続く）

>>12
輸入自動車協会によれば、1分期に20,30代の輸入車購買顧客は8683人で、全体輸入車個人購買顧客(2万153人)の43%にもなった。
現代車関係者は“40代以上の消費者層では、現代車占有率に大きな変動がないと明らかになったが、若年層では消費者離脱が早く現れ
ている”と話した。現代車は、若年層の消費者を捕まえるために、リレー試乗の他にも最近の若い顧客に販促用で配布するために、大型芸
能企画会社のSMエンターテインメントとともに販促用レコードを共同製作した。また、3月のソウルモーターショーのイベントでは、ファッショ
ンショーと公演を添えた大規模パーティーを開催した。

東亜日報：ガン・ホング/イ・ジンソク記者

支援

麗水産業団地、GSカルテックス、LG化学、三南石化など一時停電(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006247733

(麗水=聯合ニュース)パク・ソンウ記者=全南麗水国家産団のGSカルテックス、LG化学SM工場、三南石化の3ヶ所で8日午前、
一時停電が発生したがすぐに復旧した。

GSカルテックス側は、この日午前9時25分頃停電が発生したが、6分余で復旧したと明らかにした。

GSカルテックスを経由して電気が供給されるLG化学SM工場と三南石油化学も同じ時間停電が発生し、GSカルテックスの復旧により
電力供給が再開した。

GSカルテックスの場合、停電の間に精油工程過程でガスなどが排出されるフレアースタック(Flare stack,煙突)で花火と共に黒い煙が
立ち昇り、目撃者が大きな事故と誤認した。

GSカルテックスなどは、詳しい停電原因を調査している。

ヒョン・オソク"追加経費予算早期配分する" (総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006247560

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官が、追加補正予算を早期配分すると明らかにした。
追加経費が経済回復の呼び水の役割を確実にするようにするという意志だ。

ヒョン副総理は8日午前、政府のソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議で"今回の追加経費が、民生安定と経済回復の呼び水役割を
するように、予算を早期配分する計画で、関連事業の予算執行準備に万全を期してほしい"と参席者に注文した。

彼は、国会で確定した追加経費予算案について"全体的に政府が意図した方向と規模で終えられた"と評価した。"12兆ウォンの歳入更生
は、政府原案が受容された、歳出も5千億ウォン水準の内訳増減があるが、全体歳出は政府提出規模を維持して通過した"ということだ。

彼は"長官様と与野党の国会議員様に感謝する"として"早い時期に、閣僚会議に追加予算公告案と配分計画を上程して議決する"と
明らかにした。

最近発表した投資活性化対策については"今回の対策が発表に終わるのではなく、速度感あるように推進され、実際の企業投資につな
がるように政策点検と執行などの後続措置に万全を期するだろう"と話した。

規制改善中心の投資活性化対策は、住宅市場正常化総合対策と追加補正予算案編成に続く、現政権の3番目の経済政策パッケージだ。

彼は、対策発表当時にも言及した'課題別カード化管理'をこの日再び強調した。主な対策を細部課題別にカード化して担当者を指定し、
体系的・継続的に評価し、着実に取りまとめるということだ。

彼は"重点的に推進中の課題のうち、施行令や施行規則など政府内で措置可能なことから早く推進する"として"法律改正が必要な場合
も、最大限早い期間で処理されるように努力して欲しい"と話した。
（続く）

支援

>>16
この日の会議では'雇用率70%ロードマップ推進現況'も案件として扱った。

ヒョン副総理は"雇用条件が鈍化している状況を勘案すると、雇用率70%達成が容易ではないが、外国の事例などを見ると不可能ではない"
と評価した。

彼は"雇用率向上は、中産層復元と国民幸福達成につながる好循環構造の出発点であり、核心課題"として"各部署は、主人の意識を
持ち、良い雇用用意のための核心課題を入れるように参加して欲しい"と強調した。

軍の空港などの騒音対策法の政府立法案推進案については"嘆願が継続的に提起され、対策準備が必要な状況"とし"多くの財政所要
が伴うだけに、軍の空港周辺住民の被害と国家財政に及ぼす影響などを総合的に考慮して、合理的な代案を準備する"と話した。

三星電子、デジタル音楽サイービス開始
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013050892238

三星（サムスン）電子が本格的にデジタル音楽事業を開始する。７日、デジタル音楽協会によると、三星電子は、世界最大の音楽販売サ
ービスをしているアップルの「itunes　music　sutore」のように、直接開発した音楽サービスを、早ければ今月末にも開始する予定だ。

三星電子は、曲当たり一定額を支払って音楽をダウンロードするituines方式ではなく、月額でふんだんに音楽が聴けるストリーミング
（オンライン中継）サービスを行う予定だ。

三星は、すでに海外１５ヵ国で似たようなデジタル音楽サービスを実施しているが、国内では複雑な著作権問題のために事業を見送って
いた。ところが、三星電子は最近、著作権問題の解決策を見出し、事業開始に拍車をかけているという。

これまで「ギャラクシーＳ」シリーズなどハードウェアの製造販売に主力してきた同社が、コンテンツサービスを本格化することによって、
国内のデジタルコンテンツ市場に大きな変化がもたらされそうだ。

三星電子のデジタル音楽事業への参入は、潜在力の大きさが評価されている。まず、同社が自社のスマートフォンにコンテンツストアー
を基本的なアプリとして搭載すれば、消費者はＳＫテレコムの「メロン」やＮＨＮの「ネイバーミュージック」のような音楽アプリをダウンロー
ドする代わりに、三星電子の音楽サービスを利用する可能性が高いからだ。これまで国内で売れている同社のスマートフォンは「ギャラク
シーS」と「ギャラシーノート」だけでも１０００万台に上る。

歌手や音盤会社など音源著作権者たちも、三星電子の音楽サービス市場進出歓迎している。メロンのように市場を支配する特定会社が
が強力な影響力を持つよりは、競争が激化すれば音楽の価値が値上がりするからだ。メロンは昨年の上半期（１〜６月）を基準に、国内
のデジタル音楽市場の５割を占めていた。

＃今日の東亜日報日本語版の訳は誤字などが多すぎますね。
他の記事ではヘッドラインが「韓国戦の犠牲がなかったら、大韓民国の反映などありえない」です。
私も人の事が言えないほど誤字脱字が多いので、ご迷惑をおかけしていると思います。スミマセン。

米国・日本証券市場連日史上最高…韓国は'ふらふら'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006247446

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=米国と日本の証券市場が、連日史上最高記録を更新して高空行進しているが、韓国証券市場は
不振に陥っている。
市場専門家は当分、米国・日本の証券市場と韓国証券市場のディカプリング(脱同調化)現象を防ぐ契機が見られないと懸念している。

7日(現地時間)、ニューヨーク証券市場でスタンダード&プアーズ(S&P)500指数とダウジョーンズ産業平均指数は、史上最高値となった。
特にダウ指数は前日より0.58%上がり、史上初めて15,000台で取引きを終えた。
3日に初めて1,600を超えたS&P500指数は、最高値を連日更新し、この日0.52%上がった1,625.96で場を締めくくった。

日本の日経指数は、4年11ヶ月ぶりに14,000を超え、前日より3.55%急騰した14,180.24で取引きを終えた。

世界の主要国の景気浮揚政策が、米国と日本証券市場を支えた。
最近、米国連邦準備制度(FRB)の量的緩和維持と、ヨーロッパ中央銀行(ECB)の基準金利引下げ決定に続き、7日オーストラリア中央銀
行が基準金利を史上最低の年2.75%に下げたニュースが、投資心理を刺激した。

また、米国の雇用指標をはじめとする一部の経済指標が好調を見せ、米国、日本などの強力な景気浮揚政策を行う国の市場に対する
信頼が大きくなったと分析される。

その上、これらの証券市場はまだ天井に達せず、強勢が当分続くという期待感に精一杯膨らんだ状態だ。

マーティン・アダムス、ウェルズ・ファーゴ証券機関資産戦略家は、CNBCに"(現在の米証券市場の史上最高値が)恐らく片隅に座ってい
る人々にまで、株式市場を投資先として考慮するように引き寄せるだろう"と指摘した。
（続く）

>>20
しかし、韓国証券市場は遅々と進まない姿だ。

7日、コスダック指数は、4年10ヶ月ぶりに最高値を見せたが、コスピは上昇開場してすぐに下落傾向で転じたのに続き、7.13ポイント(0.36%)
下がった1,954.35で終えた。
8日、コスピは7.38ポイント(0.38%)上がった1,961.73で開場したが、韓国銀行金融通貨委員会とオプション満期日を一日前にしたため、傍観
傾向が濃厚だと展望されている。

今年に入りコスピは2.14%下落し、14.90%上昇したダウ、36.41%急騰した日経と大きな差を見せている。

チョ・ソンジュンNH農協投資証券研究員は"米国証券市場が史上最高値を更新するといっても、韓国の投資心理が悪くなることはないが、
資金が量的緩和政策を行う国に集まっているため、韓国証券市場は現在の水準を維持するだろう"と展望した。

景気浮揚政策、景気回復に対する期待感、為替レートという動力を持った米国、日本の証券市場が、グローバル資金を引き寄せるのとは
違い、韓国証券市場は'モメンタム失踪'状態という点が問題とされる。

高まった対北朝鮮リスクが表面下へ沈んだが、消えたのではない。

日本円もドル当り100円台を突破しはしなかったが、劣勢基調を続けている。

ペ・ソンヨン現代証券研究員は"強気を見せる市場は、景気浮揚政策と流動性の力を受けているのに反し、韓国市場は金利引下げがなく、
円安も弱点として作用する"として"韓国の証券市場が相対的に弱い姿を見せる流れは、当分続くだろう"と話した。

支援

>>15
日本でも停電で変電施設が壊れたことがあって、結構派手な煙も上がったそうだから、花火黒煙はそれで説明はつきそうだが・・・
こんなところに「安定した電力を求めて」工場建設決めた諸企業さんお疲れさまです（他人事

裁判所、STX建設回復手続き開始決定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006247926

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=ソウル中央地方法院破産3部(イ・ジョンソク首席部長判事)は8日午前、STX建設の回復手続き開始を決めた。



厳しくなった米国通関…子供にキムチ送れない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003044218

[マネーツディ キム・セグァン記者][真空包装すれば通関の可能性↑・・・健康食品も通関不許可]

今後、米国に居る家族に、EMSや小包などの国際郵便を通じてキムチを送るのが難しくなるものと見られる。梨の果汁や玉ネギ汁のよう
な機能性飲料・健康食品も通関が不許可になる。

関税庁は8日'通関情報交換に関するカハラ条約'により、14日から国際郵便物の輸出入通関情報を郵便物到着前に米国と韓国相互間で
提供することになると明らかにした。

提供される通関情報は、発送人・受取人の住所および氏名、内容品名、数量、価格などだ。

これにより内容物の性質・包装により、他の郵便物を汚染または毀損する可能性のあるキムチなどの食べ物は、アメリカ税関で事前通知
なしに廃棄処分される。

米国に居る家族や友人に、汁などが含まれた食べ物を送る時には、容器ではなく真空包装を活用すれば、通関の可能性が高いと展望される。

これと共に、韓国から米国に発送する機能性飲料・健康食品なども、米国食品医薬局(FDA)で'類似医薬品'と扱われ、通関が不許可になる。

関税庁は"今回の国際郵便物に関する事前通関情報入手により、不法物品搬入を遮断して、正常郵便物はより速かに通関できる"とし
"郵政事業本部との協力体系を強化し、国際郵便物事前通関情報を活用できる対象国家を拡大するなど、通関管理に万全を傾ける"と
話した。

＃韓国の郵便局でさえ迷惑している、キムチ爆弾ですからね。

財布閉じた主婦"マート、1ヶ月に一度だけ行きます"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002774901
-デパート・大型マートの売上高、昨年最大幅下落
-景気要因が消費者購買パターン変化させたようだ

[イーデイリー イ・ジヒョン記者]主婦ユン・ミヒョン氏(38)は、1週間に一回ずつ行っていた大型マートでの買い物を最近1ヶ月に一度に減ら
した。必要な物だけ買うといっても、計算台に上げれば20万〜30万ウォンを遥かに超えることになり、費用を減らそうとマートで買い物をす
ることを切るようにしたのだ。

ユン氏は“シャンプー・洗濯用洗剤などのような工業製品を安く買うために行くことにして、他の食物材料は少しずつ町内のスーパーで買う”
と話した。

◇“食料品費減らそう”..大型マート売上げ急減
大型マートの売上げが、以前にはおよばない。セールをしても人が集まらず、翼が付いたように売れた‘1+1’商品イベントも別段利益を得
られずにいる。景気低迷の長期化で、大型マートの売上げも減っているのだ。

8日、韓国保健社会研究院の韓国福祉パネル累積調査によれば、全世帯の総家計支出平均(350万ウォン)で、最も大きな割合を占めるの
は食料品費だった。平均20.7%で、毎月73万ウォン分を食べる事に使うわけだ。ところで、このような食料品費の支出割合が、2011年には22%
まで上昇すると、1年で2008年金融危機以前の水準(20.7%)に落ちた。

状況がこのようだと、毎年平均6%台の売上げ成長の勢いを見せたデパートは、統計集計を開始した2005年以来初めて昨年マイナスを記
録し、大型マートの売上げ増減率はマイナス3.3%で最悪の状況をむかえた。特に3月の大型マートは、売上げの53%を占める食品類の販
売下落で、前年同月比の売上げが4.4%も減少した。購買件数も4.9%も減った。

ソン・ウォンサン建国大経営学科教授は“マートの自律休業制導入などの影響もあるだろうが、景気低迷の影響が最も大きいようだ”として
“景気好調に対する期待感が低く、消費者が生活必需品の交替時期を遅らせるなど、消費を留保している”と分析した。景気が良くない中
で物価は継続的に上がり、家計所得が相対的に減っており、食品に使う金額から減らしているという説明だ。
（続く）

>>25
◇“今後も暗い..内需牽引要因見えない”
消費が回復するためには景気活性化が必要だが、今後の景気展望も明るくないのが事実だ。韓国銀行が最近発表した‘4月消費者動向
調査’によれば、消費支出展望指数(CSI)は105で、前月より4ポイント下がった。100を越えれば経済状況を肯定的に見る世帯が否定的な
世帯より多いという意味だ。100を下回ればその反対だ。

消費支出展望指数は100を上回ったが、その水準は過去1年間で最も低い水準だ。現在の景気判断指数(CSI)は74で、前月より1ポイント
上昇したが、依然として100を大きく下回り、景気が良くないということを示した。

ガン・ヅヨン産業研究院動向分析室長は“全体景気が回復すれば消費も回復するが、現在の内需景気を牽引できる要因が目につかない”
として“民間消費も家計負債負担があり、当分難しいようだ”と明らかにした。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/05/08/PS13050800154_59_20130508112406.jpg
(産業通商資源部韓国保健社会研究院提供)

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金融圏、金融消費者保護強化に泣き顔なぜ?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=417&aid=0000005238

[マネーウィーク ソン・スンセイ記者]銀行とカード会社など、主な金融会社が相次いで金融消費者保護強化に乗り出ている。対外的には、
顧客の信頼を構築し、庶民のための金融圏になると強調する。しかし、内心は泣き顔だ。金融圏の自発的な政策というより、政府と金融当
局の強要にやむを得ずついて行っている姿だ。

◆消費者中心金融会社に生まれ変わる？
新韓銀行は、4月1日に開かれた創立記念式で'金融消費者中心憲章'を宣言した。毎月1日を'消費者中心実践の日'に決め、すべての営業
店に消費者保護相談責任者を置くことにした。ソ・ジンウォン銀行長は"金融消費者の保護は。銀行の信頼、進んで生存とも直結する重要
な懸案"とし"言葉ではなく行動で'すべてのことに顧客中心'という行動綱領を見せよう"と強調した。

キム・ジョンジュン ハナ銀行長は、第2四半期毎に会社で金融消費者保護状況を定期的に点検すると明らかにした。キム銀行長は"顧客
に関連した商品と金融サービス、業務処理と制度など、すべてのシステムとマニュアルが適切に揃えているのか定期的に点検し、これを
改善する努力を強化しなければならない"と話した。

ミン・ビョンドク国民銀行長は'顧客との共生'が重要だと訴えた。また、このために中小企業支援と家計負債安定化に努力しなければなけ
ればならないと力説した。ミン銀行長はこれと共に、中小企業を助けようと、先月スタートした'創造金融推進委員会'に言及し"財務・担保評
価中心の信用評価と与信審査慣行を改善し、長期観点の投資型金融支援をする"と約束した。

企業銀行は、今年の初めに2013年を'金融消費者保護革新の年'に決め、首席副銀行長直属の'金融消費者保護センター'を新設した。
従来の顧客サービス(CS)部署と相談部署を消費者保護チームに統合した。チョ・ジュンヒ銀行長は"金融環境の最も大きな変化は'金融
消費者保護'"として"'私たち自身が買いたくない商品は、決して販売しない'という姿勢を持たなければならない"と強調した。

カード会社も同じだ。KB国民カードは最近、KB国民カード本店で'KB国民カード金融消費者保護憲章'宣言式を開催した。消費者権益保護
が最高の価値であることを認識し、金融商品およびサービスの品質向上を図るということ。また、顧客価値を最優先視する原則を再確立し、
全役職員の金融消費者保護マインドも広げていくと念を押した。

新韓カードは、今年から顧客満足度(CSI)および消費者保護指標を部署評価に反映することにした。顧客満足度は、コールセンター、ホー
ムページ、カード配送など9つのチャネルを利用した顧客に、翌日Eメールを通じて親切性、利用便宜性などを調査することで、サービス品
質を高める根拠に活用される。また、昨年下半期から業界最初に導入した消費者保護指標の目標を上方修正し、これを今年から部署評
価にも反映することにした。　（続く）

>>29
◆表と裏で違う金融消費者保護戦略
このように、銀行とカード会社が積極的に金融消費者保護に乗り出た理由は、何だろうか。一見すれば、金融圏の最高経営者(CEO)が自
発的に行っているように見えるが、内心を見れば正反対だ。

昨年から都市銀行は、個人情報流出と加算金利便法操作、学閥差別金利適用、過度な手数料など、不十分な電算管理と都合の良い
営業論議が続いてきた。ここに貯蓄銀行の営業停止などで'銀行も滅びることがある'という俗説が事実となり、顧客の不安感を加重させた。

カード会社も、カード電算エラーと加盟店手数料論議などが大きくなり、世論の袋叩きにあった。このために政府と金融当局が直接出て、
金融会社の経営実態を再点検し、消費者権益保護強化を要求した。事実上、金融会社が自発的に行ったことではなく、政府と金融当局が
ブレーキをかけて始まったわけだ。

銀行も、中小企業と低所得層支援に困惑しているのは同じだ。実際、都市銀行の今年1分期(1〜3月)中小企業貸出規模を見ると、前年の
同期に比べ約11兆ウォン近く増えた。昨年同期の中企貸出増加額(4兆3000億ウォン)と比較すると、3倍近く増えた規模だ。

銀行圏の低所得・低信用貸出商品である'新しい希望胞子'貸出しも同じ流れだ。今年に入り3月末までの新規貸出額が4911億ウォンで、
前年同期比27.1%増えた。新しい希望胞子の財源は、各年度の営業利益の一定割合を使用することにした銀行間協約を根拠に造成される。

しかし、すでに飽和状態に達した金融環境の中で、延滞率管理が難しい低所得層と中小企業に支援規模を増やすのは、文字どおり乾い
たタオルを絞るのと同じだというのが、金融圏関係者の説明だ。

実際、銀行の1分期収益は、文字どおり凄惨だった。ウリ金融は、今年1分期の当期純益は前年より何と67.8%減った2137億ウォンに終わ
った。新韓金融も前年同期比41.8%急減した4813億ウォンを記録した。KB金融とハナ金融もみすぼらしいのは同じだ。KB金融は、前年同
期比31.0%減った4115億ウォン、ハナ金融は78.2%減少した2898億ウォンを記録した。

昨年12月からの加盟店手数料体系改編の影響で、カード会社の収益も大幅に減った。新韓カードの1分期純利益は1606億ウォンで、昨
年同期の1866億ウォンより13.9%減少した。サムスンカードも1分期純利益が665億ウォンで7%減った。一方、KB国民カードは、1分期当期
純利益が956億ウォンで34.3%増えた。まだ実績を発表しない現代カードの場合、昨年同期に比べて純利益が20〜30%減少すると展望される。

金融圏のある関係者は"最近、金融圏の営業環境が厳しいのは事実"とし"政府と金融当局の相次いだ金融消費者保護強化政策が負担
になるしかない"と吐露した。

"隠れたチャンピオンへ成長可能性ある中企12%わずか"<産業研>
http://news.naver.com/main/main.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=韓国の中小・中堅企業のうち'グローバル・ヒドゥン・チャンピオン′として成長する可能性が伺える
企業は12%にすぎないという研究結果が出た。

産業研究院(KIET)中小企業ベンチャー研究室イ・ヨンジュ研究委員が8日に発表した'グローバル・ヒドゥン・チャンピオン育成中小企業の
成功要因が一体化した政策緊要'という主提の報告書によれば、国内中小・中堅企業393社を対象にアンケート調査した結果、グローバル
競争企業と比較してグローバル能力とグローバル革新能力が同時に優位にある企業は47社(12.0%)に終わった。

グローバル能力とは、グローバル市場で事業を成功裏に導く企業能力を24の評価指標で測定した平均点数だ。グローバル革新能力は、
グローバル市場の需要が反映された製品開発に関連した企業能力だ。

一方、グローバル能力とグローバル革新能力が両方とも劣位にある企業は228社(58.0%)にもなった。

研究員の分析結果、中小・中堅企業のグローバル能力は、2007年の44.2点(100点満点)から昨年53.4点に高まったが、依然として不十分
だった。中小企業だけでは49点で、50点にもならなかった。

研究員は、韓国の中小・中堅企業は、2011年基準で海外売上げ割合13.2%、総輸出割合33%で、グローバル競争力が脆弱な状況だと診断した。

<用語説明> ▲ヒドゥン・チャンピオン=大衆に良く知られていないが、各分野のグローバル市場を支配する優良中小企業を指す。
戦略・マーケティング分野の権威者であるドイツ経営学者ヘルマン・サイモンが同名の著書で提唱した概念だ。

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新スレ乙です 支援

>>29
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 450won【延滞率世界一への挑戦】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 450won【グローバル・チョスン・チャンピオン】

お金が回らない..通貨乗数16年ぶりに最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002775073
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/05/08/PS13050800249_59_20130508143445.jpg
-通貨量安定的流れ持続、M2前年同月比5.0%増加

[イーデイリー キム・ナムヒョン記者]お金がうまく回っていない。いわゆる動脈硬化現象が続いているのだ。ただし、韓国銀行は、5万ウォ
ン札発行とこれにともなう需要増加要因が大きいと分析した。

8日、韓国銀行によれば、3月現在の広義通貨(M2)を根源通貨で割った通貨乗数が20.80倍(ウォン系列基準)を記録、1997年2月の19.05倍
以来、16年ぶりに最低値を記録した。季節調整分の通貨乗数も20.80倍で、関連統計の作成を開始した2001年12月以来最も低い水準とな
った。直前の最低値は、1月に記録した21.55倍だった。

ただし、韓銀は、このような下落傾向が5万ウォン札発行と共に、金融危機以降に通貨量目標制から金利中心に変わった金利政策が原因
という説明だ。実際、3月の貨幣発行残高のうち、5万ウォン札の発行残高は35兆1523億4300万ウォンを記録し、前月の34兆8888億2100万
ウォンから増え、2009年6月の集計開始以来初めて35兆ウォン台を突破した。

韓銀関係者は“金利目標制では、通貨量が内生的に決定されるなどの制度的要因と共に、5万ウォン札発行により通貨乗数が継続的に
下落している”とし“特に今年2月は、正月連休が含まれたために、貨幣発行が多くなったため”と説明した。

M2増加率は5%台で安定する流れだ。前年同月比の増加率が5.0%を記録した。前月には5.3%となり、昨年8月以降6ヶ月ぶりに最高値を記
録した。前月比の増加率も0.5%を記録した。やはり直前月には0.7%の増加し、やはり昨年8月の0.7%以後最高値となった。

このような増加傾向は、保険や証券会社をはじめとするその他金融機関などの法人資金が、債権型収益証券を中心に資金が流入し、
収益証券が5兆1000億ウォン(平均残高、季節調整系列基準)増えたためだ。

狭義通貨(M1)は、前年同月比7.4%増加を記録した。これもまた前月には8.0%上昇して、2011年4月の9.6%以降の最大値を更新した。前月比
の増加率も1.0%を示し、直前月の0.4%台から0.6%ポイント上昇した。

この他にも。金融機関流動性(Lf,平均残高基準)と広義流動性(L、末残基準)も、それぞれ前年同月比6.8%と7.1%を記録した。これはそれぞ
れ前月8.1%と8.2%減少した。

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金融研、今年の成長率2.6%に下方…"基準金利低くしなければ"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006248228
追加経費早期執行・外国為替健全性措置強化を注文

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国金融研究院(院長ユン・チャンヒョン)は、今年の韓国の経済成長率展望値を従来の2.8%か
ら2.6%に下げた。

また、韓国銀行に基準金利引下げを勧告した。

研究院は8日、記者懇談会を開き、このような内容の修正経済展望を出した。

研究院のパク・ソンウク マクロ国際金融経済室長は"韓国経済は、19兆ウォン規模の追加補正予算執行を考慮しても、2.6%の遅い回復傾
向を示す展望"とし"追加経費が今年の成長率を0.11%ポイント増加させると見る"と話した。

彼はしかし、昨年4分期の実質国内総生産(GDP)が予想より低く、世界経済成長不振、円安効果などを考慮して、展望値を低くしたと説明した。

韓国銀行は、今年の成長率を2.6%と展望している。これは追加経費の歳入欠損保全の部分(12兆ウォン)だけを考慮したものだ。政府は、
追加経費がない状況を仮定して2.3%と見た。

金融研究院の数値は、韓銀基準として見た時は2.5%、政府基準として2.3%水準だ。

項目別には、民間消費増加率が昨年の1.7%から今年は2.0%に上がると見た。昨年-2.2%、-1.9%だった建設・設備投資は、それぞれ3.4%、
2.7に%増加すると予想した。輸出は、5.1%の拡大を占った。

就業者数は、28万人に終わると推定した。物価上昇率は2.2%と展望した。ウォン ドル為替レート展望値は、ドル当たり1,093ウォンと予測した。

パク室長は"2年連続2%台の低成長が続き、民間の景気対応能力が悪化した状況では、危険回避的なマクロ政策が必要だ"として"通貨
当局は、追加金利引下げを考慮しなければならない"と強調した。

彼は、追加予算を早く執行し、外国為替マクロ健全性措置を強化しなければならないと話した。また、限界零細業者の雇用事情悪化を緩
和し、債務再調整プログラムで脆弱階層の家計負債苦痛を軽減する政策が必要だと付け加えた。

>>36
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 450won【塩漬け経済始めました】

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[ルポ]"前家賃率高まっても売買は増えはしませんね"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002995435
売買価格に対する不動産費用の割合80%肉迫、鍾岩洞サムソンレミアンを訪れてみる

[アジア経済クォン・ヨンミン記者]“不動産費用がとても高くて、いっそ家を買う方が良いという人が多いというのに、肝心の取引きは回復す
る兆しさえ見えません。”

売買-貸切りの価格差が減り、一部の地域の場合は売買価格に対する不動産費用の割合が80%に肉迫している。これにより貸切需要が
買収需要で転換され、住宅取引きが活性化するだろうという期待が大きくなっているが、肝心の市場ではまだ傍観傾向が維持されている。

7日午後、ソウル城北区鍾岩洞のサムソンレミアンアパートの近くでは、すでに訪ねてきた初夏の暑さの中で、のどかさが感じられた。仲
介業者は、ドアが開いているが静かな雰囲気だった。売買価格に対する貸切りの割合が高く、買収しようとする需要者がたくさん訪れるだ
ろうという予想とは違った。買収の問い合わせのために訪れてくるお客さんはなく、電話の着信音もほとんど聞こえなかった。

仲介業者が掲げた、このアパートの現在の相場は、専用59.99�uの場合、2億9000万ウォン線だった。不動産費用は2億2500万ウォンなの
で、売買価格に対する不動産費用の割合が78%に達した。

C仲介代表は“駅中心圏で2億ウォン台で貸切りを手に入れることができ、貸切需要はあふれている”としつつも“買い傾向は殆どない方”
と話した。彼は“借家は入手が難しく、家を売ろうと出した人は多いため、不動産費用の割合はますます高まるようだ”と見通した。

4・1不動産対策で、取得税と譲渡税恩恵を受けられるようになったとしても、4月以降に二団地の売買市場は一層こちんこちん凍りついた
状況だ。E仲介業者代表は“2月以降から3月初めまでは(不動産市場が)ちょっと動くようだったが、4月からは取引きが大幅に減った"として
"それも急売に出てきた一部だけで取引きされている"と明らかにした。

実際、ソウル不動産情報広場によれば、鍾岩サムスンレミアンアパートの取引件数は、2〜3月に計22件に達したが、4月以降にはたった
1件だけ取引きされた。前・家賃契約の件数は4件だった。

一方、不動産情報業者・不動産114によれば、3日基準のソウルの前家賃率(再建築除外)は57.25%だ。昨年12月末と比較すると、4ヶ月間
で1.89%ポイントが上がった。ソウルで前家賃率が高い三カ所は▲城北区下月谷洞のウォルゴク斗山ウィーブ(78%) ▲城北区鍾岩洞のサ
ムソンレミアン(78%) ▲冠岳区奉天洞の冠岳プルジオ(77%)の順だ。

[ルポ]前家賃率77%… “住居価格安くても買うつもりはないです”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002995460
供給多く開発好材料はなく、売買価格は下落傾向..4・1対策も効果なく

[アジア経済ハン・ジンジュ記者] "家を買おうとする人は、確かに多くありません。住居価格は下がるのに貸切りは需要が供給より多く、
不動産費用はずっと上がっていますね。11月に結婚する新婚夫婦が、すでに貸切り探しに来て連絡先を残して行くほどなんです。貸切り
は物がないです。 (冠岳区奉天洞S公認仲介所代表)

売買価格に対する不動産費用の割合が一部地域で80%を超えるなど、住宅市場は以前と大きく変わった姿を見せている。ソウルのあちこ
ちに、前家賃率80%に肉迫するアパートを簡単に探すことができる。該当アパート仲介業者に行ってみると、買収しようとする心理はまった
く回復する兆しを見せずにいる。

冠岳プルジオと道一本隔てた、銅雀区舎堂洞の'サダンジャイ'も貸切りの雪崩れ現象が激しかった。近くのW仲介業者代表は“貸切りを探
す問い合わせの電話が多いが、物がない”と話した。

近くの奉天洞冠岳プルジオの場合、7日現在で専用59�uの売買価格は3億2000万ウォン、前家賃は2億4500万ウォン台だ。売買価格に
対する不動産費用の割合が何と77%に達する。

売買価格と貸切りの格差が大幅に減っているが、貸切りで住んでいる人にマイホームを作るという心を持つ借家人は多くない。冠岳プル
ジオで2年間貸切りに居住していているヨ某(32・女）氏は"子供が学校行く年齢になれば、教育条件も無視することはできず、住居価格が
安いという理由で今済んでいる家をおろそかに買うつもりはない"と話した。続いて"貸切りなら、いくらでも他の地域に移ることができるが、
家を買う時は長く過ごすことを考えなければならないので、さらに慎重になる。家を買う事も難しいが、売る事も考えなければならない"
と付け加えた。

息子が大学に入学し、地方から一緒に上京して暮らしているというイ某(54・女）氏は"近所に大学があるので、大学生の子供のために両
親が共に上がってきて暮らす世帯も多いと聞いた"ながらも"安いといって、今の家を買うつもりはない"と言い切った。"他の町内や故郷
へ戻ることはできても、ここにマイホームを構えてずっと暮らしたくはない"とも話した。

このように高い不動産費用を支払って暮らしても買収しようとしない原因は、マイホームに切り替えた後に得る差益を期待する事が難しい
という理由が作用すると見られる。アン・ヒョング ドクターアパート不動産取引きチーム長は"冠岳区は、価格が相対的に安くて実需要者が
中心の売買価格形成されている地域"とし"開発好材料があれば売買価格が増えるが、この地域は開発好材料や開発推進中な物が目に
つかない"と分析した。　（続く）

>>42
譲渡税と取得税を免除する不動産対策も、このようなアパートでは売買心理を好転させる効果が大きくなかった。奉天洞近くのL公認の
関係者は“売買価格は底を打ったという分析が出てきているので、追加で落ちなかったら良いだろう"として"新規入居アパートを除けば、
4・1対策も大きな効果がないようだ"と話した。彼はまた"5年間不動産景気が低迷したため食べるのはともかく、賃貸料を儲けるのも難し
く、保証金をすべて手放して門を閉める不動産仲介も多い"と吐露した。

一方、不動産情報業者・不動産114によれば、3日基準のソウルの前家賃率(再建築除外)は57.25%だ。昨年12月末と比較すると、4ヶ月間
で1.89%ポイントが上がった。ソウルで前家賃率が高い三カ所は▲城北区下月谷洞のウォルゴク斗山ウィーブ(78%) ▲城北区鍾岩洞のサ
ムソンレミアン(78%) ▲冠岳区奉天洞の冠岳プルジオ(77%)の順だ。

支援

"MB政府くつろぎの場所住宅が低所得層住居環境悪化"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=008&aid=0003044607

[マネーツディ イ・サンベ記者][監査院、'庶民住居安定施策推進実態監査報告書'発表]

イ・ミョンバク政府の重要な不動産政策であるくつろぎの場所住宅事業が、結局大規模未分譲事態と賃貸住宅不足にともなうチョンセ難、
韓国土地住宅公社(LH公社)の財政悪化などの副作用を招いたと、監査院が指摘した。また、国土交通部(当時の国土海洋部)が、2003〜
2011年に約100万戸の住宅を過多供給したのも、未分譲事態の原因になったと監査院は評価した。

監査院は8日、このような内容を含む'庶民住居安定施策推進実態監査報告書'を発表した。今回の監査は、昨年9〜10月に当時の国土海
洋部、ソウル特別市、LH公社など10期間を相手に行われた。

監査院によれば、国土部は2009年8月に首都圏住宅供給萎縮を緩和するという目的で、住宅需要やLH公社の財政状況などを十分に考え
ないままに、既に計画された首都圏開発制限区域内でのくつろぎの場所住宅の供給時期を大幅に操り上げた。これにより、当初2018年ま
でに10年間、毎年3万戸ずつ計30万戸を供給することにしたのが、2012年までの4年間に毎年8万戸ずつ計32万戸を供給する計画に修正された。

この計画を基に、LH公社は2009年すでに7地区の指定を申請していた状態だったにもかかわらず、供給実績を満たすために財政条件な
どは考慮せずに、2010年1月に光明・始興などの5地区を追加で申請した。しかし、このうち河南・ガムイルを除いた4地区が需要不足など
で事業承認も受けることができないか、財源不足で補償着手が遅れている実情だ。

また、くつろぎの場所住宅事業計画を無理に行った結果、2009〜2011年の3年間に、当初計画に対する供給実績が42.6%(10万2000戸)に
過ぎなかった。また、LH公社は、昨年6月までにくつろぎの場所住宅事業に計7兆8400億ウォンを投資し、3兆6456億ウォンを回収できずに
財政状況が一層悪化したことが明らかになった。

それだけでなく、くつろぎの場所住宅事業が分譲中心で推進され、長期賃貸住宅の供給物量が不足し、低所得階層の住居状況は一層不
安になったと、監査院は指摘した。また、分譲中心の事業は、民間住宅市場を萎縮する結果まで招いたと監査院は評価した。共に、くつろ
ぎの場所住宅入居者に対する資産・所得基準が不合理に適用され、庶民のためのくつろぎの場所住宅に高所得・資産家が入居する問題
まで発生したことが明らかになった。
（続く）

>>45
一方、住宅供給過剰で大規模未分譲事態が発生した背景には、国土部の誤った供給計画があったと、監査の結果明らかになった。
監査院によれば、国土部は2003年'10年間に500万戸供給'を骨子とした長期住宅総合計画を樹立した後、実際の住宅需要変動を反映し
ないまま年度別供給計画をたて、計422万7000戸を供給した。

しかし、監査院が人口変動や所得変化など、実際の住宅需要変動要因を反映した結果、適正供給量は325万5000戸と分析された。これ
に照らしてみると、この期間中に計97万2000戸が過多供給されて需給不均衡が発生し、これが住宅市場の未分譲発生の主な原因として
作用したと監査院は評価した。

この他にも、オ・セフン前ソウル市長が主導したニュータウンなどの都市整備事業の場合、良好な住居地域に対する無分別な地域指定で、
かえって庶民の住居環境を悪化させる結果を招いたと監査院は指摘した。また、ニュータウン事業中断にともなう埋没費用処理問題と、
借家人に対する不十分な移住対策問題まで残したと評価された。

監査院はこれを含み、庶民の住居安定施策と関連ぢた計67件の問題点を摘発し、ソ・スンファン国土部長官などに計37件の制度改善事
項を通知する一方、計30件の違法および不当処理事項について、懲戒または注意措置を下した。

監査院関係者は"監査院は、今後も住宅政策の樹立と施行を継続的に点検し、時宜性のある監査を実施するだろう"と明らかにした。

支援

支援

"ブラックコンシュマーもっと出る事にならないか"流通業界警戒令
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002387276
http://imgnews.naver.net/image/038/2013/05/08/yoyo201305072054400_59_20130508034214.jpg
消費者権益強化された事で、悪用ブラックコンシューマー急増…営業支障
現代・新世界デパート・ホームショッピング専門担当人材置きマニュアル対応

ソウル江北のあるデパートのイベント会場を訪れた、30代初め女性のA氏。某衣類ブランドの企画販売場で80種類余りの製品を選んだ後、
4時間試着して2着を購入し、直しを任せた。

ところがA氏は、直した製品が出てくると、初めに選んだ商品と違うと言いだし、荒々しく抗議をした。結局、売場の職員が謝り、商品券を与
えることで終えた。A氏は、このような手法で10余回商品券をもぎとった。

A氏は、ショッピング後の駐車場でも、駐車案内社員の手信号に従わずに車両混雑を誘発し、逆に駐車案内社員に激しい悪口をあびせた。
A氏はここに終わらずに、被害補償を要求すると、ついに該当駐車案内社員の退社を要求した。該当社員は、精神的衝撃に勝つことができ
ず、自ら退社した。

この頃、流通業界は、過度な補償を要求するブラックコンシューマーと戦争を行っている。ブラックコンシューマーとは、企業を相手に
補償金を狙い、常習的に悪性嘆願を提起する消費者を指す。TVのコメディ番組の中で、話にもならない主張と共に無条件に変えろと駄々
をこねる'チョン女史'のような存在だ。

最近、消費者権益が強化され、インターネットなどが発達して、これを悪用するブラックコンシューマーが増加し続けている。特に毎日、
消費者を相手にする流通業界は、ブラックコンシューマーの常連の標的になっている。

大韓商工会議所によれば、国内企業の83%がブラックコンシューマーから常識的に理解できない要求を受けた経験があることが明らかに
なった。中小企業は一層深刻で、33%がブラックコンシューマーのために経営まで支障を受けた。

電話で製品を注文を受け宅配で物を配送するホームショッピング企業も、状況が深刻なのは同じこと。物を受け取っておいて、空の箱だけ
来たと主張するケースはもちろん、相談員を対象に絶えず電話をかけて、業務を邪魔したりする。
（続く）

>>49
男性のC氏は、2003年から2010年まで何と1,000回もパンツとストッキング購入を口実にして、ホームショッピング業者のGSショップの電話
オペレータに嫌がらせをした。C氏は"男性用パンツもピンク色で製作して欲しい。花模様もあったら良いだろう"という提案だけでなく
"今、どんな下着を着ている？ 下着の色が何?"等、わ猥談と人格冒涜を日常的に行った。GSショップは、C氏との取引きを中断した。

このようにブラックコンシューマーに苦しめられた流通業社は、対策準備に腕まくりをしてとりかかっている。ブラックコンシューマー退治を
通じて、感情労働に従事する職員と善良な大多数の消費者を保護するためだ。

現代デパートは今月から、顧客が決済を終えれば商品取り扱い注意情報を入れた'商品安心カード'と交換基準を明示した'贈り物交換証'
を自動で出力する。ブラック コンシューマーの相当数が、商品取り扱い注意情報を正しく伝達されなかったと主張するため、予め防ぐため
の措置だ。

新世界デパートは、昨年12月から'顧客不満対応マニュアル'を作り、全社員にブラックコンシューマー対応要領を教えている。ここには
悪性消費者の判断基準と刑罰基準などが入っている。ホームショッピング業者のGSショップは、営業妨害、金銭損失を及ぼす場合、
過去の注文履歴と故意性などを総合的に検討して、取引きを断る。クォン・テジン現代デパート顧客サービスチーム長は"流通業界も
無条件に'お客さまは王'という認識から脱し、ブラックコンシューマーを区別する対策を積極的に準備している"として"少数のブラックコン
シューマーのために、多数の善良な消費者が嘆願処理などに長時間待つなどの被害を受けることを防止するための措置"と説明した。

韓国日報：コ・ウンギョン記者

＃オバマ大統領がのんきにゴルフをしている時に米国に到着し、出迎えに米国政府の要人が一切居なかったパク・クネ大統領は、
オバマ大統領に日本の歴史認識の話をして困らせているようですね。
まるで、上の記事のブラックコンシュマーのようですよ？
鏡を見て反省するべきなのは、貴女でしょう？

出迎えがあまりにも貧弱だった件の記事
ニューヨークに米出迎え者出てこず… '客の応対になぜこんな'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0002525735

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

ご苦労様 ＆ 支援

>>50 お疲れ様でした。

おつかれさまです 支援

"幸福は所得に比例…韓所得対比幸福も低くて"
全米経済調査局報告書…韓幸福も人口上位25ヶ国中24位
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/08/0301000000AKR20130508064900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=所得が多いほど幸福が大きくなって十分な所得は存在できないという研究結果が出た。

全米経済調査局(NBER)は最近発表した'幸福と所得、二つの間の飽和点はあるのか?'という題名の報告書で所得が特定水準を越えれば幸福
と所得が比例しなくなるという既存観念をひっくり返した。 人間の幸福は所得と正比例するということだ。

人口基準世界上位25ヶ国国民の所得別幸福度を分析した結果世帯所得と幸福は正比例した。 所得増加により幸福度が大きくなるという点
はすべての国家で一致した。

ただし同じ所得でも国家別に感じる幸福度は違うように現れた。

韓国は他の分析対象国家に比べて同じ所得で相対的に幸福度が落ちることが明らかになった。

年間世帯所得1万6千ドル基準として韓国人が感じる幸福は25ヶ国中24番目であった。

同じ所得で韓国より幸福度が低い国家はイラン1ヶ所だけだった。

ブラジル、メキシコ、米国、英国、タイなどの幸福度が高かった。 反面日本と中国などは韓国より若干高い程度であった。

クァク・ヒョンス新韓金融投資研究員は8日"十分な所得(飽和点)というのは存在できなくて、所得が多いほど幸福が大きくなって所得は
常に不足するということが報告書の結論"と説明した。

彼は"韓国は所得増加にともなう幸福も変化が敏感な方で現れた"として"中国、韓国、日本が似た程度で現れた点を勘案すれば儒教権文化
の影響がありえる"と付け加えた。

>>1-6　乙です。

>>50 おつかれさまでした。

大学生10人中6人"就職のために卒業先送りする"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/08/0301000000AKR20130508047800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=就職を準備中や卒業した大学生59.4%が休学をしたり卒業を先送りしたことがあると調査された。

8日全国経済人連合会(全経連)によれば世論調査専門機関であるリサーチアンドリサーチに依頼して就職を控えた大学生または、卒業生815人
を対象に調査した結果このように現れた。

回答者の37.8%は'就職準備または、スペックを積もうと休学をしたり卒業を延期した'と答えたし、21.6%は'今後そのような計画をしている'と話した。

大学卒業にかかる時間は48%が'5年以上',16.3%は'6年以上'と答えた。

就職を好む企業は大企業(23.6%),公企業または、公務員(20.1%),中堅企業(14.7%),中小企業(10.1%),金融機関(3.7%),外国系企業(2.3%0等順だった。

'何の企業でも関係ない'も18.5%あった。

TOEIC目標点数は70.5%が'990点満点で800点以上',24.0%は'900点以上'といった。

ベ・サングン全経連経済本部長は"就職を準備中の青年層の半分程度が大企業と公共機関就職を好んでいる"として"2016年から300人以上
大企業事業場と公共機関などで60才定年延長が義務化すれば青年就職難が深刻化するかと思って憂慮される"と話した。

支援

支援

まさに国家破綻だな

飯が美味いw

<'ウォン高・円安'深化…企業競争力・収益性に打撃>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/08/0301000000AKR20130508203000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ、イ・ヨンジョン、チャ・ジヨン記者= 'ウォン高(元高・韓国ウォンの価値上昇)'と'円安
(円低・日本円価値下落)'が重なって100円当り1,100ウォン線がこわれた。
ウォン・円裁定為替レートは8日午後100円当り1,098ウォン台に落ちた。 100円当り1,100ウォンが崩れたのは4年8ヶ月ぶりだ。

最近ウォン・円為替レート下落の理由は安倍晋三総理が主導する日本の量的緩和で日本円価値が落ちたためだ。 最近ドル当り100円突破
を控えて98〜99円で息抜きをするが、全般的な円安がウォン・円為替レートの下落につながったのだ。

ここに主な先進国の景気浮揚政策により危険資産選好現象が現れて韓国ウォンの価値が上昇したのが複合的に作用したと市場専門家たち
は診断した。

ウォン・円為替レート下落は我が国輸出企業に二つの側面、すなわち国際競争力と収益性に全部悪材料として作用する憂慮が大きい。
日本円価値の下落で国際市場でドル貨幣表示日本製品の価格競争力が高まって日本産製品と競争する韓国産が相対的に不利益にあうことができる。
韓国ウォンの価値上昇はこれに加えてドル貨幣で受けた輸出代金を韓国ウォンに変える時、以前より手に握るお金が少なくなって企業の
採算性を悪化させる。

チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は"円・ドル為替レート上昇でウォン・円為替レートが下落して最近ではウォン・ドル
為替レート下落でウォン・円為替レートが追加下落した"として"円安で代表される'アベノミックス'の効果が時差を置いて本格化するだろう"
と予想した。

国内実物景気に悪影響を与える'ウォン高・円安'現象は今後も相当期間持続する可能性があるというのが大まかな観測だ。
世界的に韓国ウォンをはじめとする危険資産に対する選好度が大きくなって外国為替当局の'為替レート防御'にも限界がある。

ソン・ウンジョン　ウリ先物研究員は"今日当局の口頭介入もウォン・円為替レートの水準自体よりは下落速度を調節しようとする意図が
入れられたようだ"として当分ウォン・円為替レート下落という'大勢'を逆らうことは難しいと見通した。

政府はひとまずウォン・円為替レートの推移を注意深く見守りながら必要な場合、実際の措置に出ることができるという立場だと知らされた。
企画財政部関係者は"為替レート推移を留意しながら見ている"として"ただし、現在の状況ではウォン・円為替レートだけ持って今後方針
や介入の有無を言及することは難しい"と話した。

支援

国民年金任意加入者3ヶ月の間万3千人減って
2・3月引き続き4月も3千400人純減
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/05/08/0705000000AKR20130508176600017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=基礎年金引き上げにともなう国民年金加入者の'逆差別'論議と国民年金財政枯渇憂慮などが
重なりながら最近3ケ月の間にだけで任意加入者が1万3千人以上減少したことが分かった。

しかし任意加入者減少速度は2月を頂点で引き続き減っていわゆる'国民年金エクソダス'事態が多少落ち着く姿だ。

8日国民年金公団によれば去る4月一ヶ月国民年金任意加入者は約3千400人減った。 任意加入者は18才以上60才未満の国民の中で所得がない
国民年金義務対象ではないが自ら国民年金に加入した人で、主に専業主婦や学生層が大部分だ。

任意加入者数は新規加入が停滞した反面脱退が増えながら去る1月純増規模が864人まで縮小された後、基礎年金公約論議が最も熱かった
去る2月には結局7千223人大規模'純減少'を記録した。

引き続き3月にも3千955人も減ったし、4月まで3ヶ月連続減少傾向から抜け出せずにいる。

専業主婦などが'安定的老後準備手段'で国民年金を注目しながら去る2010年末基準9万222人で2年間二倍以上増えた任意加入者数が今年に
入っては明確に下り坂を歩いているわけだ。

国民年金公団関係者は"今後国民幸福年金委員会が合理的に国民年金と基礎年金を調整する予定なのに加え、国民年金任意加入が収益性や
障害・遺族年金などの側面でメリットが多いので任意加入者減少傾向はまもなく落ち着くと期待する"と話した。

支援

"韓国ウォン流動性活用して海外開発金融支援すべき″
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66015

(ソウル=連合インフォマックス)ナム・スンピョ記者=国内外貨保有額と韓国ウォン流動性を連係して海外開発金融を支援しようという主張
が提起されて目を引く。

チョン・ウンチョルKDB大宇証券常務は8日ソウル エルタワーで国土研究院が主催した'海外開発金融の課題と活性化方案'セミナーで
"海外開発金融に対する需要は増加しているが輸出金融支援機関(ECA)は不足する"として"韓国ウォン資金が海外開発事業に投入される
方案を用意しなければならない"と主張した。

韓国ウォン流動性の出処では低金利基調で圧迫を受けている保険会社資金が指定された。

長期間続いた低金利基調で収益率確保に非常事態になって長期間安定した収益が保障される開発事業に対する需要が大きいためだ。
国内では民間資本の火力発電所などが発注されれば2〜3兆ウォンに達する資金需要を占めるための競争も激しい。

海外開発事業も参加できるが関連法相外国為替取り引き危険露出が禁止されていて事実上投資経路が遮断された。

チョン・ウンチョル常務は"国内保険会社は莫大な韓国ウォン資金を積んでも投資先を探せなくて悩んでいる"として"これらが海外事業に
投資することができるように外国為替リスクをカバーする政府機構を設立したりスワップ市場活性化が必要だ"と強調した。

彼は"グローバル金融危機以後英国など先進国から良質の開発プロジェクト提案が入ってきている"として"5〜10億ドルに達する小規模
プロジェクトはすでに民間金融機関の通貨スワップを経て韓国ウォン資金を活用している"と付け加えた。

支援

蟹氏からの依頼レスです。

ウォン高阻止螺旋外為当局、今後の展望は　【朝鮮ビズ】


　米ドルに対するウォン為替レートの上昇速度が激しいことから、外国為替当局が新政府発足後初めて、口頭
介入に出た。北朝鮮リスクが浮上したことで先月8日に1140ウォンまでウォン安が進んでいたが、1ヶ月の間に
60ウォン近く上昇して、8日は1ドル1086.5ウォンで取り引きを終えた。

　これまで公式的な口頭介入だけでなく、為替レートに対する言及には慎重だった外為当局が市場に警告性
メッセージを投げたことは、当局の心理的支持ラインと見られている、円・ウォン為替レートの100円1100ウォン
水準が突破された影響が大きい。円・ウォン為替レートは取り引き時間中に、一時100円1096ウォンまでウォン
高が進んだ。

　キム・ソンウク企画財政部外貨資金課長は、“昨年末と同じように外為市場で雪崩れ現象が再発する可能性
が憂慮される状況”として、“外為市場の変動性を不必要に拡大させようとする動きに鋭意注視している”と明ら
かにした。

　円・ウォン為替レートが1100ウォンを超えるウォン高に進んだのは、世界金融危機を触発したリーマンブラザー
ズ破産事態直後の、2008年9月30日以来4年8ヶ月ぶりにになる。最近停滞していた円・ウォン為替レートの上昇
速度が再びはやくなっているのは、北朝鮮リスクが沈静化した後に、国際金融市場でウォン価格が再び上がる
現象が生じているためだ。

　これに伴い、自動車や電子など海外市場で日本と激しく競争している、我が国の製品輸出競争力に対する
憂慮の声がより高まっている。

(1/2)　つづきます

>>65

つづきです


　ヒョン・オソク副総理はこの日、ベンチャー企業懇談会に参加した席で“最近の円・ウォン為替レートの上昇
傾向が、わが国の経済に悪影響を与える恐れがある”と明らかにした。

　外国為替市場参加者は当局の警告メッセージに対して、方向性を変えようとするものではなく、下落速度を
遅らせることを重要視したと解釈している。専門家は、速度調節を望む当局の外為市場介入により、為替レート
は当分‘一息入れる’可能性が高いと見通した。

　チョン・ヨンシク三星経済研究所首席研究委員は、“この日の当局の口頭介入は、最近ドルに対する人民元
切上げ幅が高まっていることの影響を緩和しようとする意図と見られる”として、“円・ウォン為替レートがさらに
ウォン高に進むのならば、外為当局はウォン高の速度を緩やかに調節することができるように、追加で健全性
強化措置を出す可能性が高い”と話した。

　しかし大多数の専門家は、長期的に円・ウォン為替レートはさらにウォン高が進むと見通した。日本円価値の
下落速度は多少のろくなるだろうが、韓国ウォン価値が追加で上昇するという展望だ。

　ソン・ウンジョン　ウリ先物研究員は“外為当局が口頭介入に出たが、最近全世界的に危険資産選好(ドル売り)
心理が強化される雰囲気が形成されていて、当分ウォン高傾向を維持する可能性が高い”として、“円・ウォン
為替レートもウォン高傾向が持続するだろう”と話した。

記事ソース　http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/08/2013050802235.html

(2/2)　以上です

支援

支援

かにさんもかに代理さんも乙です

"雨蛙審査"発言したイ・ハンク、なぜ韓銀をねらうのか?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/08/2013050801939.html

　“もしかしたら雨蛙の心理を持っているか、またはオーストラリアナマケモノの形態を見せる。そんなことはない
ように苦心をして、国民経済活性化のためにより積極的役割をして下さることを期待する。”

　イ・ハンク　セヌリ党院内代表は8日、最高委員・重鎮との宴席でこのように話して、韓国銀行の金利引き下げを
再度促した。イ代表が韓銀に金利引き下げ要求をするのはこれで3回目だ。彼は今回、‘雨蛙心理’、‘オースト
ラリアナマケモノの形態’のように厳しく批判する単語を持ち出した。最近政府に対して、“次は君が出る番(now
it's your turn)”として金利凍結基調を継続するという意中を表わした、キム・チュンス韓銀総裁を批判する発言と
解釈される。

　政界の一部では、イ代表のこの日の発言がキム総裁と韓銀に対する‘最後通告’の性格が濃厚だという分析も
出て来ている。現政権の景気浮揚政策に協力するのかどうかを決める、最後のチャンスを与えたということだ。
このために9日の金融統委の結果次第では、韓銀が政治的荒波に襲われることもありえるという観測も提起される。

◆ますます強くなるイ・ハンク式金利引き下げ圧迫
　イ代表は4月の金融統委を控えた1日、韓銀の金利引き下げ必要性に直接的に言及した後、‘韓銀独立性論議’
の中心に立っていた。以後ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官と、チョ・ウォンドン経済首席が金利引き
下げ要求を後押しして、党内での金利引き下げ圧迫協力がなされた。このような党内協力は、4月の金融統委で
金利凍結決定した後は緩まった。大統領府と企財部が‘韓銀と政府に見解の差がない’として、一歩後退するような
姿を見せた。

　しかし、イ代表の攻勢は一層強化された。“MB政府時にも、韓国銀行が経済政策と関連してやや遅れた姿を
見せたことがある”(4月1日)は程度だった彼の発言は、先月の金利凍結決定後になると“4月には凍結したが、
5月には考えて上手く判断するのではないかと考える”と強まり、さらに金融統委を前日の8日には“雨蛙心理を
持っていたり、または、オーストラリアナマケモノの形態を見せるようなことがないように、苦心をしてほしい”という
直球に変わった。

(1/2)　つづきます

どんどん介入すればいいじゃん
じゃんじゃんウォン刷れじゃんじゃんドル買えw

>>70
つづきです

　特にこの日、イ代表は‘韓銀独立性’に対する本人の見解を露骨に示した。彼は“韓国銀行は専門性を生命と
しているが、先制的対応能力を見せてはじめて韓国銀行の独立性が尊重されることができる”として、“韓国銀行は、
独立は自分の組織のための独立ではなく、国民経済のために必要な独立だと考えなければならない”と指摘した。

　これに対して与党では、MB政府出身キム・チュンス総裁の独立性主張に対する一針と解釈した。あるセヌリ党
関係者は、“MB政府時に経済首席を務めたキム・チュンス総裁が不意に韓銀独立性を訴える背景には、現政権
と差別性を見せながら任期を保証されようとする下心があるというのが、与党経済通議員の判断だ”として、“ヨー
ロッパとオーストラリアの中央銀行でも、金利を引き下げるほど最近世界経済を暗く見ているが、金利を凍結する
という韓銀がこれらより専門性がさらに優れているといえるのか”と話した。

◆ “現政権協力の有無を決めろとのメッセージ”
　一部ではイ代表の金利引き下げ攻勢には、大統領府と朴槿恵大統領の意思中が反映されているのではないか
との見解もある。キム・チュンス総裁に対する朴槿恵大統領の否定的な認識が混じっているという解釈もある。

　このような主張をする人々は、大統領選挙時のイ代表と朴大統領の関係に言及する。大統領選挙時に朴大統領
のブレーンだったキム・ジョンイン国民幸福特別委員長(当時)は、‘経済民主化の内容が不明だ’と指摘したイ・
ハンク院内代表の更迭を要求して数回党務を拒否したが、朴大統領はキム委員長の要求を拒否した。逆に朴
大統領は毎日イ代表と一回以上電話通話をしたり市内某所で会って選挙戦略を議論するほど、信任していたこと
が分かっている。イ代表はパク大統領の経済課外教師という評価も受けている。

　あるセヌリ党経済通議員の補佐陣は、“最近の景気状況が良くないのに韓銀が金利凍結持続するのは、朴政府
に協力するつもりがないと解釈される余地が大きい”と伝えた。

(2/2)　以上です

328 名前：蟹(極東wktk産) ◆M6A1eiUUqQ[sage] 投稿日：2013/05/08(水) 23:16:00 ID:leg5Ykic0 [8/8]
皆さんありがとうございます。
本日はこの2本で終了します。皆様おつかれさまでした。


以上代行より業務報告いたします。

運営も一度頭冷やせと・・・・・・・・・・・・・
蟹氏ではなく代行の個人的な感想書いてみるてすつ

代行お疲れ様です
まだ規制が響いてるんですね自分もハヤブサには書込みできないし

■オバマ"戦作権転換韓国安保威嚇にならない"
韓米首脳共同記者会見
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=357444
＠毎日経済　　イ・ジェチョル記者
◆朴大統領訪米◆
パク・クネ大統領とバラク・オバマ米国大統領は戦時作戦統制権(戦作権)転換と、韓・米原子力協定改正など
両者イシューでも深みある議論を行った。パク大統領は記者会見をしながらオバマ大統領に提起されたシリア関連
質問を北朝鮮問題と自然に連結して答える老練な姿を見せた。

◆戦作権転換問題

-パク・クネ大統領=私とオバマ大統領は北朝鮮の核および在来式威嚇に対する対北朝鮮抑止力を持続的に強化する
ことが重要で、このような脈絡で戦作権転換はやはり韓・米連合防衛力を強化する方向で準備して履行されなければ
ならないという点に意見を共にした。

-バラク・オバマ大統領=韓国は戦作権転換を2015年に受け継ぐ準備をしていて、私たちは安保に威嚇になるどんな
ことにも対処する準備をしている。これは北朝鮮に対する威嚇も含んでいる。

◆韓・米原子力協定改正

-パク大統領=韓・米原子力協定が先進的で互恵的な方向で改正されなければならないということに共感して、
できるだけ早く交渉を終了するために最善を尽くすことにした。

-オバマ大統領=新しい協定のために熱心に仕事をすることを合意した。私たちは韓国のエネルギーと商用意志を
満たしながら核非拡散という相互意志を満たすだろう。

◆北朝鮮が変わらない場合

-パク大統領=軍事的挑発になって私たちの国民の生命や安全を害すれば、当然大統領としてそのまま逃げないことだ。
そのためすでにわが軍に"北朝鮮がどんな挑発をする時には私は軍の判断を全面的に信頼する、軍が最も正しいと考える
方向で判断して措置を取りなさい"と指示をした。開城（ケソン）工業団地問題とともに(相互合意を破って)何でも
ない水の泡のように無視してしまった時も同じだ。 　　（おしまい）

■"子供就職支援金よこせ"現代車労組度越える要求
定年も61才まで
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=357276
＠毎日経済　　ソ・テヒョン記者

現代車労組が定年61才延長に続き大学未進学の子供のための就職支援金まで要求してきて論議がおきている。
現代車労組は8日臨時代議員大会で定年61才延長案を今年の賃金とを団体協約の中に確定した。

この日の代議員大会では一部代議員から社会的非難と青年失業解消のために定年を法が定めた60才にしようという
意見が出てきて表決に送ったが、反対が404票で賛成(53票)より多くて否決された。これに伴い労組は定年61才延長
原案を確定した。現代車労組は定年退職後すぐに退職年金を受けられるようにするために定年延長を推進している。

労組はまた大学未進学の子供就職支援のための技術取得支援金も要求している。労組は大学に進学しない子供は
大学学資金の恩恵を受けられないことになるとし、子供が大学に進学する他の組合員との公平性を合わせるために
支援金1000万ウォンを要求している。

現代車は現在の三番目の子供まで大学学資金を100%全額支援している。

現代車蔚山（ウルサン）工場のある勤労者は"学資金は教育目的のために支援することなのに、公平性次元でこれを
他の用途に切り替えて支援してほしいということは学資金支援目的に外れること"と話した。

現代車労組は賞与金800%、基本給13万498ウォン引き上げも要求している。

（おしまい）

>>1スレ建て乙です
>>73蟹さん＆代理投下氏も乙です

■フッ酸対策尋ねた質問に、サムスン社長“お金だけ儲ければ…”失言？
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/586614.html
＠ハンギョレ　　イ・ヒョンソプ記者

去る1月に続き最近にもフッ酸漏出事故を出した三星電子の半導体事業部長であるチョン・ドンス社長が失言をして
議論になっている。

前社長は8日ソウル、瑞草洞（ソチョドン）サムスン社屋で開かれた社長団会議を終えた後、記者たちと会って
フッ酸事故の対策に対する質問に“分からないです。 私たちはお金だけよく儲ければ良い”と答えた。事故と
後続対策に対する責任を度外視したような発言に記者たちもしばらく戸惑った。チョン社長は有害物質漏出など
事故が発生する場合、企業に対する処罰を強化した有害物質管理法改正案に対しては“クォン・オヒョン副会長が
言及したように国会でよく処理するだろう”と話した。

サムスン電子側はチョン社長の発言が波紋を起こすとすぐに“真意が誤って伝わった”と鎮火に出た。サムスン
電子内に有害物質に関連した専門担当組織と責任者(副社長級)を置いただけに、半導体事業部長である自身は
売り上げ拡大に全力を尽くせば良いという言葉を言おうとしたというのがサムスン側の説明だ。特に有害物質
流出事故がおきた時に売り上げの5%まで懲罰的課徴金で出すことができる有害物質管理法が国会法案審査小委を
通過した状態で、漏出事故が再び起きるならば課徴金を出すお金を事業部が儲けなければならないという考えに
集中する途中で無意味な言葉が出てきたということだ。チョン社長もまた、波紋が大きくなるとすぐにグループ
未来戦略室広報ラインに真意と違うように話が出たとして当惑感を表わしたと分かった。

サムスン電子は去る1月半導体事業部華城事業場でフッ酸が漏れ出て作業した協力業者職員1人が亡くなったし、
続いて去る2日にも同じ場所で補修作業中にまたフッ酸が漏れ出て協力会社職員3名が負傷して近隣病院に搬送された
ことがある。

（おしまい）

おつでした

支援

道路周辺若菜重金属基準値最大9倍検出
全南道、道路周辺若菜一部で重金属検出
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/05/08/0701000000AKR20130508169800054.HTML

(務安=聯合ニュース)ソン・ヒョンイル記者=全南道が道路周辺と山などに自生する若菜56件を採取、重金属汚染度調査をした結果道路周辺
に自生する若菜4件で重金属が基準値を超過したと8日明らかにした。

道路周辺と都心河川堤防など汚染憂慮地域と山、野原など非汚染地域で区分してヨモギとナズナなど比較的採取が容易な若菜9種56件を採取した。

鉛とカドミウム汚染の有無を調査した結果羅州、潭陽、和順、康津など4ヶ所道路周辺で採取したタンポポとヨモギ、ツルマンネングサなど
試料4件で重金属が基準値を最大9倍超過した。

潭陽、月山面一道路で採取したヨモギはカドミウムが基準値(0.2�r/�s)を9倍超過した1.9�r/�s検出された。

山や野原など非汚染地域で自生する若菜は重金属が検出されなかった。

全南道はこれに伴い車両通行が頻繁な道路周辺に自生する若菜採取を自制してほしいと頼んだ。

支援

亜、為替レート統制出る<NYT>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66035

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=自国通貨価値上昇を防ごうとするアジア-太平洋国家が増えていると8日(米国時間)
ニューヨークタイムズ(NYT)が報道した。

資金流入がそんなにうれしくないアジア国家の立場では経済成長が弱まるにつれ必要以上に上がる為替レートを統制しようとすると新聞
は診断した。

それと共にニュージーランド、タイ、フィリピン、オーストラリアなどの例をあげた。

ニュージーランド中央銀行は為替レート上昇を防ぐために外国為替市場でニュージーランド ドル貨幣を売った。 オーストラリア中央銀行
は基準金利を電撃引き下げた。

タイ財務部長官は最近バーツ貨幣が過度に強いと憂慮した。

フィリピン中央銀行は去る4月末基準金利を下げた。 特に輸出中心のアジア諸国が通貨強勢に大きい負担を感じていると新聞は指摘した。

ソシエテ ジェネラルのあるアナリストは"オーストラリア ドル貨幣強勢にオーストラリアが製造業と観光業に苦痛を味わっている"と分析した。

しかし彼は金利引き下げにもオーストラリアは通貨価値を低くするのに失敗したとし"(金利引き下げにも)先進国に比べて相対的に魅力的
な経済のため"と評価した。

金利を引き下げるとしても依然として先進国より金利が高くて経済状況が良くて資金流入が持続することができるということだ。

香港HSBCのプレデリック ノイマン　エコノミストは"韓国、香港、台湾、シンガポール、マレーシアなどはすでに急激な資金流入を防ごう
と貸し出しを制限している"と主張した。

一方9日(韓国時間)韓国銀行金融通貨委員会は基準金利を定める。

支援

支援

　 。。
　゜○

"三星電子の悩みは過度に多い現金"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002387539
WSJ "1年間で3倍↑…どの使うのかが課題"

サムスン電子が、過度に多くの現金のために悩んでいると、米国経済日刊ウォールストリートジャーナル(WSJ)が7日報道した。新聞は
"スマートフォン市場でアップルを締め出した三星電子の新たな課題は、莫大な現金をどう使うかということ"と伝えた。

サムスン電子は1分期に前年同期比42%の純益上昇を記録し、3月末現在の現金および現金性資産規模が43兆5,000億ウォンに達する。
借金を除いた純現金資産は31兆2,000億ウォンで、アジア最高水準だ。新聞は、過去1年間にサムスンの純現金が3倍に増えたと伝えた。

現金資産が突然増えた理由は、ここ数年間に収益構造が劇的に変わったためだ。3年前には半導体とLCD事業部が全ての営業利益の
56%を出したが、今年の1分期にはスマートフォン事業部が利益の74%を創出した。半導体が大規模設備投資を必要とするのに反し、スマ
ートフォンは投資規模が比較的小さく、現金創出が容易だ。

香港所在の証券会社サンフォードC.バーンスタインのマーク・ニューマン アナリストは"過去、サムスンは現金をほとんど全て再投資した
ので、今のように多くの現金を保有したことがない"として"2015年末位に現金保有額が100兆ウォンまで増えるだろう"と見通した。

大規模買収や自社株買入れをしないのも、現金が貯まった原因だ。サムスンは2007年以降、自社株を買いとらず、配当金比率も昨年ま
で5年連続減った。買収戦略においては、小さな企業を攻略したり、大企業の株式を少量買いとる方法を取ってきたが、このためにアナリ
ストは、サムスンが近い将来大規模買収を行うと見ている。特に医療装備やソフトウェア部門で買収が成立する可能性が大きいと、専門
家は予想した。

株主の配当金増額要求も大きくなる展望だ。3月末基準で、現金および現金性資産が1,447億ドルを突破したアップルは、投資家の圧迫で
株式転売プログラム規模を拡大し、分期別配当金を増額した。バーンスタインのニューマンは"サムスンも同じ手続きについて、2,3年以内に
株主に利益を返す措置を取るだろう"と予想した。

大規模現金保有高について専門家は"心配することではない"という立場だ。サムスンの設備投資支出規模が大きいうえ、IT業界は浮沈が
激しく、現金蓄積がある程度必要だということだ。

韓国日報：ファン・スヒョン記者

5月が恐ろしい農協金融…'STX爆弾'どうなる？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=123&aid=0002025650
農協金融持株が、5月実績発表を控えて憂いに陥った。

先月爆発した子会社のコンピュータ・ネットワーク麻痺の後遺症から脱するやいなや、STXグループの悪材料で実績悪化が避けられないためだ。

先立って半分水準の実績を発表した新韓・KB・ハナ・ウリ金融に比べ、衝撃波がさらに激しいという展望が出てくる背景だ。

8日、金融圏によれば、農協金融は今月末に1分期実績発表を実施する予定であり、低金利・低成長の影響で、当期純利益の墜落が予想
されている。

農協金融は昨年、年間(3月〜12月)純利益が4500億ウォンに終わり、当初目標にした年間1兆128億ウォンの純益達成に失敗した。
年間に換算すると、5400億ウォンの純利益を出した事になり、分期別では1350億ウォン水準で、4大金融持株が昨年当期純利益が1兆ウ
ォン後半かｒ2兆ウォン台程度であることを考慮すると。相当な格差を見せたのだ。

今年は、想像していなかったSTX悪材料に遭い、純利益はさらに真っ逆さまに墜落する可能性が高い。
STXの金融圏総与信規模は13兆2000億ウォン台で、このうち農協銀行が産業銀行(3兆9000億ウォン台),輸出入銀行(2兆3000億ウォン台
)に続き3番目に多い2億2399億ウォンを記録している。

銀行圏でSTX海洋造船と自律協約を結べば、農協銀行は既存の正常与信を要注意与信で再分類した後、引当金を積み立てするべきだが、
最小積み立て比率7%だけても1500億ウォン台の引当金積み立てが避けられない状況だ。
これは農協金融の1分期純利益を超える水準で、今年の経営悪化が避けられない状況で、泣きっ面に蜂と言うしかない。。
さらに満期に来る会社債償還、運営資金支援などを考慮すれば、負担は一層大きくなる展望だ。

もしSTXグループのリスクが次第に拡大する場合、引当金の積み立て規模はより大きくなり、もしかすると今年の目標に決めた1兆ウォン
の純利益達成はさて置き、赤字を心配しなければならないこともある。

農協銀行関係者は"農協の与信のうち1兆5000億ウォン程度が船舶・工事受注保証なので、取り敢えず船舶を成功裏に建造して引渡せば、
最悪の状況はないだろう"と伝えた。

しかし、この関係者は"造船業の特性上、船舶建造に相当の期間が必要とされるため、相当期間の貸し倒れ引当金積み立てなどの打撃
は避けられない"として"率直に、出来ることなら実績発表を噂無しにしたい"と苦しい心情を伝えた。　　　　　租税日報：ハン・ヨンソプ記者

支援

"新政府の最大の問題は企業不良"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006249253
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者= 8日、韓国金融研究院と韓国金融学会が主催した'パク・クネ政府の金融政策基調と課題'セミ
ナーの総合討論では、企業不良に対する懸念が出てきた。

討論者のキム・サンロ産業銀行副銀行長は"株式会社の外部監査に関する法律(外監法)対象中小企業の、33〜34%が2年連続で営業利
益で利子さえ返済出来ない状態"として"このような企業を引っ張っていく事は、未来成長動力をかじって食べることで、積極的構造調整が
必要だ"と明らかにした。

彼は"大企業は、債権機関が企業に不良予防措置を要求しても、企業が抵抗すれば特に取る方法がない"として'鍬で防ぐことを痰で防げ
ない状況'を防止するには、債権機関にもう少し強い権限を与えなければなければならないと主張した。

キム・ドンウォン高麗大学校経済学科招聘教授は"新政府が遭う最大の問題は、企業不良問題"と話した。キム教授は"企業不良に先制
対応するには、政策金融体系を強化することが至急だ"と話した。

マイケル・ヘルバックSC銀行副銀行長も"(先の発表で) '長期的に私たちはすべて死んだ'という発言が出てきたが、短期的にもすでに死
んだところが多い"として"多くの企業が収益性が悪化した状況"と懸念した。

政府側代表のゴ・スンボム金融委員会金融政策局長は"企業構造調整問題について心配している"として"脆弱業種を中心に構造調整を
行いながら、一部の中小企業などには会社債発行支援を検討する"と話した。

討論では、金融当局に対する苦言も出てきた。

キム教授は"当局者は、国政課題の遂行を念頭に置き、肝心の自分の前にある基本的な役割と責任を疎かにすることもある"として
"前政府の緑色金融がどこへ行ったかを見ると、5年後に創造金融がどこへ行くのか考えなければならない"と指摘した。

小企業の各種支援の断絶が恐ろしく、て中堅企業に成長する事を敬遠する'ピーターパン症候群'に対する対策を要求する意見もあった。

ｋム副銀行長は"金融機関の側面でも、特に中堅企業のためのプログラムと経営戦略を強化する必要がある"と強調した。

ヘルバック副銀行長も"政策的に中堅企業に対する支援を断絶するより、段階的に調整して企業の生涯を健康に誘導することが望ましい"
と伝えた。

釜山-金海軽電鉄MRG訴訟戦本格化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=000624
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/08/PYH2011090901080005200_P2_59_20130508213202.jpg

(金海=聯合ニュース)チェ・ビョンギル記者=釜山-金海軽電鉄の最小運営収入保障(MRG)をめぐる訴訟戦が激しくなっている。

MRGは、軽電鉄の乗客が協約で決めた当初予測値に達せずに発生する民間事業者の損害を金海市と釜山市が予算で支給しなければ
ならないことをいう。

軽電鉄施行社の釜山-金海軽電鉄(株)(BGL)は、2011年に運行した106日分の軽電鉄MRG 147億ウォンのうち、金海市が20億4千万ウォ
ンを支給しないため、7日までに計3回も公文書を送り支給を要求した。

施行社は金海市に、15日までにMRGを支給するか、意見を求める事を通知した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/08/PYH2011090901090005200_P2_59_20130508213202.jpg

施行会社側は、市が何の措置もしなければ、今月末までに大韓商事仲裁院にMRG支給を要求する仲裁申請を出すなど、司法手続きを
行うことにした。

施行会社は、2011年のMRG147億ウォンのうち、金海市に65%に当たる94億ウォン、釜山市に35%ニアたる53億ウォンをそれぞれ請求したが、
金海市は50%の73億5千万ウォン、釜山市は52億ウォンを支給した。

ナムグン・ユン釜山-金海軽電鉄(株)副社長は、協約書には両市が共同負担をすることになっているため、仲裁申請は釜山・金海市両方
が対象だと明らかにした。

施行会社側は、両市がMRG支給と関連した協約に違反したことで、延滞料など利子まで共に負担しなければなければならないと付け加えた。

軽電鉄施行会社が、MRG支給と関連して両地方自治体を相手に訴訟に入るのは初めてだ。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/08/PYH2011082608220005200_P2_59_20130508213202.jpg
（続く）

>>90
金海市はかっと怒っている。

市は、MRG分担比率を調整してくれとして、釜山市を相手に出した商事仲裁申請が棄却されると、近い将来ソウル地方裁判所に仲裁判定
取消し訴訟を提起することにして準備作業に入った。

開通移行今まで、二つの都市の軽電鉄利用客がほとんど同じだが、金海市が65%を負担するのは不当だとして、MRG分担比率を5対5に
調整することを要求して、商事仲裁院に仲裁を申請した。

金海市は、軽電鉄実施協約書に、MRG分担比率に異見があれば両市が50対50で負担し、今後の分担比率が確定すれば精算することに
なっていると強調した。

両市価MRG負担をめぐる訴訟に入れば、大法院まで行くと見られ、相当期間の陣痛が予想される。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/08/PYH2012120603260005200_P2_59_20130508213202.jpg

両市の市民団体も軽電鉄のMRGをめぐる訴訟に入る。

金海YMCAと釜山経実連など、両市の市民団体は、9日に各地域で記者会見を行い、軽電鉄予想利用客を水増ししたたサービス機関と
政府などを相手に、損害賠償請求訴訟のための準備に入ることにした。

協約書には、開通初年度に軽電鉄の一日利用客を17万人としたが、2011年と昨年の一日平均利用客は3万5千人余りで非常に不足した。

両市の市民団体は、一ヶ月間、仮称'釜山-金海軽電鉄損害賠償請求訴訟のための市民訴訟団'を募集して訴訟に入る計画だ。

支援

支援

[単独] "3月竣工したGSカルテックス第4高度化施設生産支障"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000123635
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/05/09/2013050802085_0_59_20130509075202.jpg
今年3月16日商業稼動を始めたGSカルテックス第4高度化施設(中質油分解施設)全景./GSカルテックス提供

国内2位の石油会社であるGSカルテックスが、1兆3000億ウォン投資して今年3月に竣工した‘第4高度化設備’が、2ヶ月経っても稼動率が
70%台に過ぎず、商業生産に支障をきたしていると分かった。

GSカルテックスは、第4高度化施設の稼動率が目標値(100%)に大きく下回っているため、先月施設に対する特別点検を実施したが、稼動
率は改善されていない。

一般的に精油工場設備は、竣工の2〜3ヶ月前から試運転を実施し、竣工を基点に目標稼動率(100%)を維持することに照らしてみると、GS
カルテックスの第4高度化設備は現在、非正常的状況というのが石油業界の指摘だ。

高度化施設とは、原油を精製する歳に出来るバンカーC油とアスファルトなどの中質油に水素や触媒剤を添加・分解して、ガソリン・軽油な
ど高付加価値軽質油製品を生産する先端設備だ。油田が無い大韓民国で、まるで油田と同じ効果を出すという意味で‘地上油田’と呼ばれる。

8日、麗水産業団地業界関係者は“3月中旬(16日)に竣工した第4高度化施設の稼動率が、2ヶ月経った現在でも目標(100%)に大きく達しな
い70%台に過ぎず、経営陣が懸念している”として“先月、大々的な点検を実施したが、まだ稼動率が改善されないでいる”と伝えた。

これについてGSカルテックス側は“3月中旬から1ヶ月間、麗水国家産業団地の第2工場施設全体に対する定期点検を実施した”として
“第4高度化施設の点検も定期点検の一環であるだけ”と話した。続いて“全体生産量が減少したのは、定期施設保守によるもので、施設
の運営には100%問題ない”と付け加えた。

しかし、石油業界は“周期的に施設定期点検をするが、工場全体ではなく順次行うのが慣行”とし“特に新しい施設に対する点検は、たい
てい設備故障のような非常時に実施する”と話した。

GSカルテックスは3月16日、重質油分解施設の第4高度化施設が、着工2年余りで100%商業稼動を開始したと発表した。GSカルテックスは
当時、第4高度化施設の完璧な商業稼動を通じて、高度化施設処理一日容量26万8000バレル、高度化比率34.6%を達成し、高度化能力国
内石油業界1位になったと明らかにした。
（続く）

>>94
高度化比率とは、原油精製能力に対する高度化設備比率、すなわち重質油を軽質油に転換できる比率を示すものだ。高度化比率が高い
ほど付加価値が高いガソリン・灯油・軽由の生産量が増加するため、バレル当たりの精製マージンが改善される。GSカルテックスは、1995
年末に完工した第1重質油分解施設から今年3月に竣工した第4高度化施設まで備えるのに軽5兆ウォンを投資した。

[朝鮮Biz：イ・ソンギ記者]

マッコリの挫折…好況に取って変化に'千鳥足'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002518274
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/09/2013050802745_0_59_20130509030623.jpg
[農林部長官が直接支援案を模索するほど販売不振深刻]
爆発的成長4年で折れ…今年1〜4月輸出、昨年の半分
-世の中は変わったが…
消費者好みビール・日本酒に変わる
マッコリは新製品を開発できず、金を儲けたメーカーは投資せず、一部メーカーを除けばパッケージデザインも変えず
韓流にだけ依存、輸出も墜落
-とても零細なメーカー
522社の平均従業員4.5人… 400余メーカーは1990年以前に創業

イ・トンピル農林畜産食品部長官は8日午後、京畿道抱川の二東酒造マッコリ工場で、マッコリ業界代表と民間専門家13人と現場懇談会
を持った。イ長官は、マッコリメーカーの声を直接聞き、支援案を議論した。長官が出るほど、マッコリの販売不振が深刻だ。2009年移行
の好況の時に技術開発できず、アルコール度数が低いワイン・日本酒のような酒との競争に押されたためだ。

8日、統計庁によれば、昨年の国内マッコリ出荷量は41万kL(キロリットル)で、一昨年に比べて6.5%減少した。2009年からの爆発的な成長が、
4年で初めて折れたのだ。

輸出も昨年を基点に減少傾向に転じた。関税庁が集計したマッコリ輸出量は、2012年2700万Lで、2011年3800万Lに比べて30%減った。
今年に入りもっと深刻になり、1月から4月までのマッコリ輸出は、昨年同期間に比べて52%が減少した。

逆に日本酒の国内輸入は大幅に増えた。日本酒は昨年410万L輸入され、2011年同期間の240万Lに比べて70%増加した。

http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/09/2013050802745_1_59_20130509030623.jpg

◇零細性深刻
農食品部は、マッコリ販売不振の理由を一言で市場変化について行くことができなかったためだと見ている。イム・チョンビン農食品部ス
ポークスマンは"輸入ビールと日本酒を好む消費者の好み変化があったが、マッコリメーカーが新製品開発等を通して市場需要に対応
する事が迅速にできなかった"と話した。
（続く）

>>96
2009年のマッコリブームは、韓流の影響を大きく受けた。韓流を楽しむ日本人などがマッコリを飲み、逆に内国人も飲み始めたのだ。
健康食品を好む社会の雰囲気ともよく合った。
しかし、それで終わりだった。あるマッコリメーカー関係者は"金を儲けたメーカーが、稼いだ金を再投資するべきだったが、そうしなかった"
と話した。輸出実績が落ちたのも、漠然と韓流に依存して日本の消費者の好みが低度酒やノンアルコール飲み物に移ることにも、速かに
対応できなかったためという指摘が出ている。

さらにマッコリメーカーは、一部の業者を除けばパッケージデザインも変えなかった。安物のように見えるペットボトルも含まれていて、
デザインもブームが起きる前から全く同じだ。

マッコリ業者自体がとても零細な事も問題と指摘されている。2009年に国家競争力強化委員会が調査した結果によれば、生産するマッコ
リメーカーは522社だったが、平均従業員数は4.5人だった。また、工場の中で2000年代以降に作ったものは100社に過ぎず、残りは1990年
以前に作ったものだった。さらに解放以前に作った工場も78にもなった。技術開発を期待すること自体が無理だと見ることもできる。

同伴成長委員会により、中小企業適合業種と指定されており、資金が多い大企業が生産することもできない状況だ。

◇農業ためにでもマッコリ放棄できない
難しい状況だが、マッコリ産業を置いておくことはできない。農業と関連が深いためだ。

イ・トンピル農食品部長官は、農村経済研究院在職時期に伝統酒に関する本を書くほど、私たちの酒、特にマッコリに対する関心が多い。
伝統酒製造許可規制を緩和するなど制度を整備の先頭に立った功労を認められ、2011年7月に国民勲章椿章も受けた。彼が関心を注い
だ理由は、マッコリが農家の所得と関連が深いためだ。

イ長官は"農業が生き残ろうとするなら、農作物を良い品質で栽培するのに終わってはいけない"として"農産物を原料にした2,3次加工産
業を生かして、これを観光や体験と連結して継続可能な産業に脱皮させなければならない"と話した。マッコリは、、米を原料にするので、
マッコリがよく売れてることで、米農作業をする農民にも未来があるということだ。

農食品部は、内需市場に対しては若い層を対象に広報と新製品開発を強化し、輸出のためには東南アジアなど新しい輸出市場を切り開
くという活性化対策を立てている。しかし、一部では"根本的な問題は、中小企業だけが生産ができるということ"という指摘が出ている。
中小企業が技術を開発して市場を切り開くには、力不足にならざるをえないということだ。

[朝鮮日報：チョン・ソンジン/キム・テグン記者]

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金融統委の反乱?‥基準金利0.25%p電撃引下げ(詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002775579
- 7ヶ月ぶりに金利引下げ

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]韓国銀行が基準金利を0.25%ポイント電撃引下げた。

韓銀は9日、金融通貨委員会を開き、4月(原文ママ)の基準金利を2.75%から2.50%へ0.25%ポイント下げることにした。昨年10月以降、7ヶ月
ぶりに再び金利を引下げたのだ。イーデイリーが7日、債権アナリスト23人を対象にアンケート調査した結果、基準金利を引き下げるとい
う予測が12人、凍結するという展望が11人となる程、市場の予想は交錯した。

韓銀が基準金利を下げたのは、低成長の沼に落ちた景気に活力を吹き込み、政府との政策協調を念頭に置いた結果だ。1分期の実質国
内総生産(GDP)成長率が予想より高く出てきたが、3月の産業生産不振が深化する姿を見せた。輸出も停滞したうえ、円安影響が本格的
に反映されれば転ぶ可能性があり、第2四半期の成長不振に対する不安感が反映されたと見られる。

当局との政策協調を通じて経済心理を培い、景気回復速度に弾力を与えようとする意図も混ざったと見られる。イ・ハンクセヌリ党院内代
表も前日“国民経済のために韓銀が積極的な役割をしてほしい”と注文したことがある。物価が安定基調を継続し、金利を下げる負担も
減るという点も考慮された。

また、海外中央銀行が相次いで金利を下げたのも影響を与えたと解釈される。ヨーロッパ中央銀行(ECB)は10ヶ月ぶりに金利を下げた。
景気不安とユーロ貨幣切上げ懸念を払拭させようとする目的からだ。また、オーストラリアやインドを含む様々な国が金利引下げを行った
状況だ。韓銀も金利を下げて、グローバル中央銀行と協調し、同時に為替レート下落速度を遅らせて、円安に対応しようとする性格が濃厚
だと見られる。

イ・ジェヒョン東洋証券アナリストは“第2四半期以降に成長鈍化の可能性が大きく、、主な先進国を含み、外国でも量的緩和基調が維持
されるということを考慮した決定”とし“グローバル成長の鈍化と円安にともなう輸出環境悪化が、最も大きな引下げ要因として作用したよ
うだ”と話した。

>金海市はかっと怒っている。
>市は、MRG分担比率を調整してくれとして、釜山市を相手に出した商事仲裁申請が棄却されると、近い将来ソウル地方裁判所に仲裁判定
>取消し訴訟を提起することにして準備作業に入った。

最初の契約の時にきちんと話すべき内容でしょうに。
毎度のことですが、契約してから交渉を始めるのはもう卒業しては、・・・
何時になったら変わるのか、変わろうとしないのか

経済指令塔リーダーシップ失踪…円安対応無策
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002431727
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/05/09/55016161.1_59_20130509031308.jpg

■グローバル経済に薫風吹くのに、韓国だけ疎外… 9日の金融統委金利引下げの有無触覚
日本の‘アベノミクス’をはじめ、各国の景気浮揚策で世界経済が微弱でも回復傾向を見せる中で、韓国だけが流れから疎外されている
という分析が出てきている。各国が、経済再生のために競争的に‘景気浮揚カード’を持ち出す反面、韓国はマクロ経済チーム内部の対
立が増幅し、出した政策までこれという効果を上げられずにいるという批判だ。

基準金利引下げ問題に触発された企画財政部と韓国銀行の対立は、日が進むにつれ悪化し、もう両側が‘戻れないない川’を渡ったので
はないかとの評価まで出ている。

○顕著な円安対策ない経済チーム
多くの経済専門家は、10日で就任50日をむかえるヒョン・オソク経済チームの最も大きな失策として、アベノミクスに対する消極的対応を
挙げる。日本が速度感のある通貨政策で、経済再生に総力戦を行うのとは違い、為替レート問題に過度に受動的に反応しているという指摘だ。

ヒョン副総理は8日、ベンチャー企業家との懇談会で為替レート問題に対する質問を受けて“市場に影響を及ぼす可能性があり話をできない”
と返事を避けた。以前も彼は、公式席上で何回も“為替レート介入は得よりは失が大きい”として、市場不介入論を主張してきた。

しかし、日本が無差別量的緩和で、事実上競争国に対して‘経済戦争’を宣言するというのに、輸出企業貸出支援、為替レート モニタリン
グ強化などの短期対処策だけに汲々としていたことは、あまりにものんびりした状況認識という批判が出てくる。相手が大砲を撃って来る
のに、旧式小銃で対応する格好という事だ。

韓国がこのように国際社会の顔色を窺う間に、日本は先月主要20ヶ国(G20)財務長官会議で、事実上アベノミクスに対する‘免罪符’を手
にしたという評価を受けた。キム・ジョンシク延世大経済学科教授は“‘適正為替レートを維持する’程度の意志表明はしても大丈夫なは
ずなのに、今回の政府は為替レート政策に対する明確な見解を明らかにしないという点が残念”と指摘した。

○金利の動きOECD会員国と反対に
韓国は金利問題でも、世界各国の動きと乖離した道を歩いている。韓銀が基準金利を最後に引下げた昨年10月以降、今まで経済協力開
発機構(OECD) 34会員国のうち23ヶ国が金利を下げた。ヨーロッパ中央銀行(ECB)は最近“必要ならば再び行動に出る準備ができている。
現在0%の預金金利をマイナスに下げることもできる”と宣言した。
（続く）

>>101
しかし。キム・チュンス韓銀総裁の認識は、このような流れとますます反対側に行っている。彼は今月の初め、インドで開かれた‘東南アジ
ア諸国連合(ASEAN)+3(韓中日)’財務長官および中央銀行総裁会議で“昨年、基準金利を軽0.5%ポイント引下げたのも、とても大きいんも
のだ。どこまで行くということなのか”として、事実上金利引下げを拒否した。9日に開かれる5月韓銀金融通貨委員会でも、韓銀が従来の
態度を維持する可能性が少なくないというのが、市場の分析だ。

経済専門家は、他の国が全部金利を下げる時に、韓国だけ金利をそのままにすれば、韓国ウォンの価値が上がり輸出が一層難しくなり
かねないと懸念する。パク・ソンウク韓国金融研究院マクロ・国際金融研究室長は“経済展望は自分で低くし続けているのに、金利はその
ままにしている韓銀の政策スタンスは、一貫性がないように見える”と評価した。匿名を要求したある証券会社アナリストは“市場では、
かなり以前からキム総裁の話法と政策に対する不信が溜まっていた”として“金利凍結を主張する、それなりの理由があるだろうが、危機
状況に個人的所信と‘韓銀独立’に固執する姿が、もうほとんど‘意地悪’水準”と指摘した。

○市場“経済リーダーシップに存在感がない”
経済チームのリーダーシップが傷を負い、基準金利をめぐる政府と韓銀間の不協和音はより一層深刻化される様相だ。ヒョン副総理は、
今まで数回韓銀の金利引下げを迂回的に注文したが、韓銀は正面から反発する姿だ。これまで“キム総裁と私的にしばしば会う”
“互いに景気認識は違わない”と強調してきたヒョン副総理の解明に、見るべきものがないほどだ。

政府の話が受け入れられないとｍ最近では与党が金利引下げを遠慮なく注文している。イ・ハンクセヌリ党院内代表は、金融統委前日の
8日“(韓銀が)ややもすると雨蛙の心理を持っていたり、オーストラリア産ナマケモノの行動を示すことがないように気を付けなければならない”
として、キム総裁の意地を皮肉った。オ・ジョングン高麗大経済学科教授は“韓銀と企財部が、基本的に同じ指標をそれぞれ違った基準で
解釈し、景気展望が外れている”として“十分な対話を通じて解決できる部分だが、対話チャネルが円滑に稼動しないようだ”と診断した。

経済政策の‘コントロールタワー’として、ヒョン副総理の存在感が感じられないという批判の声はますます大きくなっている。経済部署の
ある当局者は“ヒョン副総理が学者風なのでそうなのか、論理的だが他の官僚をぎゅっとつかんだり説得する面は落ちるというのが、大半
の意見”と話した。

経済副総理の存在感が弱いと、政策の強度や効果も弱くなるという指摘が出る。最近の投資活性化対策発表を控えて、ヒョン副総理は
“叩くべきことは叩いて行く”として、規制緩和に対する強い意志を明らかにしたが、肝心の首都圏立地規制、投資開放型病院誘致・拡大
など‘包括規制’には全く手をつけなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東亜日報：世宗=ユ・ジェドン記者

＃金利引き下げのニュースの前に、訳終わっていたのに…。マッコリの記事なんか投下している場合ではなかったですねｗ

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韓国ウォン1ヶ月間に5%急騰、30ヶ国中最高…当局'緊張'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006249686
その他の国通貨価値1〜2%の上昇に終わり…"ホットマネー・円キャリーの兆し"
ウォン高・円安で、ウォン・円為替レート、4年8ヶ月ぶりに1,100ウォン崩壊

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=韓国ウォンの価値が。1ヶ月間に5%近く急騰、'ウォン高ショック'が次第に現実化しており、
当局が緊張している。
韓国ウォンの価値の最近の上昇率は、30ヶ国の主な先進・新興国通貨の中で最も高い。変動幅も大きく、為替レートが'冷水'と'温湯'を行
き来する姿だ。

9日金融圏によれば、8日基準でドル当り韓国ウォンは4.90%上昇した。韓国ウォンの価値が上昇したためにウォン・ドル為替レートは下落し、
ドル当り1,100ウォンを下回った。
このような韓国ウォンの価値上昇幅は、他の国家の通貨と比較してだけでなく、過去の騰落傾向と比較しても急だ。

30ヶ国の中で、自国通貨の価値が1%以上上昇した国は、韓国を含んだ7ヶ国だ。
上昇率も、ルーマニア(2.59%),マレーシア(2.58%),台湾(1.78%),英国(1.49%),カナダ(1.22%),フィリピン(1.08%)と、大部分が韓国に比べて低い。

新興国の中でも、韓国ウォンの価値が唯一高く上がるのは、外国人資金の輸出入に制約が少ないうえ、韓国が新興市場の'ベンチマーク'
の役割をするためであると解説される。

最近1ヶ月の韓国ウォンの価値上昇率と変動幅は、過去に比べても大きい。それだけ最近の韓国ウォンの価値上昇の勢いが尋常でない
という意味だ。
今年に入り韓国ウォンの価値は、1月に1.71%下落して2月に1.32%上昇した後、3月には2.49%再び下落した。

韓国が韓国ウォンの価値上昇に適時に対応できない隙間に、日本は大々的な量的緩和政策で円安(円低・日本円価値下落)を誘導した。
ウォン高と円安が重なり、ウォン・円財政為替レートは4年8ヶ月ぶりに100円当り1,100ウォンが崩壊した。

問題は今後、ウォン高・円安現象がもっと深刻になりえるという点だ。韓国ウォンの価値上昇と金利差益を狙った'ホットマネー(短期投機性
資金)'が流入する可能性があると見る。
（続く）

紫煙

>>105
シン・ヨンサン金融研究員選任研究委員は最近、報告書で"世界的な量的緩和継続と円安で、金利差とウォン高を狙ったホットマネーが
急速に流入することがある"と指摘した。
特に北朝鮮の安保脅威が停滞されれば、外国人資金が株式と債権市場に急速に流入し、韓国ウォンの価値をさらに引上げるとシン研究
委員は予想した。

金融監督院によれば、外国人は先月韓国債権に2兆1千360億ウォン純投資、外国人債権保有額が3ヶ月連続で最大値を記録した。

'渡辺夫人'と呼ばれる日本の巨額資産家と機関が、自国で低金利で金を調達し、韓国に注ぎ込む'円キャリー(Yen-Carry)'取引きが増える
兆しも見える。
日本政府が、参議院選挙が予定された7月までは円安政策を維持すると見られ、数兆ドルを保有した年金基金の資金が大規模に渡って
くる可能性があるということだ。

クォン・スンヒョク韓銀国際経済部課長は"日本円の先物ポジションが純売渡に切替えるなど、円キャリー取引きが拡大する兆しを見せて
いる"と伝えた。

チョン・ギョンパル外国為替先物市場分析チーム長も"日本の年金基金が、今年の会計年度(来年3月)のうちに国外投資に出ると明らか
にしたため、円キャリー取引きが本格化する可能性がある"と予想した。

国内への資金流入にともなう韓国ウォンの価値上昇より、さらに懸念しなければならないのは'サドンストップ'(sudden stop・突然の資金流
入中断)と資金流出という見解もある。
先を争って量的緩和を行った先進国が'出口戦略'に突入すると、外国為替市場の機能が麻痺するという点からだ。

チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は"為替レートが実体と乖離した状況では、外部衝撃に脆弱だ"として"輸出に及ぼす悪
影響よりはるかに大きい災難"と説明した。

クォン課長も"円キャリー取引きが増えれば、資産価格にバブルが発生する可能性がある"として"後で取引きが清算される時、日本円貸
出企業の為替差損も懸念される"と指摘した。

シン研究委員は"急激な資本輸出入には、政府の'外国為替規制3種セット'でも限界が明らかだ"として、外国為替取引き税などの導入を
積極的に検討しなければなければならないと注文した。

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基準金利驚きの引き下げ…韓銀アベノミクス対応出るか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006250089

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、パン・ヒョンドク記者= 9日、韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を0.25%ポイント下げたのは、大き
く二種類の目的と解説される。

最初に、グローバル通貨戦争への対応だ。特に日本を始めとした主要国だけでなく、最近ではオーストラリアまで金利を最低水準まで低
くして緩和基調に入った。

また、国内的には、景気浮揚のために政府との政策共同歩調に出たという解釈もある。政府の追加補正予算執行と足並みをそろえ、韓銀
も金利引下げで援護射撃に出るというのだ。

しかし、どちら側を選択しようが、韓銀としてはその姿勢を台なしにすることになった。政府と政界、市場の金利引下げ圧迫に、とうとう屈服
したように映るためだ。これまで下半期に景気が反騰するという'上低下高'景気認識も、一部修正が避けられなくなった。

◇キム・チュンス アベノミクス対応出るか
この日の韓銀の金利引下げは、韓銀が火がついたグローバル通貨戦争に対応しようとする措置という評価が多い。

実際、経済協力開発機構(OECD) 34会員国のうち23ヶ国が、10月以降に金利引下げを断行した。世界の主要国家が量的緩和に参加し、
金利引下げを要求する市場の圧迫も大きくなった。

韓銀と金利変動が最も近いヨーロッパ中央銀行(ECB)は2日、基準金利を0.5%から0.25%ポイント引下げた。オーストラリア中央銀行も7日、
2.75%から0.25%ポイント下げた。両方とも史上最低だ。インド中央銀行も今月0.25%ポイント、デンマークは0.10%ポイント下げた。

特にアベノミクスを背景にした日本は、円安攻勢を日増しに強化している。対ドル貨幣取引きを通じて決まるウォン・円裁定為替レートは
8日、4年8ヶ月ぶりに100円当り1,100ウォン台が崩壊した。

この日の金利引下げは、政府との政策協調の一環という解釈も出ている。政府は17兆ウォン規模の追加補正予算を執行し、韓銀は金利
を下げて景気浮揚効果を最大化するということだ。
（続く）

>>109
しかし、金利引き下げの効果については、金融統委内部ですら意見が分かれる。
4月の金融統委で、一部の委員は"建設、不動産、海運. 造船、鉄鋼の脆弱業種は、市場金利水準と関係なく資金調達ができない状況"
とし"金利引下げが大企業の調達条件を改善する効果を期待し難い"と話した。

一部では、流動性が実体に結びつく事が出来ず、韓銀と銀行の間だけを行き来するという'流動性の罠'を主張する。実際、お金の循環程
度を示す通貨乗数は3月に20.80倍で、外国為替危機以降最低だ。これは動脈硬貨(訳注：Excite翻訳では動脈貨幣)水準だ。

政府の4・1不動産対策と合わさり、家計負債が大幅に増える可能性もある。ただでさえ4月の住宅貸出しは、昨年12月以降最も多い3兆ウ
ォン増えた。期待インフレーションが依然として3%台に達するため、下半期に物価が急騰する可能性も懸念される。

0.25%ポイント程度の引下げが、実体経済の大きな助けになることがないという指摘もある。政策余力だけが減少するということだ。

しかし、ユン・チャンヒョン金融研究院長は前日、研究院の修正経済展望発表席で"(金利を一度に大幅に下げるのではないから) 0.25%ポ
イントを下げる事で、今後0.5%ポイント、0.75%ポイント下げられるだろう"と話した。

◇政府・政界との気力の戦いでは屈服
いずれにしても、この日韓銀は金利を引き下げ、政府・政界との気力の戦いで跪いた姿になった。

8日、セヌリ党イ・ハンク院内代表は、韓国銀行に"ややもすると雨蛙の心理を持っていたり、オーストラリア産のナマケモノの行動を示すこ
とがないように、気を付けて国民経済活性化のために積極的に役割を果たすことを期待する"と話した。これは韓銀に金利引下げを圧迫し
たものだ。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/09/GYH2013050900060004400_P2_59_20130509104402.jpg
<グラフィック>韓国銀行基準金利推移

同日、金融委員会のシンクタンクである金融研究院も、成長率展望値を低くして"通貨当局は追加金利引き下げを考慮しなければならな
い"と勧告した。
（続く）

>>110
統計庁・企画財政部と繰り広げた'景気認識'舌戦からも、一歩退いた格好になった。
これまで韓銀は'下半期に景気が反騰する'と'上低下高’型展望をした。しかし、政府は'このままいけば、下半期に景気が悪化する'と'上低
下墜’型認識の下、韓銀に基準金利引下げを要求してきた。

韓銀の1分期国内総生産(GDP)増加率が0.9%だったが、同期間の統計庁の全産業生産は0.1%増に終わった。1分期の鉱工業生産も韓銀
は1.4%増加したと見たが、統計庁は0.9%かえって減少したと集計し'景気認識対立'は極に達した。

企画財政部も'5月最近経済動向(グリーンブック)'で、生産(3月鉱工業生産前月比-2.6%),投資(3月設備投資-6.6%、建設投資-3.0%),輸出
(4月前年同月比0.4%)等、主な実体指標が振るわないとし、韓銀に事実上金利引下げを勧めた。

イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"ただし、'上低下高'の景気展望と、この展望の上・下方危険が大きいということは別個の問題"
として"韓銀としては'上低下高'が続くと見るが、下方危険が大きくなっていて引下げたと説明することもできる"と予想した。

>>96　清酒の起源主張の予感支援

清酒(ソジュ)と称してもうやってる

ヒョン・オソク"基準金利引下げを投資に結びつける"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006250262

(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は9日、韓国銀行が基準金利を0.25%ポイント下げ
たことに対して"基準金利引下げが、投資などの効果に現れるように結びつけるだろう"と明らかにした。

ヒョン副総理はこの日午前、ソウル汝矣島の中小企業中央会で開かれた第130次対外経済長官会議を終えた後、記者たちと会い"基準金
利を下げること自体より、今後の効果をどのように引き出すことが出来るかに、さらに焦点を合わせなければならない"として"政策パッケー
ジだと多くの事を申し上げるが、金利引下げ効果が企業によく伝えられるメディアの役割が、きちんと行われなければならない"と話した。

彼は"ヨーロッパ中央銀行(ECB)も金利を下げたが、メカニズムがうまく作動せず、困難があるではないか"として"韓国経済にも色々な
不確実性が多いので'3種セット'(先物為替ポジション・外国人債権投資課税・外国為替健全性負担金)政策パッケージが実践されるように
しなければならない"と強調した。

ヒョン副総理は、基準金利引下げについて、韓国銀行と認識に差があったのではないかという質問には"経済が厳しいという認識を共にする。
雇用創出、民生安定を実現しなければなければならないと、いつも一緒に感じる"と答えた。

彼は"政府も追加経費を行ったが、効果がすぐに現れるのではなく、今後の規制緩和、投資活性化も実践できるか点検しなければならない"
として"政策条件は以前よりましな側面もあるが、現場で感じるのとは違うこともあり、いつも確認する必要がある"と話した。

ウォン・ドル為替レートについては"円安に対して当然悩んでいるけれど、(政府が)外国為替市場に対してシグナルを与えるのは望ましくな
い"と話した。

カード業界チェックカード市場拡大に内心複雑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006249695

(ソウル=聯合ニュース)チェ・イラク記者= "市場は大きくなっているが、ひたすら嬉しいだけではない。"

政府のチェックカード活性化政策とカード会社の誘致競争で、チェックカード市場が急成長しているが、クレジットカード業界の内心は複雑
なだけだ。

9日、業界によれば、国内チェックカード発行数は2010年末の7千674万枚に続き、2011年末に8千975万枚、昨年末9千914万枚と急速に
増えた。利用額も2010年の51兆5千億ウォンから2011年68兆7千億ウォン、昨年には82兆8千億ウォンに達した。
一方、クレジットカード利用額は2010年の517兆4千億ウォンから2011年558兆5千億ウォン、昨年には577兆7千億ウォンと集計された。
利用額基準で、クレジットカードが2年間に11.7%増えた反面、チェックカードは60.8%も増加したのだ。

チェックカード市場の急成長は、何より政府のチェックカード利用奨励政策の影響を受けたものと業界は判断する。
政府は、税制改編を通じて、今年からクレジットカード所得控除率を15%に下げる代わりに、チェックカードは30%に維持した。家計負債縮
小のためにクレジットカード発行基準も強化した。
これにより、チェックカードに対する消費者の関心が高まり、ここに顧客離脱を懸念したカード会社のマーケティング競争が加勢し、チェッ
クカードは市場が急速に拡大しているということだ。

特に3月にウリ金融で分社したウリカードは、産業界カード会社に比べて強みを持つチェックカード市場の先行獲得に勝負の賭けで積極的
に出た。

昨年のチェックカードの利用実績でも、国民カードが18兆4千900億ウォン、NH農協銀行が16兆5千200億ウォン、新韓カード13兆2千900億
ウォン、ウリカード9兆1千300億ウォンで、銀行系カード会社が産業界カード会社を追い抜いた。
クレジットカード業界の首位を走るサムスンカードと現代カードは、それぞれ1兆7千億ウォン、9千億ウォンに終わった。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/09/GYH2013050900040004400_P2_59_20130509092729.jpg
<グラフィック>チェックカード発行数推移
（続く）

>>115
これは銀行系カード会社が、系列銀行を通じてチェックカード加入者を募集しやすいという点などを積極的に活用したためと見える。銀行
系カード会社は、通帳残高がなくても30万〜50万ウォンまではクレジットカードのように使えるハイブリッドカードも相次いで発売した。
しかし、企業界カード会社も銀行との提携を通じて、チェックカード、ハイブリッドカード マーケティングを強化しており、今後の地図を予測
することは難しい状況だ。

チェックカード市場をめぐるカード会社の競争が熱くなるが、見かけとは違いカード会社の内心は複雑だ。
クレジットカードよりチェックカードの収益性が低いためだ。

加盟店手数料の場合、クレジットカードは平均2%線だが、チェックカードは半分の1%線だ。加盟店手数料率が低くなる傾向なのに加え、
カード会社の主な収入源であるカードローンや現金サービス機能がチェックカードにはない。
クレジットカードの顧客がチェックカード利用比重を増やすほど、カード会社の収益性は悪化する、逆説的な状況が醸し出されるわけだ。

展望も交錯している。ドイツはチェックカード利用比率が70〜80%に達する。チェックカードが急速にクレジットカードに代わるだろうと展望
する側が根拠だ。
一方、信用取引きになじんだ国内文化を考慮すると、30%以上は超えることができないという反論も侮れない。3月の全体カード承認額の
うち、チェックカードは16.5%を占めた。

ある銀行系カード会社関係者は"私たちがチェックカード顧客募集をしなければ、競争業者に奪われることになるため、競争に参加しない
わけにはいかない状況"とし"しかし、収益性が低いため、総体的には暗鬱な心情"と話した。

基準金利'びっくり引下げ'に債権市場喜色
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006250462
債権価格強勢…"追加引下げ期待感大きくなる"

(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン/ペ・ヨンギョン記者=韓国銀行の基準金利'びっくり'引下げのニュースに債権市場は喜んだ。

すでに基準金利引下げ期待感が市場に一回反映された状態で、追加的な金利下落は難しいという展望を破り、債権市場で国庫債金利が
下落(債権価格上昇)した。

債権専門家は、今回の基準金利引下げで、債権市場では追加引下げに対する期待感が高まると展望した。

◇予想外の引下げに債権市場強勢に'肯定的回答'
韓国銀行が9日、市場の予想を破り7ヶ月ぶりに基準金利を年2.50%に引下げると、すぐに債権市場が強勢に'肯定的回答'をした。

午前11時6分現在、3年国債先物価格は前取引日より20チック上昇した。国庫債3年物金利が前日より0.06%ポイント〜0.07%ポイント下落し
たわけだ。
同時刻に、10年国債先物価格は、前取引日比52チック上がった。国庫債10年物金利が前日対比0.06%ポイント以上落ちたことを意味する。

この日、基準金利が引下げられる前まで、最近の国庫債金利水準があまりにも低かったために、市場はたとえ基準金利が引下げされて
も追加的な金利下落は骨を折ると見ていた。
しかし、市場のこのような予想をひっくり返し、基準金利引下げのニュースに債権市場が強気を見せたことは、年内に追加で基準金利が
引下げされる可能性があるという期待感が生じたためだ。

オ・ヒョンソク三星証券研究員は"最近、金利水準が低かったのに、今日の基準金利引下げ決定後に金利が下落したという事は、追加的
な基準金利引下げ期待感を反映したもの"と診断した。

需給状況を見渡すと、国債現物市場では保険機関などの長期的投資指向を持った機関投資家が差益実現に出て、売渡し傾向を見せている。
一方、国債先物市場で外国人は場序盤に売渡し傾向を見せ、基準金利引下げが決定されるとすぐに買い傾向に転じた。

ムン・ホンチョル東部証券研究員は"国債現物市場では、ファンベッティングをするが、国債先物市場では金利変動を通した利益を追求す
るため、今日のように金利変動性が大きい日には外国人が先物を買い入れる"と説明した。
（続く）

>>117
◇ "追加金利引下げ期待感高まる"
債権専門家は、先進国市場の金利引下げの雰囲気から韓国市場も自由ではなかったということが、今回の金利引下げの背景だと分析した。

ナ・ジョンオ韓国投資証券研究員は"ヨーロッパ、オーストラリアなどが金利引下げを行い、国内でも金利引下げへの共感が形成された"
として"さらには経済指標が悪く、韓銀総裁が引下げに反対するとしても金利凍結の名目がふさわしくないという委員が多かったのだろう"
と説明した。

オ・ヒョンソク研究員も"オーストラリアなどが緊縮モードから景気浮揚側に変えた事が韓国にも圧迫になるなど、先進国の政策が国内実
体経済に影響を与えた"として"執拗な政界と政府の引下げ要求も、韓銀が簡単に拒むことができなかったのだろう"と話した。

債権市場と関連して、すでに基準金利引下げ期待感を織り込み済みだった市場では、追加引下げに対する期待感が出てくるという展望
が優勢だった。
市場で慣例的に通用する指標物である国庫債3年物金利は、2日に史上最低の年2.44%まで下がる超強勢を見せた。

ムン・ホンチョル研究員は"債権市場では、昨日だけでも凍結展望が若干優勢だったが、今日引下げが行われ、追加引下げ期待感もでる
だろう"と展望した。

オ・ヒョンソク研究員も"追加経費の効果があらわれ、基底効果を除いた成長率が現れる7〜8月頃、韓国銀行が基準金利をもう一度引下
げる可能性がある"と市場の期待感を伝えた。

追加金利引下げ期待感で、強気市場がずっと続くのかを慎重に見なければならないという意見もあった。

ナ・ジョンオ研究員は"債権市場で引下げに対する心理が先に反映された状態で、今後の金利引下げが何回あるのかについて、激しい
表情戦う局面になる"とし"強気の市場になるのか予測することは難しい"と強調した。

また、現在の金利水準を考慮すると、韓国銀行の今回の基準金利引下げが景気浮揚に実質的効果を起こせないという分析も出ている。

オ研究員は"今日の0.25%ポイント引下げは、実際の効果よりは象徴的で心理的意味がある"とし"長短期金利逆転現象がまだ解消されな
いのは、今回の一度の引下げでは充分ではないということ"と話した。

キム・チュンス"政府の景気回復努力に参加する必要がある"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006250430
金融統制委員7人のうち6人'金利引下げ'票投した

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=キム・チュンス韓国銀行総裁は9日、基準金利引下げについて"政府と国会の景気回復努力に
参加することが必要だ"と説明した。

キム総裁はこの日、韓銀金融通貨委員会が基準金利を0.25%ポイント下げた年2.50%に決めた直後の記者会見で"(金利を凍結した) 4月と
の状況との違いは、ヨーロッパ中央銀行(ECB)金利と追加経費"と明らかにした。

キム総裁は"追加経費という政府政策の変化が行われ、政府と国会が共に景気回復のために努力しており、中央銀行がこれに参加する
ことが必要だと感じた"と話した。

彼は"(政府と韓銀が)互いに各自与えられた手段を使い同じ目的に行くが、経済の役に立つということには異見がありえない"として"政策
協調は一時的でなく、常に有効な目的だ"と明らかにした。

キム総裁は"ECB,オーストラリアなどの様々な国が基準金利を引下げ、このことも一つの考慮要因になった"として"経済は心理的な部分
が重要で、経済心理改善のために金利を引下げた"と説明した。

この日の金融統委表決の結果は6対1だった。金融統制委員7人のうち基準金利凍結は、チュ・チャンハン委員は1人に過ぎなかった。

こんにちは。P2が使えるようになりました。基準金利引下げのニュースから開始します。

韓銀、基準金利を7ヶ月ぶりに2.5%へ0.25%P引き下げ(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050900776.html

　韓国銀行金融通貨委員会が、基準金利を7ヶ月ぶりに0.25%ポイント電撃的に引き下げた。

　金融統委は9日、5月定例会議を開いて基準金利を2.75%から2.5%に引き下げることに決めた。昨年10月の0.25%
ポイント引き下げ以来、7ヶ月ぶりの金利引き下げだ。

　今回の基準金利引き下げは、最近の国内景気指標が予想より振るわないという判断のためだと見られる。第1
四半期国内総生産(GDP)は前期比0.9%成長したが、前年同期比では1.5%成長に終わった。さらに第1四半期の
GDP速報分に反映されない、3月の産業生産が振るわなかった。3月の鉱工業生産は前月比2.6%減って、1年ぶり
に最も大きい減少幅を見せた。鉱工業生産は今年1月から3ヶ月連続で減少傾向を示した。4月の輸出増加率も
0.4%に終わった。

　また最近、ヨーロッパ中央銀行(ECB)、オーストラリア中央銀行(RBA)が金利を相次いで引き下げたことも、
金融統委の決定に影響を与えたと分析される。世界的な低金利傾向の中で、主要国の中央銀行が金利をさらに
引き下げる必要性があると見ているほど、世界経済が振るわないという意味であるためだ。

　政府と政界など各界が、"低成長脱出と経済体力回復のためには金利引き下げも必要だ"と繰り返し要求した
ことも、影響を及ぼしたものと見られる。一部では、8日に円・ウォン為替レートが4年8ヶ月ぶりに100円1100ウォン
を突破するなど、ウォン高傾向が急なことも金利引き下げの一つの要因だと判断している。

　今回の金利引き下げに対しては、可能性があったがやや意外という評価が多い。キム・チュンス総裁は今月の
初め、アジア開発銀行(ADB)年次総会参加のためにインドを訪問して記者らと会った席で、"昨年7月と10月に
基準金利を総0.5%ポイント引き下げたことはとても大きいこと"として、"韓銀は1年(時差が)かかることをすでに
すませたから、(政府に)'もうあなたの番だ'と話したもの"として、金利凍結を強く示唆する発言をした。また、韓銀
の景気認識は、先月金融統委会議時までも依然として"景気が回復傾向を見せている"とのことだった。

(1/2)　つづきます

>>120　つづきです

　先月の金融統委での金利凍結決定が4対3の僅差であったように、今回の会議でも意見の相違が大きかった
可能性が高い。8日に開かれた金融委動向報告会議は、平常時より1時間遅い午後1時30分ごろに終わるほど
激論が交わされた。

　一方、この日の金融統委を控えて朝鮮ビズが経済・金融専門家を対象にアンケート調査した結果、20人中65%
にあたる13人が金利凍結を予想していた。引き下げを展望した専門家は7人(35%)だった。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜別の報道(速報)によると、6対1で金利引下げが議決されたとのことです。

シェン　シェン　タイフーン

すぐ上も見えないメクラガニ　支援

>>119
白川前日銀総裁と同じだ罠、「Too Little, Too late」をやっちゃ「経済は心理的な部分」を得られん。
他より遅れて実行するなら目を剥くような大きい手、たとえば１％動かすとかでないといけなかっただろうに…
悪手に次ぐ悪手を打ってる罠、今後はどうするんだろ？（他人事

貨幣経済そのものを廃止すればいいニダ支援

前スレhttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1367147766/480-481関連です

銀行不良債権20兆ウォン突破。'双龍建設・STXなど企業不良の影響'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/09/2013050900993.html

　銀行の不良債権額が20兆ウォンを越えた。双龍（サンヨン）建設のワークアウト(財務構造改善作業)と、STX
建設の企業回復手続き(法廷管理)申請など、企業貸し出しで不良債権が増えたほか、住宅担保貸し出しなど
家計貸し出しでも新規不良が発生しているためだ。

　金融監督院は3月末現在、銀行の不良債権残額が20兆5000億ウォンで、昨年末より2兆ウォン増加したと9日
明らかにした。今年第1四半期における銀行の新規不良債権規模は約5兆6000億ウォンで、昨年第4四半期の
6兆3000ウォンより減少し、不良権整理規模は9兆6000億ウォンで5兆9000億ウォン減少した。

　全貸し出しに不良債権が占める比率は、昨年末(1.33%)より0.13%ポイント上昇した1.46%で暫定集計された。
企業の不良債権規模は16兆6000億ウォンで、全不良債権(20兆5000億ウォン)の約81%を占める。企業の不良
債権比率は昨年末(1.66%)より0.13%ポイント上昇した1.79%を記録した。中小企業貸し出しの不良債権比率は
1.97%から2.13%に高まった。

　金融監督院は、不動産景気が振るわない状況が続いていることで、建設業・不動産賃貸業種の企業を対象に
した貸し出しで不良が増加したのが主原因だと分析した。建設業種の不良債権比率は昨年末の4.47%から、今年
第1四半期末には4.84%に上昇した。不動産賃貸業種の不良債権比率は3.07%から3.42%に高まった。

　家計貸し出しとクレジットカードの不良規模は、それぞれ3兆6000億ウォンと3000億ウォンで暫定集計された。
家計貸し出しの不良債権比率は、昨年末より0.09%ポイント上昇した0.78%だった。住宅市場景気が良くない影響
が反映されて、住宅担保貸し出しの不良債権比率は0.65%から0.72%に増えた。

　クレジットカード債権の不良債権比率も大幅に上昇した。昨年末(1.48%)より0.19%ポイント上がった1.67%を記録
した。

　金融監督当局は銀行の健全性を管理するために、造船や建設など景気敏感業種に対する貸し出しと、個人
事業者貸し出し動向を持続的に点検して、住宅担保貸し出し比率(LTV)が高い貸し出しに対しては追加で引当
金を積むようにする計画だ。

支援

>>125
ウリは貨幣経済を廃止したと思っていたらウリそのものが廃止された、ry支援

パク大統領訪米財界会の話題に浮上した'通常賃金'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002775782

[ワシントン=イーデイリー ピ・ヨンイク記者]パク・クネ大統領の訪米を契機に8日(現地時間)、ワシントンDCで開かれた企業家との会議で、
通常賃金問題が話題に浮上した。

ダニエル・エコスンGM会長は、この日開かれた韓米ビジネスラウンドテーブルでパク・クネ大統領に通常賃金問題にともなう韓国事業の
困難を訴えた。

パク大統領が“GM会長様が北朝鮮問題のために撤収することもあるという噂がありましたが、この席に来られたことを考えると、撤収でな
く投資をさらに拡大すると考えてもかまわないのでしょうか？”と尋ねると、すぐにエコスン会長は“二種類の問題が解決されれば、韓国を
離れることはないだろう”と答えた。

エコスン会長は、韓国事業を難しくさせる要因として、円安現象と共に通常賃金問題に言及した。通常賃金に賞与金を含む内容が大法院
で確定する場合、会社の負担が大きくなるということだ。現在、韓国GM労組は、集団訴訟を通じて1・2審裁判で勝訴し、大法院判決を残し
ている状態だ。

エコスン会長の懸念に対してパク大統領は“その問題は、GMだけの問題ではなく、韓国経済が抱いている問題”と共感を示したと、この席
に参加したチョ・ウォンドン大統領府経済首席が伝えた。

チョ主席は“通常賃金問題が広がれば、産業界は38兆ウォン程度の追加負担を負うことになる。こうなれば輸出品の競争力低下するしか
なく、GMだけでなくすべての企業が打撃を受けるしかない”と指摘した。

通常賃金をめぐる論議は、これに先立って開かれた経済使節団の朝食懇談会でもあった。ある中堅企業代表がパク大統領に、通常賃金
に対する問題を提起した。

チョ主席は“サムスン、LG,現代車のような大企業が提起したのではなく、中堅企業が提起した事を考えると、通常賃金問題はすでに大企
業、外国企業だけでなく、中堅企業にも広がり、中小企業までも広がるということが確認されたこと”と話した。

彼は“朝と昼に中堅企業と外国企業が、相次いでパク大統領に通常賃金に対する問題提起をしたため、パク大統領もこの問題は韓国経
済が必ず解決しなければならない課題だと考えたようだ”と説明した。
（続く）

>>129
現在、企業は、通常賃金に賞与金を含まずにいる。賞与金の性格と1980年代の政府の行政命令によるものだ。しかし、昨年、大法院が
‘固定(定期)賞与金が通常賃金に該当する’と判決した後、労働界の通常賃金算定範囲拡大要求が強まっている。

現代車(005380),起亜車、ルノー三星車、韓国GM,大宇造船海洋、現代三湖重工業、アシアナ航空、発電子会社など、主に超過勤務が多
い企業を中心に訴訟が提起された状況だ。韓国経営者総協会は、企業が通常賃金訴訟で敗訴する場合、負担しなければならない費用
規模が最小38兆ウォンに達すると推定している。

>>126
復帰待ってました＾＾

保険会社、金利引下げに'泣き顔'‥逆マージン対応策準備奔走
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=259&oid=366&aid=0000123763

韓国銀行金融通貨委員会が、基準金利を7ヶ月ぶりに0.25%ポイント電撃引下げると、保険会社が泣き顔だ。長期商品を運用する保険会
社は、銀行など他の圏域の金融会社よりも低金利の被害が大きいためだ。

特に過去に販売した高金利確定型商品ために、生保会社の場合は二次逆マージンが加速化している。保険研究院によれば、昨年末現
在の生保会社の準備金(保険金支給のために準備したお金)297兆ウォンのうち35%の104兆ウォンが年6%以上の確定金利商品だった。

これにより資産運用で金利差による赤字幅を減らすために、対応策準備に出た状態だ。

9日、保険業界によれば、三星生命と教保生命などの大型生命保険会社はこの日、対策会議を持つなど基準金利引下げに対する対応案
摸索に忙しい。保険会社は、資産運用で金利差による赤字幅を減らすために、貯蓄性保険の公示利率を低くする一方、収益性を高めるた
めに投資多角化を試みるなど、ありったけの力をふりしぼっている。

保険業界のある関係者は“韓銀の基準金利が公示利率算定に即刻影響を及ぼさないが、公示利率算定基準の国庫債・会社債が影響を
受ける”として“長期的には、公示利率を下げなければならない”と話した。これにより現在3%後半台の貯蓄性保険公示利率が、3%序盤台
まで落ちるものと見られる。

三星生命は昨年、パク・クンヒ社長の指示により稼動中の‘超低金利対応非常タスクフォース(TF)’を通じ、今回の基準金利引下げで発生
しうる今後の二次逆マージン規模と投資ポートフォリオの変化などの対策案を準備することにした。

教保生命も、関連部署間対策会議を開き、結果をシン・チャンジェ会長に報告することにした。昨年、シン会長は基準金利が引下げされると、
関連部署長をはじめとして役員が参加する超低金利対応対策会議を主宰したことがある。

ある生保会社資産運用担当本部長は“基準金利引下げで、二次逆マージン(資産運用を通した利益が保険金に加算して支給しなければ
ならない利率に至らない赤字状態)がさらに拡大する”とし“それなりに赤字を減らすための対策準備が緊急な状況”と困難を訴えた。

サムスン火災と現代海上などの大型損害保険会社も、資産運用多角化案を推進中だ。サムスン火災は、来月末まで進行されるボストン
コンサルティングの経営診断を通じて、超低金利に備えた段階別対応計画をたてることにした。

[朝鮮Biz：ムン・スングァン記者]

支援

しえん

8分間の沈黙、'グレーのネクタイはキム・チュンス'の後退　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013050909502016264
凍結を象徴するグレーのネクタイで挑んだが、金利2.5%に引き下げ

　激論を経て金利引き下げを予告するということだったのだろうか。5月の基準金利を決める韓国銀行金融通貨
委員会は、重く沈んだ雰囲気の中に始まった。

　この日の金融統委では、激しい議論が交わされた動向報告会議の雰囲気がそっくり伝えられた。前日に開か
れた執行幹部と金融通貨委員が参加した動向報告会議では、先月と同様に激しい討論が交わされた。午前9時
に始まった会議は、午後1時30分まで4時間30分にかけて続いた。

　先月の委員会では、基準金利'引き下げ'と'凍結'に3対3で拮抗していた金融統制委員は、ヨーロッパ中央銀行
(ECB)と新興国の金利引き下げ、国会を通過した追加補正予算案の執行効果などをめぐって、激しい理論戦を
行った。キム総裁はこれまで"(基軸通貨を持つ)米国や日本とは立場が違う"と強調してきたが、インドなど新興
国まで金利引き下げ合流したため、こうした主張をする根拠が弱くなった。

　この日午前8時52分、委員として最初にシン・ウン調査局長が入場し、続いて通貨政策局長などが順に入場
したが、出席者は簡単な挨拶を交わした後、取材陣が退場する9時まで堅く口を閉ざしていた。軽い冗談が行き
来していたこれまでとは全く違う雰囲気であった。

　続けて入場した、キム・チュンス韓銀総裁と金融統制委員の表情は非常に暗かった。8時58分にチョン・スン
ウォン委員を始めムン・ウシク委員とパク・ウォンシク副総裁が並んで入場し、続いてイム・スンテ、ハ・ソングン
委員が着座したが、表情は固かった。8時59分に入場したジョン・ヘバン委員も多少やつれた顔で席に座り、
ノートブックのモニターだけを凝視していた。キム総裁は口を硬く閉じたままぎこちない表情で取材陣の撮影に
応じた。

(1/2)　つづきます

>>134　つづきです

　金利の方向をめぐってきっ抗していた均衡がこわれたのには、イム・スンテ委員の一票が決定的な役割をした
といううわさが流れている。今月の金融統委を置いてキム総裁が金利凍結の正当性を強調していただけに、パク・
ウォンシク副総裁と韓国銀行が推薦したムン・ウシク委員は同じ意見を出した可能性が高い。しかし4月の金融
統委で金利引き下げを主張した、ハ・ソングン、チョン・スンウォン、ジョン・ヘバン委員は、従来の立場を守った
ものと見られる。金融統委の議事録は2週後に公開される。

　キム総裁は、基準金利凍結の信号と見なされていたグレーのネクタイを締めて目を引いた。これをめぐって
多数決に押されて金利を下げても、心中では'凍結が正しい'という考えを示した、'ネクタイ デモ'でないのかという
解釈が出てくることもあった。キム総裁はこれまで基準金利を凍結する時には、たいていグレーや青色系列の
ネクタイを締めていた。今年に入ってもキム総裁は、1月に明るいグレー、2月に藍色、3月は濃厚な空色、4月に
濃厚なグレーのネクタイを選んで、金利凍結の信号を与えた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜経済の記事なのでしょうか？
記者も記者で、見るべきところはネクタイなのか自問しないのかと

現代モービス、米・独で特許侵害を訴えられる　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013050914202453616
グローバル自動車企業、完成車から部品業者へ韓国牽制の雰囲気拡大

　国内最大の自動車部品会社である現代モービスが、米国とドイツで特許侵害訴訟にあった。世界有数の完成
車企業の韓国産自動車に対する牽制が、部品会社まで広がる雰囲気だ。

　9日関連業界によれば、世界最大のエアーバック部品業者であるオートリブ(Autoliv)は3月、現代モービスと
モービス アラバマを相手に、米国アラバマ州北部裁判所に訴状を提出した。オートリブは世界の自動車用
エアーバック供給1位業者で、現代モービスは世界5位に上昇している。オートリブは米国で販売されるエラン
トラ(韓国名アバンテ)の助手席エアーバック クッション構造が、自社の特許を侵害していると主張した。クッション
構造とは、エアーバックが膨張した後に空気を抜く技術だ。

　オートリブはドイツの裁判所でも、カーテン エアーバック(側面エアーバック)設計構造と関連した特許を侵害
されたとして訴えを起こした。

　業界では、韓国の自動車産業が急成長していることから、外国企業が国内完成車業者を相手に特許訴訟を
提起しているもので、一歩一歩進んで自動車部品企業に対しても牽制に出たという解釈をしている。

　現代モービスは昨年初め、カナダのマグナ社から駐車補助システムと関連した特許侵害訴訟を起こされ、
侵害の事実がないという点の確認を受けて勝訴したことがある。現代モービスでは今回が二回目の特許侵害
訴訟になるわけだ。現代モービスは現代・起亜車の品質経営を通じて技術力が急激に向上していて、GMなど
グローバル完成車業者への納品が増えたことによって、10年間で世界10位圏の自動車部品業者に成長した。

　現代モービス側は、今回の特許訴訟の展望に楽観的だ。現代モービス関係者は“技術的な面で内部検討を
進めた結果、オートリブの特許を侵害しない独自技術だと確認された”として、“アラバマ現地法人を通じて法的
対応に乗り出している”と話した。

　業界関係者は“現代・起亜車の米国内市場シェア上昇とヨーロッパでの市場支配力が大きくなったことから、
世界有数の完成車業者および部品企業等が、露骨な牽制に出る可能性が大きい”として、“訴訟の結果だけで
なく、訴訟を起こされただけでもイメージに打撃を与えることありえるので、注意が要求される”と憂慮した。

韓国経済ウォッチャーはネクタイを見るべし

ってことかなｗｋｗｋ

支援

[一問一答]キム・チュンス"金利引下げ、今年成長率高めるための決定"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=259&oid=366&aid=0000123768

キム・チュンス韓国銀行総裁は9日、今年の経済成長率を当初展望値(2.6%)より高めるために、5月の金融通貨委員会で基準金利を0.25%
ポイント引下げたと明らかにした。政府の追加補正予算(追加経費)と韓銀の基準金利引下げにより、今年の経済成長率は4月の韓銀展望
値より0.2%ポイント高い2.8%を達成するものと展望した。

キム総裁はこの日、ソウル小公洞の韓国銀行本館で5月の金融統委本会議を開き、基準金利を年2.75%から2.5%へ0.25%ポイント引下げた後、
記者会見を持ち"政府の追加経費が6ヶ月間実行されるという仮定の下に、(韓銀が)基準金利が引下げされるならば、今年は(成長率が
)0.2%ポイントさらに上がり、来年の展望値は3.8%だが0.3%ポイントさらに上がると推定する"と話した。

キム総裁は、現在の通貨政策が緩和的だが、追加経費効果を最大化させるために引下げを決めたと説明した。彼は"現在の通貨状態は
緩和的だ。(今月)基準金利を引下げて、さらに緩和的にしたというのは、追加経費効果を最大化させる根拠地を用意した"と話した。

しかし、キム総裁は、国内外経済が'緩やかな回復傾向'を維持するという、韓銀の従来の景気認識には変化がないと強調した。彼は
"国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)も(今年)世界経済を上低下高と展望する"とし"世界経済が良くなるのに、韓国だけが
悪くなると展望し難い"と話した。

以下はキム総裁との一問一答.

-最近、基準金利を引下げるのが難しい要因をたくさん言及した。
先月の金融統委の時は、下半期に物価不安要因もあると話した。今月金利を引下げた背景は.
"(先月に)下半期の物価を懸念して基準金利を凍結したと話してはいない。中央銀行なので、常に物価に対する関心を表明すると話した。
先月の金融統委議決文を見れば、GDPギャップが相当期間マイナスを維持すると話した。政府と国会が力を合わせ、経済回復のために
努力しているので、中央銀行が参加して協力するのは望ましいと考えた。2番目に、ヨーロッパ中央銀行(ECB)やオーストラリアが金利を
変更させたのも考慮要因だった。経済は心理が重要なので、心理改善に役に立たないかと考えた。 "

-今月の金融統委決定は、総裁意見と同じだったか。
"今月一人が少数意見出したが、私が一人で少数意見を出していない。私がマイノリティ リポートを出すと考えることはできない。"
（続く）

>>139
-政府との政策共同歩調を強調したが、依然として有効なのか。
"依然としてではなく、常に有効だ。二人三脚をしていれば転ぶ事がある。政策で互いに歩調を合わせて行くということは、各自が与えられ
た手段を使い、与えられた目的に行くことだ。 "

-今回の金利引下げは先制的な措置なのか。
"今でも(金利水準が)緩和的だと話したが、より一層緩和的にするにはいろいろ理由があった。ひとまず追加経費が(通過)したので、効果
をもう少し最大化させるために。

-先月基準金利を凍結した時と今月で変わった経済的要因は何か.
"先月、韓国の経済が(1分期に) 0.8%成長すると予想するということと同時に、GDPギャップがマイナスを継続すると話した。そのために意
志決定が難しかったし、(引下げと凍結)どんな方向にも行くことができた。金利凍結の理由が5個あったとすれば、引下げも5個あった。
(今月に) ECB,オーストラリアなどの条件変化があった。"

-金利引下げを円安対策の一環で見てもかまわないか。
"円安の幅が大きいことも問題だが、とても急に変わることが問題だ。市場の安定性を威嚇する。円安現象が現在の完了したと見ない。
今後、どのように変化するかを非常につくづくと観察する。基本的に(金利引下げ)が、円安対策のためだと話すことはできない。"

-家計負債が悪化する懸念は。
"所得分委別に見れば、1分委の人々の借金を軽減させる割合がはるかに大きい。入手可能な資料で見れば、現の全般的に元利金償還
負担割合が13%ならば、0.25%ポイント金利引下げで12.7%に落ちることが明らかになった。1分位の場合、16.2%から15.2%に減るだろう。"

-最近発表された1分期の統計庁と韓銀の経済指標が交錯したが、補完対策あるか。
"統計で違いが生じるのでなく、統計が違うものだ。韓銀は厳格な国際基準によりGDPを作る統計を出し、統計庁は産業生産に対する統
計を作る。統計庁は物量基準で、私たちは価格基準だ。 "

-市場の金利展望とずっと食い違っている。

"今月には(展望が)半々ではなかったかと考える。マスコミ記事をつくづくと見る。一般マスコミを見ると、両側が同じように出てきた。先月
と今月両方、下がらなければならない理由と凍結理由多かった。"

[朝鮮Biz：イ・ヒョンスン記者]

ネクタイの下に溢血斑（絞められた痕跡）を発見するんですね支援

7月から金融会社消費者保護総括責任者できる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006250495

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者= 7月から金融会社に、金融消費者保護だけを専門担当する役員級の総括責任者ができる。

金融委員会は、このような内容の'金融消費者保護模範規準'を作り、7月1日から施行すると9日明らかにした。

これにより銀行、保険、カード、証券会社は、金融消費者保護総括責任者(CCO)を副社長や専務から指定し、金融消費者保護総括部署
を担当させて業務の独立性を保障しなければならない。

現在、都市銀行はほとんどCCOを置いているが、第2金融圏の金融会社はほとんどが準備していない状態だ。

商品開発と販売、事後管理など、金融全過程で金融消費者保護総括部署と協議するようにし、消費者に不利な事項を事前に防ぐことにした。

金融委関係者は"会社に全般的な影響を及ぼしかねない役員が、消費者保護総括責任を負い、商品開発段階から消費者保護を行うよう
にしようとの趣旨"と話した。

支援

支援

○はんが韓国にカジノをつくるらしいよ支援

"韓国も'グローバル為替レート戦争'参戦、驚くべきだ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006250979
世界のマスコミ・市場"韓銀、予想外の驚きの金利引下げ"

(ソウル=聯合ニュース)パク・ジョンヒョン/キム・ジヨン記者=世界報道機関と市場が、韓国銀行の基準金利'驚きの引下げ'決定に対して、
韓国がグローバル'為替レート戦争'に本格参戦したとし驚きを表した。

外信は先す、韓銀の金利引下げが市場の予想を破った驚くべき決定とし、決定の背景に注目した。

9日、韓銀金融通貨委員会が開かれるのに先立ち、ブルームバーグが調査した専門家20人のうち6人だけ、ロイターが調査した26人のう
ち10人だけが金利引下げを予想し、その他多数が凍結を占った。

中国の新華社通信は、今回の金利引下げのニュースを報道し、大多数の市場観測通が韓国政府の追加予算と信用緩和政策にともなう
成長回復展望により、金利凍結を予想したとし、今回の決定は予想外だったと伝えた。

韓銀の金利引下げに先立ち、わずか1週間にヨーロッパ中央銀行(ECB),デンマーク、インド、オーストラリア、ポーランドが順に基準金利を
引下げた。

各国の中央銀行の金利引下げには、自国為替レート高にともなう輸出競争力低下を防ぎ、経済を活性化しようとする意図が入っており、
韓国経済は特に円安の圧迫を大きく受けていたという点で、今回の決定は韓国が世界'為替レート戦争'に加勢したという意味と解釈されている。

外国為替サイト デイリーFXの戦略家ジョン キンナイトはツイッターに、韓国の予想外の金利引下げのニュースを伝え"皆が競技場に飛び
込んでいる。驚くべきだ"と書いた。

インターネット経済メディア ビジネスインサイダーも'韓国銀行が金利引下げの波に新たに乗った'という題名の記事で"この流れを世界成
長下落、為替レート戦争など何と呼ぼうが関係なく、これはもう本当に起きている"と指摘した。

米国日刊ウォールストリートジャーナル(WSJ)も、北朝鮮の続く威嚇と日本の攻撃的量的緩和政策による円安が韓国経済成長に懸念を
加え、韓銀が金利を引下げたと分析した

韓銀の基準金利引下げ決定が発表された直後、韓国を含むアジア証券市場は乱調傾向を見せている。
（続く）

>>146
午前には日本企業の実績改善、オーストラリアとニュージーランドの雇用指標改善と共に、韓銀の基準金利引下げのニュースまで伝えら
れ、アジアの証券市場のほとんどが上昇の勢いだったが、午後に入り日本など一部の証券市場は下落傾向に転じた。

午後2時17分現在のコスピは1.17%急騰して1,979.26をとり、台湾加権指数は0.21%上昇した8,284.65,シンガポール指数は0.47%増加した3,429
となっている。

しかし、日経225指数は0.22%落ちた14,253.55,上海総合指数は0.93%下落した2,225.366だ。

日本円為替レートは、前日より0.3%下落したドル当り98.73円で小康状態を見せている。

ただし、基準金利引下げが景気浮揚に対する政府と中央銀行の政策協調と受け入れられ、短期的に証券市場で投資心理を引上げるこ
とはできるだろうが、実際に経済へどの程度の効果を発揮するかに対しては疑問が出てきている。

シン・ドンジュン東部証券研究員は"基準金利引下げは、直接的な成長率向上効果よりは政策協調を通じて民間の信頼とシナジー、正常
経済活動を引出すということが核心"と指摘した。
彼は"すでに発表された不動産および家計負債対策と経済民主化などをめぐり、最終合意過程での論議はもう少し続く"ながらも"大きな
絵では、政府と韓国銀行の政策協調の下に、民間部門の正常な経済活動再開のための基盤が用意されたという点が重要だ"と強調した。

ロナルド・マンHSBCエコノミストは、ロイター通信に"金利引下げ効果が経済に浸透するのに最小3ヶ月がかかるという点を考慮すると、
今日決定の完全な恩恵は今年の下半期に現れると見られる"と話した。

また、量的緩和がすでに先進国を越えて全世界的傾向に広がり、インフレーション、景気過熱という副作用を伴うものだという点で、永らく
持続しないという展望も出てきている。

マン エコノミストは"世界経済が今年回復傾向に入り、景気浮揚プログラムが完全に進展したため、年末には経済が過熱する危険がある"
として"したがって私たちは、量的緩和周期が終わるという観点を維持する"と話した。

パク・ジョンヨン ウリ投資証券研究員も"最近、周辺国の金利引下げが相次いだが、通貨緩和の開始というよりは、仕上げ局面と見なされる"
と指摘した。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>148 お疲れ様でした。

<幸福基金申請者'ばく大な借金疎外階層'…自活可能だろうか>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/08/0301000000AKR20130508200600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者=国民幸福基金仮受付結果、小額・低所得債務者が予想より多いことが明らかになって
一方で憂慮したモラルハザード論議は多少消えていくようだ。

ただし、これらが再び多重債務の沼に落ちないように借金減少→債務償還→自活を通した所得水準増大の好循環構造に編入されるように
するのはまだ解決しなければならない課題で残っている。

◇幸福基金申請者平均債務1千300万ウォン
9日金融圏によれば先月22〜30日進行された国民幸福基金仮受付現況を暫定分析した結果、申請件数9万4千36件の中で債務が2千万ウォン
未満の場合が全体の73.8%であった。 借金が500万ウォン未満の小額債務者も全体の27.4%に達した。

ケムコ側はこれらの借金が平均1千300万ウォン水準でありこれは10年前である2000年代初期ハンマウム金融債務支援者平均債務(1千100万
ウォン)と似た水準だと明らかにした。

幸福基金支援対象は今年2月末現在6ヶ月以上・1億ウォン以下延滞・多重債務者だが'ふた'を開けてみると借金が1億ウォンに肉迫する申請者
の代わりにこれよりはるかに少ない借金をした債務者が多かったのだ。

申請者の債務が予想より少ないのは多数が第2金融圏や貸付業者債務者でこれらが信用貸し出しで受けることができる金額も多くないため
であると解説される。

申請者の所得は、1千万ウォン未満が28.9%、1千万ウォン〜2千万ウォン未満が47.4%で大部分を占めた。

ケムコ関係者は"パックォドリームローン申請者の平均所得が年1千800万ウォン水準なのにそれよりさらに難しい方々が申請したこと"とし
ながら"モラルハザード論議があったのだが申請を受けてみると支援が必要な庶民層が予想より多かった"と伝えた。

ただし、彼らが残った借金をまともに返すのと再び多重債務の沼に落ちないように安定した所得を創り出すのはまだ解決しなければならない
課題で残っている。

(1/3)つづく

>>150 つづき

実際に幸福基金受付窓口で会ったある70代男性は借金減少条件となるが残りの債務をどのように返すべきか悩んで債務調整を迷っていると話した。

匿名を要求したこの男性は"半分を割り引くにしても残りの半分は返さなければならず、妻は体が痛くて動けず私は働く所がない"として
"我々のような者は働く場所を見つける必要があり債務調整も受けることができる"と話した。

チョ・ヨンムLG経済研究院責任研究委員は"基金が負債をすべて帳消しにしてくれるのではないので残りの金額を償還するべきなのに申請者
の平均所得が予想より少ない"と憂慮した。

チョ委員は"債務調整で中道脱落すれば個人は元金と延滞利子を再び背負わなければならなくてこれは幸福基金不良を招く"としながら
"幸福基金側はこの制度を通じて信用回復が可能な人をよく選んで、高齢者や所得創出が難しい申請者は個人回復制度を利用することが
適切だ"と提言した。

◇20日から連帯保証債務者も救済
幸福基金側は迅速な支援のために行って受付締め切り直後である3日と6日、文字メッセージと郵便で債務調整可能の有無を暫定通知した。

幸福基金関係者は"仮申請期間に申請してこそ債務調整比率が高まると分かって急いで申請した方々が多いようだ"として"10月末まで個別
申請をすれば一括買い入れより大きい恩恵を受けることができる"と強調した。

今月20日からは連帯保証者の個別申請受付も始まる。

主債務が国民幸福基金志願要件(2月末現在1億ウォン以下・6ヶ月以上延滞債権保有など)に該当する連帯保証者は10月31日まで債務調整を
申請すれば良い。

総債務額を債務関係である(主債務者+保証人)で割った後、償還能力により30〜50%を減免されることができる。

例えば主債務者と連帯保証人が1人ずつで債務元金が1千万ウォン、減免率が50%なら主債務者は債務調整時500万ウォンを返さなければ
ならないが連帯保証人は1千万ウォン÷2(主債務者+連帯保証人)X(1-50%)の250万ウォンだけ返せば良い。

(2/3)つづく

>>150-151 つづき

連帯保証人は債務調整を履行すれば連帯保証の責任の免除を受ける。 主債務者は国民幸福基金には残余債務を、連帯保証人には求償権
債務も負けることになる。

信用保証基金法改正案が先月国会本会議を通過するにつれ下半期には信保求償債務がある人も債務調整恩恵を受けることができるものと見られる。

今までは信保が債権を売却できないが、法が改正されるにつれ債権を売ることができるようになったためだ。

国民幸福基金は信用保証基金が求償債権を幸福基金協約機関であるケムコに売却すればこれを再び買ってくる方案を検討すると分かった。

やはり今年2月末基準として6ヶ月以上・1億ウォン以下延滞債務がある人が対象になるものと見られる。

(3/3)おわり

>>148
おつかれさまでした

支援

支援

>日本の攻撃的量的緩和政策による円安
WSJが言ってるのか、聯合ニュースの意訳なのか支援

<海外IB,韓銀金利引き下げに苦言'洪水'>
"政治に屈服"・"政策誤った判断"…好評は見えないで
概して金利凍結展望…"追加引き下げ排除はできなくて"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66200

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者= "政治的圧力に屈服した。" "政策誤った判断だ。"

海外投資銀行(IB)が韓国銀行金融通貨委員会の基準金利引き下げによどみなく苦言を吐き出した。

ほとんどの金利凍結を予想した海外IBは9日韓銀金融通委が金利を2.50%で25bp下げるとすぐに韓銀にいっせいに直撃弾を飛ばした。

韓銀が政策誤った判断を犯したとか金利引き下げ時点をのがしたという指摘が列をなすの中で適切な決定を下したという評価は探すのに
難しかった。

▲"韓銀たびたび予測不可能"…不信表出=連合インフォマックスがこの日金融通委に先立ちEメール インタビューと報告書等を通して海外
IB 8行の反応を集計した結果、金利引き下げを占ったところは25bp引き下げを提示したING銀行1ヶ所だけだった。

引き下げの可能性もあるが政府が全方向的な金利引き下げ圧迫をした先月にも金利を維持しただけ今月にも凍結を選ぶという展望が一層
優勢だった。

しかしこの日会議が引き下げと結論が出るとすぐに韓銀が政治的圧力に屈服したということに海外IBは概して意見を共にした。
韓銀とキム・チュンス総裁に不信を現わす見解も露骨にあらわれた。

ムーディーズ アナリティックスのマシュー・シルコスタ　エコノミストは"政府の新しい浮揚策が金利引き下げ圧力を低くしたと考えた
しキム総裁の発言も金利引き下げを敬遠するように見えた"としながら"韓銀はたびたび予測不可能だ"と厳しい忠告をした。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の、エリック・ルース　エコノミストはキム総裁の立場がそれほど一貫的でなかった
としながら"過去の凍結決定は経済よりは政治、特に中央銀行の独立性を力説するためのものとさらに関連があったという感じがある"
とつねった。

(1/3)つづく

>>156 つづき

彼は"家計負債が多くてその規模が大きくなっているということだけが金利を下げない唯一の合理的な根拠であったが、総裁は説得力が
はるかに少ない他の話をよくした"としながらキム総裁に矛先を転じた。

彼はまた"ほとんどのエコノミストがしばらく金利引き下げを保証されたことで考えた"としながら"今回の引き下げはしばらく前になけ
ればならなかった"と指摘した。

▲インフレ誘発・借金過剰深化…金利引き下げ逆効果憂慮=金利引き下げが誘発する副作用に対する指摘も相次いで提起された。

モルガン スタンレーのシャロン・ラム エコノミストは今後インフレーション上昇を誘発するという理由で金利引き下げを中期的な政策
失敗だと診断した。

彼は"金利引き下げが家計負債問題を悪化させるのか憂慮される"としながら"韓国にさらに必要なことは低い金利でなく財政政策的支援
と構造改革"と勧告した。

野村のクォン・ヨンソン主席エコノミストは低金利基調の長期化が通貨政策の効果を制限することもできると警告した。

彼は低金利に力づけられた新規貸し出しの大部分を非生産的な経済主体が持っていきながら内需需要はあたえる状況が発生、韓銀が低金
利を維持すること他にはできるのがあまりない悪循環に陥ると説明した。

彼は合わせて"低金利基調が長くなれば金融レバレッジ(借金水準)がさらに高まって潜在的なインフレーション衝撃に弱くなる"としながら
"経済が回復するのにもずっと低金利基調が続くことと市場が期待をするようにすれば新しい形態の信用バブルを産むこともできる"と指摘した。

(2/3)つづく

>>156-157 つづき

▲"追加引き下げない"大勢の中引き下げ余地は開いておいて=海外IBは追加引き下げはないということに概して意見を共にしながらもその
可能性は残しておいた。

ソシエテジェネラルのクラウス・バーダー　エコノミストは"去る6ヶ月間金利を凍結したのを見た時短期間中に金利を下げはしないこと"
としながらも今後金利引き下げを排除できないと診断した。

彼は金利引き下げの有無はウォン為替レートにより決定されることとしながら特に日本円対比韓国ウォンの動きが重要だと強調した。

モルガン スタンレーのラム エコノミストは"下半期に経済が回復すると予想されて韓銀が金利をさらに低くしないと見るが今後出てくる
指標を詳しく調べなければならない"としながら"マクロ指標が大きく良くならなければ韓銀が2〜3ヶ月中に再びげ金利引下に出ても驚く
べきではないこと"と話した。

野村のクォン エコノミストは韓銀が政府の浮揚策と共に金利引き下げの効果を綿密に注目しながら今年ずっと金利を2.50%で維持される
と展望した。

彼はしかし今後他の中央銀行が金利をずっと下げれば韓銀も追加引き下げに出る余地があると予想した。

シンガポール開発銀行(DBS)のマ・ティエイン　エコノミストはこの日金利引き下げが新しい通貨緩和周期が始まったことを意味するの
ではないとみた。

彼は"韓国経済はすでに回復段階初期に進入したしマイナス生産ギャップは狭まっている"としながら韓銀が潜在成長率を3.3〜3.8%で推定
した点などを考慮すれば今年の末ならマイナス生産ギャップが消えると見通した。

(3/3)おわり

さげわすれた支援

支援

漢江（ハンガン）ヨットハーバー'赤字に貸し出し延滞'不渡り危機集まって
http://www.yonhapnews.co.kr/local/2013/05/08/0801000000AKR20130508165300004.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2011/05/22/PYH2011052201390001300_P2.jpg
ソウル暖地漢江（ハンガン）公園でヨット大会で多様なヨットが実力を競っている。(資料写真)

ソウル市"支援策なくて"…オ・セフン責任論浮び上がるようだ

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンヒョン記者=オ・セフン前ソウル市長が積極的に支援して2011年始まった漢江ヨットハーバー事業が
毎年赤字に銀行貸し出し金も適時に返すことができないながら不渡り危機に陥っている。

9日ソウル市によれば漢江ヨットハーバー事業者である(株)ソウルマリーナは2011年39億ウォン赤字を出したのに続き昨年にも32億ウォン
の赤字を記録した。

ソウルマリーナは漢江ヨットハーバー運営開始前の2011年1月SC銀行から205億ウォンを借りたしこの中30億ウォンを返したがまだ175億
ウォンは償還できない状態だ。

貸し出し条件は2年から1年償還で今年1月末まで30億ウォン、7月まで35億ウォン、来年1月まで140億ウォンを返すことになっている。

しかしソウルマリーナは去る1月償還金30億ウォンを去る3月では二度にかけてかろうじて返した。

韓信会計法人は先月ソウルマリーナの財政状態を分析しながらソウルマリーナが残りの175億ウォンを返すのは現実的に難しく見えるとし
"会社の存続能力に疑問を提起する"という評価をした。

債権者であるSC銀行はひとまず3月まで30億ウォンを償還受けただけソウルマリーナの債務不履行宣言は先送りした。 来る7月償還金35億
ウォンを適時に返すかを報告処理方向を決めるという立場だと知らされた。

しかしソウルマリーナは銀行債務の他に短期借金も125億ウォンほどあるところに昨年末基準として借金が資産を101億ウォンほど超過した
状態なので順調な借金償還は難しいというのが大まかな観測だ。

(1/2)つづく

>>161 つづき

ソウルマリーナはソウル市に支給保証を要請したがソウル市は現実的に不可能だという返事を伝えたし他の支援策も検討していないと
明らかにした。

ソウル市関係者は"状況ごとに法律タスクフォースの助言を受けているが事実上時が支援ができる部分はない"として"もし償還が不可能に
なれば売却手続きを踏むことにならないか"と展望した。

漢江ヨットハーバー事業は五前市長が漢江ルネサンス事業と連係して都心の中でヨットを楽しんで長期的には物流・観光・ビジネス中心地
に育成するという趣旨で民間資本(270億ウォン)を積極的に誘致して始まった。

事業場はヨット45艇、係留施設90個、マリーナセンター1棟、駐車場93面を備えていて近隣には結婚式場·会場·カフェも造成された。

しかし政権交替と景気低迷などの影響で三光ふわふわ島や遊覧船であるアラ号事業と同じように事業者資金調達と利用文化拡散が限界に
至りながら事業持続が難しい状況に置かれることになった。

(2/2)おわり

支援

セルトリオン自社株取得禁止違反'故意or錯誤?'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003045593&office_id=008&mode=

マネーツディ| 2013-05-09 19:15[マネーツディ イム・サンヨン記者]
[無償増資発表後自社株取得現行法違反..セルトリオン"単純錯誤で訂正公示..株価操作説憤まん"]

金融監督院がセルトリオンの自社株取得と関連株価操作を調査中だと明らかにしながら事件内容と真意の有無に関心が集まっている。

問題はセルトリオンが昨年5月自社株取得と無償増資を相次いで進めながらさく烈した。 当時セルトリオンは自社株取得を公示
(2012年5月9日)して一日ぶりに無償増資(5月10日)を発表した。

この過程でセルトリオンは自社株取得を禁止する現行法を違反したことが分かった。 資本市場法施行令(第176条2の第2項)によれば
理事会が無償増資を決めた日から新株配分基準日までは自社株取得および処分が禁止されている。

だがセルトリオンは無償増資発表した日場中10万余株を買い入れた。 この日場締め切り後無償増資を公示したセルトリオンは次の日にも
取引場で5万株余りを取得したと分かった。

これら置いて無償増資発表前に自社株を買いとって不当利得を上げようとしたのではないのかという疑惑が提起されたこと。 実際の無償
増資発表翌日セルトリオは株価は上限値を記録したし、翌日にも7%以上上がった。

問題の核心は無償増資発表後自社株取得の故意の有無だ。 これに伴い、インサイダー利用など不公正取り引きの有無が決まるためだ。

セルトリオンは故意でない単純錯誤という主張だ。 セルトリオン関係者は“無償増資発表当日問題を認知して取引所に確認後自社株取得
を中断した”として“以後自社株取得期間を変更したし関連内容を公示までした”と明らかにした。

実際にセルトリオンは無償増資発表翌日“5月11日から25日まで自社株取得が制限される”と訂正公示を出した。

自社株取得で不当利得を上げたという指摘に対してもセルトリオンは“事実と違う”と反論した。 無償増資発表以後二日間株価が上がった
が以後かえってさらに落ちて評価損失を見ているという説明だ。

(1/2)つづく

>>164 つづき

セルトリオン関係者は“現行法上無償増資をしても自社株は新株配分対象ではないので利益見ることがない”として“また、取得した自社株
はまだ保有していてかえって損失を見ている状態”と話した。

結局今回の事件は金融当局がセルトリオンの自社株取得違反行為に対してどんな判断を下すかがカギだ。 業界では単純錯誤側に重きを
置いている。 取引所確認を経て訂正公示を出したうえに無償増資にともなう実質的な利益もないためだ。

証券会社ある関係者は“上場企業が財務構造および株価管理のために自社株を取得した後ひきつづき有無償増資や減資を進めるのはよく
あること”としながら“訂正公示を出しただけ間違って取得した自社株の部分に対してだけ措置を取れば良いだろう”と話した。

また他の関係者も“通常違規行為をしたといっても故意性がない単純錯誤ならば警告や注意程度で終わる”として“今回のセルトリオン
件も情況上単純錯誤である可能性が高い”と明らかにした。

金融当局も用心深い雰囲気だ。 空売りイシューが議論になっている状況でややもすると市場の混乱だけ加重させることができるからだ。
9日セルトリオンの時価総額は株価操作説によって2000億ウォン超えて減少した。

金融監督院高位関係者は"取引所から審議資料を受けて調査中にあるのは事実だが株価操作だ違うことを話す段階ではない"として"市場
の混線がないように可能な限り早く調査を終えるだろう"と話した。

一方セルトリオン少数株主は金融当局がセルトリオン株価操作を調査しているという便りに強く反発して出た。 当局の今回の調査が金融
当局の安易な業務態度を批判したソ・ジョンジン　セルトリオン会長に対する報復性調査ではないかということ。 一部少数株主は大統領府
ホームページ共感の広場と金融監督院ホームページ自由掲示板に金融監督院の真正性と業務態度を非難する文を載せることもした。

(2/2)おわり

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです 支援

インフレなのに金利引下げって・・・普通ならありえんだろ？ｗｗｗ

>>165 お疲れ様でした。

食料や燃料を配給制にするかｗ支援

■北、開城勤労者責任負えなくて…"故郷へ戻れ"
5万人生計対策なくて…他地域出身平壌（ピョンヤン）、沙里院（サリウォン）などの地に撤収させて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=360589
＠毎日経済　　チョ・ユニ ポリトクトクインターン記者

北朝鮮当局が開城工業団地勤労者中で平壌、黄海北道（ファンヘブクド）地域出身勤労者と家族を該当地域に
移住させていると分かった。

8日デイリーNKは黄海北道消息筋を引用して"北朝鮮が開城工業団地に勤めた他地域出身勤労者たちを平壌と
沙里院に撤収させている"としながら"開城工業団地勤労者たちに対する責任を回避するために、該当出身地域に
無理に配置させている"と報道した。黄海北道消息筋は開城工業団地が中断されるにつれ失業者となった5万人余りの
生計の責任を負うことができなくなると、すぐに政府がこのように措置していると主張した。

引き続き"現在の開城工業団地勤労者たちは'生計のために前途は真っ暗だ'という反応を見せている"としながら
"開城工業団地に希望をかけてわいろも使って苦心して開城工業団地に配置を受けたが、再び故郷へ戻れとする
からには住民たちは死ぬ思いだろう"と付け加えた。

消息筋は"上(当局)が無理に公団を中断させながら5万人に達する勤労者たちの生計の責任を負えずにいる状況"と
主張した。

開城出身勤労者たちに対して消息筋は"開城に居住した労働者は現在の工場と農村(協同農場)に分離配置されて
生活している"と話した。

北朝鮮当局は開城工業団地勤労者たちに対する労働需要が増加して、開城地域ではない他の地域で相当数の労働者を
選抜して開城工業団地に配置したことが分かった。

（おしまい）

■ 'KIKO清算'強要銀行損害賠償の責任
裁判所、シティ銀に"189億賠償"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=361213
＠毎日経済　　イ・ヒョンジョン記者

銀行がKIKOを販売した業者に貸し出しをしながら契約の早期清算を強要したとすれば損害賠償をしなければならない
という判決が下された。裁判所がKIKO損害で資金が圧迫された業者に催促した銀行に'不法行為'と指摘したことは
初めてだ。

また'KIKO契約と関連した訴訟を提起しない'という銀行とKIKO契約業者間の合意もやはり無効だと判決した。ソウル
中央地方法院民事合議21部(チェ・スンロク部長判事)は9日、半導体関連テストおよびエンジニアリング サービス業者
であるアイテストが"KIKO契約で損害をこうむった"として韓国シティ銀行を相手に出した不当利得金返還訴訟で
原告勝訴の判決をだした。

裁判所は"銀行が'KIKO契約を直ちに清算しなければ既存貸し出し金を回収する'と原告を圧迫して早期清算を強要して
損害を及ぼした"として"これによる損害80億ウォン余りを賠償しなさい"と判示した。

また"KIKO商品の危険性を事前にまともに説明しなかったので109億ウォン余りの損害賠償金を支給しなさい"と付け加えた。

これによりアイテストは189億ウォンの賠償受けることができるようになった。

（おしまい）
>>165乙でした

■パク大統領“通常賃金必ず解く”財界に約束…労働界‘反発’
ttp://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/586664.html
＠ハンギョレ

パク・クネ大統領が賞与金を通常賃金から除外させてほしいという財界の要求を受け入れるという意向を明らかにした。
通常賃金の算定方式は各種手当てと退職金支給問題と直結していて、労働界の反発など波紋が生じると予想される。

米国を訪問中であるパク大統領は8日(現地時間)米国商工会議所がワシントンD.Cで主催した‘CEOラウンドテーブル
および昼食懇談会’で米国GM社のダン・アカーソン会長が通常賃金問題の解決を要請すると、すぐに“(通常賃金
問題は)とても難しい問題だ。GM一人だけの問題でなく韓国経済全体が抱いている問題だから、必ず解いていく”と
話したと、チョ・ウォンドン大統領府経済首席が伝えた。

パク大統領はラウンドテーブルでアカーソン会長に“北朝鮮問題のために撤収することがあるという噂があるが、
この席に来られたのを見ると撤収でなく投資をさらに拡大することだと見てもかまわないだろうか”と話したし、
アカーソン会長は“政府次元でこの問題に対して助けることができることがあるならば、韓国を私どもの輸出基地
として活発に活用するのに役に立つことができるだろう”と答えたと、チョ主席は伝えた。 チョ主席は
アカーソン会長が話した問題が通常賃金問題だと説明した。GMは去る2月韓国で80億ドル規模の投資をするという
計画を明らかにしたが、その後北朝鮮の核実験など韓半島危機が高まるとアカーソン会長がCNNインタビューを通じて
GMの韓国撤収の可能性を表わしたことがある。

チョ主席は“大企業だけでなく中堅企業までも通常賃金問題解決に対する要求が多くて、大統領府が解決策を深く
悩んでいた。ところでちょうど(GM投資で)契機ができて、この際公論化して政府が解いてみる方案を用意しようと思う”
と説明した。 チョ主席は引き続き“通常賃金と関連して今後発生する問題は法や施行令改正で解決できるが、
過去の問題は法改正で解決できない。労使政府委員会のようなところで討論を通じて合意で解くことができる方案を
悩んでいる”と付け加えた。

通常賃金は夜勤手当や休日勤労手当てのような各種手当てと退職金などを策定する時に基準とする賃金で、大法院は
昨年3月賞与金も通常賃金という判決を下した。手当てと退職金を算定する時に賞与金も基準に含ませなければ
ならないということで、労働者には有利で、企業には負担になる判決だ。

現在の韓国GMと現代起亜自動車、ルノーサムスン、大宇造船海洋など多数の企業で労働者が会社を相手に通常賃金を
再算定してこれまで未払いの各種手当てを支給しろとの訴訟を提起したし、現在の裁判が進行中にある。 　　（おしまい）

支援

>>170
北アホやアホが居る（笑）支援

>>167

寄生虫に脳を乗っ取られたとしか思えませんｗ

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USD/JPY \100突破記念w 支援

韓銀内部の雰囲気"金利凍結するようにして、これは何だろう?"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000123857

"経済状況は先月と同じだが、追加経費という新しい政府政策変化が行われている。" "政府と国会が経済回復のために努力しているの
で、中央銀行が参加して協力するのが望ましい。" "物価がずっと予想したより低く出ていることは事実だ。" "今回からは、表決の結果を
公開することにした。" "私が一人で少数意見を出しはしない。"

9日、金利引下げ決定後の韓国銀行各事務室では、スピーカーを通じてキム・チュンス韓銀総裁のこのような記者会見発言が流れ出ると
すぐに、あちこちでがやがや言う声が出た。キム総裁が先月までは、金利決定後のブリーフィングで金利を当分ずっと凍結するように話し、
突然正反対の立場の発言を吐き出したためだ。ある職員は"'これは何だろう?'と言いながら、ほとんどの人が驚いた表情だった"と雰囲気
を伝えた。

また他の職員は"総裁はこれまで、経済指標が凍結する根拠でなかったが、あれこれ不当に組み合わせて、韓銀独立性云々しながら金
利を凍結した"として"それが突然、これまでの発言と正反対の事を話して金利引下げ意見を出したのは、理解し難い"と話した。

キム総裁が、イ・ハンクセヌリ党院内代表などの政界の圧迫に屈服したのではないかという言葉も出てきた。ある職員は"総裁が一貫性を
維持するには、これまでの発言を維持しながら'金利凍結'少数意見を出すべきであった"として"中央銀行が、政府と国会の経済回復努力
に賛同して協力す事には、今後もさらに協力できる、圧力を加えれば従うという意味とは違う"と吐露した。他の職員は"金利と経済状況に
対する立場と見解を180度変えてしまったので、総裁はもちろん韓銀まで専門性と信頼に傷を負った。おかしな人になってしまった"と話した。

ある職員は"韓銀総裁は、市場にシグナルを与えた通りに行動してこそ専門性を認められるのに、市場に混乱を招くようだ"と懸念した。
また他の職員は"キム総裁はこれまでも、何度も外的状況変化がなかったのに立場が一進一退したことがある"として"一進一退する事に
関しては、総裁は一貫性があるではないか"と皮肉った。

他の職員は"先月、総裁が下半の期物価上昇に対して懸念し、期待インフレーションが3%を超えると強調した"として"期待インフレーション
は、一般人対象のアンケート調査なので、きちんと経済状況を反映できないため'二進も三進も出来ずに退路を閉ざしたんだな。金利凍結
が1年は続くだろう'と考えたが、1ヶ月だけで立場を変えてしまった"といぶかしいと話した。

キム総裁が、異例の表決結果を公開したことについても、批判が多かった。ある関係者は"金融統委と関連した主な制度を変える時には、
少なくとも1ヶ月以前に予告をして変えるのに、非常に異例なこと"と明らかにした。ある職員は"総裁が、今回から表決結果を公開したこと
は'私は、金利凍結に固執しなかった'と大統領府とセヌリ党に宣伝する体たらく"と話した。
[朝鮮Biz：チョン・ゼヒョン記者]

立場かえたキム・チュンス総裁"市場の信頼を失った"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003045480
[マネーツディ キム・ジンヒョン記者]["予想外の金利引下げ、韓銀景気判断に対する市場の不信大きくなった"指摘]

韓国銀行金融通貨委員会が9日、電撃的に金利を引下げ、政府と市場の要求に応じたが、逆説的に韓銀に対する市場の信頼は一層落
ちることになった。"キム・チュンス総裁が、これ以上金融統委全体を代弁するとは考えない","キム総裁のレームダック開始だ"という評
価まで出ている。

キム総裁は最近まで、金利凍結の必要性を強く表明してきた。キム総裁をはじめとする韓銀執行部は"今までの凍結理由を説明した"
と解明したが、キム総裁の説明で'過去'だけを読む人はなかった。

3日、インドのデリーで開かれた'アセアン+3財務長官および中央銀行総裁会議'当時の発言が代表的だ。彼は、現地で記者たちと会い
"昨年、韓銀が基準金利を0.50%p引下げたのも、ものすごく大きい"とし"基軸通貨国でもないなのに、一体どこまで下げろというのか"
と話した。それと共に韓銀は、すでに7,10月に金利引下げをしたため'もう政府が役割をする時'(now it's your turn)とも述べた。

キム総裁は9日、金融統委直後に"追加経費効果を最大化するために、基準金利を引下げた"と明らかにした。韓銀はすでに茣蓙をすべ
て敷いたので、政府が措置を取れと言う、キム総裁の発言が出てきてから6日後に、韓銀が'措置を取った形'だ。
韓銀の5月の金利引下げで、キム総裁をはじめとした韓銀は'雨蛙、ナマケモノ'(イ・ハンクセヌリ党内代表)にまで比較して批判した、世間
の厳しい目を当分避ける展望だ。今から本当に、政府が各種対策を通じて追加経費と金利引下げ効果を最大化させる'it's your turn'であ
るためだ。

韓銀が一歩後退し市場をたてたが、韓銀の信頼はより一層墜落したという指摘が多い。

パク・ジョンヨン ウリ投資証券研究員は"金利引下げに1人だけが反対したという点で、既に金利凍結を主張した韓銀圏の人々(総裁、副
総裁、ムン・ウシク委員)が意見を変えたと見られる"として"結局、最近の国内外経済指標不振と、政府と市場の全方向的な圧迫に韓銀
執行部が立場を変えたもので、韓銀総裁に対する信頼性はより一層落ちると懸念される"と明らかにした。

A証券債権アナリストは"今からは、本当に韓銀の声より政府の意中がさらに重要だ"と話した。それと共に"キム・チュンス総裁の任期が
1年余り残っているが、事実上レームダック期間の開始だ"とまで話した。

B証券債権アナリストも"すでに先月の金融統委から、韓銀総裁が金融統委全体を代弁するとは考えていなかった"として"5月の基準金
利引下げの可能性を高く見たが、今日のキム総裁の発言を見れば、金利引下げが一回で終わるのか予想しにくくなった"と話した。

現代研"米量的緩和で韓製品価格競争力悪化懸念"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006251662

(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク記者=米国が景気回復のために量的緩和基調を維持し、韓国製品の価格競争力悪化が懸念される
という主張が出てきた。

9日、ホン・ジュンピョ現代経済研究院研究委員の'米国経済回復遅延の背景と展望'報告書によれば、今年1分期の米国の経済成長率は
予想より0.6%ポイント低い2.5%で、経済回復速度が遅く全般的な産業活動が萎縮している。

ホン委員は、米国経済回復が遅れる背景に、住宅景気不振、雇用状況不安、消費・投資萎縮、財政政策不安にともなう政府支出削減な
どを上げた。

彼は"米国景気は、第2四半期までは微弱な回復傾向を見せるだろうが、量的緩和と信用基準緩和などの影響で住宅景気が回復傾向を
取り戻し、季節要因による消費萎縮も解消されて、下半期以降には速い回復傾向が予想される"と展望した。

ホン委員は"米国の量的緩和は米国景気を回復させ、輸出で暮らす韓国経済にも肯定的な要因になり得るが、ウォン・ドル為替レート
下落で韓国企業の輸出製品価格競争力が低下し、韓国経済に悪影響を及ぼす素地もある"と見通した。

彼は"韓国は、米国経済の回復の機会要因を活用して、威嚇要因に備えなければならない"と強調した。

ホン委員は、機会要因として米国を対象にした輸出と投資拡大、威嚇要因として米国の影響力強化による通商摩擦圧力増加を上げた。

彼は"財政交渉の導出が難航したり、世界景気低迷が予想より長くなれば、米国の経済回復傾向も弱くなる"とし"対米輸出市場縮小に備え、
新興国など米国以外の地域に対する輸出市場開拓努力も継続しなければならない"と話した。

円・ドル為替レート4年ぶりに100円突破(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/10/0325000000AKR20130410227000073.HTML

(東京=聯合ニュース)イ・チュンウォン特派員=には・ドル為替レートが約4年ぶりにドル当り100円を突破(日本円価値下落)した。

9日(現地時間)ニューヨーク外国為替市場で円・ドル為替レートは午後2時38分現在の前日終値(ドル当り99.02円)より1.61%(1.59円)
上がったドル当り100.61円を記録した。

円・ドル為替レートがドル当り100円を越えたことは2009年4月14日以来だ。

円・ドル為替レートは日本が変動為替レート制に変わった1973年2月ドル当り308円で始めたが日本の経済成長と共にずっと下落、2009年
4月以後ではドル当り100円を下回った。

以後しばらくドル当り90円台で動いた為替レートは同じ年9月リーマン事態を契機に80円台に墜落したし、東日本大地震後である2011年
10月31日には史上最低値である75.32円を記録した。

円・ドル為替レートが方向を変えた時点は昨年末民主党政権の国会解散宣言日だ。
国会解散宣言が出た昨年11月14日ドル当り79.91円(東京終値)で出発した円・ドル為替レートは日本政府と日本銀行の'2%物価上昇目標協定'
と日本銀行総裁交替などを契機に上昇を繰り返したし5ヶ月たたずに約20%走った。

特に日本銀行が先月4日発表した大規模金融緩和措置で円安展望が市場を支配しながら為替レートはドル当たり93円台で急上昇したし先月
22日頃は99円台後半まで沸き上がった。

100円を目の前に置いて上昇の勢いが停滞して去る1日頃は97円台中盤まで押し出されたが以後米国経済回復に対する期待感が大きくなり
ながら再び上げ傾向に乗った。
世界の主要金融機関は米国経済回復でドル価値が上昇して年末まで円ドル為替レートが104円線に上がると展望している。

日本政府も金融緩和措置が誘導した円安の流れに直ちにブレーキをかけないことと示唆している。

麻生太郎副総理兼財務省は先月円安基調に対して"過度な円強勢が是正されている過程"と明らかにしたことがあって、安倍晋三総理も
"現在の通貨傾向は全般的に経済に肯定的な影響を与えている"と喜んだ。

"ギャラクシー4原価、米国が韓国より低価格"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66217

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=米国で発売されたギャラクシーS4機器の生産単価が韓国など他の市場で発売された
製品よりさらに安かったと市場分析機関であるIHSアイサプライが9日(米国時間)明らかにした。

機関が推定したギャラクシーS4米国バージョンの単価は237ドル. 反面韓国でも他の市場で売られるギャラクシーS4の生産単価はこれより
高い252ドルだと機関は分析した。

今回の単価推定でソフトウェアやロイヤリティー支給などは除外された。

米国バージョンに使われたクアルコム社のSnapdragon　600プロセッサが違うバージョンに適用された三星電子のExynos 5プロセッサより
安いためだと機関は説明した。

しえん

ユン・チャンジュン'不適切'行為で電撃更迭、訪米汚点
ユン、荷物もワシントンホテルに残しておいたまま急いで帰国・米警察、駐米大使館に通知…青民政首席室調査着手
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013051073418&meun=&nid=realtime

(ロサンゼルス聯合ニュース)キムナムグォン記者
大統領府ユン・チャンジュン　スポークスマンが9日(現地時間)電撃更迭されたことはパク・クネ大統領の米国訪問途中溢れでた
'セクハラ説'が直接的な背景になった。
ユン スポークスマンは去る5日から始まったパク大統領の訪米を公式実行、初めての寄着地であるニューヨークのパン・ギムン国連事務総長
面談と訪米最大ハイライトである7日韓米首脳会談前後取材陣に首脳会談議題と成果などをブリーフィングしたがその日以後突然行方が不明だった。
翌日パク大統領の上下院合同演説という重要なイベントがあったが、ユン スポークスマンは姿を現わさなかった。
また、8日最後の寄着地であるロサンゼルスに移動しないまま急きょ国内で帰国したことが確認された。
大統領府イ・ナムギ広報首席は9日訪米実行記者団が留まっているロサンゼルス ミレニアム ビルトモア　ホテルであるブリーフィング
でユン スポークスマンが電撃更迭された事実を公式発表した。
イ首席は更迭理由に対して"訪米実行中個人的にかんばしくないことにかかわることによって高位公職者として不適切な行動を見せて国家
の品位を損傷させたと判断した"と説明した。
更迭理由を具体的に明らかにしなかったけれどアメリカ女性コミュニティなどではユン スポークスマンが7日夜訪米実行日程を支援した
駐米大使館所属女性インターンをセクハラしたという主張が提起されている。
女性であるパク大統領の立場では'セクハラ'と同じとんでもないことが広がったのを容赦できなかったという観測が出てくる。
それで異例の帰国後でなく米国滞留中に更迭を断行したという指摘だ。
ユン スポークスマンは被害女性が被害事実を米国警察に申告するとすぐにワシントン宿舎内にあった自身の荷物も取りまとめないで急遽
帰国の途についたと伝えられた。
帰国しては大統領府民政首席室の調査を受けたし関連事実を告白したと分かった。
米国警察は駐米韓国大使館に申告受付事実を通知して、ユン スポークスマンの身元確保を要請したという話も出てくる。
結局ユン スポークスマンは米国警察を避けてうろたえて帰国したと見られる。
訪米随行団の高位要人中1人である大統領府報道官がセクハラ関与疑惑にまきこまれることによって概して成功的であったという評が出て
きたパク大統領の就任後初めての訪米は色があせた。
'ユン・チャンジュン　スキャンダル'で汚点が残るようになった。
パク大統領は4泊6日間の訪米期間バラク・オバマ米国大統領との首脳会談と米上下院合同演説等を通して朝鮮半島安保危機過程で対北朝鮮
共助を確認して自身の朝鮮半島信頼プロセスに対する米国の支持を引き出すなど少なくない成果を得たことで評価された。
更迭事実を発表したイ首席も"今回の訪米がとてもうまくいったと国内で評価を受けていて、私どもも多くの成果があったと自評している
がかんばしくないことが起こった"として残念を表明した。

米裁判所"ラムバス証拠不法破棄"…SKハイニックス賠償額減額
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013050971471&meun=&nid=realtime

入力2013-05-10 04:58:56修正2013-05-10 04:58:56　ユン・ジョンヒョン記者

米国裁判所が特許侵害でSKハイニックスがラムバスに払わなければならない損害賠償額を1億5000万ドル(約1600億ウォン)に減らせとの
決定を下した。

SKハイニックスはラムバスとの特許破棄控訴審を審理した米国、カリフォルニア州連邦地方法院がラムバスの証拠破棄は不法とし
SKハイニックスに原審の損害賠償額(4億ドル)から2億5000万ドルを減額しろとの決定を下したと9日発表した。

2009年3月が裁判所はラムバスの証拠破棄行為は不法でないと判断、SKハイニックスがラムバスに4億ドルの損害賠償金とロイヤリティー
を支給しろと判決した。しかし二ヶ月後控訴審で連邦高等法院はラムバスが訴訟と関連した証拠を不法的になくしたとし原審を破棄して
再審理のために事件を1審裁判所に送りかえした。

. ∧_,,∧
<*｀Д´> -3　靖国参拝やめないなら、ウリナラ外相は訪日してやらないニダ！
（　つ　つ
ム＿）＿）　　〃∩ ∧＿∧
　　　　　　　　⊂⌒（　´Д｀） ﾌｰﾝ、ｱｯｿ
　　　　　　　　　　｀ヽ_っ⌒/⌒ｃ
　　　　　　　　　　　　　⌒ ⌒

支援

支援

おはようございます。経済専門紙の朝鮮ビズまで、この事件をトップで報道しています。

民主、ユン・チャンジュン更迭に"予告された惨事、徹底した真相調査しなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/10/2013051000507.html

　民主党は10日、ユン・チャンジュン大統領府報道官が朴槿恵大統領の訪米中にセクハラ疑惑で電撃更迭
されたことに対して“予告された惨事”として、朴大統領の謝罪と徹底した真相調査を要求した。

　キム・クァニョン主席スポークスマンはこの日書面ブリーフィングで、“今回の事件は予告された惨事で、
これまで不通者、負けん気者の典型と批判を受けていユン報道官が、業務だけでなく人格面でも資格未達と
いうものを確認させた事件”と批判した。

　キム主席スポークスマンは“大統領の初めての海外訪問という、重要な国家行事の過程でかんばしくない
ことが発生した点が非常に遺憾だ”として、“国家の品位を損ない、国際的恥さらしを招いた今回の事件に
対する徹底した真相調査と、責任者処罰、被害者に対する謝罪が必要だ”と指摘した。 また“今回の事件に
対して大統領府が報告を受けて更迭した過程に対しても、一点の疑惑もないように詳細に明らかにしなければ
ならない”と付け加えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ちなみに民主党強盗、ちがった。民主統合党は民主党に党名を変更しています。
補正予算は通ったばかりですが、これが落ち着かない限り次の国会で審議が進みにくくなる
可能性も出てきましたね。

円為替レート1ドル100円突破、貨幣戦争起きるのか?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051005053802461
2009年4月14日以来の100円突破

　ドル・円為替レートが4年ぶりに１ドル100円を突破したことは、日本政府の政策と米国の景気回復にともなう
ドル高のためと解説される。

　9日(現地時間)ニューヨーク外国為替市場でドル・円為替レートは午後2時38分現在、前日終値(１ドル99.02円)
から1.61%(1.59円)円安の１ドル100.61円を記録した。ドル・円為替レートが１ドル100円を超えたのは、2009年4月
14日以来となる。

　円為替レートは昨年11月から円安が続いている。民主党政権が昨年11月14日国会を解散し、デフレーション
脱出のための‘2%物価上昇目標’を掲げた安倍晋三総理が出てきて勝利したことで、さらに上昇傾向を示した。

　特に日本の中央銀行である日本銀行(BOJ)が先月4日、デフレ脱出のために債券買い入れ規模を大幅に
増やすなどの金融緩和措置を発表したことが、円安の起爆剤になった。

　主要20ヶ国財務長官も、日本の経済成長のために金融緩和が必要だという意見を共にしたことにより、日本の
通貨政策に反対しないことを明確にして、円安にブレーキをかけなかった。

　これに伴い、先月22日頃は99円台後半まで円安が進行し、100円突破がカウントダウンに入った。日本円は
先月4日から何と4.2%も下落しながら株価を引き上げた。

　日本が変動為替レート制に変わった1973年2月には１ドル308円だったが、日本の経済成長と共に円高が
進んで金融危機発生前の2007年には１ドル120円を超え、2009年4月には1ドル100円以上の円高になった。

　特にドル・円為替レートは、2009年9月リーマンショック時に80円台に入り、東日本大震災後の2011年10月31日
には2次大戦後最も円高の1ドル75.31円を記録した。

(1/2)　つづきます

JPY/KRW 10.8240 -0.0279(0.26%)
韓銀大絶叫で介入中支援

>>189　つづきです

　しかしこのような円安は日本経済には毒として作用した。トヨタなど輸出業者の価格競争力を損なわせ続けた。
輸出業者は円安で韓国やドイツの企業に遅れをとるとわめきたてた。また、東日本大震災にともなう原発閉鎖に
よってエネルギー料金が上昇したなかで価格競争力まで喪失したことから、日本を次々と離れ始めて製造業
空洞化憂慮も出てきた。

　この日の日本円価値下落には、失業請求手当て件数など米国経済回復を知らせる指標が一役買った。ブルー
ムバーグ通信によれば、ウェスタンユニオン ビジネス ソリューションのアナリストは“米雇用市場展望が明るく
なっていて、今週の週間失業請求手当て請求件数も良くなった”と説明した。

　4日までの米国の新規失業手当請求件数は32万3000件で、前週より4000件減少した。これは2008年1月以来
最も低い数値だ。傾向を見ることが出来る4週間移動平均件数は前週34万3000件から減った、33万6750件を
記録した。これは2007年11月以来5年6ヶ月ぶりに最も少なかった。

　専門家は米国の経済回復でドル価値が上昇し、日本円の価値は落ちて、年末には１ドル110円まで円安ドル高
になると占ったりもする。ニューヨーク、ドイツバンクの主要10ヶ国外為戦略部門のアラン ラスキン グローバル
代表は、“今後数ヶ月中に１ドル105円をうかがうだろう”として、“年末には１ドル110円も適正なようだ”と展望した。

　円安には両面性があって、無条件に歓迎することは難しい。輸出業者は価格競争力上昇で得するだろうが、
輸入価格、特にエネルギー価格を高めて物価上昇と生産費上昇などの副作用を産み、輸出業者が得た円安
効果を損なうこともある。さらに円安に対応するために周辺国が競争的に自国の通貨価値を引き下げる、‘貨幣
戦争’を触発する可能性もある。韓国が基準金利を下げたことはその端緒になりうる。

(2/2)　以上です

あ、こっちが本題でした。

円為替レート1ドル100円突破、自動車・電子業界の憂い深く　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051009301026776

　ドル・円為替レートが4年ぶりに100円を突破したことで、輸出比率が高い電子・自動車業界は非常事態に
なった。円安による影響は、単純に為替レート変動にともなう輸出採算性悪化を越えて、韓国経済の成長性
自体を遮る要因であるためだ。

　9日(現地時間)ニューヨーク外国為替市場で、ドル・円為替レートは1ドル100.65円を記録した。ドル・円為替
レートが１ドル100円を超えるのは、2009年4月14日以来約4年1ヶ月ぶりだ。

　このような円安の進行は、国内代表輸出企業である三星電子現代起亜に与える影響は相当なものになると
憂慮される。

　昨年ウォン高で莫大な営業損失を見た三星電子は、今年は円安のために日本電子業者との価格競争力の
面で厳しい戦いを続けている。三星電子は昨年第4四半期に、為替レートによる営業損失額が3600億ウォンに
達した。第3四半期は5700億ウォン水準だった。今年は3兆ウォンに近い営業利益が、為替レートによって空へ
蒸発すると展望される。

　特に今年に入って日本が円安を機会に利用して価格攻勢に出ているため、深刻な危機に直面している。
すでに日本TVメーカーは今年のはじめから、米国・ヨーロッパなど大型TV市場で価格を急激に低くしている。
ウォンがあまりにも強勢なため、韓国企業が価格戦争で優位に立つことは難しい状況だ。

　実際にソニーは、近く低価格型ウルトラHD TVを米国で市販して、市場攻略に出る計画だ。55型と65型の
価格は、それぞれ4999ドル(約550万ウォン)と6999ドル(約770万ウォン)だ。三星電子とLG電子の85型ウルトラ
HD TVが、それぞれ4000万ウォンと2500万ウォンであることと比較して、価格競争力が高いのだ。

(1/2)　つづきます

>>192　つづきです

　世界市場で日本自動車業者と激しい競争を行っている、現代・起亜車の悩みはさらに大きい。現代車は第1
四半期期実績カンファレンスコール(電話会議)で、今年の平均ドル・円為替レートを100円以上と予想して、保守
的な経営計画を発表した。このような予想が現実化し、さらに追加的な円安が予想されるだけに、対応策用意に
出た。

　現代・起亜車の海外販売比率は、売上の80%に達する。現地生産体制を構築して為替レート変動による損失を
最小化しているが、輸出に対する負担からは逃れられない状況だ。現代車関係者は"第2四半期にドル・円為替
レート100円台を予想して備えていた"としたが、"日本円価値が今後さらに下落する場合、販売に及ぼす影響を
排除することはできない"と憂慮した。

　これに伴い現代・起亜車は、円安に備えた輸出競争力および収益性確保のために非常対策班を稼動中だ。
現代車関係者は"収益性下落に対する市場の憂慮が大きい状況で、費用管理が最も大きい話題だ"として、
"現地インセンティブ・マーケティング費用を効果的に支出するために努力する計画"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜0.25%と言わず、2.5%ぐらい金利を引き下げれば良かったのに…

支援

ネットカフェや漫画喫茶でのカップラーメン販売許容へ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051010133893886&sec=it8

　今後ネットカフェや漫画喫茶でも、カップラーメンにお湯を注いで販売できることになる。

　国務調整室は10日、このような内容を含む130種の規制改善課題を発表した。

　まず政府は、ネットカフェや漫画喫茶の営業者が休憩飲食店の営業申告なしで、カップラーメンや使い捨て
容器飲料などが販売できることを法令に明示することにした。

　現行法では、酒を除いた食品を料理・販売できるうどん店やファーストフード店などは、食品接客業のうち
休憩飲食店に分類されていて、地方自治体の許可を受けなければならない。しかし食品衛生法施行令には
'コンビニエンスストア、スーパーマーケット、サービスエリア、その他の食品類を販売する場所で、カップラー
メン、使い捨て容器飲料、または、その他の食品類にお湯を注ぐ場合は除く'と明示されているが、ネットカフェ
などは含まれておらず混乱が生じていた。ネットカフェなどでの調理許容範囲がどこまでかをめぐって、地方
自治体によって法令の解釈が異なり、一部ではカップラーメンにお湯を注いで販売しただけで、食品衛生法
違反で取り締まる事例があった。

　これに伴い政府は12月に食品衛生法施行令を改正して、'その他食品類を販売する場所'に、ネットカフェ、
漫画喫茶など食品類を付随的に販売する場所を明示することにした。すでに今月中に地方自治体に対して、
ネットカフェ、漫画喫茶などが休憩飲食店の営業申告をせずとも、'カップラーメン、飲料などにお湯を注いで
販売することができる'という内容の公文書を発送する計画だ。

　政府は同時に、労働市場柔軟化と年俸制拡大などで労働者の賃金変動性が深刻化されたと判断して、国民
年金保険料に労働者の所得変動を常時反映することにした。

　保健福祉部が立法予告した'国民年金法施行令および施行規則改正案'によれば、労働者の賃金が前年比
20%ほど減少すれば、年金保険料賦課基準を前年度の課税労働所得から現行所得に変えることができる。
今までは前年度所得を今年7月から来年6月までの年金保険料賦課基準として、今年労働者の賃金が減少
していても、前年度所得を基準として年金保険料を納付しなければならなかった。逆に労働者の所得が増えた
場合にも、使用者が労働者の同意を得て基準所得変更を申請することができる。

支援

韓電、1分期営業利益6千578億…連結実績初めての黒字
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006252607
電気料金引上げ・国際石油価格下落効果

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=韓国電力は、今年1分期営業利益が6千578億ウォンと、連結決算実績を算出し、2010年以降初め
て黒字を記録したと10日明らかにした。

これは韓電と159社の子会社の実績を全部加えたものだ。子会社には6大発電会社も含まれる。

しかし、子会社を除いた韓電自体だけをみれば、依然として1千億ウォン前後の赤字を出した。

韓電および子会社の1分期連結決算結果は、売上高は13兆7千991億ウォンで前年同期比6.6%増加し、売上原価は13兆1千413億ウォンで
0.3%減少した。

営業利益は6千578億ウォンで、昨年同期(2千418億ウォン損失)に比べて8千996億ウォンも増えた。当期純利益も大きく改善されて1千604億
ウォンを記録した。

連結決算が開始されて以来、1分期の純損益は2010年2千363億ウォン損失、2011年5千438億ウォン損失、昨年5千129億ウォン損失と
3年連続赤字だった。

韓電が自主的に黒字を出したのは、グローバル経済危機直前の2008年1分期(3千億ウォン内外)が最後だった。

韓電は、1分期営業利益が黒字切り替えた理由といて、1月の電気料金引上げと国際石油価格下落、原価低減努力などが増したためと、
自らの評価した。

今年1分期のドバイ産原油平均価格はバレル当たり108.1ドルで、昨年1分期(バレル当たり116.4ドル)より7.1%下がった.

韓電は発電原価が安い原子力発電所の故障停止(霊光3号機など)と契約予防整備原子力発電所の増加にともなう4千300億ウォン規模
の原価上昇要因と、ウォン・ドル為替レート上昇による外貨評価損失(3千932億ウォン)が発生したが、料金引上げ、オイル価格下落、自助
努力がこれを相殺したと分析した。

追加経費3兆9千億上半期配分…早期景気回復目的
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006252400

(世宗=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=国会を通過した今年の1次追加補正予算増加額5兆4千億ウォンのうち3兆9千億ウォンが上半期に
集中配分された。

追加経費を通した景気浮揚効果を早期に可視化するための措置だ。

企画財政部は、追加経費増加額の72.4%を上半期に配分する内容の'2013年度第1回追加補正予算配分計画'を10日閣僚会議で確定した。

カン・スンジュン企財部予算総括課長は"悪化した経済条件に対応して、雇用創出など民生安定と経済回復効果が早期に現れるように、
最大限追加経費増加額を早期配分した"と説明した。

ただ、4・1不動産総合対策にともなう取得税保全のための予備費1兆4千億ウォンなどは、精算日程などを考慮して下半期に配分される。

政府の追加経費増加額上半期配分比率は、グローバル金融危機当時の2009年追加経費の時(64%)より高い水準だ。

4月外貨預金12億ドル増えて…348億4千万ドル
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006252590

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=先月、国内居住者の外貨預金残高が一ヶ月ぶりに再び増加した。

韓国銀行が10日発表した'居住者外貨預金現況'を見ると、4月末基準の居住者の外貨預金残高は348億4千万ドルで3月末より12億ドル
増えた。

国内居住者とは、韓国に住所を置いた法人や1年以上国内に留まる内・外国人をいう。

外貨預金は、2月の346億5千万ドルから3月に336億4千万ドルに減り、一ヶ月ぶりに再び増加した。韓銀は、企業輸出代金預置増加を原
因に選んだ。

預金主体別に見ると、企業預金(309億6千万ドル)と個人預金(38億8千万ドル)がそれぞれ10億9千万ドル、1億1千万ドル増加した。

銀行別には、国内銀行の外貨預金(327億4千万ドル)が14億6千万ドル増えた反面、外銀支店(21億ドル)は2億6千万ドル減少した。

通貨別には、米ドル預金(286億4千万ドル)と日本円預金(21億4千万ドル)が、それぞれ10億9千万ドル、2億ドル増加した。 反面ユーロ貨幣
預金(31億1千万ドル)は1億6千万ドル減少した。

"金利引下げ納得難しい"韓銀実務者公開的反発
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006252585
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者= 7ヶ月ぶりの'びっくり'基準金利引下げの後日の暴風が激しい。市場の不信に続き、
今は韓国銀行組織の中からも今月の金利決定が間違いだという反発が出てきた。

韓銀の多少閉鎖的な文化上、自分の身元を明らかにして総裁などに反旗を翻すのは非常に異例なことだ。それだけ内部構成員の怒りが
沸騰しているという傍証だ。

10日、韓国銀行によれば、韓銀A某次長は韓銀内部掲示板に実名であげた'金利決定に関する短い見解'という文で、前日の金融通貨委
員会の金利引下げ決定に一つ一つ反論した。

A次長は"総裁が国会、インド出張などで、金利凍結の立場と解釈されるしかない発言をしたが、今月の決定になった"として"4月(金利を
凍結して)中央銀行の自尊心を見せたので、もう政策協力が正しいと判断したのか、いわゆる'船上の反乱'があったのか分からないが、
どっちらにしても納得するのは難しい"と明らかにした。
彼は"追加経費編成が、ある日突然行われたのでもなく、金利を引下げたヨーロッパ連合(EU)とオーストラリアは基軸通貨保有国あるいは
それに相応する国家"として"物価や成長展望が4月に比べて特に変わった点も目につかず、引下げも論理が非常に難しい"と指摘した。
彼は"政策決定独立と政府との協力を全部行おうと、4月凍結、5月引下げを選択したのなら、独立性も台なしにして政策協力効果も弱まる、
傷だけを残した"とし"韓銀は、韓国経済にどんな役に立ったのか納得できない"と付け加えた。

A次長は金融統委の構造的問題にも言及した。

彼は"ある金融統制委員が突然見解を変えて(凍結意見が)過半数を越えにくかったかも知れない'として"これが事実なら、一次的に政府
圧迫、間違った金融統制委員任命構造、該当金融統制委員の無所信が問題"と批判した。

また"金融統委議長である総裁は、このような場合に金利引下げに対する経済論理を提示する方法より、4月の臨時国会で明らかにした
独立性に対する意志を込めて、どんな形でも過程の問題点を提起するべきであった"と声を高めた。

この日午前現在、この文には40余りのコメントが書かれた。

ある職員は'いっそ政策関連部署をなくせ'と批判した。他の職員は'夜勤して資料を持って行くとこういう決定をした、こんなことならば、
何のために夜勤をさせるか'と批判した。

支援

<アパート相場>ソウル一般アパート下落止まる…1年7ヶ月ぶり
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006252854
再建築含むソウル全体のアパート価格は3週連続上昇

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者= 4・1不動産総合対策などの好材料で、ソウルの一般アパート売買価格が1年7ヶ月ぶりに劣勢行
進を中断した。

10日、不動産114によれば、今週ソウルで再建築を除いた一般アパートの売買価格が先週同様の横這いを維持した。
一般アパート価格が劣勢を止めたのは、1年7ヶ月ぶりだ。

ソウルの再建築アパート価格は0.22%上昇、4ヶ月連続上昇の勢いを記録した。
これによりソウルのアパート価格は、今週0.02%上昇して3週連続騰勢を継続した。

ソウルのアパート価格は、松坡(0.20%),中区(0.08%),江東(0.06%),瑞草(0.03%),陽川(0.03%),永登浦(0.02%),江南(0.01%)の順に上がった。

松坡は可楽市営1,2次、蚕室住公5団地などの団地が上昇を主導した。中区では、新堂洞、南山タウンが500万ウォン上がり、江東上一洞
の高徳住公5団地も1千万ウォン上昇した。瑞草蚕院洞の韓信10次は1千500万ウォン、陽川木洞新市街地4団地も今週1千万ウォン上がった。

一方、江北(-0.08%),龍山(-0.05%),城北(-0.05%),九老(-0.04%),恩平(-0.04%),麻浦(-0.03%),クムチョン(-0.03%)地域は下落した。江北樊洞住公
4団地と城北安岩洞デグァンが、それぞれ250万ウォン、750万ウォン下落し、鍾岩洞の鍾岩1次I'PARKが1千万〜2千500万ウォン下がった。

新都市アパート価格はブンタン(0.01%)だけ上がり、一山、坪村、山本、中東は横這い相場だった。ブンタン亭子洞ハンソルソキュウ、
ソヒョンドン現代、野塔洞チャンミコーロンが500万ウォンずつ上がった。

首都圏の場合、光明(0.01%)と龍仁(0.01%)のアパート価格は上昇し、南揚州(-0.01%)と水原(-0.01%)は下落した。

アパート貸切価格は、ソウルが0.04%上がり、新都市と首都圏は0.01%ずつ上昇した。
ソウルは城北(0.19%),中区(0.18%),江西(0.15%),西大門(0.15%),広津(0.09%),麻浦(0.09%),恩平(0.09%)の漢江北側地域のアパート貸切価格が
上昇を主導した。
（続く）

>>202
新都市では、ブンタン(0.03%)素材アパートの貸切価格が主に上がり一山、坪村、山本、中東は横這いだった。儀旺(0.03%),光明(0.02%),
龍仁(0.01%)の首都圏アパート貸切価格も上昇した。

イ・ミユン不動産114課長は"江南圏の再建築アパート中心の価格上昇が一般アパートにまで拡散する兆しが現れている"として"ただし、
需要者は言い値が落ちることを待っていて、取引きが本格的に活性化するまではもう少し見守らなければならない"と説明した。

<1ドル=100円突破>30大輸出品のうち16品種に打撃…“経常収支125億ドル減少するようだ”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002154740
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/05/10/2013051001070524163002_b_59_20130510143401.jpg

円・ドル為替レートが4年ぶりに100円を突破し、手綱の解けた日本円安が韓国経済に全方向の悪影響を招くという懸念が高まっている。
経済研究機関と専門家は、自動車、鉄鋼、船舶、化学など国内30大輸出品目の半分以上が円・ドル為替レートの変化に影響を受けると
分析しており、対策準備が緊急な状況だ。

10日、財界と経済研究機関などによれば、韓国金融研究院は金額基準で国内30大輸出品目のうち半分を越える16品目が円・ドル為替レ
ートの変化に影響を受けると分析した。電気・電子、自動車、船舶、鉄鋼製品、化学工業品などが主な影響品目だ。

パク・ヘシク金融研究院選任研究委員は“1990年代中盤以降、三回目の円安だが、今回は過去とは違い日本の量的緩和があり、円安が
長期化する可能性が高い”として“過去に比べて、現在の世界経済条件が良くない点を考慮すれば、輸出依存度が高い韓国には過去より
さらに問題が大きい”と話した。

産業研究院は、ウォン・円為替レート1%下落時に、国内当該年度の総輸出が0.18%減少すると分析した。シン・ヒョンス産業研究院動向分
析室研究委員は“円安は、日本企業の輸出単価引下げ余力を作り、世界市場で韓国製品の競争力下落が懸念される”として“現在日本は、
円安で価格を低くせずに企業利益改善に注力する雰囲気だが、長期的に価格を低くして価格競争力を育てることになれば、これは韓国企
業の競争力を阻害する要因として作用するだろう”と話した。

チャン・サンシク国際貿易研究院動向分析室研究委員は“今、北核リスクが終わり、為替レートが上がるべきなだが劣勢へ行き、国内輸
出業者が皮膚で感じる部分はより大きい”とし“問題は、円安で値下げ余力ができた日本が、製品価格をどれくらいの幅で下げるかがカギで、
日本製品の値下げが本格化すれば、国内自動車、鉄鋼、化学、家電などに影響が懸念される”と話した。

サムスン経済研究院も、円・ドル為替レートが100円の場合、経済成長率1.8%ポイント下落、経常収支125億ドル減少などを展望した。

専門家は、長・短期的総合対策を注文した。パク選任研究委員は“グローバル円安は、国際的に解決するしかないために、韓国と似た
利害関係を持つ新興国と連係して円安ｍｐ強度調節に対応しなければならない”と話した。シン研究委員は“国際的に品質競争力が高い
携帯電話、ディスプレイなどは円安の影響を受けないため、国内製品の品質競争力を育てることが必要だ”と話した。チャン研究委員も
“長期的に、中小企業も大企業のように経営革新を通して供給網を多様化し、非価格的な品質と製品の高級化で勝負しなければならない”
と話した。
文化日報：イ・ヨンクォン記者

支援

現代車"中国に第4工場設立検討"…年産30万台規模
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006253138
完工時、現代・起亜車中国生産規模年200万台越え

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=現代自動車が、中国に第4工場を建設する計画だと明らかにした。

この工場が建設されれば、現代・起亜車は中国内7工場で年間200万台を越える生産体制を整えることになる。

ソル・ヨウンフン現代車中国総括担当副会長は10日、ソウル、コエックスのインターコンチネンタルホテルで開かれた'自動車の日'行事"で
中国に4工場建設を検討している"と話した。
ソル副会長は、4工場が年間30万台生産規模になるとし"中国市場が成長を続けているため、2015年には物量が不足する"と説明した。

中国自動車市場の急成長の勢いに照らしてみると、現在の生産能力では市場需要を十分にまかなうことができないとみて、工場増設を
検討中であることを明らかにしたと分析される。

ソル副会長は"最近、恩恵が多い内陸地域や西部地域に関心をもって見ている"として"具体的な着工時期は決まらないが、中国政府の
政策により場所を検討している"と話した。
彼はまた、起亜自動車第3工場の完工時期について"本来、来年4月に予定されていたが、2月に前倒しになった"とし"起亜車の工場が
完工すれば、中国で計180万台の生産能力を持つ事になる"と話した。

現代・起亜車は現在、中国に3つずつ工場を持っている。現代車は工場3つが全部北京にあり、進行中の第3工場増設が完了すれば、
精算能力が105万台に達する。
起亜車は塩城に3つの工場を持っていて、3工場まで含めて年産74万台を生産できることになる。

現代車の第4工場が計画のとおり30万台規模で建設されれば、現代・起亜車の中国内生産能力は年210万台規模となる。

一方、ソル副会長はこの日、産業通商資源部から現代車グループの北京現代と東風悦達起亜設立を主導した功労で、銅塔産業勲章を受けた。

ウォン・ドル為替レート ドル当り15ウォン急騰(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006253079

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=ドル当り100円を突破した'円安(円低・日本円価値劣勢)攻勢'に押され、ウォン・ドル為替レート
が急騰した。

10日、ソウル外国為替市場で韓国ウォンは、前取引日よりドル当り15.1ウォン上がった1,106.1ウォンで取引きを終えた。

ウォン・ドル為替レートはこの日、場序盤から急騰傾向で出発、ドル当り1,100ウォン線を6取引日ぶりに越えた。

一部でNEGO(ドル貨幣罵倒)物量が出てきたりしたが、市場全般に韓国ウォンを売ろうという心理が拡散し、為替レートの上昇幅をふやした。

ドル当り15.1ウォンの上昇幅は、1月28日の19.0ウォン以降最も大きい。

専門家は、雇用指標が好調を見せた米国のドル貨幣が強気を見せ、日本円や韓国ウォンなど他の通貨の価値の劣勢を導いたと分析した。

特に日本円価値下落に敏感な韓国では、輸出景気の不振などを懸念した外国人資金が離脱して為替レート上昇幅が比較的大きかった
と診断した。

ソン・ウンジョンウリ先物研究員は"当分、円安のためにドル売り心理が非常に制限的である"とし"為替レートは、ドル当り1,100ウォン線で
攻防を行う"と予想した。

この日、ドル当り100円を突破した円・ドル為替レートは、午後3時42分現在ドル当り101.2円で取引きされている。

同時刻のウォン・円裁定為替レートは、前取引日より100円当り9.89ウォン上がった1,094.58ウォンに取り引きされた。

現代商船1分期営業損失1千318億ウォン(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006253176

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者=現代商船は、今年1分期売上げ1兆6千860億ウォン、営業損失1千318億ウォンを記録したと1
0日公示した。

売上げは昨年同期間に比べて6.4%減少し、当期純損失は993億ウォンだ。

現代商船の営業損失は、昨年1分期(-2千170億ウォン)と4分期(-1千529億ウォン)に比べて小幅減ったが、2四半期連続赤字を避けること
はできなかった。

昨年第3四半期に営業利益286億ウォンを出し、7分期ぶりに黒字転換に成功して再び沈滞に陥ったわけだ。

現代商船のある関係者は"第2,3四半期は、コンテナ部門のシーズンを迎えて収益性が良くなる展望"とし"バルク部門も最近、有煉炭・
原油などの長期運送契約を締結して黒字転換を期待している"と伝えた。

＃バルク船で原油輸送？

発端がGW中で投下できない状態だったので、投下するタイミングを逸しましたが、
今週は南陽乳業の押し出し販売(日本の新聞社の押し紙のように、販売代理店に無理矢理売りつける事)に関連した記事が異常に
多かったですね。
韓国で経済民主化が要求されるわけが、よく分かる事件でした。
その他には、パク・クネの米国訪問、昨日の利下げとスポークスマンのセクハラスキャンダル。
そして、今日のドル円100円突破と、同じような記事が大量でした。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
皆様、良い週末をお過ごし下さい。

おつかれさまです 支援

<円安に株式譲渡税賦課説まで…コスピ急落>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66334

(ソウル=連合インフォマックス)クァク・セヨン記者=円安で国内株式市場が急落した。 ドル-円為替レートが心理的境界線である100円を
突き抜けながら外国人と機関は相対的に魅力が落ちた国内株式を持ち出し売るのに忙しかった。

10日コスピは前日より34.70ポイント(1.75%)おりた1,944.75に締め切られた。

前日びっくり金利引き下げにともなう上昇分を全部返却したし、指数は再び先月末水準に戻った。

米国雇用指標好調にも昨夜ニューヨーク外国為替市場でドル-円為替レートが100円を越えたという便りにコスピは下落出発した。

為替レートに敏感な外国人が現、先物を一緒に売ったし機関も現物売りを拡大しながら1,950線も割った。 日本と競争する現代、起亜車
など自動車株とIT株が急落を主導した。

国内証券市場とは違い日本証券市場は100円突破、経常収支好調など好材料が重なってトヨタ自動車など輸出株中心に3%近く上昇した。

国内証券市場と日本証券市場の悲喜が完ぺきに交錯したのだ。

イム・ノズング　ソロモン投資証券投資戦略部長は"この日急落の最も大きい原因は円安"として"円安が早く進行していて来週も指数
は弱いだろう"と話した。

イム部長は"それでもしてコスピが1,900を破って降りて行く状況ではない"として"下方硬直性は確保されるのに円安がやわらがない以上
上に上がり難い"と診断した。

チョ・ビョンヒョン東洋証券研究員は"昨日基準金利を引き下げながら為替防御に期待が集められたが、そうでなかった"として"米国が
量的緩和早期終了の話を出して円安はさらに続くことになっただけ政策に対する懐疑感が重荷になった"と話した。

(1/2)つづく

>>210 つづき

チョ研究員は"日本円が大きく動くこと自体が私たちの輸出企業には憂慮を育てるが、輸出株が陥ることになると指数がショックを見せた"
として"日本円がどうなるかにより指数方向性が決定されることで技術的反騰が可能な区間だが、週末の間日本円動きが重要だ"と強調した。

証券業界では円安がすでに先反映された部分があったことに比べて指数落ち幅が大きかったのは、個人株式投資課税説が作用したという
分析も出した。

国会予算政策処はこの日追加税収確保方案の一つで少数株主の上場株式譲渡所得に対して徐々に税金を賦課する方案を議論する必要がある
という主張を提起した。

予算政策処は'少数株主株式譲渡所得税導入方案および税収効果分析'という報告書で我が国株式市場の成熟度と規模増加、税負担公平性
などを考慮する時少数株主上場株式に対する段階的な課税転換が必要だと明らかにした。

あるファンドマネジャーは"事実2%近く陥る理由がなくて、ドル-円を含んだ色々な悪材料が重なって急落した"として"円が100円線を突き
抜けたがすでに十分に反映されたし、個別銘柄も調整が十分に進行されたが、個人株式投資課税説が出てきながら雰囲気が冷却された"と説明した。

彼は"これまた実効性がない安易というのに意見が集められたが、当分指数は200日移動平均線で騰落を繰り返して、円為替レート問題が
至急なだけ目につく為替レートの動きが現れない限り明確なモメンタムを探し難い"と見通した。

(2/2)おわり

>>208
おつかれさまでした

支援

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現代エレベーター、経営権保護ための派生商品損失1953億
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003046240&office_id=008&mode=

マネーツディ �U 2013-05-10 17:51
[マネーツディ キム・ヒジョン記者]現代エレベーターは株式スワップ、株式オプションなどにともなう損失1953億ウォンが発生した
と10日公示した。 これは自己資本の49.3%に達する金額だ。

現代エレベーターはNexgen,Cape Fortune,NH農協証券、大宇造船海洋、教保証券、メリッツ総合金融証券などと現代商船普通株を、
Jabez PEFとは現代証券優先株を基礎資産でする派生商品契約を締結していて、基礎資産価格の下落などにより評価損失などが発生
したと明らかにした。

[汝矣島窓] '低価格魅力'消えた韓国
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002878810&office_id=015&mode=

韓国経済 �U 2013-05-10 17:22
イ・ジョンウ <アイアム投資証券センター長>

世界証券市場と韓国証券市場の‘株価差別化’が本格化して5ヶ月が過ぎた。 状況は少しも改善されないでいる。
かえって強度がさらに高まって米国とヨーロッパ市場が史上最高値を記録する中で韓国証券市場は劣勢を免れない状況が続いている。

それなら今後‘株価差別化’が改善されるだろうか。 容易ではなく見える。 何より韓国市場が先進国より魅力的でないためだ。
去る1分期実績を例をあげよう。 実績発表が終わった200社の企業中サムスン電子を除いたほとんどの企業の利益が20%程度減った。
反面米国企業は昨年ぐらい収益を上げた。 実績の側面で不利な状況が広がったのだ。 韓国市場の利益が五分期以上減っているのを考慮
すれば早い時間に回復を期待しにくい。 利益が良くない市場に投資家が関心を持つには価格が低くなければならない。
しかし韓国の市場は先進国市場よりも上がらなかっただけで、コスピ指数が2000に達しています。 低価格魅力度ないというの話だ。

外国人買収と関連して多くの話が行き来している。 今年に入って外国人が7兆ウォン程度株式を持ち出し売ったしこの部分が株価上昇を
遮る決定的要因になったということだ。 外国人売却が株価下落に影響を及ぼしたのは否めない事実だが決定的な障害物ではない。
何より金額が大きくなかったためだ。 4月間純売渡額が時価総額の0.7%に過ぎない。 過去に見れば3〜4ヶ月間に外国人が時価総額の3%に
達する株式を売り買いした場合も多かった。

先進国との株価差を狭めるための作業が続いても差別化が根本的に解決されるのが難しいと思う。 差別化解消時点を問い詰めるよりこれ
を与えられた環境と認定して対応していく戦略がさらに必要だ。

支援

支援

高橋洋一が韓国メディアに取材されたようで
あちらさんのマスコミは、アベノミクスが正当な金融緩和だということは理解してるっぽい
でもその上で近隣窮乏だとわざとわめいてるんだな、と

< CJ大韓通運宅配運転手運送拒否長期化憂慮>(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/10/0302000000AKR20130510139451030.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/01/28/PYH2013012812270006500_P2.jpg
配送を控えて山積みのように積もっている宅配(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=不公正な委·受託契約に対する問題提起で触発されたCJ大韓通運宅配運転手の運行拒否事態
が1週間目入り込みながらストライキ拡散の有無が注目される。
'CJ大韓通運非常対策委員会'(委員長ユン・ジョンハク)によれば10日現在のソウル・京畿・仁川・光州・全州など10の地域宅配運転手
1千人余りがCJ大韓通運に対する運送拒否に入った。

宅配運転手の運送拒否はCJ大韓通運所属運行車両1万3千台の中で一部だが去る4日木浦・富川・始華支店で始まったストライキが続いている。
非常対策委関係者は聯合ニュースとの通話で"まだ参加して無い者が記事が関心を見せていてストライキ規模が大きくなる兆し"としながら
"会社側が非常対策委要求案に対して積極的に交渉に出なければストライキが長期化する可能性もある"と明らかにした。

非常対策委は最近▲配送手数料引き上げ▲顧客不満時賦課する罰則廃止▲宅配物の破損・未配送などに対する責任転嫁禁止▲保証保険・
連帯保証人制廃止など12個の要求案を確定して会社側に交渉を要求した。

CJ大韓通運と宅配運転手の間最も大きい争点は宅配運転手が宅配物品1件当り受ける配送手数料問題だ。
非常対策委側はCJ GLSと大韓通運合併以前に1件当り880〜950ウォンだった手数料が合併以後800〜820ウォンに減ったと主張している。

貨物運送車両を所有した事業者(CJ大韓通運)が宅配運転手と運送の委·受託契約を締結しながら過度な手数料など諸般費用を控除する
のも議論になっている。

だが、宅配運転手の主張とCJ大韓通運の認識の差が大きくて両側間交渉がなされることは難しいものと見られる。
CJ大韓通運側は"CJ GLSと大韓通運統合後新しい手数料体系を導入しながら一部地域で変動があったが一括引き下げ主張は事実無根"と
しながら"国内宅配単価は2千ウォン台で宅配料率現実化が切実だ"と明らかにした。

また、配送物品破損・紛失時罰則強化と関連しても"罰則制は顧客の物品を安全で正確に配送するための最小限の基準"としながら
"だが、金銭的罰則は適用しない方針"と約束した。
会社側は引き続き"宅配運転手の不満事項を検討して改善策を用意するために努力している"としながら"設備投資と勤務環境改善で
年末まで宅配運転手の収益性を現在より40%以上上げるだろう"と付け加えた。

支援

バンガード残余売り物2兆7千億ウォン<サムスン証>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66243

(ソウル=連合インフォマックス)クァク・セヨン記者=三星証券は10日バンガード ファンドのベンチマーク変更が70%進行されたし、
相対的に金額は微小だがバンガード先進ファンドでの韓国物編入を考慮すればバンガード売り物出回圧力は制限的だろうと予想した。

イム・ウンヘ研究員はこの日報告書で"現在まで約71%の売り物が出回されたと推定される"として"今まで約6兆6千億ウォンの売り物
が出てきたし、2兆7千億ウォン程度が残っている"と話した。

イム研究員は"ハナ金融持株、現代商船、韓進海運、CJ大韓通運、SKC,東国製鋼、LGハウシスなどは売却が完了したと推定される"
として"バンガード ファンド比重縮小が17週目に入り込んだが銘柄別の特徴的な売却様相は見られなくて平均的な水準で売却が進行
されると観察される"と説明した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

支援

こんばんは。

現代車、週末特別勤務霧散10週目に。生産支障7万台　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/10/2013051001906.html

　現代自動車の週末特別勤務が、10週続けて失敗に終わった。週末特別勤務が10週連続でなされないことに
よって、現代車はのべ7万台の生産支障をきたすことになった。金額では1兆4000億ウォンに達する。

　10日現代車によれば、現代車は今週末(11〜12日)にも特別勤務を正しくできなくなった。現代車は3月から
労使が勤務方式と手当てに対して譲らず、週末生産が出来ない状態が続いている。以前は1組が土曜日午後
から日曜日未明まで勤務していた。だが昼間連続2交代制の施行によって、週末も平日のように2組に分けて
勤務する方式へ変更され、勤務条件と特別勤務手当てなどに異見が生じたのだ。

　労組の特別勤務拒否が7週続いたことから、使用側は労務担当副会長を昨年辞任したユン・ヨチョル副会長を
先月24日の復帰させて解決に乗り出し、26日には労使合意に成功した。労使が合意した特別勤務再開日は、
1週間休んだ翌週4日だった。しかし労組代表が合意した内容に対して、各工場別労組(事業部代表)が反発した
ために4日も現代車は特別勤務ができなくなり、11日もできなくなった。

　労使で合意がなされたのに一部工場で特別勤務をしないとしているのは、勤務条件を改善してほしいという
要求のためだ。週末特別勤務の場合、個人事情で休む人が多いがこれを補充する対策がないため、特に熟練
した技術が必要な作業の勤務者が休む場合には、対策がないというのがこれらの主張だ。労組関係者は“工場
ごとに勤務形態も違って利害関係も異なる状況なので、一部工場では合意案を受け入れずにいる”と話した。

　問題は、このような理由で勤務を拒否している工場が主力工場という点だ。現代車は蔚山（ウルサン）と牙山
（アサン）、全州の3ヶ所に工場がある。このうち牙山工場は今週末の特別勤務を拒否した。全州工場の場合、
バス生産ラインを除いた全てが特別勤務を拒否した。

　主力工場である蔚山工場も、自動車生産が不可能な状況だ。蔚山工場には変速機工場、エンジン工場、素材
工場と、完成車組み立て工場である1〜5工場がある。変速機工場とエンジン工場は今週末特別勤務をすること
にした。しかし1〜5工場は今週末にも特別勤務をしないことにした。

(1/2)　つづきます

>>222　つづきです
　現代車は、各工場が会社側実務部署と協議をして特別勤務をするのかを決める形態で、週末勤務が運営され
ている。一部工場では特別勤務手当てに対しても問題を提起しているが、労組が合意をしただけに、特別勤務を
再開することになるならば、使用側との既存合意のとおり運営しながら追加交渉をするというのが労組の立場だ。

　現代車関係者は“新たな形態の特別勤務をまだしてみることもなかった”として、“起きてもいない問題に対する
対策をあらかじめ要求して、勤務ができないということは理解することができない”と話した。続いて彼は“ひとまず
週末勤務をしてみて問題が生じれば、その時に改善の努力をすれば良いだろう”と付け加えた。

　しかし労組関係者は“対策がない状況で週末に欠員が発生した場合、自動車を正しく作ることができるか”と
して、“会社が代案を提示しなければならないだろう”と主張した。

　労使代表が合意をした事項に労組構成員が従わなかった今回の事態に対して、自動車業界では現代車労組が
9月にある委員長選挙を控えて力比べをしているという分析も出てくる。労組を掌握しようとする各派閥が既存労組
の成果を台無しにする試みをしているということだ。

　自動車業界のある関係者は“現代車労組はあまりにも派閥が多く、利害関係が異なるために一貫した声を出す
のが難しい”として、“労組委員長選挙を控えていて、今後の臨時団体協議も展開が容易でないものと見られる”
と話した。

　労組関係者は“来週の拡大運営懇談会によって内部の立場を早く決めて、会社と新たに交渉をする予定”と
話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜輸出しても円安で儲からないのだから、そのまま減産していればよい。

>>220
おつかれさまでした

実は売れないから生産調整してるんだけど恥ずかしいから

言い訳を作って誤魔化してるんだよ

>>223
全部海外生産にすれば良いだけ
会社側にしても労働生産性が低いくせにうるさいだけの
労組を相手にしている場合じゃないでしょ

>>225
十年前からネタにされてる「一年分の在庫」的に、海外生産にしたところで生産性を上げたところで問題の解決にはならないんじゃね？

>>225　手っ取り早く、現代自からでしょうかｗ

チェ・ムンギ長官"未来部核心政策はグローバル創業・海外進出"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/10/2013051001957.html

　チェ・ムンギ未来創造科学部長官が、‘グローバル創業と海外進出’を今年の未来部の核心政策とすると
明らかにした。

　チェ長官は9日(米国現地時間)シリコンバレーで開かれた政策懇談会に出席して、"創造経済実現を通じた
新たな雇用創出は、我が国の国民が創業アイデア段階から世界市場に向かってよどみなく挑戦する時にこそ
可能だ。これを助けるために未来部とともに最善を尽くして走る”として、このように明らかにした。

　チェ長官はまず現在の海外サポート体系に対する現況と問題点を診断して、創業初期から海外市場進出を
希望する企業に、法と制度・会計と税制などに対するコンサルティングや、海外有力企業との連携を推進する
計画だ。また、国内に海外サポートセンターと連係した、グローバル創業前進基地を作ると話した。

　この日懇談会には、現地に進出した国内企業、ベンチャー企業家、科学技術者など90人あまりが出席した。
クリス ポリUSMAC代表、ソン・ヨンギル　フカベンチャーズ代表、イ・クホン　バージニア 州立工科大博士、
フェリーホDFJアテナ代表は、シリコンバレー最近の状況および現地化成功事例、グローバル創業の問題点、
先進グローバル創業サポート体系などをテーマに発表した。

　出席者はベンチャー企業の持続的な成長のためには、創業初期からグローバルを指向して世界市場に
絶えず挑戦しなければならないと口をそろえた。また政府とシリコンバレーとのネットワークが持続的に活性化
できるように努力しなければならないと強調した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜世界最古の職業で、とっくに世界進出しているじゃねーか。

支援

"3億ドル返してほしい"ヨーロッパ船主、三星重に前受金返還請求　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051019055886399

　三星重工業が2008年受注しながら3月にキャンセルされた海洋設備と関連して、前受金問題をめぐる紛争が
本格化した。設備注文から5年後に取り消した船主側は、前受金の60%を超える3億ドル(3260億ウォン）の返還
を要求した。

　10日三星重工業は公示で、"フレックス(FLEX)側が8日(現地時間)、英国管轄法院へ3月に契約取り消しされた
船舶LNG FPSO 4隻に対して、前受金の一部である3億ドルを返還してほしいと請求した"と明らかにした。

　ノルウェーの船会社フレックスは2008年、当時としては世界初となる浮遊式液化天然ガス生産・保存・荷役設備
(LNG FPSO)を注文した。一部時差を置きながら、のべ4隻(2兆6000億ウォン(契約解約時点基準))に達する注文は
超大型契約で業界の注目をあびた。しかし注文直後にさく烈したグローバル金融危機によって、船舶建造に必要な
資金調達に困難をきたしてプロジェクトは暫定中断に入り、結局3月に三星重工業はフレックスへ解約を通知した。

　問題は、当時交わした前受金だ。今回第3国の裁判所で仲裁を進めるのも、前受金から返還する金額をめぐって
両者の見解が異なっているためだ。船舶や海洋設備は一般的に、一隻あたりの単価が高く、最初の契約で総額の
10〜20%程度を前受金名目で船主が造船会社に支払う。

　三星重工業は契約当時建造代金の一部として、4億9500万ドルを前受金として受け取った。フレックスが半分
以上にあたる3億ドルの返還を要求するのは、契約後に実際の建造作業がほとんど進行されないだけに、相当
部分を返還しなければならないという論理を展開していると見られる。

　三星重工業は3億ドル以上を返すことはできないという立場だ。受注後に基礎的な設計など、すでに支出された
費用があるうえ、補償金まで差し引いた後に発注者に返すということだ。通常、初めて作る船舶や設備の場合、
初期設計などで少なくない費用がかかるだけに、このような部分も反映した可能性がある。

　三星重工業は"3億ドル返還を要求されているが、実際に仲裁手続きを通じて確定する返還額はこれより大きく
減るだろう"として、今後今回の仲裁と関連して積極的に対応するという点を明確にした。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

お疲れ様です 支援

>>229
三星重工業がフレックスに対して解約したんだよね？、逆じゃなく。
なんで返金の必要がないことになるんだろう？

三星重工側の都合による解約ではなく
プロジェクトそのものが資金調達の問題から暗礁に乗り上げ
しびれを切らした三星重工が解約を通告って感じかと

■日本と競争品目減って輸出影響大きくないようだ
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201305102135045
＠京郷新聞　　パク・チョルウン/ソン・ジンシク記者

円・ドル為替レートが100円を突破したが韓国企業らの輸出に及ぼす影響は大きくないという分析が優勢だ。過去に
比べて韓国・日本間に競争する品目数が減ったし、韓国製品の品質とブランド競争力も向上したためだ。

数値だけ見ても先月の輸出は昨年の同じ月に比べて0.4%増加した463億ドルを記録して、3月に続き増加傾向を継続した。
円安による打撃が微小だという傍証であるわけだ。今後の輸出展望も明るい方だ。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)と
サムスン経済研究所が去る3月調査した第2四半期輸出先行指数は54.1で、前分期51.8より2.3ポイント高まった。
2011年第3四半期以後最も高い水準だ。この指数が50以上なら今後輸出景気が好転すると見る業者がそれだけ多いと
いう意味だ。

産業研究院は最近報告書を通じてウォン・円為替レートが1%下落すれば輸出が0.18%減少すると推定した。また、
現在のウォン・円為替レート水準が金融危機以前の2008年初めに比べては30%ほど高いので、輸出に及ぼす影響は
大きくないと診断した。業種別では情報通信機器、ディスプレイ、半導体、石油化学、機械、造船など主な輸出品の
大部分が微々たる影響を受けると分析した。しかし自動車と鉄鋼、家電、繊維は輸出が鈍化する可能性があることが
明らかになった。

イ・キョンスク産業研究院研究委員は“日本の半導体と電子業種の競争力が弱まった反面、韓国企業等は急成長し
ながら競合する品目が大幅に減った”として“造船や石油化学製品も国際需給状況によって中短期的な契約を結んで
輸出するので為替レートの影響を大きく受けない”と話した。

自動車業種の場合は一部実績減少が予想されるが、完成車輸出や販売に大きい支障はないと展望される。グローバル
市場で競争中である韓国と日本自動車企業らは全部海外現地生産比重が高くて円安が収入に及ぼす影響は制限的で
あるためだ。

韓国・日本間の最大激戦地である北米国市場を見れば、円・ドル為替レートが110円を越えた2006〜2007年にも
現代・起亜自動車販売量は着実に増えた。円安が本格化した今年1分期にも現代自動車のグローバル販売量は
117万1804台で昨年1分期より9.2%増えた。

(1/2)

>>233　続き

ただ、中小企業は大企業に比べて競争力が落ち、海外生産拡大を通した円安対応力が不足するので比較的影響を
大きく受け取るのと評価される。大韓商工会議所が去る2月300社の輸出中小企業を対象に調査した結果、41.4%が
‘円安で被害をこうむった’と答えた。

ホン・ソンチョル中小企業研究員責任研究員は“直接輸出する中小企業だけでなく大企業の輸出減少によって
下請け企業等も被害が憂慮される”としながら“だが、最近では日本よりは中国との競争が深刻化される傾向で
円安が深刻な影響を及ぼしはしないだろう”と話した。

(2/2)おしまい

■不況に復活する質屋・漫画喫茶
質屋…スマートフォン・アイパッドなど高価IT機器集まって
漫画喫茶…江南（カンナム）に安いサロン式新世代のうわさ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=364138
＠毎日経済　　チャン・ジェウン記者/キム・ヒョソン記者/キム・ジョンボム記者

消えて行った質屋と漫画喫茶が復活している。不況に急にお金が必要な人が増えながら質屋を探す需要ができた。
また、コーヒー一杯飲もうとしても4000〜5000ウォンは払わなければならない状況で安く時間をつぶす事のできる
漫画喫茶を訪れる人も増えている。

ただし時代変化を反映するように過去とは全く違う。電子商店街と大学街を中心に生じた質屋は電子機器を抵当と
する'IT質屋'に変わった。住宅街周辺でラーメンを作ってくれた漫画喫茶は流動人口が多い市内中心地に
カフェスタイルでお客さんをむかえている。

ノートブックコンピュータやスマートフォンなどの電子機器だけを担保にするIT質屋は全国に150ヶ所余りあると
業界では推定している。大学生が多く訪れながら最近では大学街を中心に増加している。

城東区（ソンドング）、杏堂洞（ヘンダンドン）でIT質屋を運営するチェ・ソクヒョン氏(44)は"過去のように
金や貴金属を持つ人は多くないが、IT機器は誰でも持っていて利用者が多い"と説明した。

5月には父母の日、恩師の日など記念日が多くて貸し出し需要がたくさん増えた。

IT質屋チェーンであるITエンジェルの新村（シンチョン）店関係者は"普通1ヶ月平均250人程度がIT質屋に立ち寄る
のに5月にはすでに130人以上寄って行った"と伝えた。

業者ごとに差はあるが普通電子製品相場の70%水準まで金を貸す。代わりに先利子(月3%)を払って貸す形で、普通
一ヶ月が基本だが、2〜4ヶ月延長も可能だ。

(1/2)

漫画喫茶の漫画が．．．支援

>>235　続き

治療費や合意金などのためにこちらを訪ねる場合も少なくない。

9日漢陽（ハンヤン）大の前あるIT質屋で会った大学生キム某氏(22)は"お母さんの病院費が急で、持っていた
スマートフォンとDSLRカメラを任せて貸し出しを受けにきた"として"大学生だと銀行圏で貸し出しも受けられない
のでIT質屋でもあって幸運"と話した。

漫画の人気とともに再登場した漫画喫茶は主に流動人口が多い市内中心地にドアを開けている。トレンディーな
インテリアとともにカフェという名前を掲げた。

ソウル 江南駅近隣にドアを開けた漫画カフェ'サロン トゥ コミックス'は平日夕方や週末なら大きく混雑する。
50席の座席がほとんどみな埋まるほどだ。

平日には150人余り、週末には300人余りのお客さんが訪れる。特にこの一帯で客が多く混雑する時間には、混雑を
避けるためにこちらを探す人が多い。

時間が余る時コーヒー一杯より安い価格(時間当り2400ウォン)で時間を過ごすことができるところに、漫画や
武侠小説などに接することができるからだ。

店員イ・ヨンソク氏(34)は"周辺映画館に予約をしたり約束時間まで時間がある人々がしばしばくる"と説明した。
大学路（テハンノ）にある漫画喫茶'カフェ コミックス'も一帯が混雑する夕方の時間には座席(50席)が満杯になる。

週末には順番待ちがあるほど人気があるというのが店員の説明だ。

ttp://file.mk.co.kr/meet/neds/2013/05/image_readtop_2013_364138_1368169965914870.jpg
不況の影が濃厚になりながら安値で時間を過ごすことができる漫画喫茶を訪れる人が増加している。
10日江南駅近くの漫画喫茶"サロン トゥ コミックス"で若い男性たちがマンガ本を見ている。<パク・サンソン記者>

(2/2)おしまい
支援ありがとうございましたo(_ _)o

米国国務部"'ユン・チャンジュン事件'米国政府と無関係"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013051106818&meun=&nid=realtime

(ワシントン聯合ニュース)カン・ウイヨン特派員入力2013-05-11 03:42:30修正2013-05-11 03:42:30

米国国務部は10日(現地時間)ユン・チャンジュン前大統領府報道官のセクハラ疑惑事件と関連して米国政府は関係がないと明らかにした。

ユン・チャンジュン スポークスマンが出国する過程で米国政府と協議手続きを踏むことにならないかと観測が一部出てくることに
対する反応だ。

国務部スポークスマン室関係者はこの日このような内容の聯合ニュースEメール質問に対して"国務部は今回の調査と関連性がない。

今回の事案または、司法的な調査と関連しては韓国政府やワシントンDC警察当局に問い合わせしなさい"と答えた。

ワシントンDC警察はこの日ユン・チャンジュン スポークスマン事件の調査進行状況と関連して"現在ではさらに言及することではない"
とだけ話した。

グウェンドライン・クルム ワシントンDC警察局公報局長は被害申告受付当時ユン・チャンジュン スポークスマンに対する調査の有無や
韓国にいる彼の召喚の有無などを尋ねる聯合ニュースの電話質問に同じ返事を繰り返した。

警察は前日'韓国公職者ユン・チャンジュンの性犯罪'と関連して"セクハラ犯罪申告に対する調査を行っている"と確認したことがある。

聯合ニュースが入手した事件報告書によればワシントンDC警察はこの事件を性犯罪中でも軽犯罪(SEX ABUSE-MISD)で分類している。

ワシントンDCの法律は軽犯罪(misdemeanor)の場合、1千ドル以下の罰金や6ヶ月拘留型に処するように規定する。

韓国と米国が締結した犯罪人引き渡し条約により相手国に要請して身柄を譲り受けることができようとするなら1年以上の自由刑
(懲役・金庫・拘留)やそれ以上重刑で処罰できる犯罪容疑者でなければならない。

え？性的暴行（レイプ）が軽犯罪？！

現時点の情報ではお尻を触っただけだから軽犯罪扱いかと
むしろポイントはこっちの方

＞ ユン・チャンジュン スポークスマンが出国する過程で米国政府と協議手続きを踏むことにならないかと観測が一部出てくることに
＞ 対する反応だ。

「出国する過程で米国政府と協議手続き」＝「外交官特権を認めてほしい」
という事なんでしょうね
で、見事にスルーされたとｗ

あぁそうなのか真っ裸で現れたって別スレで見たからつい

【韓国大統領府報道官更迭】 米国在住韓国人ショック 「恥ずかしくて顔が上げられない。国のイメージを損なう事件が起きた」

尹昶重（ユン・チャンジュン）前大統領府報道官のセクハラ疑惑を最初に取り上げたのは米国に住む韓国系女性向けのインターネットのコミュニティーサイト「Missy USA」だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/11/2013051100542.html


＞「国のイメージを損なう事件が起きた」・・・

イメージ通りなんですけど＿＿＿

支援

シンシアリーさんの blogより、　ユン・チャンジュン代弁人の件、少し詳しい状況報告
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11528052113.html
・(7日)午後9時30分頃、(宿所ではなく、別の)ホテルのバーでユン代弁人と被害者A(女性職員)は酒を飲んだ。

・ユン代弁人は彼女を自分の部屋に連れて行って一緒にまた酒を飲んだが、この過程でお
尻を「揉む(掴む、"grabbed")」など、Aの体に触るわいせつ行為が発生。

Aが抵抗したのか、ユン代弁人はヨク(低俗な言葉)を吐きながら30分近くもそのような行為を続けた。

・耐えられなくなったAは部屋を飛び出した(午後10時過ぎ)。
・ユン代弁人は翌日(8日)午前5時頃、再びAに電話をかけて自分の部屋に呼んだ。
Aは拒否したが、ユン代弁人がまたヨクを浴びせてきたので仕方なくユンの部屋に行った。

・部屋を開けると(書類などを運ぶためにAもユンの部屋の鍵を持っていた)、ユン代弁人
は裸だった(準備完了で待っていた？)。

・Aは再び激しく抗議したが、帰ってきたのはまたもやユン代弁人の暴言。

・午前6時8分、アメリカの女性コミュニティー「Missy」にこの件が書き込まれる。
・警察に通報が入ったのは同じ日の午前。電話受付記録では正午頃(12時30分)。
・通報を受けた警察は、駐米韓国大使館に事実を通知し、ユン代弁人の身元確保を要請し、
被害者の調査を終えてからユン代弁人を調査するためにホテルに到着。

・ユン代弁人は「大韓民国大統領の米国訪問のために来た外交使節団である」と調査を拒
否。警察はユンに「ホテルに留まっているように(他の場所へ移動しないように)」と伝え、
いったん撤収。身柄は拘束せず。

・ユン代弁人、荷物も置きっぱなしのままダレス国際空港へダッシュ。駐米韓国大使館が
提供する車両の支援も受けず、航空券も自分のクレジットカードで購入。
・韓国時間9日午後4時55分、仁川空港に到着。

様式美 支援

>外交使節団である」と調査を拒否。
外交官特権持ってないくせに拒否できるんだな　支援

<食品業界、'食品安全マーケティング'強化>
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/10/0318000000AKR20130510156000030.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/10/03/PYH2012100300930001300_P2.jpg
料理人が即席で直接作った手製ハンバーガーをある外国人モデルが味わっている。(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)キム・ギョンヒ記者=来る14日'食品安全の日'を控えて食品業界の安全マーケティングが拡大している。

ロッテリアは11日消費者に'安全企業'イメージを高めるために体験プログラム比重を増やしたと明らかにした。
まず蚕室にある子供職業体験テーマパーク キッザニアでは子供たちがロッテリアのハンバーガーを直接作ってみる体験館を運営中だ。

2009年から施行中である'安全食べ物体験教室'は顧客がハンバーガー製作過程に参加して実際の台所衛生システムと製品安全性を経験
できるようにした。

イタリアン レストラン ブラックスミスは'オープンキッチン'戦略で料理全過程を顧客に公開する。
原料準備から料理、製品包装まで全段階を公開された台所で進行、食事をしながら料理の進行過程を見守ることができる。

SPCグループは去る3月'食品安全経営'宣言式を開いて多様なキャンペーンを展開中だ。 引き続き来る6月までを'食品安全特別点検期間'
で指定して大々的点検に立ち向かう一方、優秀加盟店は'クリーンショップ'で選定して褒賞を進める。

現場は知らないのを全力で悪用？
>外交官特権持ってないくせに拒否できるんだな 支援

円安の恐怖、コスピ上昇の勢いに冷たい水浴びせた
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003046408&office_id=008&mode=

マネーツディ �U 2013-05-11 14:01
[マネーツディ ファン・ククサン記者]
[[コスピ週間投資家売買動向]5月2週(6日〜10日)]

韓国銀行の基準金利引き下げで瞬間的に上昇したコスピ指数が'円安恐怖'で再び転んだ。

5月2週(5月6日〜10日)コスピ指数は前週末対比1.07%おりた1944.75で締め切った。 特に10日証券市場でコスピ指数は前日対比1.75%下がった。
この日落ち幅は今年に入って一日落ち幅中最も大きかった。

前日韓国銀行金融通貨委員会は基準金利を2.75%から2.5%に下降して政府の景気浮揚動きに参加しようとする姿を見せた。
このためにコスピ指数は取引場で一時1980線を回復するなど上昇の勢いが現れることもした。

しかし10日外国為替市場で円・ドル為替レートが4年余りで最も高い100円上段に到達しながら収益悪化に対する憂慮が大きくなったし
投資家心理も急激に冷めた。

今回の一週間コスピ市場で外国人は5968億ウォンを純売渡した。 今週外国人の純売渡規模は前週(2704億ウォン純売渡)の2倍を上回った。

機関の売買動向も尋常でない。 先週6682億ウォンを純買い入れしてコスピ指数を支えた機関は今週にも1329億ウォンを純買い入れした。
だが、日本円通貨切下げが本格化した10日一日にだけで機関は2560億ウォンを純売渡して四日ぶりに売却優位で背を向けた。

今週外国人が最も多く純買い入れした銘柄はサムスン電子優で純買い入れ規模は234億ウォンに達した。 現代モービス(+227億ウォン)
アモーレパシフィック(+212億ウォン)サムスンエンジニアリング(+207億ウォン) KB金融(+203億ウォン)等も外国人純買い入れ上位銘柄
に挙げられた。 反面外国人はサムスン電子(-2268億ウォン)現代車(-826億ウォン)LG電子(-731億ウォン)イーマート(-672億ウォン)等
を主に持ち出し売った。

(1/2)つづく

>>249 つづき

機関は現代建設(+522億ウォン)とハナ金融持株(+522億ウォン)を最も多く買い入れた。 大林産業(+497億ウォン)イーマート(+494億ウォン)
LG化学(+430億ウォン)東亜エスティ(+411億ウォン)等も機関純買い入れ上位銘柄に挙げられた。 機関純売渡上位銘柄では韓国電力
(-1101億ウォン)サムスン電子(-614億ウォン) LGディスプレイ(-460億ウォン)LG電子(-364億ウォン)起亜車(-250億ウォン)等だった。

今回の一週コスピ市場で上昇率が最も高かった銘柄は南光土建で週間株価上昇率は74.57%に達した。 ファームスコ(+35.1%)ファームスコB
(+29.9%)クムヤン(26.8%)セウ・グローバル(+25.5%)碧山建設(+24.8%)等も上昇率上位銘柄に挙げられた。

しかし証券街予想値を下回る実績を出したAble C&Cは19.3%も下がってコスピ市場下落率1位を記録した。 D.I(-16.1%)ロックアンドロック
(-14.8%)イースターコ(-14.6%)大韓海運(-14.2%)も落ち幅が大きい銘柄だった。 特に職員卑劣な言葉波紋から世論の袋叩きにされている
南陽乳業も今週11.9％の下げ幅を記録した。

(2/2)おわり

支援

もしよければ見てください
　　　
【WBC】日本vs台湾〜感謝の応酬〜【日台友好】
http://www.youtube.com/watch?v=xgmOPR6lGes
高評価１９０２

(中文字幕)2013.03.17-ＷＢＣ台湾戦の奇跡_円陣_お辞儀の秘密
http://www.youtube.com/watch?v=Kb4zkM4PFak
高評価５４８６

>>249
【経済】ロンドンＧ７閉幕　為替安競争回避を確認　円安批判出ず
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1368274800/

リーマンショック時にG20なんてどうでもいい枠組みができたけど、あの時は宗主国様以外はおまけでついてきちゃったんだよね。
クネクネは外遊で日本の悪口を言うのが仕事だと思っているようだし・・・。

こんばんは。

成長優先を確認したG7、円安めぐり日米神経戦も　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/11/2013051100865.html
"為替レートを操作していないか一度見守る。" (米財務)
"そのような意図は全くない。" (日財務)

　10日(現地時間)英国で2日間の日程で開幕した、主要7ヶ国(G7)財務長官・中央銀行総裁会談で再度、先進
各国間で激しい神経戦が行われた。日本の景気浮揚策に対して甲論乙駁が広がったのだ。

　しかし全般的な主題は、世界景気回復のために成長動力を探さなければならないということだった。米国を
はじめ、ドイツ、フランス、英国、イタリアなどヨーロッパ圏と、アジアの日本、そしてカナダの7ヶ国の財務長官は
このような点では特別な異見が生じなかった。

　今回の会談は、公式日程後の特別な合意文や声明書採択なしで進行された。この日カナダのマスコミ　
グローブアンドメールは、"日本の外国為替政策に対する憂慮を一部伝えながら、成長中心に進まなければ
ならないということで、他に合意事項は多くはなかった"と伝えた。

◆米の円安憂慮に、日本“心配ない”
　日本を除いた主な先進国は、日本円に敏感に反応した。米ドル・円為替レートがこれまでの心理的な抵抗線
だった100円を超えたことから、すぐにブレーキをかけて出た。

　砲門は米国が開いた。ジェイコブ・ルー米財務長官は、日本の景気浮揚の必要性を認めた。しかし単純な
内需浮揚なのか、でなければ意図的為替レート操作なのかは、はっきりと区分されなければならないという点を
強調した。

　ルー長官は"景気浮揚策が、競争的な通貨評価切り下げにつながってはいけない"として、"常に注目している
という点を明確に話す"と強調した。

(1/2)　つづきます

>>254　つづきです

　日本は、円安がG7会談の主題になってはいけないとして話題を変えた。同時に今の景気浮揚策が、あくまでも
自国の内需振興のためのものであって他意はないと説明した。

　麻生太郎財務相は"我が国の通貨政策と財政政策は、長期デフレーションから脱出するためのもの"として、
"利点には十分な共感が形成されているとはずだ"と話した。

　他国の財務長官は、米国ほど強く日本を圧迫しはしなかったとロイターは伝えた。しかし日本が為替レート問題
を起こさないという約束だけは、明確にしなければならないと強調した。

◆成長への共感形成、緊縮緩和はまだ
　今回の会談の共通の主題は、何よりも成長だった。今回の会談に出席したクリスティーン・ラガルド国際通貨
基金(IMF)総裁は"今回の会談にタブーはない"として、成長のためのすべてのアイデアを組んでみようと促した。

　これは、自然に緊縮緩和に対する各国間の見解の違いにつながった。ドイツと英国、カナダは緊縮緩和に
対して多少用心深かったほか、米国とフランス、イタリアなどは緊縮を遅らせなければならないと主張した。

　オリ・レーン　ヨーロッパ連合経済担当執行委員は、"成長余力を拡大する代わりに、構造的な改革を強化すれ
ば良い"と折衷案を出した。英国は銀行規制と脱税根絶などを強調した。

　これまで緊縮に対して強硬な立場を維持していたドイツは、ひとまず"財政健全性に劣らず持続可能な成長も
重要だ"と話した。ドイツのショイブレー長官はこの日の会談で、"ヨーロッパはまず青年失業を解消して、信頼を
再び回復することが最も大きな課題"と強調した。

　これまで銀行同盟に対して懐疑的だったドイツは最近、単一通貨ユーロを維持する方法の一つとして銀行同盟
に賛成した。今回の会談でも同じ立場を見せたが、不良銀行構造調整等で政府が負わなければならない負担を
最小化しなければならないと主張した。

(2/2)　以上です

支援

支援
G７の内４カ国はEU、３カ国はユーロ圏。
ｇｄｇｄなEUが日本を批判できるわけがない。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜スミマセンが、本日は終了させていただきます。支援ありがとうございました。

【東亜日報/社説】朴槿恵大統領の訪米成果と韓国の品格に泥を塗った尹昶重、大統領府は規律とセクハラ防止教育を強化せよ[05/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368280233/

チョッパリと違ってウリナラの酋長任期は５年・・・あと４年半以上はコメディが楽しめそうﾆﾀﾞ

>>257
場違いな投下をする馬鹿は
本物の馬鹿だな
G7にはEUとユーロ圏しかないのか
たいした馬鹿だ

>>258
お疲れ様でした

>>260
お疲れ様です、24時間監視風紀委員の原理主義者様。
米英加日が非ユーロです、解説させるなバ〜カ< ｀∀´ >

＞G７の内４カ国はEU、３カ国はユーロ圏。

＞米英加日が非ユーロです

はあ？

"シャープ、サムスンに冷蔵庫・洗濯機OEM供給検討"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/12/0301000000AKR20130512007000073.HTML

(東京=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン特派員=日本電子業者シャープがサムスン電子に注文者商標付着方式(OEM)で冷蔵庫、洗濯機など
白色家電製品を供給する方案を検討していると共同通信が12日報道した。

サムスン電子と資本および業務提携関係であるシャープはサムスンとの協力拡大一環でサムスン商標で製品を生産・供給する方案を検討
していると共同は伝えた。

シャープはサムスンの知名度を生かして韓国などで白色家電製品販売高を増やして、サムスンはシャープの技術を活用して事業を多角化
できて理解されて一致すると共同は分析した。

シャープの白色家電部門である健康・環境機器部門は2011会計年度(2011年4月〜2012年3月)売り上げが約2千900億円(3兆1千700億ウォン)
でグループ全体売り上げの約10%を占める。 特に殺菌および奪取効果がある'プラズマ クラスターイオン'技術とおよびエネルギー節約に
強みがある。

一方サムスン電子はシャープのコピー機事業引き受けも打診したがシャープはこれを断ったと共同通信は紹介した。

これと共に朝日新聞はシャープが経営再建のために医療・保健、ロボット、食品安全、教育など新規分野に進出する計画だと紹介した。

< STXエネルギー経営権、日本に移るか>
日オリックス、STXエネルギー資産価値下落時持分88%まで拡大可能
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/10/0302000000AKR20130510197800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=流動性危機で構造調整過程を経ているSTXグループのエネルギー部門系列会社であるSTXエネルギー
の経営権がややもすると日本金融会社であるオリックスへ渡るのではないかという憂慮が出てきている。
(株)STX[011810]は経営権防御のために民事・刑事上対応も検討中だ。

12日STXグループによればSTXエネルギーの最大株主で50.0%の持分を確保している日本金融会社オリックスは最近STXエネルギーの持分を
追加で増やすという立場を明らかにしたと分かった。

(株)STXは昨年資金難解消のためにオリックスから3千600億ウォンの資本を誘致したがオリックスはこの時結んだ契約を根拠に持分拡大を
推進している。

契約には'グループの経営状況に問題が生じてSTXエネルギーの資産価値が下落する場合、その下落吹いただけSTXエネルギー持分を新株を
発行してオリックスが無償で全量確保することができる'という条項が含まれている。

STXエネルギーは主な資産で子会社であるSTXソーラーと海外資源開発鉱区を保有しているが最近進行中である構造調整作業がSTXエネルギー
の企業価値をき損できるということがオリックスの立場だと知らされた。

STX関係者は"構造調整過程でSTXソーラーの持分評価額が低くなったり海外鉱区を売却したがオリックスが安く売ったと判断すれば新株を
発行できるわけ"と説明した。

特にこのように発行できる新株物量が現在STXエネルギーの総株式数の3倍を上回ってオリックスがこれを全部持っていく場合、持分率が
最大88%まで沸き上がることができる。
STXエネルギーの発行株式数は1千182万5千株余りなのにこれを最大4千182万9千株まで増やすことができるところが開いていることだ。

これに伴い、オリックスがSTXグループの危機を機会を利用してSTXエネルギーの経営権を狙っているのではないかという観測が出てくる。
オリックスは昨年12月(株)STXと資本誘致契約を結んで3千600億ウォンを投資してSTXエネルギー持分43.1%と交換社債などを持っていった。
当時だけでもオリックス側は'財務的投資家'を自認したと分かった。 経営権には関心がないという意を表わしたのだ。
(1/2)つづく

>>265 つづき

状況が変わったことはSTXグループの流動性危機が深化した先月23日だった。 突然に交換社債の引替券を行使して持分6.95%を追加して
持分率を50.1%に引き上げて最大株主になったのだ。

交換社債というのは企業が保有している子会社や第3の会社株式を特定価格に交換してあげることにして発行する会社債の一つだ。
この過程でオリックス側は事前にSTXと協議したり通知さえしないと伝えられた。

STX関係者は"最大株主がさかさまになる事案なのに事前協議はもちろん一言半句もなかった"として"当初資本投資次元だと明らかにした
会社がこのように態度が急変するとは思わなかった"と話した。
ただし最大株主席は奪われたが理事会はSTX側が掌握して経営権は確保している状況だ。

STXは現在の安定的経営権確保のためにカン・トクスSTXグループ会長が持っているコールオプション(株式買収請求権)を行使すると
オリックスに通知した状況だ。
(株)STXはオリックスが交換社債で確保した株式に対してはコールオプションを行使することができるという契約条件を付けた。

また、(株)STXが保有したSTXエネルギー持分43.2%を全部国内私募ファンドであるあるアンカンパニーに渡すことに了解覚書(MOU)も締結した。
ここにコールオプションで持分6.95%を取り戻してあるアンカンパニーに委任すれば経営権を守ることができることとSTXは見ている。

STX関係者は"グループが危機に処して私たちがSTXエネルギーを持っている状況がなれないだけに日系資本の代わりに国内資本に経営権
を渡すことが望ましいと判断した"と話した。

STXエネルギーは亀尾産業団地と半月産業団地に熱併合発電所を保有していて、東海、富平に火力発電所を、抱川産業産業団地に熱併合
発電所を建設中だ。

一方STXエネルギーの3大株主である'半月熱併合発電所受け入れ需要家組合'は(株)STXとオリックス間契約が無効とし水原地裁安山支院に
新株発行無効訴訟を起こした状況だ。

STXエネルギーの半月熱併合発電所でエネルギーを供給される半月産業団の企業が集まったこの組合は"オリックスが新株を発行した後
これを持っていけるようにした条項が株主平等などの原則を背反したまま既存株主の権利を侵害することができる"として訴訟を起こした。
(2/2)おわり

シャープの複写機もOEM供給するって出てたけどなぁ　支援

トナー他の消耗品はすぐにチョン製朴李製品がでまわり出しますね、正直ちょっと助かる　支援

"180万老人世帯子供助け・であるなしで生活不可"
全体老人世帯の71%達して…LG研分析結果
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/11/0301000000AKR20130511060800002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/02/07/PYH2013020701660006300_P2.jpg
老人世帯の71%である180万世帯が現在の資産と公的年金だけでは死亡時点まで生活費を充当できないという分析が出てきた。 写真は安宿に居住する老人. (資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=老人世帯の71%である180万世帯が現在の資産と公的年金だけでは死亡時点まで生活費を
充当できないという分析が出てきた。

59%に該当する151万世帯は最小生活費(月68〜157万ウォン)さえ調達が難しかった。 結局、働き口を探せなかったり子供の助けがなければ
生活が不可能だという話だ。

LG経済研究院リュ・サンユン責任研究員は統計庁の'2012年家計金融福祉調査'細部資料に含まれた老人世帯2千884世帯に対する標本調査
結果を分析して12日'大韓民国、引退し難い'という報告書を出した。

ここで老人世帯というのは世帯主が60〜74才であり一人で暮らしたり夫婦が一緒に暮らす世帯だ。

リュ研究員は老後生活費のために必要な資産が世帯当り平均2億5千万ウォンであると推定した。 これは年齢別適正生活費で老人世帯が
受ける公的年金、基礎老齢年金、社会恩恵収入金などを抜いて期待寿命を問い詰めて計算した金額だ。

標本老人世帯の平均純資産は2億6千万ウォンで、生活費を充当できることが明らかになった。

しかし世帯別に見れば標本世帯の中で71%は保有資産が2億5千万ウォンに達し得なかった。 特に資産を売却して最小限の生計費さえ充当
できない世帯も59%もなった。

全体254万老人世帯で換算すれば180万世帯は死亡時点まで生活費を調達できなくて特に151万世帯は最小限の生計費さえ出せないわけだ。

リュ研究員は"全体標本世帯の平均値と個々の所帯の分析結果が大きく対比されるのは巨額資産家が平均を引き上げたため"としながら
"平均寿命の延長や健康問題など不意に近づく困難まで考慮すればこの結果も現実を十分に反映できなかったこともある"と話した。

(1/2)つづく

>>269 つづき

保有資産と公的年金で老後の生活が不可能な高齢者は仕事を探したり子供に手を借りなければならないが実状は二つともふさわしくない。

昨年65〜74才就業者中賃金勤労者は43%であった。 しかしこれらほとんどの(72.3%)が低賃金の単純労務職に集まった。
特に昨年第3四半期基準では'清掃員および環境美化員'が33%、'警備員および検票員'が23%であった。

子供の支援などを意味する老人世帯の私的移転の所得は2006年月30万8千ウォンで2012年20万ウォンに減った。
統計庁によれば'両親の老後を家族が全面的に責任を負わなければならない'という見解は2002年70.7%から昨年33.2%で大きく落ちた。

リュ研究員は"高齢層世帯の半分以上が仕事をしなかったり子供の支援がなければ老後生活を設ける余力がないことで推定される"として
"これは韓国がなぜ'引退しにくい国'かをよく見せること"と話した。

彼は"60才定年延長法が50台後半の雇用安定のための基盤を用意するならば今は65才以上高齢層に対しても仕事をしようとする人には雇用
安定を、仕事をすることはできない人には生活安定を後押しする方案が必要だ"と強調した。

(2/2)おわり

4月住宅担保貸し出し3兆2千億ウォン急増
低金利に季節要因重なって韓国ウォン受信は減少
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/10/0301000000AKR20130510202100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン記者=政府の住宅市場正常化対策が出てきた去る4月国内銀行の住宅担保貸し出しが大幅に増えた。

低金利基調で定期預金減少傾向が続いたうえに季節的要因も重なって韓国ウォン受信は大幅減った。

金融監督院は先月国内銀行の家計貸し出しが3月より4兆3千億ウォン増えたと12日明らかにした。

これは住宅金融公社適格貸し出しのようなモーゲージローン譲渡分3兆3千億ウォンを含んだ金額だ。

家計貸し出し増加分の中で3兆2千億ウォンは住宅担保貸し出し増加分だ。

住宅担保貸し出しは今年1月6千億ウォン、2月2兆1千億ウォン、3月2兆3千億ウォンそれぞれ増えながらずっと増加幅を拡大している。

金融監督院は住宅担保貸し出しの増加傾向が実需要者を中心に拡大する様相だと分析した。

先月企業貸し出しは付加価値税納付や分期末一時償還した貸し出し金の再取り扱いなど季節的要因で前月より5兆1千億ウォン増えた。

中小企業貸し出しは1兆7千億ウォン増えて3月(3兆ウォン)よりは増加幅が小さかった。

4月中国内銀行の韓国ウォン受信は前月より8兆9千億ウォン減った。

やはり付加価値税と法人税納付など季節的要因で随時入出金式預金が4兆7千億ウォン減少した影響が大きい。

低金利環境で収益性悪化を憂慮した銀行圏が預金誘致に消極的な態度を見せながら定期預金が1兆2千億ウォン減ったのが一方の理由だ。

3月普通銀行の預貸率(預り金で貸し出し金が占める比率)は95.6%で集計された。

金融監督院は銀行が安定的に調達財源を確保、資金仲介機能を円滑にできるようにモニタリングを強化する計画だ。

STX,賃金カット・組織縮小・人材縮小'非常経営'
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66362

(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=深刻な流動性危機を体験しながら債権団共同管理を通じて経営正常化を試みているSTX
グループの役職員が苦痛分担に積極的に参加することにした。

STXは賃金カットと組織スリム化および役員縮小、経費節減、福利厚生縮小、資産売却などの自救努力など経営正常化のための非常計画に
役職員が積極的に参加することにしたと10日明らかにした。

まず役職員の賃金を削減して人材と福利厚生制度を大幅縮小、縮小して総体的な経費節減を推進する。

STXは今年の初め社長団と役員の賃金を昨年と比較してそれぞれ30%と20%削減して、職員の賃金は凍結した。

これと共に組織統廃合と大チーム制運営による組織スリム化を通じて人件費と運営費を縮小する作業も進行中だ。

STX造船海洋とSTXエンジンは室組織を全面廃止したし、(株)STX,STX重工業なども本部、チームなど組織規模を大幅減らしながら系列会社
別に30〜70%まで組織を縮小した。

これを通じてグループ役員数は昨年初め320人余りで現在は250人水準で約22%減った。

STXは役職員に提供した福利厚生も自発的に縮小することにした。 役職員子供に対する学資金支援を現在の半分水準で縮小したし、職員
の健康診断費用も半分に減らして隔年で実施する予定だ。

選択的福祉制も次元で個人別に年間100万〜200万ウォンほど支給されたお金は今年下半期から支給しない。 名節と創立記念日、勤労者の日
などに職員に提供された贈り物支給も一切中断することにした。

合わせてSTX役職員は広告宣伝費、業務推進費、旅費交通費縮小など可能なすべての手段を動員して経費節減に積極的に参加している。

一方、STXは役職員の自発的な苦痛分担を通した費用縮小とともに追加的な系列会社および資産売却を通じて流動性確保に総力を挙げている。

(1/2)つづく

>>272 つづき

STXは昨年だけでSTXエネルギー一部持分売却と海外造船所であるSTX OSV経営権売却を通じて約1兆1千300億ウォンを確保した。

これと共にSTXヨーロッパ造船所売却およびSTX大連資本誘致等を通して追加的な流動性確保を推進してきた。

だが、今年にも造船・海運市況回復が遅れて主な系列会社の自律協約申請などグループの資金難が加重されているだけに非造船部門子会社売却
と追加の資産売却を通じて流動性の確保に総力を傾ける方針だ。

STXは最近あるアーンアンドカンパニーとSTXエネルギー経営権売却のためのMOUを締結して売却作業に本格突入した。

昨年オリックスがSTXエネルギー持分を買いとる当時金額を基準として計算する時最小4千億ウォン以上の新規資金が流入すると期待している。

現在STXエネルギーの持分を保有している系列会社は持ち株会社である(株)STXから新規資金流入時満期会社債償還、系列会社資金支援など
流動性に息の根がひらいてグループ次元の構造調整が一層円滑に進行されると予想される。

STXはこの他にSTXパンオーシャンの遊休船舶、海外鉱区などの主な資産をはじめとして不動産、各種会員券などの売却を進めている。

STX関係者は"役職員の自発的な苦痛分担努力に力づけられてグループ次元の費用削減効果を得ることができることになった"として
“非造船部門子会社および主要資産売却に総力を挙げて流動性確保により一層拍車を加える計画だ"と話した。

(2/2)おわり

中個人海外投資年内許容
国内証券市場流入期待感
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002879206&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-05-12 17:14　キム・ムンホ記者

国内証券市場に一筋恵みの雨がおりる展望だ。 中国蟻(個人投資家)の海外投資道が開かれると予想されるからだ。

12日外信と証券業界によると、中国国務院は、近いうち適格国内個人投資家（QDII2） '制度を導入し、一定の有資格者に限り、海外投資
を可能にするものと見られる。

中国人民銀行通貨政策委員である李稲葵は最近"個人投資家の海外投資初期可能規模は約10万〜15万ドルで個人が有用可能な資金の50%以下
と規定しなければならないだろう"と明らかにしたことがある。

現在の中国には約9884万人の株式投資家がいる。 韓火証券はこれらの10%が1人当り10万ドルを投資するならば約988億4000万ドル(約107兆
6800ウォン)の海外投資がなされると予想した。 これは現在の中国外国為替保有額の2.9%に達する。

中国は適格国内機関投資家(QDII)制度を通じて機関投資家の海外証券市場投資を許容してきたが個人たちの投資は禁止してきた。

したがって国内証券市場には恵みの雨のような存在になると期待される。
CIC(中国投資公社)やQDII資金は地域ではアジアと北米、産業別では金融・エネルギー・原材料分野の投資比重が高かった。

特に個人投資指向を推察できる既存QDIIファンドのアジア地域投資は70%を上回っている。 韓国の投資比重も2013年1・4分期基準6.1%に達する。

QDII 2初期予想投資金額が988億4000万ドル(韓火証券推定値)であることを勘案する時韓国市場に追加流入可能な金額は64億2000万ドル
(約6兆ウォン)に達すると予測される。 コスピ時価総額の5%ほどだ。

せいぜい債券にだけ関心を見せたチャイナマネーが最近になって企業引き受けから株式まで関心領域を大きく広げている。

金融監督院によれば去る4月基準としてチャイナマネーの上場株式保有残額は7兆6360億ウォンで全体外国人投資金額の1.9%に過ぎない。
しかし1〜4月純買い入れ累積分は総1846億ウォンで昨年同期対比7.8倍に達する。 すでに昨年純買い入れ金額(1780億ウォン)を越えた。

斜面下り売れば上がって泣きたい蟻…純買い入れ上位20個全部損失
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002879309&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/05/12/2013051229871_AA.7447532.1_59_20130512170418.jpg

韓国経済| 2013-05-12 17:04　アン・サンミ記者

国内証券市場沈滞の中で個人と機関、外国人投資家の収益率悲喜が大きく交錯した。 個人たちが最も多く買い入れた銘柄20個全部マイナス
収益率を出すのに比べ外国人はコスピ上昇率を跳び越える良好な収益を上げた。

12日韓国取引所と金融投資業界によれば今年に入って去る10日まで個人純買い入れ上位20個の銘柄の平均収益率は-21.0%で集計された。
同じ期間コスピ指数が2.6%下落したし、コスダックが14.8%上昇したことに比べて個人たちの成果は非常に低調だった。

銘柄別では純買い入れ規模1位であるサムスン電子下落率が3.0%でそれなりに良好だったし、ほとんどの20〜30%台の落ち幅を見せた。
7位であるGS建設株価は昨年末5万7300ウォンから3万1800ウォンに44.5%墜落、ほとんど半分になった。

サムスンエンジニアリング(4位)と現代ハイスコ(12位)株価も今年に入ってそれぞれ40.6%と30.7%落ちた.

反面個人たちがたくさん時銘柄はほとんどの株価が上がった。 個人純売渡上位20個の銘柄の平均収益率は19.0%に達した。
ハンソル製紙(65.6%)とLGユプラス(55.1%)株価は50〜60%ずつ上がった。 個人が斜面下り、売れば上がる局面だ。

機関の成果は個人よりましだがやっと市場収益率水準に留まった。 機関純買い入れ上位20個の銘柄中8個でプラス収益を上げた。
これら銘柄の平均収益率は2.1%だ。 最も多く買い入れたサムスン電子(-2.1%)と現代車(-12.8%),起亜車(-7.6%)等がマイナス収益率を現わした。
SKテレコム(40.98%),ホテル新羅(31.97%)等は30〜40%飛んで上がった。

支援

大胆な蟻.. ‘借金投資’ 2兆ウォン越えて
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002879117&office_id=014&mode=
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/05/12/2013051301001114600064341_59_20130512163411.jpg

ファイナンシャルニュース �U 2013-05-12 16:34　キム・ギドク記者
コスダック信用融資残高今年のはじめより4570億増えて
アビコ電子・Young Woo Telecom などギャラクシー部品・バイオ株集中

今年に入ってコスダック市場信用融資残高が4500億ウォン以上増加しながら5年余りで史上最高値に沸き上がっている。
この時、個人投資家が金を借りて買った銘柄に市場の関心が集まっている。

特に過去には実績が振るわない機械装備、バイオ業者などが信用残高上位に名前を上げたが最近蟻(個人投資家)が借金投資を日常行って
いる銘柄はギャラクシーシリーズ部品を納品する情報技術(IT)業者をはじめとしてバイオ企業らに集中している。

12日金融投資業界によればコスダック市場内信用融資残高は去る9日現在2兆1666億ウォンに達する。 今年のはじめに比べて4570億ウォン程急増した。
これは去る2007年6月史上最高値である2兆3200億ウォンに比べて1500億ウォン程足りない数値だ。

コスダック指数が4年10ヶ月目に570線を突破するとすぐに個人投資家が中小型株に関心を持ってこれら銘柄に金を借りて投資していることだ。

信用融資残高というのは個人投資家が株価上昇を期待して証券会社で担保なしで90日間金を借りることだ。 いわゆる期限付借金に該当する。
もし株式市場が急落して該当株式が最小担保維持費率下に落ちることになれば反対売買で損失が雪だるまのように増えることができる。

http://imgnews.naver.net/image/014/2013/05/12/2013051301001114600064342_59_20130512163411.jpg

これによって信用売り物は証券市場急落時下落幅をより一層大きく拡大する要因でも作用する。

さらに最近金融当局が発表した証券会社個人株式購入資金貸し出し規制が廃止されながら関連テーマ株はより一層猛威を振るうだろうと
いう憂慮の念が強い展望が出てきている。

(1/2)つづく

>>277 つづき

銘柄別で見れば受動電子部品業者であるアビコ電子が信用融資残高比率が10.62%でコスダック市場内最も高い。

次にはYoung Woo Telecom(9.96%),アイコンポーネント(9.90%),インフォピア(9.59%),ダナル(9.41%),Cheryong Industrial(9.28%),
Sam Chun Dang Pharm(9.20%),RFテク(9.18%),フレクッスコム(9.17%),アフリカTV(9.12%),NexG(9.07%)等の新融融資残高比率が9%台を越えた。
この中インフォピア、ダナル、Sam Chun Dang Pharmなどを除いたほとんどの銘柄はサムスン電子ギャラクシー4等モバイル部品株に該当する。

またオーテク、MK電子、Samjin LND、Clover Hitech、Plantynet、モバイルリーダー、LiHOM-CUCHEN、アイエム、インフラウェア、
ハイビジョンシステム、ICD、プリジテクなど15社は8%台を上回っている。

このように現在のコスダック市場998個の銘柄中、信用融資残高比率が時価総額の5%を上回る所は総133個の銘柄で全体の13%を越えた。
今年のはじめこのような銘柄は93個で全体市場の9.2%に過ぎなかった。

証券会社スモールキャップ関係者は"下半期までもコスダック市場が堅調な市場の勢いが予想されるが現在のコスダック全体信用融資残高
は短期間内急速に上がってきた側面がある"として"個人株式購入資金貸し出し規制廃止など信用取引に対するコスダック市場規制が次第
に解けながら今後過熱をそそのかすことができて憂慮の恐れがある"と話した。

(2/2)おわり

円安暗雲日投資家'さようなら〜コスピ!'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003046676&office_id=008&mode=
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/05/12/2013051217120705637_1_59_20130512184213.jpg

2013-05-12 17:59[マネーツディ イム・サンヨン記者]

[最近9ヶ月間国内株式8330億処分自国証券市場Uターン.."証券市場影響は大きくなくて"]

国内株式市場で日系資金が引き潮のように抜け出ている。 ‘円安ショク’にともなう株価下落などを憂慮した日本投資家が国内証券市場
を離れて‘アベノミックス効果’で強気を見せている自国証券市場でUターンしていることだ。

12日金融監督院によれば今年に入って日本投資家は国内株式および債券市場で総2740億ウォンを純売渡した。 これは去る一年の間抜け出た
日系資金(3650億ウォン)の75%を越える金額だ。 国内株式および債券に投資する日本投資家はほとんどの金融会社など機関投資家だ。

特に日本投資家は国内株式を大挙処分した。 実際今年に入って全体純売渡代金の約99%(2710億ウォン)が株式売却資金だ。
去る一年純売渡規模(820億ウォン)より3倍以上増加した数値だ。

日本投資家は日本政府の攻撃的量的緩和政策が水面上に浮上した昨年8月から売り傾向でまわって去る2月まで7ヶ月連続株式を純売渡した。
以後去る3月には510億ウォンを純買い入れしたが先月再び710億ウォンを純売渡して売り傾向に転換した。 最近9ヶ月間8330億ウォンの
国内株式を処分したわけだ。 昨年12月には最近4年の間の月間基準史上最大値である2470億ウォンの国内株式を売ることもした。

日本投資家が国内株式をひきつづき処分しながら全体保有株式金額も昨年4月6兆7284億ウォンから去る4月5兆9260億ウォンで減少した。
同じ期間外国人全体保有株式中日系資金比重も1.7%から1.5%に0.2%ポイント下落した。

日本投資家が国内株式処分に出たことは円安ショクにともなう企業実績悪化憂慮で国内証券市場が私一人で劣勢を見せている反面日本証券
市場は強勢を継続しているためであると解説される。 実際今年に入ってコスピ200指数は4.2%下落したのに反して日本日経255指数は40%
以上暴騰した。

(1/2)つづく

>>279 つづき

イ・ケウン新韓金融投資チーム長は“日本投資家は円安影響に劣勢を見せている国内株式よりは上昇の勢いである自国証券市場で投資機会
を模索する雰囲気”と話した。

専門家たちはしかし日系資金が国内証券市場で占める比重が微小で最近の資金離脱が株価に及ぼす影響は大きくないだろうという分析だ。
かえって円安加速化が全体外国人の国内保有株式中70%を占めている米国とヨーロッパ系資金の投資の流れにどんな影響を及ぼすのか注目
しなければならないという指摘だ。

イ・ケウン チーム長は"日本よりは米国、ヨーロッパなど外国人全体売買動向に集中しなければならない"として"円安現象が当分続くと
見られるだけに国内証券市場需給が直ちに友好的に変わることは容易ではないだろう"と明らかにした。

(2/2)おわり

支援

金融監督院"基準金利25bp引き下げに銀行利益1千200億↓"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66367

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ミラン記者=金融監督院は韓国銀行金融通貨委員会が基準金利を0.25%ポイント引き下げたのに伴って
国内銀行の純利子利益が1千200億ウォン減少することと12日展望した。

金融監督院は去る9日韓銀が基準金利を2.75%から2.50%に下げたのに伴って家計と大企業、中小企業の利子負担が総1兆8千億ウォン減少する
と見通した。

去る3月末家計貸し出し残額458兆8千億ウォン中348兆7千億ウォン(76.0%)が変動金利付貸し出しだ。
ここに金利引き下げ幅である0.25%ポイントをかければ9千億ウォンの利子減少効果が発生するという計算が出てくる。

変動金利付大企業貸し出し残額90兆5千億ウォンと変動金利付中期貸し出し残額262兆5千億ウォンの貸し出し金利が0.25%ポイント引き下げ
されればそれぞれ2千億ウォンと7千億ウォンの利子減少効果が現れる。

借主別には家計借主1人当り年間10万8千ウォン、企業借主は93万2千ウォンの利子が減ると展望した。

金融監督院は基準金利引き下げにより国内銀行純利子利益が年間1千200億ウォン減少すると予想した。
これは昨年中、国内銀行当期純利益8兆7千億ウォンの1.4%水準だ。

金利引き下げにもこのように国内銀行の収益性が大きい影響を受けないのは銀行の持続的な金利リスク管理で'金利EaR（アーニング　アット
リスク）'が減少したのに伴ったのだ。

金利EaRは金利が不利な方向で変動する時今後1年間発生しうる純利子利益の最大減少規模を分析する金利リスク管理指標だ。
2010年末2兆9千億ウォンで2011年末2兆3千億ウォン、昨年6月末1兆9千億ウォン、昨年末1兆7千億ウォンで持続的に減ってきた。

クォン・チャンウ金融監督院健全経営チーム長は"今回の基準金利引き下げが家計・企業の貸出金利引き下げに連結されるように銀行圏
金利運用現況を点検する"と話した。

幸福基金に隠れた微笑金融枯死危機
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002952558&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-05-12 19:03　[イ・ジンミョン記者/ペ・ミジョン記者]
前政府の代表的な庶民金融政策である微笑金融が現政権無関心と消費者無視の中で死に絶える危機をむかえている。
貸し出し実績が急減したし財源用意も思わしくない。 微笑金融財団理事長席は二ヶ月を越えて空席だ。

12日金融圏によれば今年1分期微笑金融貸し出し実績は638億ウォンに過ぎなくて当初目標値に至らなかった。
1ヶ月に200億ウォンをやっと超えたわけだ。

昨年には2750億ウォン貸し出しを施行したが年末に行くほど実績が減った。 2011年3106億ウォンを貸し出ししたのと比較すると速い速度
で萎縮している。 微笑金融貸し出し延滞率やはり3月末現在6.8%で2010年末1.6%より4倍以上増えた。

金融圏関係者は"微笑金融が前政府作品という認識のために政府はもちろんで銀行も無関心だ"と話した。
貸し出し実績が急減したことは創業資金貸し出しに特化した微笑金融特性上最近景気不況で小資本創業開くが弱まるところが大きい。
微笑金融は低信用者に2.0〜4.5%金利で500万〜7000万ウォンを貸す。 延滞履歴があったり広域市基準1億5000万ウォン以上保有財産がある
人は貸し出しが不可能で利用対象が制限的だ。

財源用意も難関に直面した。 微笑金融貸し出し財源は当初銀行休眠預金を活用するという原則から出発したが昨年休眠預金を認めないと
いう裁判所判決が下されてきながら銀行の追加出資が中断された状態だ。

休眠預金でなければ銀行と企業寄付金を受けるべきなのにこれもまた不如意だ。
実際に今年に入ってはハナ金融グループの200億ウォン出資が全部。

キム・スンユ前ハナ金融持株会長が2月20日微笑金融財団理事長から辞任した後理事長席は依然として空席だ。
キム・スンユ理事長在職時期には大統領府と政府次元の支援を受けて微笑金融が活気を帯びたがその後では状況が変わった。
新政府で微笑金融財団理事長をはやく選任するという意志もないように見える。

微笑金融中央財団関係者は"理事長空席で活動がどうしても制限せざるを得ない"として"理事会が開かれて微笑金融の役割と方向が早く
決定されなければならない"と話した。
金融圏関係者は"微笑金融を育てるのか、新しい庶民金融政策に変えるのか明らかなシグナルが必要な時点"と話した。

"中企、図体は大きくなったが質的な改善必要"
中小企業中央会'2013中小企業地位指標'発表
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/10/0302000000AKR20130510087800030.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=中小企業は去る何年の間量的に大きく成長したが輸出比重が大幅に落ちるなど質的な側面
で大企業に遅れをとったと調査された。

中小企業中央会が13日発刊した'2013中小企業地位指標'によれば2006年から2011年の間我が国中小企業は29万6千社、雇用人員は194万9千人
に増えた。 割合でいえば事業体は10.1%、雇用人員は18.3%増加した。

これに反し大企業は同じ期間事業体1千社(27.8%↓)も減った。 雇用人員は35万1千人(22.6%)増えた。

だが、輸出比重と生産性など中小企業の質的な成長を現わす指標はかえって悪くなったり大企業と格差が相変わらずであることに把握された。

中小企業が全体輸出で占める比重は2006年31.9%から2012年18.7%に急激に下落した。
輸出金額で見ても2006年1千37億ドルから2012年1千26億ドルに小幅減った。

中小企業の1人当り付加価値生産性(2011年)は1億900万ウォンで大企業(3億7千400万ウォン)の29.1%に終わった。

経営安定性指標である負債比率(総借金/自己資本)は大企業(92.6%)より60.7%ポイント高い153.3%だと調査された。

一方、中小企業1人当り月平均賃金は大企業の62.1%水準に留まった。
中小製造業は月平均賃金が大企業(492万3千ウォン)の53.2%で格差がもっと深刻だった。

チョ・ユヒョン中小企業中央会政策開発本部長は"中小企業の持続的な量的成長にも、負債比率、付加価値生産性および輸出など各種指標
で大企業との格差が依然として存在していられる時成長のための成長のはしご構築が必要だ"と話した。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

おつかれさまです 支援

【国際】韓国セクハラ疑惑、大統領府が再謝罪

韓国大統領府の許泰烈秘書室長は１２日、記者会見し、尹昶重元大統領府報道官が朴槿恵大統領の訪米同行中のセクハラ疑惑で更迭された問題について、国民と被害を届け出た女性にあらためて謝罪した。
尹氏の直属の上司だった大統領府の李南基広報首席秘書官が１０日に謝罪を表明していたが、尹氏を任命した朴大統領にも謝罪したことに、野党などから批判が出ていた。

さらに尹氏に対する米当局の捜査を恐れた大統領府が逃亡を助けた疑いも浮上しており、大統領府は謝罪姿勢を強調することで事態の早期収拾を図る狙いとみられる。

尹氏はセクハラ疑惑を否定しているが、許氏は「法とは別に、常識的に許されない恥ずべきことだ」と指摘。
李氏が帰国直後に辞意を表明したことを明らかにし、許氏自身も引責辞任の覚悟ができていると言及した。

共同　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130512/kor13051219540002-n1.htm


いやぁ、従軍売春婦問題を黒ニムに訴えに逝って再現ドラマ♪　やはりノムタン超えが期待出来ますぅ。

こんばんは。>>282関連です。

基準金利引き下げで、企業・家計の利子負担が年1兆8千億減少　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/12/2013051200714.html

　韓国銀行の基準金利引き下げ決定によって、企業と家計の利子負担が約1兆8000億ウォン減少する展望だ。

　金融監督院は、基準金利が2.75%から2.50%に低くなったことにより、変動金利で金を借りた家計の貸し出し利子
が9000億ウォン減少すると12日推定した。大企業と中小企業は、それぞれ2000億ウォンと7000億ウォンの利子を
減らすことになると予想した。

　金融監督当局は、変動金利で貸し出し受けた家計の利子負担は、平均年10万8000ウォン(月9000ウォン)減る
と推算した。金融監督院の集計によれば、3月末現在の家計貸出残額は458兆8000億ウォンで、このうち76%(348
兆6880億ウォン)が変動金利貸し出しだった。企業の場合、変動金利貸し出しは50〜60%を占めている。企業の
場合、年平均93万2000ウォン(月7万8000ウォン)の利子支払が減ることになる。

　逆に銀行の純利子利益は、年間1200億ウォン減少に終わるものと見られる。金融監督院は金利引き下げに
よる利益減少規模は、昨年の国内銀行の当期純利益(8兆7000ウォン)の1.4%に過ぎず、銀行に及ぼす影響は
大きくないと分析した。

　金融監督当局は、引き下げされた基準金利が銀行の貸出金利に反映されるのかどうかを点検する予定だ。
クォン・チャンウ金融監督院銀行監督局チーム長は、“今回の基準金利引き下げ効果が、家計と企業の貸出金利
引き下げにつながるように、貸出金利運用現況を点検する計画”と明らかにした。

　韓銀金融通貨委員会は、9日に基準金利を0.25%ポイント下方調整した。昨年7月と10月それぞれ0.25%ポイント
ずつ引き下げて以来7ヶ月ぶりだ。

支援

動き始めた日本経済　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051200113113868

　日本は長期沈滞のドロ沼から抜け出すことができるだろうか。安倍政権が積極的な経済政策を推し進めて
日本に向けられる視線が変わっている。今度は何かが違うということだ。

　12日キム・ヒョジンSK証券研究員はリポートで、"日本経済に対する期待感が広がっている"と明らかにした。
キム研究員は"米国や中国よりも注目されているのは日本だ。実物経済指標が今まさに動き始めたからだ"と
して、"日本国内はもちろん、国外も'今度は違う'という期待感が広がっている"と伝えた。

　日本内閣府によれば日本円が10%引き下げられた場合、1年後に国内総生産(GDP)を0.2%ポイント、4年後には
0.6%ポイントまで上昇させる要因になる。現在まで日本円の切り下げ幅である25%を仮に代入してみると、日本の
成長率は今年0.5%ポイントほど高まる展望だ。過去'10年不況'後の平均成長率が1%であった点を勘案すれば、
成長率が一年で半分ほど上昇するわけだ。キム研究員は"衰弱した企業競争力、国家借金負担など越えなけ
ればならない山はまだ多いが、今度は違うという主張にも一見妥当な部分はあるわけだ"と分析した。

　まだ日本経済の回復を話すには時期尚早という声もある。日本の実物景気回復シグナルは、まだ弱いのが
事実だ。輸出は依然として振るわず、機械注文は震災復旧需要後はかえって減少している。消費心理指標の
急騰、一部大都市での住宅価格上昇を加えてみても、円安効果が実際の景気回復につながっているという
よりも、期待感が反映中である段階で見ることができる。

　キム研究員は"日本の長期不況は、国内的には中途半端な緊縮と国外景気低迷が負担を増した結果だった"
として、"日本の不況脱出はまだ判断が難しいが、政府および中央銀行の緩和意志と、米国主導のゆるやかな
景気回復を考えると、日本への回復期待感は当分続くだろう"と見通した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日はこれで終了させていただきます。支援ありがとうございました。

記事貼り並びに支援諸兄、お疲れ様でした。

今週の予定
■主要機関報道計画(5.13〜17日)

◇13日(月)

▲産業資源通商部

11:00先端炭素繊維国産化完了、国内生産開始

▲韓国銀行

12:00個人債務者救済制度現況(BOKイシューノート2013-6)

◇14日(火)

▲企画財政部

14:00新政府初めての対外経済協力基金(EDCF)支援承認

▲産業資源通商部

06:00韓-日鉄鋼業界不況克服のための共同努力確約

▲韓国銀行

12:00国内銀行の営業形態と危険性および収益性間の関係(経済レビュー2013-8)
16:00 2013年第8次(4.25日開催)金融通委議事録公開

(1/2)

>>291　続き

◇15日(水)

▲企画財政部

08:00 2013年4月雇用動向
08:30第5次経済関係長官会議開催

▲韓国銀行

12:00 2013年1/4分期国内インターネット バンキングサービス利用現況

◇16日(木)

▲企画財政部

16:00 2013年外国人債権投資動向分析

▲金融委・金融監督院

06:00上場法人の2012年事業報告書財務公示事項迅速点検結果
06:00 2013年1分期公的資金運用現況

▲韓国銀行

06:00 2013年4月生産者物価指数

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01203766602808264
＠イーデイリー　チャン・スンウォン記者　　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]雇用市場寒波続くか
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01544886602808264
＠イーデイリー　　チャン・スンウォン記者

パク・クネ政府がスタートするとすぐに雇用を最優先国政課題とした。経済指標が改善されるといっても結局
良い働き口が多くできてこそ国民が成長を体感して、支出も活発になって経済にも活気が回るためだ。

最近雇用動向は冷たい風が吹いている。失業率指標は悪くなくても雇用の質が着実に悪化している。壮年層と
零細自営業者中心に雇用が増加している。反面、仕事に熱中しなければならない青年層事情はますます悪く
なっている。

今週は私たちの雇用市場の現況を調べることができる4月雇用動向が発表される。先月の状況は良くなかった。
3月就業者数増加幅が二ヵ月連続20万人台に留まった。失業率は3.5%で昨年3月より0.2%ポイント落ちたが、青年層
(15〜29才)失業率は8.6%で昨年の同じ月より0.3%ポイント上昇した。雇用率は58.4%で1年前より0.2%ポイント下落
した。雇用率と失業率がともに下落傾向が持続していて、労働市場の活気を失われているという意味に解釈される
大きな課題だ。

パク・クネ政府が任期内雇用率70%を達成すると公言したが、状況が容易でないという点を確認した結果だ。

今月の雇用事情はこのような不振を抜け出すのは難しいものと見られる。雇用指標は代表的な景気後追い指標だ。
3月鉱工業指標が振るわなかったし、輸出も目につく改善の流れ見られないながら景気不確実性が続いている。

政府が働き口と中小企業支援を通じて景気に活力を吹き込もうと17兆ウォンを越える追加補正予算を編成したが、
本格的な執行に出るには時間が必要なものと見られる。

15日には経済関係長官会議が開く。最近国会で追加経費案が通過して、政府次元では追加経費効果を最大化して
景気活力を高める方案を議論する席になると予想される。

韓国銀行は水曜日に1分期国内インターネット バンキングサービス利用現況を発表する。我が国インターネット
金融比重がどの程度大きくなったかを確認できる統計だ。同じ日には金融監督院長が金融投資会社CEOと懇談会を開く。
最近の投資銀行を育てる内容を核心とする資本市場法改正案と証券業界活力向上方案を説明して、業界の建議を
聞く席になるものと見られる。この他に16日には韓銀が4月生産者物価指数を出す。　　（おしまい）

支援

>>292　追加で、5月17日（金）は釈迦の誕生日で韓国は休日。市況もお休みです

■南陽乳業事態に国民年金'責任投資'出るだろうか
投資撤回指摘に国民年金'収益最優先'原則固守..グローバル年金基金SRI投資方式と対照
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2013051214052195249
＠マネートゥデイ　　チェ・ギョンミン、パク・ギョンダム記者

社会責任投資(SRI)を強化してきた国民年金が'南陽乳業事態'という変数に会った。'甲衣横暴'に全国民的である
反発が続きながら国民の代表基金である国民年金も南陽乳業に対する投資を撤回しなければならないという指摘が
相次いでいるからだ。これに対し国民年金は"収益が最優先"という原則を守っている。

12日韓国取引所によれば南陽乳業の株価は去る10日基準として100万4000ウォンを記録した。去る3日南陽乳業
営業社員が加盟代理店主に暴言を降り注いだ録音ファイルがインターネットを中心に広がった後株価が12%減少した。

南陽乳業の株価急落は企業実績などに対する憂慮が反映されたと分析される。消費者を中心に南陽乳業製品の
不買運動が広がっているためだ。

特に最近では一部政界を中心に国民年金もSRI次元で南陽乳業に対する投資を回収しなければならないという主張も
起きている。去る8日シン・ギョンミン民主党最高委員は"公的機関ならば持分撤回検討をしなければならない"と
しながら国民年金を圧迫した。国民年金の南陽乳業持分率は5.4%水準と分った。

国民年金は2009年国連責任投資原則(UN PRI)に加入した後、SRI投資を強化してきた。最近では基金運用本部が
環境・社会・支配構造(ESG)事例調査および方法論研究を担当する人材拡充にも出るなど積極的な歩みを見せている。
SRI株式投資規模も5兆ウォン台に拡大した。

(1/2)

>>295　続き

だが、国民年金は今回の南陽乳業事態に対して'収益'中心の接近をするものと見られる。国民年金関係者は"国民の
お金で収益が出ないならばそれは国民に害を及ぼすこと"としながら"現在の南陽乳業株式投資大部分が委託運用だと
資産運用会社が市場状況を見て判断する部分"と説明した。

実際に国民年金がSRI次元で投資金を回収した事例はこれまで一度もない。株主総会で株主利益に反する決定が
下された時、株式を積極的に売り渡して対応する'ウォールストリートルール'もまだ施行したことがない。

反面グローバル年金基金の場合、南陽乳業と似た事例で持分率を低くするなど積極的に出る。効率的な長期投資の
ために'持続可能'という企業価値を重く判断しているからだ。

昨年12月米国、コネチカット州の小学校で銃器乱射事故が起きるとすぐにカリフォルニア州教師退職年金(CalSTRS)
等は自分たちが投資した私募ファンド(PEF)Cerberusに犯行に使われた銃器関連業者の持分を整理しろと圧迫した。
そしてCerberusはCalSTRSの要求を一日で履行した。

米国、カリフォルニア公共勤労者年金(Calpers)も去る2002年労働環境、透明性、言論の自由などが自分たちの
投資基準に至らないという理由でインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ等の証券市場から撤収することもした。

ナム・ジェウ資本市場研究員研究委員は"南陽乳業事件の場合、株主価値とは直接的に関係がない側面があるので
国民年金が持分率縮小に出はしないこと"としながら"今後も株価が持続して落ちて、企業展望が良くないならば
徐々に売ることはできるものと見られる"と話した。

(2/2)おしまい

支援�d�d

支援

支援

"ユンチャンジュン、��陳述書 'お​​尻タッチ・本人ノーパン"是認 "
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/05/12/0501000000AKR20130512057900001.HTML

アキヒロの事も忘れないで

【ウォール・ストリート・ジャーナル】 円安、日本の眠り覚ますか・・・最も打撃を受けるのは韓国だ
（前略）
円相場下落で最も打撃を受けるのは恐らく韓国だ。韓国は乗用車やエレクトロニクス製品など同じ製品の売却で日本と真っ向から競争しているからだ。
先週の朴槿恵大統領のワシントン訪問の際、随行した幾人かの韓国の経済当局者と話をしたピーターソン国際経済研究所（ワシントン）の上級フェロー、
フレッド・バーグステン氏は「彼らは円安を非常に懸念している」と述べた。

ドイツ銀行の調査リポートは、韓国の自動車業界は円の下落に「極めてぜい弱」だと指摘している。
ただ同リポートは、韓国のエレクトロニクス業界はそれほど大きな影響を受けないはずだと述べている。

韓国の玄旿錫企画財政相は、韓国輸出にとっての問題として円安を指摘しており、韓国銀行（中央銀行）は先週利下げしたのは
円安も一因だったと述べている。韓国の自動車株は最近、競争力低下懸念を受けて急落している。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323531704578479613152374422.html

景気また墜落…指標10のうち6つが下降
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002879350
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/05/12/2013051231091_AA.7447662.1_59_20130512172414.jpg
統計庁'3月景気循環時計'…沈滞に円安まで加勢

今年初めｍ微細に回復側に方向をとるようだった‘景気循環時計’が、最近また後退したことが分かった。10種類の経済指標のうち半分
以上が依然として‘下降’局面に留まった。ここに企業の輸出競争力を低下する円安現象まで加勢した。

12日、統計庁が作成した‘3月景気循環時計’によれば10の経済指標のうち鉱工業生産指数、サービス業生産指数、小売販売額指数、
設備投資指数、輸出額、就業者数など6つの指標が‘下降’局面にあった。企業景気実体調査指数と消費者期待指数は‘回復’局面、
建設既成額と輸入額は‘上昇’局面だった。

景気循環時計は、回復→上昇→鈍化→下降という景気循環周期に、各指標がどの位置にあるかを示す。指標が下降局面にあるなら従来
の傾向を下回り、前月より減少(景気悪化)したという意味だ。統計庁関係者は“指標の過半数が下降を示すということは、前月より景気が
後退したという意味”と説明した。3月景気循環時計は、輸出入額、企業景気実体調査指数などは4月の値を反映して、最も最新の流れを
示す。季節的要因やストライキ・異常気候、人口効果などを全て除去するため、景気の流れを比較的正確に見ることができる。

景気循環時計によれば、2011年6月に短期高点を記録した経済指標は、昨年5月過半数が下降局面に進入した。政府は、下半期に底を
打つと期待したが、回復信号は遅かった。今年初めにしばらく浮上した景気底論も、3月指標が相次いで墜落すると、すぐに耳には入らな
くなった。

韓国経済：キム・ユミ記者

韓-アセアンFTA追加交渉に出る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002879347
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/05/12/2013051231121_AA.7447667.1_59_20130512172318.jpg
産業部、15日に公聴会
関税撤廃率90%わずか…国内企業の利用8.9%終にわり
韓国車、マレーシア・ベトナムで無関税恩恵受けられない

政府が、2007年発効した韓・アセアン自由貿易協定(FTA)の開放水準を高めるために、追加協議に入ることにした。これを控えて15日、
公聴会を開き学界と企業の意見を集約する。

韓・アセアンFTA追加交渉は、ベトナム、マレーシアをはじめとするアセアン会員国の自動車市場開放(完成車基準)を狙っている。

◆公聴会開き意見集約
産業通商資源部の高位関係者は“現在、90%水準の韓・アセアンFTA開放率を引上げようという事に、双方が共感している”として“追加
自由化推進のために、学界と経済界の関係者の意見をまず聴取することにした”と、12日明らかにした。このためにまず、15日に韓国貿
易協会とともに‘韓・アセアンFTA追加自由化推進公聴会’を開く予定だ。

東南アジア国家連合のアセアンは、ミャンマー、ラオス、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、
カンボジアの10ヶ国で構成された、人口6億人の巨大経済圏だ。韓国には、米国、中国、日本EUとともに5大交易市場の一つだ。

アセアンは、1990年代中盤から急激な経済成長により購買力が大きくなった。現地の内需市場を狙った投資家が増加している傾向だ。
韓・アセアンFTAは、2005年に交渉を開始した後、2007年6月に発効した。韓国が巨大経済圏と結んだ最初のFTAで、経済的な波及効果
が大きいと期待を集めた。韓国のアセアン輸出額は昨年791億ドルで、FTA締結前の2006年の320億ドルより二倍以上増えた。

◆開放率さらに引上げる
しかし、韓・アセアンFTAは、韓国が米国、EUなどと結んだFTAと比較すると開放水準が低く、国内企業の活用率が低いという指摘が多か
った。韓・米、韓・EU FTAの関税撤廃比率は99%に達する。一方、韓・アセアンFTAは90%水準だ。そのため国内企業の韓・アセアンFTA
活用率は8.9%に過ぎない。韓・米、韓・EU FTA活用率が60〜80%であることと比較すると非常に低い。
（続く）

>>303
その上、韓・アセアンFTAは、商品数5224を基準として関税撤廃比率(90%)を決めた後、国別に譲歩品目を決め、一部の国家では自動車・
鉄鋼などの韓国の主力商品が関税撤廃品目から除外された。例えばマレーシアとベトナムから輸出する韓国産自動車(完成車)は、無関
税恩恵を受けることができない。政府が、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどアセアンの一部国家と両者FTA締結を推進してき
たのも、自動車市場を含むアセアン市場の開放水準を高めるためだ。

◆ツートラック交渉戦略駆使
政府は、このような個別国家とFTA締結を進めながら、アセアンと追加協議に入る‘ツートラック戦略’を駆使する方針だ。アセアン全体と
同時に交渉を進めることが効率的だとの判断は変わらないためだ。競争国の日本は、アセアン個別国家と交渉を推進しており、締結速度
が遅い方だ。

産業部関係者は“韓・アセアンFTA開放水準をさらに引上げる必要がある”としつつも“同時に両者交渉、領域内包括的経済パートナー協
定(RCEP)等、多様な方式を共に考慮している”と伝えた。

アセアンも追加自由化交渉に積極的に取組むものと見られる。キム・ハンソン亜洲大経済学科教授は“アセアンの立場でも、市場確保、
韓国政府の公的開発援助(ODA)支援拡大など、実益が少なくない”として“領域内の立場を強固にするために、韓国との経済協力を強固
にする必要があるだろう”と見通した。

韓国経済：チョ・ミヒョン記者

韓日経済成長展望値3ヶ月間で'悲喜'交錯して
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006255611
外国IB"韓国成長率展望2.8%kから0.1%p低くして"
今年の日本経済成長率展望値は1.3%…0.4%p↑

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ヘウォン記者=韓国と日本経済の悲喜が交錯している。日本は円安により経済が成長するというバラ色の展
望一色である反面、韓国経済にはまだ暗雲が立ち込めている。

13日、国際金融センターによれば、先月末基準でモルガン・スタンリー、ゴールドマン・サックスなど10の大型国外投資銀行(IB)が提示した、
韓国の今年の国内総生産(GDP)成長率展望値は平均2.8%であった。
これはIBが3ヶ月前の1月末展望した2.9%より0.1%ポイント低い数値だ。
韓国の来年の経済成長率展望値も、1月末の4.0%から4月末には3.9%に低くなった。
ドイツ銀行が、今年の韓国の経済成長率を2.5%と最も悲観的に展望した。モルガン・スタンリーとバークレイズの展望値が3.3%で最も高かった。

昨年の初めには平均4.3%に達したIBの今年の韓国の成長率展望は、昨年6月には4%以下に下がり、今年1月末には3%台まで崩壊した。
1月末以降、BNP,ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンリー、UBSなどが相次いで展望値を下方調整すると、すぐに数値
はより一層落ちた。

一方、日本の経済成長率に対する展望は、3ヶ月間に好転した。10IBは、今年1月には日本の今年の経済成長率が0.9%に終わると見たが、
4月末には1.3%まで展望値が上がってきた。
来年の経済成長率展望も1.1%から1.4%に上昇した。
モルガン・スタンリーは、日本の今年経済成長率が1.6%に達すると展望した。BNPパリバの予想値が0.9%で最も低かった。

外国IBが韓国の経済成長率展望値を相次いで低くするのは、円安に対する懸念が作用した。
世界輸出市場で日本企業と競争する韓国企業が、価格競争力で不利になるという認識のためだ。

ゴールドマンサックスは先月中旬、韓国の経済成長率展望値を今年2.9%、来年3.6%と、従来よりそれぞれ0.2%ポイント、0.3%ポイント低くし
て"円安傾向は、韓国の輸出と投資に悪影響を及ぼし、韓国経済回復に悪影響を与えるだろう"と分析した。

これらは経済成長率展望値を下方調整し、ドル・円は為替レート予想値は高めた。
（続く）

>>305
スタンダードチャータードも日本円が追加劣勢を見せれば、自動車と自動車部品、機械、鉄鋼など主な輸出産業に及ぼす否定的影響が
明確になると指摘した。

シティーグループ、モルガン・スタンリーなどは、今後の韓国の輸出が回復傾向を継続するが、世界景気回復が遅くなったためにその速
度が非常に緩やかだと予想した。

最近ドル・円は、為替レートがドル当り100円線まで突破したため、否定的な展望がより一層拡散する可能性もある。

イ・ジョンファ国際金融センター研究員は"国外IBは、日本円価値が劣勢を加速すれば、韓国の主な産業に及ぼす否定的な影響が可視化
することになると見ている"と話した。

ただし、韓国経済が遅い速度で回復傾向を見せるという肯定的な展望も出ている。
特に今年1分期のGDP成長率が市場展望を上回り、追加補正予算(追加経費)編成などの景気浮揚策に次第に活力を生み出すことがで
きるという分析だ。

野村は最近、政府の景気浮揚措置を肯定的に評価し、韓国の今年の成長率展望値を従来の2.5%から2.7%に高めた。

野村な・・・逃げ遅れたか　支援

既婚女性半分以上"子供必ず持つ必要ない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006254406
子供の価値観変化...男子選好思想も退色

(ソウル=聯合ニュース)ソ・ハンギ記者=結婚すれば必ず子供を持たなければならないという、伝統的な意識が大幅に浅くなったという調査
結果が出てきた。

これは韓国保健社会研究院キム・スングォン研究員の'子供への価値観と出産形態の変化'報告書で明らかになった。

2012年に、夫がいる15〜44才の全国既婚女性4千500人余り(夫人不在時の夫の代理回答含む)を対象にしたこの調査で、子供への価値
観を把握した結果、'子供を必ず持つ必要はない'('持った方が良いが居なくても関係ない')という回答が53.5%で最も多かった。必ず子供を
持たなければならないという回答は46.3%に終わった。

今まで数回施行された同じ調査で、子供の出産を選択ではなく必須と見る割合が半分下に下がったのは、今回が初めてだ。

結婚後に子供を持たなければならないかを尋ねる質問に'必ず持たなければならない'という回答は、2003年54.5%、2006年53.8%、2009年
55.9%と、今まで一度も50%以下に下がったことがなかった。

さらに子供が最初から'なくても無関係'だという回答が、何と16.0%を占め、2003〜2009年の同じ調査で11〜12%台を上下した事と比べて大
幅に増加した。韓国社会の色褪せていく子供への価値観を反映したものだ。

また、これまで根強く残っていた男子選好思想も、もう払拭されたという事実が確認された。

'息子の必要性'に対する質問に、58.3%が'居なくても関係がない'と答えた。息子が'居た方が良い'という33.0%、'必ず居なければならない'
という回答はやっと8.2%に過ぎなかった。

2000年の同じ調査で、息子が'必ず居なければならない' 16.2%と比較して、大きな差を見せた。

キム研究員は"今回の調査結果は、低出産状況を改善しようとする政府の対策に否定的影響を与えると懸念される"として"両親の境遇に
より子供を負担に思わないように、養育負担を減らす政策を推進しなければならない"と話した。

中身の抜けた資本市場法改正案…むなしいこだまになった韓国版ゴールドマンサックス
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002519802
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/13/2013042601286_0_59_20130513091504.jpg
改正案漂流で、グローバルIB育成要員…分離型BW発行禁止で資金調達市場萎縮懸念
期待集めたスペクは失敗…コネクスも前轍踏むか悩み
市場活性化のための制度が、かえって規制に変質したという指摘

[本コンテンツは5月13日8:47にインベスト朝鮮(Invest.chosun.com)の有料顧客サービスを通じて紹介されました。]

2年間漂流した資本市場法改正案が通過した。これまでの大型投資銀行(IB)育成などの金融産業発展という本来の趣旨は大きく色が落
ちてしまった。

◇第2のゴールドマンサックス作るといったのに…大型IB育成の可能性遙遠?
改正案には、グローバル投資銀行(IB)を育成するという趣旨で、自己資本3兆ウォン以上の証券会社を総合金融投資事業者に指定、企業
貸出しと引受金融提供などの新規業務を許容することにした。KDB大宇証券・ウリ投資証券・三星証券・韓国投資証券・現代証券が3兆ウ
ォン以上の自己資本を持っている。

大型IB活性化と関連した改正案は、過去より制限された。企業信用供与は、総限度が自己資本100%に減り、専門担当仲介業'プライム
ブローカー'業務も証券以外の信用供与内容が削除された。証券会社が置かれた状況も良いだけではない。KDB大宇証券とウリ投資証券は、
構造調整と民営化イシューで歩幅を広げるのが容易ではない。三星証券と現代証券は、属しているグループの特性上活躍を期待し難い。

IB業界関係者は“銀行界の証券会社は、金融持株会社のCIB(商業投資銀行)の意志が強く、独自の声はさらに小さくなる傾向”として
“大型IB育成という本来の趣旨が、大幅に退色した”と指摘した。

http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/13/2013042601286_1_59_20130513091504.jpg
（続く）

>>309
◇BW発行事実上制限…企業資金調達ルート縮小懸念
分離型新株引受権付き社債権(BW)発行禁止案も問題だ。

BWの大部分を占める第三者配分形態の私募BWは、ワラントの半分程度が再び大株主に売却される。これが大株主の便法の経営権継
承手段になる問題が発生する。市場では、制度が施行されれば便法贈与は防止できるだろうが'上場企業の資金調達手段多様化'という
本来の趣旨からは外れると指摘する。公募BWは、ワラントが大株主に移らないため、分離型BWの純粋機能を生かしておかなければなら
ないと話す。

銀行圏のリスク露出額拡大がうまくいかない企業の資金調達が萎縮する懸念もある。東部・STXグループは、低い信用等級と遅々として
上がらない株価のために、会社債発行と有償増資が容易ではない。これらが選択したのはBW発行だ。実際、昨年の大規模公募BW発行は、
東部とSTXグループ取引きだけだった。制度がかえって直接金融活性化をはるかに遅くするわけだ。

◇有名無実になったスペク…コネクスも前轍踏むか懸念が大きくなって
企業入手目的会社(SPAC・スペク)制度は、2009年末に資本市場法を改正して導入された。非上場企業がスペク合併を通じて迅速な公募
投資金を調達することができるようにする趣旨であった。法人税法改正・資本還元率自由化などの関連規制緩和が適時に行われず、
スペク市場に飛び込んだ証券会社は損害を被り制度は有名無実だった。

7月に開場を控えたコネクスに対する展望も明るいだけではない。コネクス市場活性化のためのニンジン策はあるが、投資家保護規定は
不備だという評価だ。制度を補完しなければ、スペクのように有名無実になる可能性が大きいという意見が多い。

市場活性化のための制度が、かえって色々な規制で困難に陥る規制に変質したという指摘が少なくない。改正案が低迷した金融市場に
活力を吹き込むという期待感と共に、資本市場発展の足を引っ張るという声が同時に出てくる理由だ。

[朝鮮日報：イ・ソユン記者]

為替レート下落に'対応無策'…輸出中企53%売上げ↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006255628
中振公実態調査…'海外市場開拓支援'注文

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=輸出中小企業2社に1社は、最近のウォン高で売上げが減ったことが分かった。

中小企業振興公団が12日に公開した'為替レート下落にともなう輸出中小企業の実態調査'によれば、調査対象の中小企業の53.3%である
160社が、最近の為替レート下落で輸出が減少したと答えた。

今回の調査は、最近3年間の国内輸出支援・グローバル強小企業・輸出インキュベーターなど、中振公の海外マーケティング事業に参加
した300社を対象に実施された。

調査対象の60%(180社)は、最近の為替レート下落が輸出に影響を及ぼしたと答えた。このうち27.8%(50社)は赤字を出しながら輸出を継続
しており、10.6%(19社)はすでに締結した契約または推進中だった契約を諦めたと調査された。

為替レート下落でも25.6%(46社)は、現在特別な対応なしで収益性悪化を甘受していることが明らかになった。
企業は、為替レート下落に備える方法(重複回答)として、原価をはじめとする自社での費用削減(38.3%)を最も多く挙げた。
続いて、新興市場開拓など輸出取引先多角化(27.8%),代金決済日調整(11.7%)の順だった。

為替変動保険・先物為替に加入した企業は10.6%に終わった。実際、為替変動リスクを管理する企業は、全体300社のうち9%(27社)に過ぎ
なかった。
為替危険管理をしない理由(重複応答)としては、外国為替取引き規模が少ないため(48.9%),専門担当者が居ない(36.4%),管理方法が分か
らない(16.9%),費用が負担になる(10.7%)だった。

企業は、為替レート下落にともなう政府対策(重複回答)として、海外市場開拓資金支援(55.3%)が最も必要だと指摘した。
経営安定資金支援対象を含む(50.7%),貸出金償還猶予(27.7%),為替変動保険料支援および減免(26.3%)の回答もあった。

一方、中小企業が採算性維持のために必要だと考える適正為替レートは、ドル当り平均1千123.7ウォンだと調査された。

>>307
チョン野村は提灯屋さん、支援

支援

国内3大信用評価社信用等級'インフレ'深刻
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006255609
外国の格付会社より信用等級六等級過大評価
"企業の手数料が収益源で低い等級付与できず"

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=国内3大信用評価社が、韓国企業に付与する信用等級が、外国3大格付会社より平均的に六等
級'高い評価'なったことが分かった。
評価企業から受取る手数料が国内新平社の主な収益源である事により、信評社が競争会社より低い信用等級を顧客に付与することは
現実的に難しいという指摘だ。

こうした状況で、外国の格付会社がすでに投機等級に下方調整した国内企業に対しても国内信評社は依然として高い信用等級を付与し、
第2の熊津・LIG建設事態が再発することもあるという懸念が出てきている。

◇外国の格付会社より平均六等級高い評価
13日、金融投資業界と国際金融センターによれば、国内信評社と外国格付会社から同時に信用等級を評価される韓国企業22社の信用
等級を分析した結果、国内信評社の信用等級が外国の格付会社より平均六等級高いと明らかになった。
これは国内3大信評社の韓国企業評価、ナイス信用評価、韓国信用評価と外国3大格付会社のムーディーズ、スタンダードアンドプアーズ
(S&P),フィッチの格付けを2日基準で分析した結果だ。

国内3大信評社が、韓国企業22社に付与した平均的な信用等級は上から二番目に高い等級のAA+であった。
一方、外国3大格付会社は、同じ国内企業に平均的に上から八番目の格付けを与えていると集計された。

たとえば現代製鉄の場合、現在の国内3大信評社から三番目に高い等級のAAを受けている。
しかし、ムーディーズとS&Pは、現代製鉄にそれぞれBaa3とBBB-を付与した。これらの格付けは、二つの外国格付会社の等級基準上で
上から十番目に該当する。
特にムーディーズが現代製鉄に付与した格付け展望は'否定的'なので、今後6ヶ月〜2年以内に格付けが投機級に下方調整される可能性
もある状態だ。

国内信評社からAA-等級を受けたポスコ建設に対して、ムーディーズとS&Pは十番目のあるBaa3とBBB-を付与している。
このような格付けは、国内信評社の等級より六段階低い水準だ。さらにポスコ建設の格付け展望が'否定的'という点を考慮すれば、ポスコ
建設の格付けが2年以内にさらに低くなる可能性もある。
（続く）

>>314
国内信評社から上から三番目の等級であるAAを受けるLG電子にも、S&Pとフィッチは十番目のBBB-を付与していて、国内外信評社との
等級格差が大きい。

◇財務悪化でも信用等級'遅い調整'相変わらず
国内信評社の'信用等級インフレーション'現象は、国内信評社と企業間の利害関係から起きる副作用というのが業界の伝言だ。

現在。国内で企業が会社債を発行するには、国内信評社3社のうち2ヶ所以上から信用等級を評価されなければならない。
企業の立場では、信用等級が悪いほど会社債発行費用がさらに多く必要になるので、自社に有利な方向で信用等級を評価する信評社を
選択する。
信評社は評価企業から受取る手数料が主な収益源であるために、競争会社に顧客を奪われるまいと競争するように信用等級過大評価を
するという指摘だ。

国内信評社が外国の格付会社より過度に高い水準の信用等級を付与するのも問題だが、'手遅れになって騒ぐ'信用等級調整がさらに大
きな問題という批判も出ている。

代表的な事例が、昨年末発生した熊津事態だ。
当時、国内信評社は、極東建設と共に法廷管理申請に入る直前まで、熊津ホールディングスに最高A-等級まで付与し、事態が発生した
後にD等級に後になって騒ぐように降格した。
これに先立ち、投資適格に分類されたLIG建設も法廷管理に入った後、信用等級が降格された。

国内信評社が企業の財務健全性悪化でも、等級調整を先延ばしにするという指摘は、最近までもずっと出ている。
実際、先月25日、S&PがGS建設に対する格付けを従来のBBB-からBB+に下方調整し、現在は'NR'(評価しない)に設定した。
BB+は十一番目の格付けであり、投機級に該当する。

当時、S&Pは"GS建設の海外事業収益性悪化と国内不動産市場沈滞の長期化で、今後12ヶ月間に財務リスクが大幅に悪化する"と調整
背景を説明した。
一方、韓国企業評価(先月11日),ナイス信用評価(1月23日),韓国信用評価(先月11日)は、GS建設に今年四番目に高いAA-等級を付与した。
今年1分期のGS建設が'実績ショック'を記録して株価急落を体験したのに、国内信評社はこの会社に対する信用評価を再調整しないでいる。

ある証券会社関係者は"国内信評社の信用等級調整があまりにも非弾力的な事を理由に、これを不信に思う一部の証券会社は、系列銀
行や保険会社で内部的に用意した信用等級を参考にする"と明らかにした。

2030世代10人に8人"定年延長法に肯定的"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006255733

(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=定年60才延長に対して、2030世代の若年層が新規雇用減少を懸念して敬遠するという一般的
予想とは違い、10人に8人が肯定的に考えているという調査結果が出てきた。

就職ポータルのサーラムインは7〜10日、20〜30代の成人男女1千737人を対象に行ったアンケート調査の結果、1千348人(77.6%)が勤労
者定年60才延長法に肯定的に答えたと13日明らかにした。

定年延長法を肯定的に考える理由(複数回答)としては'高齢化時代に必要な対策なので'が63.5%で最も多く、'安定的に勤務できる'(36.3%),
'高齢勤労者のノウハウを活用できる'(33.9%),'熟練人材不足に備えることができる'(24.9%)の回答がその後に続いた。

一方、定年延長法に否定的だと答えた389人は。その理由(複数回答)として'新入採用が減りそう'(60.2%),'どうせ定年まで仕事を出来ない
から'(33.4%),'人材運用が硬直しそう'(30.6%),'実効性が不足'(28.8%)を挙げた。

質問に回答した2030世代の50.2%だけが、自分が定年延長法の恩恵を受けることができそうだと見通し、68.6%は青年求職者の雇用問題が
高齢勤労者の問題より至急だという立場だった。

また、定年延長法が成功裏に施行されるには'企業の積極的な反映と施行'(28.5%),'賃金ピーク制など賃金調整労使合意'(20.2%),'新規採用
活性化ための対策準備'(17.4%)が先行しなければならないという回答が出てきた。

支援

>>316
早期退職、追い出し部屋、55役職定年、60以上給与1/3、転職は事実上不可能・・・なんてチョッパリの二の舞にはならないﾆﾀﾞ、ですね。支援

[単独]エネルギー公企業、海外優良資産も売却
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003046724

[マネーツディ ユ・ヨウンホ、キム・ピョンファ記者][産業通商資源部、'優良+不良'資産パッケージディール…自主開発率'タブー'脱して海外
売却も推進]

政府が、韓国石油公社と韓国鉱物資源公社、韓国ガス公社のエネルギー公企業が、海外に確保した資産を国内外民間企業などに売却
する。売却資産は非核心事業だけでなく、商業性がある核心事業を全て包括し、売却対象も国内だけでなく海外を網羅する。

産業通商資源部高位関係者は12日"エネルギー公企業の海外資産を民間に売却することにして、細部案を準備中"とし"単純な借金調整
次元から脱し、海外資源開発事業全般に対する構造調整を進める計画"と明らかにした。

現在、石油公社、鉱物資源公社、ガス公社のいわゆる'ビッグ3'が進行中の海外資源開発事業は計277。石油公社が35ヶ国で223事業(生
産93・探査9・開発121),鉱物資源公社は17ヶ国で34事業(生産15・探査8・開発11),ガス公社は11ヶ国で20事業(探査5・開発9・LNG 6)を進行中だ。

売却資産は、構造調整が予告された非核心事業以外に核心事業も含まれる予定だ。非核心事業だけを売却する場合、投資家の'投資魅
力度'が低いため、商業性のある核心事業を一緒に売る'パッケージディール'を推進するというのが政府の構想だ。

核心事業単独売却も別途進行される。核心事業の売却対象は、SKイノベーション、GSエネルギー等のエネルギー・資源開発企業をはじ
めとして、国民年金、資源開発ファンドなど投資業界を網羅する。

このように確保した財源は、借金解消、再投資などに使う計画だ。昨年末基準で石油公社の負債比率は167.5%、鉱物資源公社177.1%、
ガス公社385.4%だ。

計画のとおり売却が行われれば、民間企業は安定した新規収益源を確保することができ、、エネルギー公企業は潜在力のある有望開発
鉱区に投資できる財源を用意できて、双方すべてにに'ウィン・ウィン'になる展望だ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/05/13/2013051121104398510_2_59_20130513060702.jpg

これに先立ち、ハン・ジンヒョン産業部第2次官は"海外事業が、政府財源だけでは限界がある"として"今後、海外資源開発は、公企業中
心から民間企業を積極的に合流させる頃に焦点を合わせるだろう"と明らかにしたことがある。
（続く）

>>319
特にこれまで'タブー'と見なされた、エネルギー・資源資産の海外売却も推進する。

産業部関係者は"自主開発率向上次元で海外に確保したエネルギー・資源資産を再び海外に売却することに拒否感を持つのは事実"と
しながらも"しかし、今回の措置が海外資源開発事業の充実と公企業経営合理化に傍点がつけられているため、海外売却も積極的に推
進する方針"と説明した。

ただし、一部では、エネルギー公企業が政府の予算支援なしで自主運営収益を持って資源開発を進めている状況で、安定した収益源で
ある核心事業の売却でかえって長期的財務構造が悪化するという懸念を提起している。

これと関連して、産業部関係者は"懸念を払拭させるために'玉石選別'を丁寧に行う"とし"何より海外事業を売却する過程で、プレミアムを
含んだ'適正価格'を受取る事を最も優先視するだろう"と強調した。

支援

身売り支援

朝鮮人がジタバタしとるわｗｗｗ　まさに泥沼ですな

必ず持家が必要ですか?…2年間に10.9%増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002470400
不動産投資心理萎縮"必ずしも持家は必要ない"

[CBSパク・サンヨン記者]最近、住居価格下落にともなう不動産投資心理萎縮などの影響で、必ず持家がなければならないと考える住宅
所有意識が、顕著に減ったことが分かった。

国土交通部が、韓国国民の住居生活全般と細部的な住居実態を調査した'2012年度住居実態調査'結果を13日発表した。

今回の住居実態調査は、LH土地住宅研究院と韓国ギャラップ、メディアリサーチが共同で、2012年6月から8月まで全国の3万3千世帯を
対象に1:1個別面接方式に行われた。

調査の結果、'持家を必ず用意するべきか'という質問に、72.8%はそうだと答えた。しかし、この回答率は、2010年調査当時の83.7%に比べて、
何と10.9%ポイントに減少したものだ。

実際、韓国国民の昨年の自家占有率は53.8%で、2010年の54.3%に比べて小幅減少したことが分かった。

国土交通部関係者は"過去には、住宅価格上昇にともなう持家所有意識が強かったが、最近住居価格が下がり、住宅に対する所有意識
が大幅に減ったと分析された"と明らかにした。

この他に、婚姻や独立などで世帯主になった後、生涯最初の住宅購入までにかかる期間は平均8.0年と調査され、これらのうち67.6%はア
パートを購入したことが分かった。

また、昨年、韓国国民の世帯当り平均住居面積は78.1�uで、2010年より9.4�u広くなり、1人当りの住居面積も31.7�uで3.2�u増加し、量的住
居水準が良くなったと調査された。

特に最低、住居基準未達世帯が、2010年の調査当時には韓国全世帯の10.6%に当たる184万世帯に達したが、昨年は全世帯の7.2%であ
る128万世帯に大幅に減少し、住居水準も改善されたと分析された。
（続く）

>>324
今後2年以内に引越を計画している世帯は、全国的に213万世帯(全世帯の12%)に達し、これら世帯の予定住宅購入価格は平均2億6千259万
ウォン(首都圏3億千706万ウォン),予定貸切価格は1億2千245万ウォン(首都圏1億4千379万ウォン)と調査された。

現在の居住している住居環境に対して、満足している世帯と不満足な世帯の割合は9:1程度で、2010年の8:2と比較して満足している世帯
が増えたことが分かった。

特に、ソウル地域の住民は、2010年には18.6%が住居環境に不満足だと答えたが、昨年は7.3%に大きく減少した。

国土交通部は、今回の住居実態調査の結果を基に、公共賃貸住宅建設とバウチャー支援などの住居福祉対策を準備すると明らかにした。

海外進出金融企業69% "顕著な成果出せずにいる"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005144421
海外収益割合3%を下回り…政府、進出国の情報支援など努力しなければ

【ソウル=ニューシス】イ・インジュン記者=海外に進出した国内金融会社10社に7社が、現地市場から顕著な成果を出せずにいると調査された。

13日、大韓商工会議所が最近、海外進出国内金融会社72社を対象に'金融会社海外進出ジレンマ要因と政策課題'を調査した結果、昨年
全体収益に対する海外市場での収益の割合が'1%未満'という企業が38.7%だ。続いて'1〜3%未満'という回答が30.7%で、海外収益割合が3%
にならない企業が全体企業の69.4%だ。

また'3〜5%未満'は16.7%、'7〜10%未満'は5.6%、'5〜7%未満'は5.5%.、'10%以上'は2.8%と集計された。

大韓商工会議所は"金融会社が、収益構造多角化と新しい成長動力確保のために海外に進出を急いでいるが、現地営業の困難と厳しい
現地の監督規定などで、まだ顕著な成果を上げることができていない"と分析した。

国内金融会社は、海外に進出する時に感じる最も大きな困難として'進出国の関連情報不足'(35.9%)を挙げた。

また、金融会社は、海外進出をし終えても'現地政策の不確実性'(40.9%),'現地金融規制'(34.9%)等の現地状況別リスクに対して苦心している。

このため国内金融会社は'現地金融会社と戦略的提携'(39.1%),'現地金融会社買収・合併'(17.5%),'現地金融会社に対する株式投資'(11.3%),
'現地金融会社と合弁会社設立'(4.9%)等の、現地金融会社と協力を通じて進出する方式を好んでいる。'支店・現地法人を直接設立する'と
いう回答は27.2%に終わった。

大韓商工会議所関係者は"政府は、金融規制緩和と買収合併(M&A)資金支援、主な進出国に対する情報提供など支援に出なければな
らない"として"金融分野の経済外交強化、大型投資銀行育成など、多様な支援案も準備しなければならない"と話した。

しえん

徐々に上がる金利が薄情な企業
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002998721
会社債発行控えた企業悲鳴

[アジア経済イ・スンジョン記者]会社債発行を控えた企業が、戦々恐々としている。基準金利引下げにもかかわらず、債権金利が徐々に
上がり会社債調達費用増加が懸念されるためだ。

13日、金融投資業界によれば、国庫債5年物金利は今月の初めの2.51%から10日に2.64%と13bp(1bp=0.01%ポイント)上昇した。同期間に3
年物金利は2.44%から2.54%へ10bp,10年物は2.73%から2.87%へ14bp上昇した。

9日の金融通貨委員会の基準金利引下げ決定後も、金利は騰勢を継続している。指標物の国庫債10年物は9日と10日、それぞれ2bp,3bp
ずつ金利が上がった。ムン・ホンチョル東部証券研究員は"基準金利引下げ効果が先に反映された状態なのに加え、当分追加引下げ期
待感が消えて債権金利が騰勢を見せている"と分析した。

基準金利引下げでも予想外に債権金利が上がると、会社債発行予定企業は悪材料を直面することになった。会社債発行金利は通常、
国庫債金利を基準として設定されるためだ。

今月中に会社債発行を計画中の企業は計13社に達する。特に信用等級A級以上企業が多い。現代製鉄、LS産電などAA級2社、セア特殊
鋼、AJレンタカー、パルナスホテル、麗川NCC,錦湖ピーアンドビー化学、星宇ハイテク、アートワン製紙のA級7社、東部メタル、斗山建設、
漢陽、イーランドワールドなどのBBB級4社だ。このうちAJレンタカーとアートワン製紙は、証券申告書を提出した状況で、残りの11社は
代表主幹契約だけを締結した状況だ。

通常、5年満期会社債5000億ウォンを発行すると仮定した時の発行金利が10bp上がれば、調達費用は25億ウォンほど増える。現在、会社
債発行を準備中の企業は、今月の初めに発行した時と比較すると、すでに少なくない費用負担を抱いているわけだ。

ユ・ニョサムKDB大宇証券研究員は"これまで保守的な立場を堅持した韓銀の通貨政策を考慮すると、直ちに追加引下げに対する期待は
高くない"として"当分、対内外実体景気と金融市場の流れが、債権市場に負担になる展望"と見通した。

国庫5年物入札、多少強く落札..PD義務一部作用したようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002777494
-傍観傾向の中、外黒人ポジションに関心..カーブスティッフニング進行

[イーデイリーキム・ナムヒョン記者]国庫5年物の入札が、無難な中で多少強く落札されたという分析だ。今後の場の流れについては、ひと
まず観望してみようという考えが優位を見せている中で、やはり外国人ポジションを注目する雰囲気だ。ただしカーブスティッフニングはも
う少し進行されると予想した。

13日、企画財政部と債権市場によれば、この日に実態調査した1兆6500億ウォン分の国庫5年物入札で、2.66%で予定額全額が落札された。
応札金額は7兆2650億ウォンで、応札率440.3%を記録した。これは先月の428.1%より高い応札率だ。落札金利も市場金利より0.5bp高い水
準を見せた。午前11時40分現在の国庫5年13-1は、前日比1.5bp上昇した2.655%を記録中だ。

証券会社のあるPDは“2.67%程度で落札されると予想したが、思ったよりちょっと強く落札された。実際、機関参加がそれほど活発でなかっ
たものとみられ、実需要よりはPDの義務数量を満たす影響が大きかったようだ”と伝えた。
彼はまた“市場は押される程押されたと考えるが、まだ警戒感が大きく、みんな観望してみようという考えが多いようだ”と付け加えた。

また他の証券会社のある債権ディーラーは“国庫5年物入札が無難に成功したようだ。今後の場の去就は、外国人が重要なようだ”と話した。

また他の証券会社債権ディーラーも“債権市場が劣勢に流れだがｍ一方的に押されそうではない。まだ流動性が多いと見える”として
“単に短期側の需要が多く、長短期スプレッドは少し儲けられる可能性があるとみられる”と明らかにした。

中堅企業83.7% “経済条件深刻だ”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002777487
- 48.1%は“さらに悪くなる”予想

[イーデイリー キム・ヨンファン記者]韓国の中堅企業が、最近の経済条件について憂慮の念が強い声を出している。

13日、中小企業中央会が、4月に従業員300人以上1000人未満の中堅企業104社を対象に‘中堅企業経営状況把握のためのアンケート調査’
を実施した結果、中堅企業の83.7%が“全般的に現在の韓国の経済条件が深刻だ”と認識していると明らかになった。今後も景気が“悪くな
る”(48.1%)と予想した中堅企業は“良くなる”(40.4%)と予想した中堅企業より多かった。規模別には、従業員500人未満の企業(87.0%)が、500
人以上の企業(81.0%)より景気感触を深刻に認識していると調査された。

中堅企業10社に7社(66.3%)は“最近、売上高が増加したり大きな変動なし”に運営されている反面、売上高が減少傾向の中堅企業の半分
ほど(48.6%)は、6ヶ月(20.0%)または、1年以上売上高減少(28.6%)が続いていることが明らかになった。最近の円安現象で打撃を受けた中堅
企業も10社に3社(31.7%)にもなった。

大企業と中堅企業間の同伴成長の雰囲気も、きちんと定着しなかったことが明らかになった。大企業への納品中堅企業の半分以上
(57.3%)が“大企業の同伴成長文化が改善されなかった”と答えた。実際、納品単価引上げを現実化した中堅企業は7.4%に過ぎないことが
分かった。

チョ・ユヒョン中小企業中央会政策開発本部長は“中小企業と中堅企業を対象に、それぞれ経営状況アンケート調査を実施した結果、
企業規模により景気感触、経営条件、政策評価などに差があった”として“中堅企業にも、同伴成長は皮膚に届かないと見られる”と伝えた。

支援

[焦点]円安深化...政府外国為替市場介入の可能性は?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005144502
G7免罪符で韓国の輸出企業打撃は不可避
政府、直接介入否定的…金利引下げの代案期待

【世宗=ニューシス】イ・サンテク記者=円安現象が予想より深刻に展開し、政策当局の計算が複雑になっている。

13日、企画財政部と外国為替当局によれば、10日の円・ドル為替レートは100.61円で、2009年4月以降49ヶ月ぶりに100円線を越えた。
昨年10月から25%も急騰したのだ。

日本の安倍政権は、自国内の景気回復を理由に昨年12月に76兆円、今年1月10兆円の計101兆円(1190億ドル),韓国の金額で1010兆ウ
ォンを一度に注いでいる。
このような量的緩和は、日本経済を20年ぶりにどん底からすくい上げているが、輸出で暮らす韓国経済には直撃弾になっている。特に日
本との競合品目である自動車、鉄鋼・電子輸出には、少なくない衝撃をもたらしている。
その上、流動性に余裕がある大企業は持ちこたえる余力があるが、中小企業は増える為替リスクで、倒産を心配する境遇になっている。

◇G20・G7円安相次いで免罪符
円安攻勢をある程度制御すると予想されたG20財務長官・中央銀行総裁会議とG7財務長官会談が、かえって円安攻勢を容認する結論を
出したのも、韓国経済には負担だ。

11日(現地時間)、英国エイルズベリーで開かれたG7財務長官会談で、参加国は"通貨政策は内部経済問題を解決する手段として使い、
人為的な通貨価値下落のために使ってはいけない"と言う事で意見を共にした。
しかし、これは先月開かれたG20財務長官会議から出た結論を再確認する水準で、日本の円安政策に再度免罪符を与えた格好だ。これ
に先立ち開催された'アセアン+3財務長官・中央銀行総裁会議'も、対日本攻勢の程度がG20,G7よりは高かったが結論は同じだった。

円安攻勢の障壁になると予想された国際協力がむなしく水に落ちるとと、すぐに韓国の政策当局の悩みは一層深くなった。為替レート市
場に直接介入するには副作用が大きいという点で、選択するカードがふさわしくないという点も問題だ。

ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は9日、対外経済長官会議が終わった後に記者と会い"円安など為替レートは、市場レートは
ファンダメンタルにより動くものだ。円安に当然悩んでいる"ながらも"直接外国為替市場に政府がシグナルを与えるのは望ましくない"と釘
を刺した。
（続く）

>>332
イ・ソクチュン企財部第2次官も翌日'2012年下半期PD(国庫債ディーラー)'受賞式に参加した後、円・ドル為替レートが100円線を越えたこ
とに対する立場を聞く記者の質問に"話す言葉はない"と急いで席を立つなど、為替レートに対する政府の悩みを読ませた。

◇介入の可能性は少ない
一部では、今のように円安現象が手のほどこしようもないほど深刻化するなら、政府の直接介入が避けられないのではないかという意見
を出している。心理的マジノ線である円・ドル100円を越え、すでに忍耐力に限界がきたということだ。

現代経済研究院は最近の報告書で、円・ドル為替レートが100円になれば、韓国の輸出が3.4%減ると予想したことがある。2012年の総輸
出額が5478億7000万ドルだった事を例にすると、186億2700万ドルが飛んで行くという事だ。これは月平均輸出額450億ドルの40%水準だ。

これにより、107円、110円、120円、130円など、マジノ線をどこに置くかにより、政府が直接介入する可能性も用心深く占われる。

パク・クネ大統領も、当選者時期に貿易協会役員との面談の席で円安現象を懸念すると、すぐに先制的で効果的な対策をたてると約束し
たことがあり、外国為替市場介入の可能性は開いているわけだ。

民間経済研究所のある関係者は"急な状況なら、短期的には外国為替市場安定のために3種セットを有効適切に使うことが重要だ"として、
通貨政策の慎重な検討を助言した。

しかし、韓国銀行が9日に基準金利を下げることにより、政府介入という無理なカードを使用しなくても、日本の量的緩和に対応できる実弾
準備が可能になり、ジェイコブ・ルー米財務大臣がG7会談に先立ち、人為的な為替レート調整に露骨な不満を表わし、韓国政府の直接介
入の可能性はあまり高くないと予想される。

＃G20やG7で円安が批判されるという、希望的観測の記事は多かったですね。強健付会した記事も多かったですがｗ
しかし、本気でそんな希望的観測をしていたのですか…。

>>330 関連

"大企業納品中堅企業の34%今年単価引下げ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006256372
中小企業中央会実態調査…"中堅企業も同伴成長体感できず"

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=大企業に納品する中堅企業10社に3社は、今年納品単価の引下げを経験したことが分かった。

中小企業中央会は先月、従業員300人以上1千人未満の中堅企業104社を対象に調査した結果、大企業に納品する68社のうち23社(33.8%)
が、今年納品単価が引下げられたと答えたと13日明らかにした。

納品単価が引上げられたのは5社(7.4%)に終わり、26社(38.2%)は変動がないと調査された。

納品業者の半分以上(57.3%)は'大企業の同伴成長文化が改善されなかった'と答えた。

中堅企業の83.7%は'現在の経済条件が深刻だ'と判断すると調査された。
また、今後、景気が'悪化する'(48.1%)という展望が'好転する'(40.4%)という展望より多かった。
経営上最も大きなジレンマ(重複回答)は、内需不振(46.2%)を最も多く挙げ、納品単価下落(31.7%),為替レート変動(27.9%),過当競争(26.9%)
等が後に続いた。
中堅企業の31.7%は最近円安現象など為替レート下落で売上げが減少したことが分かった。

チョ・ユヒョン中小企業中央会政策開発本部長は"中堅企業にも同伴成長が皮膚に届かないと見られる"として"零細中小企業が中堅企
業に簡単に大きくなることができる企業生態系構築が必要だ"と話した。

支援

介入する金が無い支援

>>272 関連
STX血の涙、私は構造調整案出したが…自己救済策も薄氷の歩き
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002998792
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/05/13/2013051311370981735_1_59_20130513120324.jpg
金になる物はすべて売る…住む所があるだろうか
役職員賃金・福祉など縮小
海外事業場など'最も重要な資産'売却
資産売却先を探すのが難しい
株式関連法的紛争の可能性も

[アジア経済チェ・テヨル記者]業界状況不振に続く流動性危機で、深刻な経営難に陥っているSTXグループに対する、具体的な構造調整
案の輪郭が明らかになった。国内外の膨大な事業部門と主な系列会社を分けて、金になるものは売り、内部的には強力な費用削減対策
を用意し、全役職員の参加を引き出すことにした。

しかし、売却リストに挙げた事業や系列会社の市場状況が良くないうえ、一部の系列会社は法的紛争に入る余地が高く、実際に本格的な
構造調整突入後も少なくない難航が予想される。

◆"減らすことができるものはすべて減らす"…職員福祉など大幅縮小= 13日、STXグループは、全社的な次元で経営正常化のための非
常計画を準備し、直ちに突入した。債権団に自律協約を申請したSTX造船海洋とSTXエンジンは失調組織を全面廃止し、(株)STXとSTX重
工業は本部とチームなど組織規模を大幅に減らした。

これを通じて系列会社別に、最大70%程度の組織が減り、グループ役員数は昨年初めの320人余りから現在250人水準へ20%以上減らした。
これに先立ちSTXは、今年の初め社長団と役員賃金を20〜30%削り、職員賃金は凍結した。

役職員の子供に対する学資金支援規模と健康診断費用は、半分水準に下げた。個人別に年間100万〜200万ウォン程度支給された選択
的福祉制度を今年の下半期から無くし、名節と創立記念日などに配った贈り物も一切無くした。広告宣伝費と業務推進費、旅費交通費縮
小など、すべての手段を動員して経費を減らすことにしたと、会社は説明した。

◆海外事業場・最も重要な系列会社売却手順=造船業と共に、STXグループの両軸の一つである海運業系列会社STXパンオーシャンは、
主債権銀行であり2大株主である産業銀行が買収する方向に決まった。国内最大のバルク船社で、資産規模だけで7兆ウォンを超えるが、
借金が5兆ウォンを超えるうえ、当分海運業市況が良くならないと予想されたために、3月に進めた公開入札には誰も手を挙げなかった。
（続く）

>>337
入札が失敗に終わった後、産業銀行はSTXの要請により諮問士を選定し。先月予備実態調査に入った。会社側は、現在保有した株式35%
程度(農協担保物含む)を産業銀行がすべて買い取る事を願っているが、産業銀行内部ではこれに対して否定的な気流が少なくないと知
らされた。産銀関係者は"帳簿上に記載された会社価値と、実態調査後に変わる部分があるため、株式をどれくらい買収するのかなど具
体的な案は実態調査を終わらせてから決めることができるだろう"と話した。

資金確保のために昨年、株式の43.1%を売却したSTXエネルギーの残余株式は、国内私募ファンド ハンアンカンパニーに売却手順を行っ
ている。会社は、カン・トクス会長が保有するコールオプションを行使し、一部の株式を取戻して会社株式の半分程度を確保した後、ハン
アンカンパニーに売却する計画だ。

2000年代中盤以降の社勢拡張過程で、買い入れたり新たに作った海外事業場も整理作業に入った。STX造船海洋の孫会社であるSTXヨ
ーロッパが保有する、STXフィンランドやSTXフランスについては、現地業者はもちろん政府でも関心を持って推移を見守っている。国内大
型造船所としては、唯一中国に直接作ったSTX大連も現地市当局をはじめとした中国船舶中共グループなど、一部の造船業者と株式売却
を議論していると伝えられた。

◆あちこちに障害物…構造調整難航予想=カン・トクス会長は、国内造船所だけ残し、残りは経営権や株式を全部整理するという立場を債
権団の側に伝えたと分かった。しかし、STXパンオーシャン売却不発で明らかなように、このようなセールスが簡単に成立するのは難しい展望だ。

STXグループは、資金確保次元でSTXパンオーシャンの遊休船舶や海外鉱区など、主な資産の売却を進めているが、会社売却を控えた
状況で適切ではないとの指摘が出る。この他、同じグループ内のSTX造船海洋に発注した船舶と関連しても、債権団内で意見が入り乱れ
ていたと伝えられた。

業界ある関係者は"STXパンオーシャンが系列会社のSTX造船海洋に注文した船舶を見ると、相対的に高く注文した物量が一部あると分
かる"として"債権団の立場では、発注取消しをするのが正しいが、そうなるとSTX造船海洋がさらに厳しくなる恐れがあり、債権団内部でも
悩みが多いと理解する"と話した。

STXエネルギー株式売却と関連しては、直ちに現最大株主であるオリックスとの法的紛争が大きくなる兆しを見せている。昨年、オリックス
に急に株式を渡して結んだ一部条項が、足を引っ張っている局面だ。STXエネルギーの3大株主である地方産業団地入居業者会は最近、
当時株式を渡して結んだ両社間の契約が無効という訴訟を提起した。
STXエネルギーの資産価値変動により、オリックスの株式保有率を高めることができる条項があるが、これによりオリックスは資産を再評
価して、自分たちの保有率を高めようとする事が分かった。この場合、オリックスから株式を取り戻して、ハンアンカンパニーに渡すSTXの
計画は、法的紛争で遅れる可能性が高い。

支援

(株)STX自律協約難航…銀行同意書未提出
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006256170
"会社債投資家保護はモラルハザード"主張
(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、ホン・ジョンイ、イ・ヨンジョン、キム・スンウク記者=(株)STXに対する自律協約締結および資金支援が難航している。

13日、(株)STXの主債権銀行であるKDB産業銀行によれば、この日午前までに農協、ウリ銀行、新韓銀行、政策金融公社などの債権団
のうち、自律協約に対する同意書を送ってきたところが1ヶ所もない。
当初、産業銀行は、債権銀行に14日に会社債2千億ウォン満期が来るのを考慮して、可能ならば10日までに同意の有無を知らせてほしい
と要請した。

産銀関係者は"先月、STX造船海洋の緊急支援に対する同意の有無も、産業銀行の要請より数日遅く確答が来た"として"今日中には同
意書が全部来ると期待する"と話した。

しかし、(株)STX支援に関する、債権銀行の胸の内は複雑に見える。

ある債権銀行の副銀行長は"相反論理があり、まだ立場を決めることができない"と話した。
彼は"高リスクを考慮して、高い利子を受けた会社債投資家を銀行が保護するのは、モラルハザードという指摘がある"と伝えた。

他の銀行関係者も"政府は、会社債市場が凍りつくかと思い、決済を全て行う側に決めたようだが、これはかえって市場撹乱行為"として
"個人が判断して投資したとすれば、返してもらうことができないこともあるのではないか"と主張した。

一部では、(株)STXはSTX重工業やSTXエンジンと違い、原油および石炭輸入など主力分野である造船会社業と関係ない構造を有してい
て、独自の回復能力に疑問を提起する。

ある債権団関係者は"償還の有無が不確かな資金に対する支援を決めるのに、何か意味があるのか疑問"と明らかにした。

しかし、結局債権団が'泣きながらただ乗り'で、自律協約に同意するという見解も多い。
債権団が自律協約に合意できずにワークアウト(企業財務構造改善)や法廷管理に入れば、引当金問題が大きくなるためだ。
自律協約に入った企業に対して、銀行が与信額の7%だけを引当金として積めば良い。しかし、ワークアウト企業に対しては、与信額の20%
以上を引当金として積み立てなければならない。

産業銀行は、STXエンジン、STX重工業の自律協約については、16日までに同意の有無を知らせてほしいと要請した。

[カバーストーリー]不動産政策すべて出したが‘なぜ’沈黙
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002528100

政府が、不動産市場活性化のために関連規制をほとんどすべて解除したが、市場は沈黙している。4・1不動産対策が電撃発表され、
市場は期待感でしばらく浮き立ったが、実取引きは依然として期待ほどの呼応度を示さずにいる。
このように、歴代最高という規制緩和にもかかわらず、市場の反応が沈黙する理由は何だろうか?

専門家は、住宅需要が急変しているため、すぐに目前の状況を改善することより、長期的な政策案準備を行わなければならないと指摘した。
一方、一部では、市場の反応が大きくないため、大型坪数とLTVなどの残りの規制も一部緩和しなければならないという立場と、現市場を
活性化するための対策順序が最初から間違えていたという主張も交錯する。<エコノミー世界>は、パク・クネ政府発足後に出て来た最初
の不動産活性化政策に対する不動産専門家の立場を整理し、その代案を探してみた。

◆恩恵は制限的、時間経過すれば効果
不動産専門家は、住宅市場が小品種多様化されて実需要者に再編されたため、以前のように4・1対策の効果が即時に現れないと予想した。
現在の市場沈滞は、需要と供給の不一致のためであるため、対策発表後の市場の変化には時間が経過すれば効果が現れるという分析だ。

特に4・1不動産対策発表後に価格は上昇したが、取引きは萎縮し、売却者と買収者間の隙差は克明になっている。一方、専用面積85�u
以下の住宅の場合、価格に関係なく譲渡税免除対象に含まれ、江南圏再建築アパートの価格は唯一上昇のを示している。しかし、今回
の対策に対する恩恵を見る人は、きわめて制限的であるものと見られる。

韓国建設産業研究院キム・ヒョンア室長は“今回の譲渡税減免政策は、短期的には市場に好材料として作用するが、根本的な市場改善
策ではない”として“今回の4・1対策適用範囲が限定されていて、恩恵を見ることのできる対象が江南圏をはじめとしてあまり少ないため、
効果は制限的と見られる”と話した。
キム室長は“不動産市場が画一的な市場でから、多様な形態の住宅を要求する市場に変化しており、政府が過去の政策を繰り返す場合、
不動産活性化は遥かに遠いこともある”として“もう少し市場の状況を見守るべきだが、来年2月までは待ってば効果を示すことができるだ
ろう”と話した。

したがって今回の政府の対策が、市場で効果を現すにはもう少し時間が経てば正確な診断が可能なものと見られる。特に今回の対策の
恩恵が、前回より今年末まで充分なため、一定部分の時間が経過してから現れると予想される。
（続く 1/3）

>>341
◆対策ではなく、長期政策案準備急務
今まで政府が出したどんな対策より、破格的な税金減免と規制緩和を含む4・1不動産総合対策が発表されて1ヶ月を越えた。不動産専門
家は、住宅市場のパラダイムが変わっているために、今からでも短期活性化対策から脱して、巨視的な政策案の準備が必要だと指摘した。

世宗大不動産学科のピョン・チャンフム教授は“今回の4・1不動産政策が、パク・クネ政府発足後にすぐに出てきたが、近視眼的対策に留
まり残念”として“政府の不動産政策が、現政権で効果をみることができる臨機応変な対策ではなく、巨視的な政策案を準備しなければな
らない”と指摘した。

これと共に漢城大不動産学科のイ・ヨンマン教授は“今回の対策が従来の対策と違うのは、恩恵が今年末まで期間が長く残っており、
時間が経過すれば需要と供給に動きが現れる”とし“売却者の場合、市場の動きを見て待つことができるという点で意味がある”と指摘した。
イ・ヨンマン教授は“すでに政府が出せる対策は、ほとんどすべて出てきたため、追加的に緩和しなければならない部分は今回の恩恵か
ら除外された、大型坪数と高価なアパートに対する社会的合意がなされなければならない”として“実際、未分譲の住宅の大部分が大型
坪数のアパートであるため、実際的活性化効果のためにはこれら住宅に対する需要と供給の一致が起きる代案が必要だ”と話した。

一方、ピョンチャンフム教授は“パク・クネ政府発足後、不動産市場は伝統的にオフシーズンであるため、現在の市場が実際憂慮する程
の萎縮状況ではない”として“報道機関と建設会社、関連産業界が実際の市場を歪曲して世論集めをしているため、現在の市場を軟着陸
させる長期的政策が必要だ”と指摘した。

特にビョン教授は“6億ウォン以下85�u以下住宅の譲渡税恩恵は、以前にはなかった政策”とし“韓国の不動産市場の場合、先進国と比
較しても手変わりが激しいため、現在の市場は正常軌道に戻る過程”と話した。ピョンチャンフム教授は“現在推進している10年単位の国
土総合開発計画を樹立し、短期対策ではなく深みのある長期政策案準備がより一層至急だ”と話した。
（続く 2/3）

>>342
◆目前の短期利益から離れてマクロ政策必要
不動産専門家は、今回の4・1不動産対策が政策でなく、短期浮揚策として現政権が任期内の短期効果を狙う水準に留まっていると指摘
する。したがって、今後10年を見通して次の政府で花を咲かせる巨視的不動産政策が必要だという立場を明らかにした。

このような指摘は、目前に見ることができる短期効果に誘惑されず、不動産利用者の立場が急速に変化している市場の変化に合わせて、
国民の目の高さを統合した政策案準備が必要さを意味する。

国内の不動産市場の手変わりはOEDC国家と比較しても高いため、現在の市場は正常な循環サイクルを乗っているという専門家の指摘
も再確認して見る必要があるように見える。

ピョン・チャンフム教授は“ハウスプアの場合、大多数が上昇期に不動産を通した資産増殖に出た人々であるため、これに対し合理的な政
策案が作られなければならない”として“もう残った分譲価格上限制廃止とLTV,DTI規制などを廃止しなければならないという主張は、今後
に悪影響を与える恐れがあるために、選別的に慎重な政策案準備が必要だ”と指摘した。

国土交通部は、10年計画である長期住宅総合計画が昨年で終了する事により‘2013〜2022長期住宅総合計画’を樹立している。したが
って新たに作る長期住宅総合計画は、1〜2人世帯増加・人口減少など変化した需要環境、幸福住宅のような公共賃貸住宅拡大など、
新政府の国政哲学を十分に反映しなければならないだろう。

現在の不動産市場の評価と対策を調べると、専門家の間でも若干の温度差があるように見えた。正常軌道に回帰しているという評価と、
取引萎縮にともなう市場全般の危機を全て真摯に聞かなければならないという指摘だ。

しかし、一つ確実なのは、不動産関連政策が短期的対策から脱し、長期的な安定化と需要者の欲求を満たすことができる方向で準備さ
れなければならないという意見は、全て一致した。したがって政策立案者の確固たる信念を土台にした、巨視的ながらも揺れない政策案
準備が至急に見える。

世界日報：ソン・ジョンウ記者
（終了 3/3）

支援

<円安ショック>円安・景気低迷・生産減少…韓国車‘3重苦’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002154934
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/05/13/2013051301070824193002_b_59_20130513143324.jpg

韓国自動車産業が、円安現象と景気低迷、生産量減少の‘三重苦’に苦しめられ、競争力を急激に喪失していることが明らかになった。

1〜4月の自動車生産・輸出・内需販売が、前年同期比で全て減少し、韓国経済を支えてきた自動車産業が三重の危機に瀕したという分析
が出てきている。特に先週末、英国ロンドンで開かれた主要7ヶ国(G7)財務長官・中央銀行総裁会議で、日本の円安政策が事実上容認され
たと分析され、日本の円安政策で直接的な打撃を受けている自動車産業が、より一層萎縮するという懸念が提起されている。

13日、韓国自動車産業協会などによれば、1〜4月の国内完成車メーカーの輸出量は、前年同期比7.9%減少した104万1685台に過ぎなか
った。‘円安・ウォン高’現象で、海外での価格競争力が弱まったうえに、現代自動車の週末特別勤務未実施にともなう供給物量不足が原
因と分析された。

輸出量を前年同月と比較してみると、1月(17.1%)を除いて2月(-21.9%),3月(-16.0%),4月(-5.6%)と3ヶ月連続減少傾向をしました。業者別には、
グローバル市場で日本メーカーと激しい競争を行っている現代自動車と起亜自動車の輸出量が、それぞれ11.9%、5.9%減少した。

一方、円安恩恵を受けている日本メーカーは、今年1分期の販売量が大幅に増加し、営業利益と営業利益率が大幅に向上した。トヨタは、
1分期にグローバル販売量が243万台余りに達し、営業利益5023億円、営業利益率8.6%を記録するなど、前年同期比2倍以上増えた。しか
し、同期間に現代車の営業利益は1兆8685億ウォンで、前年同期比10.7%、起亜車は7042億ウォンで35.1%も急減した。

自動車生産量と内需販売も、力や元気を取り戻すことができなかった。自動車生産は、国内5社の完成車メーカーのうち韓国GMと双龍自
動車を除いた、現代車(-8.5%),起亜車(-4.1%),ルノーサムスン自動車(-27.5%)が減少し、前年同期比4.5%減った。特に現代車は3月以降、週
末特別勤務が実施されないため、3月(-20.7%)と4月(-11.6%)の生産量が大幅に減少した。

内需販売は、現代車のマックスクルーズ、起亜車のニューカレンス、韓国GMのトラックス、双龍車のコランドツーリスモなどの新車が発売
されたが、景気鈍化と消費心理萎縮の影響で、前年同期比1.5%減った44万3203台に終わった。

文化日報：ユ・ビョングォン記者

<円安ショック>“量的緩和は短期処方…逆手をとること出来ない”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002154935

主要7ヶ国(G7)財務長官・中央銀行総裁会議後に円安の流れが加速化すると、経済専門家は、韓国政府と企業が輸出市場多角化や高
付加価値製品生産など競争力を強化する政策と代案準備に力を注がなければならないと助言した。量的緩和を逆手をとること政策につ
いては“短期処方はできるが、根本的な対策にはならない”として、慎重な立場を見せた。

チョ・ドングン(経済学)明智大教授は13日、文化日報との通話で“1997年の外国為替危機当時の韓国の貿易収支赤字、2008年グローバ
ル金融危機後の貿易収支黒字減少など、韓国経済が困難を経験した危機の瞬間を見ると、円安が様々な要因の一つだった”とし“日本
円安政策で、韓国産業が莫大な被害を受けるのは自明なことであるため、新たな経済危機が訪れることもある”と警告した。
彼は“日本が強力な円安政策を使っているが、韓国には適当な対応策がないというのが問題”として“企業が生産性を高めて価格競争力
を備えることが最も効果的な代案”と指摘した。

ユ・ビョンギュ現代経済研究院経済研究本部長は“輸出市場多の角化と輸出製品多角化または高付加価値化で、質的な対応戦略をたて
なければならない”と提案した。彼は“政府は企業と産業が競争力を備えることができる条件と環境を作り、支援対策をたてなければならない”
として“片方では、円安対策をたてると言い、他の片方では経済民主化を推進するということは、お話にならない”と指摘した。

ソン・ウォングン韓国経済研究院専任研究員も“政府が出資制限や仕事集め規制などの経済民主化政策を吐き出して締めつければ、
企業が出資や投資するのに困難を経験するだけに、政府の政策もこのような対内外現実を考慮しなければならない”と強調した。

逆手にとること式に、韓国の量的緩和政策には慎重論が多数だった。

キム・ジョンシク(経済学)延世大教授は“まだ金利で調整する余力があるため、量的緩和で対応するほどの問題ではない”と指摘した。

チョ教授は“韓国ウォンは国際通貨としての地位が低く、量的緩和をしてもそれを(海外資本が)かごに入れる事は(買いとるのは)しない”
とし、量的緩和政策に否定的な立場を表明した。

ユ本部長も“単純に金融を緩めてしまうのは、一時的な緩衝効果はあるだろうが、根本的対策がさらに重要だ”とし“物価上昇など副作用
もある”と話した。
文化日報：チャン・ソクボム/イ・ヨングォン記者

＃ウォンは、国際通貨ですらないでしょうにｗ

支援

気にしなきゃいけないのは円よりドルだろう　支援

"古里1号機など稼動の有無決定、夏以前には難しい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006256923
イ・ウンチョル原子力安全委員長、昼食懇談会で明らかに

(ソウル=聯合ニュース)イム・ファソプ記者=古里1号機と月城1号機の稼動再開の有無決定が、今年の夏電力シーズン前に行われるのは
難しいと、イ・ウンチョル原子力安全委員長が13日明らかにした。

イ委員長はこの日昼間、光化門近くのある食堂での、記者と持つ昼食懇談会でこのような予想を出した。

イ委員長は"韓国水力原子力が、古里1号機と月城1号機のストレステストを終えるには、着手後最小限2ヶ月はかかるい、地域住民が推
薦する専門家などが参加する検証過程まで経なければならないという点を考慮すると、事実上夏以前に再稼働の有無を決めるのは骨が
折れると見る"と話した。
彼は、今後の原子力発電所の安全性に関する評価は透明に進めるものであり、地域住民の検討が可能なように結果を公開するという方
針を再確認した。

古里1号機は587メガワット(MW),月城1号機は678.7MWの設備容量を有している。この二つを合わせれば、国内原子力発電所23基の設備
容量合計(2万710MW)の6.1%、全国発電所設備容量総計(7万6千余MW)の1.7%に該当する。

ただし、霊光3号機の再稼働承認の有無は、予定通りに来月決定される予定だ。

イ委員長は懇談会後の聯合ニュースとの通話で"今月末に、ドイツの海外業者の評価結果が出た後、住民側の独自の検討結果を総合的
に確認し、6月頃に決める方針と日程に変化がない"と説明した。

イ委員長は懇談会で"評価結果を地域住民と専門家が検討できるように事前公開するには、通常3〜6ヶ月が以上かかるが、これを公開せ
ずに無理に事を進める場合、かえって時間がもっとかかる懸念が大きい"とし、決定過程の透明性の重要さを強調した。

イ委員長は、最近頻発する原子力発電所事故と運転中断を予防するための方法として'部品追跡管理システム'を全面的に導入する案を
推進する方針だ。

彼は"原子力発電所には、少量多品種で生産される部品200万〜300万個が使われるが、各部品に対して概略ある程度の時期になれば
故障する傾向があるか、データを収集してその時期がくる前に先制的に部品交換できる案を推進中"と説明した。

＃経済と直接関係がないですが、
ユン元スポークスマンのセクハラ問題で、
「イ・ナムギ大統領広報首席秘書官とユンが会話を交わす30分前に、駐米韓国大使館がエアチケットを予約した」と東亜日報が報道しています。
ただし、誰が予約を指示したかはまだ分からないとの事です。
ユン容疑者の韓国への逃亡に政府が関係していたとすると、パク・クネ政府の政策が野党に阻害される局面が多くなり、景気対策にも
問題が出そうです。

[ユン・チャンジュン波紋]ユン-イ会う30分前に大使館側がユンの飛行機チケット予約
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=020&aid=0002432583

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

お疲れ様でした。

おつかれさまです 支援

>>346
イランは国際通貨として石油支払いに認めてくれたよ！よ！支援

ストライキ宅配運転手、CJ大韓通運に交渉要求
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/13/0302000000AKR20130513113000030.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/13/PYH2013051302840001300_P2.jpg
CJ大韓通運宅配労働者ストライキ関連記者会見(ソウル=聯合ニュース)ペ・ジェマン記者

(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=手数料引き上げなどを要求して運送拒否に入ったCJ大韓通運宅配運転手が13日会社側に
事態解決のための交渉を促した。

CJ大韓通運非常対策委(委員長ユン・ジョンハク)はこの日国会政論観で記者会見をして"去る一週間CJ大韓通運側に交渉を要請したが
ただ一度も応じなかった"としながら"もう一度会社側に誠実な交渉を促す"と明らかにした。

非常対策委は"宅配労働者の現実を根本的に解決することが重要だと判断して全国の現場を回って宣伝戦と組織化に拍車を加えること"
としながら"宅配労働者の生存権を勝ち取る瞬間までストライキを止めない"と話した。

非常対策委によれば去る4日始華、富川など一部地域で始まったストライキには現在のソウル・仁川・蔚山・光州など10個余り地域
宅配運転手1千人余りが参加している。

一方、非常対策委はこの日午後ソウル、汝矣島広場でCJ大韓通運糾弾決議大会を開いて、以後にも具体的な成果がなければさらに強力
な闘争を継続するという計画だ。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/13/PYH2013051307700001300_P2.jpg
'手数料引き上げ! ペナルティ廃止!'

>>350
おつかれさまでした。

ムーディーズ"韓銀行圏外貨流動性改善持続"(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66466

(ソウル=連合インフォマックス)キム・ソンジン記者=国際信用評価社ムーディーズは13日韓国銀行圏の外貨流動性が去る6ヶ月の間より
一層改善されたし今後追加的な改善が予想されると明らかにした。

ムーディーズはこの日報告書で"銀行が短期外貨借入金を減らし流動性緩衝装置を強化するのと共に外貨調達窓口を多角化する努力を
継続して外貨流動性改善に成功した"と評価した。

今回の報告書はムーディーズが昨年10月韓国銀行圏の外貨流動性が2008〜9年グローバル金融危機の時と比較して明確に改善された
といったのに続く後続評価性格だ。

ムーディーズによれば8行の大型銀行を基準として全体外貨借入金で短期外貨借入金が占める比率は2011年末53%で昨年上半期には49%
に下落して、昨年下半期には42%まで落ちたことが把握された。

また、外貨借入金の中でいわゆる'G3通貨(米国ドル、ユーロ、円)'以外の通貨が占める比率は昨年末16.9%を記録、昨年6月末14.9%から
上昇したことが分かった。

合わせて外貨預貸率は同じ期間に315%から283%に下落、2007年以後最低値を記録した。

ムーディーズのクォン・ヒジン研究員は"銀行が金融当局の指針により積極的に外貨預金を拡大する一方外貨貸し出しを増やすのは依然
として慎重な姿勢を取っていてこのような傾向が持続すると予想する"と話した。

彼は"銀行圏に外貨流動性を支援できる韓国政府の余力も大きくなった"としながら昨年上半期46.3%であった韓国の総外貨保有額対比
短期対外債務比率が昨年末には40.0%で改善されたと付け加えた。

ドル-ウォン、年末1,090ウォン…輸出打撃ないもよう<モルガン スタンレー>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66464

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ヒョジ記者=ドル-ウォンは今年の末1,090ウォンに取り引きされて来年には1,040ウォンを記録する
こととモルガン スタンレーが展望した。

この銀行のシャロン ラム エコノミストは報告書をだして消費回復が下半期貿易黒字幅を狭めることとしこのように話してしかし韓国銀行
が基準金利を再び引き下げればウォン為替切下げ速度が速くなると話した。

彼は外国人が韓国債券より株式をたくさん保有しているので金利引き下げは韓国株式に対する外人の信頼度を高めて資本流入を触発する
と見通した。

報告書はドル-ウォンが1,050ウォンに近接すれば政府が口頭介入に出ると予想しながらドル-ウォンが1,050ウォンを下方突破して円安が
続けば資本統制措置が出てくることもできると予想した。

ラム エコノミストは韓国ウォンが先月にだけで4.7%切上げされたとして外国人投資家の資本流入、朝鮮半島の地政学的不安緩和、そして
今月韓銀の金利引き下げがウォン為替切下げの主要因だと説明した。

彼は円-ウォン為替レートが2008年初め水準である100円当り850ウォンまで下落しなければウォン高勢いが韓国の輸出競争力に大きい影響
を与えないものだと家電のように韓国業者の商標競争力がある部門は輸出にそんなに打撃を受けないと見通した。

報告書はウォン高勢いがインフレーションが低く維持される時期を増やすこととし政府が財政、通貨政策で景気浮揚をする余裕がさらに
できると予想した。

ラム エコノミストはまた、ウォン為替切下げが韓国の消費回復に有利だとしながら外国製品価格に対する韓国人の購買力が大きくなって
輸入指標が多少回復すると話した。

支援

円安に韓経済打撃最も大きくて<WSJ>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66442

(ソウル=連合インフォマックス)カン・キュミン記者=日本円価値が大きく下落した中で韓国経済が円安に最も大きい打撃を受けるという
展望が提起された。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)は12日(現地時間)日本円が劣勢を見せながら日本経済がよみがえるという期待が大きくなる反面
韓国経済が打撃を受けるという憂慮も一緒にできたと報道した。
日本円価値は昨年9月以後ドル貨幣に対して30%近く低くなった。

韓国と日本は自動車、電子製品、船舶部門輸出を競争する関係で日本円が劣勢を現わせば韓国ウォンが相対的に強気を見せながら韓国
輸出業者が被害を受ける。

先週パク・クネ大統領訪米当時韓国経済部署首長らと会議を開いたピーターソン国際経済研究所(PIIE)　フレッド・バーグステン所長は
"韓国輸出業者が円安を憂慮している"と話した。
ドイツ銀行は"韓国の自動車業種が日本円価値下落に'非常に脆弱だ'"としながらただし電子製品は自動車業種よりは円安打撃が少ない
と言及した。

主な20ヶ国(G20)財務長官会議に参加したヒョン・オソク経済副総理も円安が韓国輸出部門に問題になると指摘したし、先週に基準金利
を引き下げた韓国銀行はその背景で円安を挙げたことがある。

WSJはドイツも日本と似た業種の製品を輸出しているが高級乗用車を除けば日本が攻略する細分市場(Market segment)とは違った部門を
攻略していて円安が大きい問題にならないと分析した。
ドイツ農業企業家エンヴィコン・プラント＆エンジニアリングGmbHのフランツ理事は"私たちの(ドイツ)は日本製造業者らと競争しない"
として農業機構が日本競争企業等のことよりより大きくて技術的にも優れると自負した。

ただし、WSJは日本円価値が低くなりながら日本が環太平洋経済パートナー協定(TPP)に参加することになる可能性も小さくなっている
と伝えた。
米国自動車業界は日本が米国自動車企業等に対する市場開放を拡大する時までTTP会談に日本が参加するのを公開的に反対している。

TTPはニュージーランド、チリ、シンガポール、米国、オーストラリアなど総9ヶ国が締結した多者間貿易協定で協定国間すべての商品
に対する関税および非関税障壁撤廃を目的とする。

おつかれさまです

支援

<ソウル外為市場が評価した外国為替当局の介入'成績表'>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66446

(ソウル=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=外国為替当局が先週円安防御のために口頭介入と実介入に出ながら外国為替市場
が介入効果に注目している。

外国為替市場参加者は13日外国為替当局の介入タイミングが韓国銀行の基準金利引き下げとドル-円為替レート上昇を適切に活用したと
して肯定的な評価を出した。

しかし介入効果の信頼度と持続の可能性に対しては確信できないという評価が後に従った。

▲3拍子介入タイミング'GOOD' =最近なされた外国為替当局の介入タイミングに対しては絶妙だったという評価が出てきている。

口頭介入と実介入が金利引き下げとドル-円為替レート100円台上昇と合わさりながらシナジー効果を出したためだ。

ドル-ウォン為替レートは3取引日間25ウォン超えて上昇している。 ドル-円為替レートが上がったのにドル-ウォン為替レートが一緒に
上昇しながら円-ウォン裁定為替レート下落傾向が鈍化した。

ただし、ドル-円為替レート上昇速度がますます遅くなっていて追加上昇モメンタムはそんなに多くない状態だ。

C銀行のある外国為替ディーラーは"口頭介入に続き金利引き下げとドル-円上昇で全方向的な効果をみたことは事実"としながら"心理的
に方向は多少折れるようだ"と話した。

彼は"ただし、市場ポジションが過度にショートに傾いた状態ではなかったし、新規ショートプレイも弱い状態で当局介入が出てきたので
1,100ウォン台で再度高点売却心理がふくらむ可能性も排除することはできない"と言及した。 合わせて"北朝鮮リスクも大きく緩和され
た状態なのに加えドル-円上昇速度も制限的だと当局介入だけでロングポジションを育てることは容易ではない"と話した。

(1/2)つづく

>>361 つづき

▲円-ウォン'100円=1,100ウォン'崩壊の意味=外国為替ディーラーは円-ウォン裁定為替レート100円当り1,100ウォン線を割ったことは当局
の失策だと言及した。

外国為替当局が円-ウォン裁定為替レート100円当り1,100ウォン線を割ったことは韓国銀行基準金利引き下げ圧迫用という認識が強い。
円安圧力を現実化させることによって金融通委金利決定の無視することはできない要因中の一つで前に出したわけだ。

しかしソウル外為市場でこのような円-ウォン1,100ウォン線崩壊が金利引き下げカードでは流用したかも知れないが心理的支持ラインを
押し倒すことによって円安影響をかえって育てたという指摘が出ている。

A銀行のある外国為替ディーラーは"基準金利引き下げ誘導と円-ウォン裁定為替レート支持力を確保するためのシグナル次元で1,100ウォン線
を割ったが1,090ウォン線まで崩れたことは当局がまともに対応できない影響が大きい"として"口頭介入以後レベルを支持することが出来
なかった状態で金利引き下げに再び実介入に出たのに既存レベルを回復できなかった"と説明した。

▲レベル維持要領不足=当局のレベル別対応が不十分だったという観測も出てきている。

当局口頭介入が出てきた去る8日、ドル-ウォン為替レートは前日対比4.90ウォン下落した1,086.50ウォンで取り引きを終えた。
口頭介入余波で1,090ウォン線をとったが進入できないまま戻った。

基準金利引き下げと当局実介入が合致した9日にもドル貨幣レベル維持は振るわなかった。 ソウル外為市場でドル貨幣は前日対比4.50
ウォン上がった1,091.00ウォンで取り引きを終えた。 しかし開場直後ドル貨幣はスワップポイントを抜けば1,080ウォン台レベルで再び落ちた。

ちょうど夜中にドル-円為替レートが100円台で上昇しながら10日ドル-ウォン為替レート支持力が確保されたが外為市場参加者は当局が
危険な綱を渡ることをしたものと指摘した。

B銀行のまた他のある外国為替ディーラーは"当局口頭介入があった日も取引終了直後に現物為替基準1,089.40ウォンまで戻りながら1,090
ウォン線が守られることができなかった"として"(介入が出てきた当日に主なレベルが崩れれば)当局介入意志に対する信頼が崩れるわけ"
と説明した。

(2/2)おわり

"韓国経済、円安で'車砲'離した将棋"<ハナ証>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66445

(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=ハナ大韓投資証券はドル-円為替レートが100円を上回りながら韓国経済と金融
市場がグローバル成長と為替レート皆で恩恵を見ることができない状況に展開していると診断した。

ソ・チェヨン　ハナ大韓投資証券研究員は13日報告書で"円安で基準金利引き下げと追加競争予算(追加経費)で迎えた政策共同歩調期待感
が毀損されている"として"ドル-ウォン為替レートの側面でも'普通の時代'に進入している"と評価した。

2000年代初中盤中国を主としたグローバル成長期組とグローバル金融危機以後ウォン貨劣勢にともなういわゆる高為替レートが韓国経済
に友好的な環境を形成したがドル-円為替レートが100円線を越えればグローバル成長と為替レートの恩恵が消えたという説明だ。

彼は"あたかも車砲を離して将棋を打つ感じだ"として"円安が私たちの輸出競争に直接的に影響を及ぼす一方米国景気回復期待が浮び
上がってもドル-円上昇圧力に連結されながら国内に影響力が薄められるためだ"と予想した。

彼はまた"このような環境では為替レート負担で対外的に米国の景気回復など友好的な環境でも私たちの金融市場が疎外されるほかはない"
と見通した。

ソ研究員は"最近ドル-ウォン為替レートが去る2000年代初期に形成された1,100ウォン内外で、円-ウォン裁定為替レートも1,050ウォン
前後でそれぞれ回帰している"として"ドル-ウォン為替レートもこれまでのジェットコースターを終了して普通の時代に進入した"と診断した。

彼は"オーバーシューティングしているドル-円上昇傾向が維持されても次のマジノ線である110円台を傾向的に越えるより速度調節が
現れること"としながら"韓国も金利引き下げと補正予算にともなう景気浮揚期待感を延長するために外国為替取り引き税を議論して市場
介入に出てドル-ウォン為替レート下方硬直性を誘導する可能性が大きい"と展望した。

支援

<龍山（ヨンサン）に続きアルファロスも'座礁危機'…今月事業解除決定>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66432

(ソウル=連合インフォマックス)キム・テト記者=清算手続きを踏んでいる龍山開発事業に続き恩平ニュータウン一帯に超大型複合商業施設
を造成中のアルファロス事業も失敗に終わる危機に処した。

土地売却者であるSH公社が不動産景気低迷で2年余りの間停滞した恩平アルファロス事業の再推進の有無を今月中で決める予定であるためだ。

SH公社は13日事業施行社アルファロスPFVが来る15日株主総会を開いて事業計画変更案を表決に送ると明らかにした。
持分3分の2同意が必要な事項だ。

案件が通過すれば事業は一気に進むものと思われる。 昨年の末パク・ウォンスン ソウル市長は恩平ニュータウンにアルファロス事業の
はやい着工を支援するという立場を明らかにしたことがある。

だが、変更案の通過は容易でないことと出資社は診断している。 主要出資社のある関係者は"地価利子を調整していなかったりホテル建設案
が拒否されて変更案件が通過する可能性は高くない"として"事業が失敗に終わる可能性がある"と言及した。

今回の事業計画変更案件はその間、事業者が高い土地費とホテル建設せいで事業性が落ちるとしこのまま事業を進められないと問題を提起
した結果で用意された。

具体的に施行社が竣工後3年間運営して後分譲で計画された商業施設は大型マートなど一部施設に限り先分譲が可能なように修正した。
3年の間1兆ウォンに達するプロジェクトファイナンシング(PF)を回収できないなど金融負担がとても大きいという判断からだ。

またSH公社は既存計画上のシルバータウンをオフィステルに変更するのも受け入れた。

反面土地代金が未納割賦金と延滞金などを調整してほしいという要求は受け入れなかった。 国有財産法などに違反するためだ。
既存ホテルをオフィステルに変えるのも許容しなかった。

(1/2)つづく

>>365 つづき

アルファロスPFVは現在5千億ウォンの地価中延滞利子を含んで1千900億ウォンを出せない状態だ。
SH公社はこれを含んで事業と関連された3千億ウォンを昨年の末貸し倒れ引当金で積んだ。

SH公社投資事業チーム関係者は"サービス結果を基に事業者が要求した内容を積極的に検討した"として"今月末満期である資産担保付企業
手形(ABCP)を延長するのに先立ち事業推進の有無を確定する方針"と話した。

アルファロスPFVは土地代金を出すために1千480億ウォンのABCPなどを発行したことがある。 このABCPは来る31日が満期だ。

一方、アルファロス事業は恩平ニュータウン中心商業地区(5万�u)にオフィステルとホテル、大型マート、マルチプレックス、メディカル
センターなどを作る1兆3千億ウォン規模のプロジェクトで去る2008年不動産景気活況期に事業者が選ばれた。

施行社アルファロスPFV(資本金1千200億ウォン)は建設共済組合(25%)とSH公社(19.9%),現代建設(12.98%),国民銀行(7.55%)等が主要出資社だ。
SH公社は施行社に事業敷地を5千億ウォンで売却した。

(2/2)おわり

<海外建設会社10%収益率上げる時私たちは'半分汲々'>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=66430

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=海外最高水準の建設会社が10%の収益率上げる時国内建設会社は半分以下にも至ら
ないと展望された。 海外業者は源泉技術を保有して技術力が優れたうえに入札当時から低価格受注を排除するためだ。
13日証券業界によれば米国のフロアー(Fluor Corp)とケイビーアル(KBR),フランスのテクニップ(Technip),イタリアのサイペム(Saipem),
ドイツのリンデ(Linde),日本のジェイジーシー(JGC)と千代田(Chiyoda),東洋エンジニアリング(Toyo Eng)等8の会社の今年平均営業利益率
コンセンサスは10%だ。
この中フロアー(4%)と東洋エンジニアリング(2.6%)だけ抜いて6ヶ社は5%を越えて特にテクニップとリンデ、JGCの営業利益率展望値は10.4%
と13.9%、11.3%に達する。

反面海外事業をする国内大型建設会社の今年平均収益性コンセンサスは4%に過ぎない。 連合インフォマックスのコンセンサス(8031画面)を
通じて今年赤字が予想されるGS建設を除いた現代建設、サムスン物産、大宇建設、大林（テリム）産業、サムスンエンジニアリングを
対象に集計した結果だ。
この中最も高い展望値は現代建設で6.2%だ。 残りは5%に達し得ない。

http://news.einfomax.co.kr/news/photo/201305/66430_7494_251.jpg
<2013年収益性展望値国内外建設会社(上場企業)比較>
専門家たちは海外建設会社が天然ガス(LNG)等で基礎固有技術を持ったうえに当初受注する時から収益性を問い詰める点が国内建設会社
と違うとし最近収益性墜落で実績ショックを見せた国内建設業界に示唆するところが大きいと指摘した。

証券会社のある建設担当アナリストは"韓国建設会社も収益性が10%線を越えたことがあるが2009年から過当競争で折れ始めた"として
"またLNG液化工程分野で日本とフランス業者が独占しながらカルテルを形成しているけれど国内はまだ基礎固有技術がなくて進入も出来ず
にいる"と診断した。

また、今後円安で国内建設会社の競争力がさらに弱まることができるという憂慮まで出てきている。
海外建設協会は"今回の円安の進行速度が非常にはやくて及ぼす影響は多大なこと"としながら"主な海外建設市場で日本との血を凍らせる
受注競争を避けにくいだろう"と見通した。
連合インフォマックス通貨別現在値(6416画面)によれば日本円は2012年9月77円から最近101円まで8ヶ月間にドル貨幣に対して30%も切り
下げされた。 反面過去二度30%程度の変動幅を見せた円安時期は2〜3年にかけてゆっくり現れた。 1次円安は1995年4月から1997年2月まで
に2年、2次は2004年1月から2007年7月に3年がかかった。

支援

【日本】
ジェイジーシー(JGC)：11.3�l
千代田(Chiyoda)：5�l以上
東洋エンジニアリング(Toyo Eng)：2.6�l
───────────────────
平均：6.3�l（千代田を5�lとして計算）

【韓国】
現代建設：6.2�l
サムスン物産：5�l以下
大宇建設：5�l以下
大林（テリム）産業：5�l以下
サムスンエンジニアリング：5�l以下
───────────────────
平均：4�l（ﾄﾞﾔｧ


>今年赤字が予想されるGS建設を除いた

[円・ドル取引場で102円突破] ‘円安’日時総12%増加、韓国は市総2%減少
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002880196&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-05-13 18:17　キム・ギドク記者

今年に入って円安現象が持続しながら日本証券市場時価総額は12%増加した反面国内証券市場市総は2%減少した。

13日韓国取引所によれば日本証券市場の市総は昨年末3兆4788億ドルから今年3月末現在3兆8869億ドルで11.73%増えた。

全世界証券市場で日本証券市場が占める比重は3位(市総比重6.77%)を記録した。

同じ期間国内証券市場の市総は1兆1794億ドルで2.08%減った1兆1548億ドルを記録した。 世界証券市場市総比重は15位.
今年に入ってアメリカ、アジア.太平洋、ヨーロッパ(アフリカ.中東含む)等全世界証券市場の市総は増加傾向を見せた。

＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

現実と希望的観測と妄想が入り乱れてますな。

おつかれさまです 支援

こんばんは

"円安空襲の最大被害国は中国"、輸出に直撃弾　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/13/2013051302288.html

　日本の円安空襲による最大被害者は、中国だという主張が提起された。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は
"中国人民元が日本比で15年ぶりの最高値に急騰し、中国の輸出部門が大きな打撃を受けた"と10日報道した。

　マイケル・シャウル マーケットフィールド資産運用会長は顧客への報告書で、"日本円に対するドル価値が急騰
(日本円下落)した時、ドルに対する元為替レートも19年ぶりの最低値(ドル安)に落ちた"と伝えた。シャウル会長は
"これは人民元が日本円より非常に高くなったことを意味する"として、"輸出規模の順位に変動があり得る"とした。
輸出で永らく日本を上回っていた中国が、逆転されることもありえるという話だ。

　この日、円に対する人民元為替レートは16.55円を記録して、1998年以後で最も元高を見せたこと。この日東京
外国為替市場で、取引時間中に1ドル101円台まで円安ドル高が進んだことが発端になった。4年ぶりに最も高い
水準だった。

　中国政府はこれまで、比較的人民元の動きをよく統制してきたという評価を受けた。それに対し、それまで安全
資産と評価されていた円は、不安定な市場により連日高値を記録していた。

　しかしWSJは"今は立場が変わった"と伝えた。中国は最近、米国の量的緩和に対する防御手段として人民元の
貨価を高めるように誘導するため、為替レート市場を開放した。おりしも日本銀行の攻撃的資産買い入れプログラ
ムが発表され、円は主要通貨に対して急落した。シャウル会長は"日本の輸出業者は、これまでにないほど競争
力が強くなった"と話した。

　WSJは"中国にとって、時期が良くないはずがない"と伝えた。中国の輸出企業が最近貿易指標を水増しして
いるという疑惑に苦しめられているためだ。先月中国の貿易指標は予想より好調を見せた。前年同月比で14.7%
増加した。しかし専門家は、"中国貿易の実状は明るくない"として、"元高に行かないように操作したのではないか"
と話した。

(1/2)　つづきます

>>373　つづきです

　中国政府は日本の円安攻勢に対する防御策として、市中に出す資金を回収して物価上昇を抑制するという立場を
明らかにした。日本の量的緩和で流れた資金が市中に出回っている資金とかみ合わさって、物価が上がることに
なると憂慮したものだ。チン・ウル人民銀行顧問は6日、WSJとのインタビューに"今年下半期の物価上昇が予想
される"として、"今から流動性管理をすれば、今年の物価上昇率目標値である3.5%以下を達成できるだろう"と話した。

　中国が日本に直接毒舌を浴びせるという意見も出てきた。シャウル会長は"日本の通貨政策が、中国の輸出部門
に打撃を与えていることが立証されるならば、中国の激しい抗議が予想される"と話した。彼は"両国が東シナ海問題
ですでに外交摩擦を起こしていて、両国にとっていずれも危険な戦いになるものと見られる"と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜中国の部分を韓国に置き換えることが可能なようですが。

支援

支援

財界、新政府の創造経済政策に全方向参加　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/13/2013051302005.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/13/2013051301822_0.jpg
▲大統領訪米後、財界が新政府の'創造経済'実現に全方向で参加している。
写真左からイ・ゴンヒ三星電子会長、チョン・モング現代車会長、ク・ポンムLG会長

　‘創造経済’が財界の話題になった。新政府の‘創造経済’実現と‘経済活性化’に、財界が全方向で参加する
動きを見せている。

　今年50兆ウォン台に達する史上最大規模の投資をするとした三星は13日、‘三星未来技術育成’財団を設立、
創意的な国家未来科学技術育成に乗り出すと明らかにした。朴槿恵大統領訪米経済使節団に参加したイ・ゴンヒ
三星電子会長は、“創造経済の具体的な成果を作り出すために最善を尽くして、投資と雇用を最大限増やして、
経済をしっかりさせるための先頭に立つようにする”とした後続措置であり、具体的な実践に出たと見られる。

　三星はまた、28日にソウル三成洞（サムソンドン）コエックスで開かれる‘三星協力会社採用フェスティバル’も
積極的に後援する予定だ。‘中・壮年には明日を! 協力会社には優秀人材を! 三星が一緒にします’というスロー
ガンを掲げて、昨年に続いて2度目になる今回の博覧会には、三星電子や三星SDなど三星グループ系列会社
11社と250の協力会社が参加する。

　今回の博覧会には、大徳（テドク）電子、イオテクニクスなど三星電子が選定した今年注目の企業など、有望
中小・中堅企業等が大挙参加して、昨年採用実績より4倍ほど多い6800人の新人および経験者を採用する。

　協力会社が優秀な人材を確保することができるように、グループ次元で支援する大規模行事であり、新政府が
強調する‘共生’と‘同伴成長’の趣旨を含んでいる。

　今回の行事進行を共同主催する全国経済人連合会関係者は、“不況で雇用確保が難しい状況で、青年や中
壮年に良質な雇用の機会を開いてくれて、中小協力会社の優秀人材確保に大企業が先頭に立つという点で、
雇用創出と同伴成長の良い実践事例になるだろう”と話した。

(1/2)　つづきます

>>377　つづきです

　大企業グループで最初に朴槿恵政府の‘創造経済’政策に同意する返事をしたのは、現代自動車グループだ。
現代車グループは総1兆1200億ウォンを投資して、自動車用先端素材開発のための特殊鋼工場と鉄粉末工場を
設立すると発表した。不確実な経済状況などで多くの大企業が‘現金’を確保している時点で、先制的投資に
よって模範を見せたという評価を受けている。

　現代車は投資による生産誘発と付加価値創出効果が6兆1000億ウォン、雇用創出効果は2万2000人に達する
と展望した。現代車はまた、広告など6000億ウォンほどの系列会社間の内部取り引きを中小企業に発注したり、
競争入札に切り替えることで、朴槿恵大統領から“注目すべきもの”という評価を受けた。

　SKグループも先月末に“共生経営を実践する”として、今年末までに系列会社の契約職職員5800人を正規職へ
切り替えるという発表をした。ク・ポンムLGグループ会長は、各系列会社最高経営者(CEO)一同に会した席で
遵法経営と環境安全の重要性を強調した後、公正取り引き原則を違反した行為に対して厳重な責任を問うと警告
した。一企業への集中的な発注や不当な納品単価引き下げなど、大企業が批判を受けてきた慣行を根絶すると
いう意志を見せたのだ。

　‘創造経済’と‘経済民主化’といった新政府の経済政策コードに合わせようとする財界の動きは、一層広がる
ものと見られる。訪米後に主な大企業に投資活性化を強調してきた朴大統領が、どんな方法でも同意する返事を
する可能性が高いためだ。これに伴い三星だけでなく、近く他の大企業も創造経済に呼応する投資計画などを出す
だろうという観測が出ている。

　全経連関係者は“三星を筆頭に他の大企業も、創造経済のための個別的な実践方案を次々と打ち出すものと
見られる”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜セクハラ事件以後朴大統領の支持率が急落していると聞くと、なにやら臭いのですが。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

ここは支持回復の為に在日資金没収と徴兵を強行するしか支援乙

乙でした

■ '高賃金低効率'構造調整非常
"年・月次手当て1千万ウォン受ける職員も…"
◆超低金利時代危機の銀行◆
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000050&year=2013&no=370830
＠毎日経済　　イ・ジンミョン記者

国内銀行の収益基盤がますます悪化するにつれ人員縮小や給与調整、店舗統廃合などの構造調整必要性が台頭している。
高賃金低効率の人材、店舗構造に手を付けないで低金利のせいだけしてはならないという話だ。

シン・ジェユン金融委員長は最近"金融会社収益性が低くなるせいだけにはできない"としながら"戦略を樹立して
施行する過程で体質改善と経営合理化のような自救努力が先行しなければならない"と強調したことがある。収益性
悪化にともなう銀行自らの構造調整の必要性を念頭に置いた発言だ。

実際に一部銀行は店舗統廃合に出た。

新韓、ハナ銀行は収益性が良くない営業店統廃合計画樹立に着手したと分かった。国民銀行とウリ銀行は当分新規店舗
の出店を中断させた。

国内都市銀行店舗は昨年末6565個から4月末6529個に減った。店舗統廃合が本格化すれば営業店数字はより一層減ると
予想される。

国民銀行関係者は"多くの取り引きがインターネットバンキングやスマートフォン取り引きに移っていっている"と
しながら"特性化店舗を除いた一般店舗の拡張必要性は大きく減った"と説明した。

金融当局関係者は"無収益店舗ないしは赤字店舗が30%に肉迫すると知っている"としながら"費用を減らすために店舗の
統廃合が速度を出すだろう"と話した。 銀行の高賃金構造は依然として問題点に残った。銀行収益性が減りながら
1人当りの生産性は1億ウォン下に落ちた。特に人員が多い一部銀行は1人当り生産性が5000万ウォンをやっと越える。

(1/2)

>>383　続き

だが、銀行員の平均年俸は7000万ウォン以上を維持している。外換銀行が9000万ウォンで最も多くて、シティ銀行が
7900万ウォン、新韓銀行と国民銀行が7700万ウォン、ウリ銀行7200万ウォンなどの順序だ。

金融圏が集計した去る1分期1人当り純利益が最も高い銀行は企業銀行で1億4400万ウォンだった。
だが、ウリ銀行は5100万ウォン、国民銀行は7300万ウォンだった。

職員数と給与は以前の水準を維持しているのに反して、利子収益が減って企業不良増加で貸し倒れ費用が増えた銀行が
代表的に1人当りの生産性が落ちたと分析される。

金融当局関係者は"銀行は収益性が落ちて難しいとはいうのに銀行員が年次、月次手当てで1年に1000万ウォン以上
受け取る所もある"としながら"このような高費用構造を自ら廃止する必要がある"と話した。

だが、銀行高位関係者は"賃金問題は労組との交渉が容易ではない"としながら"1998年外国為替危機当時のような
人材構造調整は今後現実的に不可能だ"と話した。

(2/2)おしまい

>>380乙です

■景気低迷にベビー用品輸入‘ぐっと’
関税庁集計、昨年外国製ベビーカー・粉ミルクなど2億6488万ドル分入ってきて…紙おむつ、服は減って
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013051319010509791
＠アジア経済　　ワン・ソンサン記者

景気低迷にも外国産ベビー用品の輸入が増加している。

13日関税庁が出した‘最近乳児用品輸入動向’資料によれば、最近3年間ベビー用品輸入金額は▲2010年2億2837万ドル
▲2011年2億6309万ドル▲2012年2億6488万ドルと増加傾向だ。

品目中でベビーカー輸入額は2010年3912万ドルから2011年5312万ドルに35.8%増えたのに続き昨年も10.8%上昇した。

外国製ベビーカーは昨年5886万ドル分入ってきて、おむつ、ベビー服を抜いて最大輸入品目に名前を上げた。

昨年輸入されたベビーカー中、中国産比率は72.6%に達する。これは外国の有名ベビーカー会社がほとんどの中国で
発注者ブランドによる生産(OEM)方式で製品を売っているためであると分った。

粉ミルクは昨年2556tが入ってきて前年(2011年)より3.2%減ったが、平均単価が上がりながら輸入額は3744万ドルから
4063万ドルに8.5%増えた。

しかし輸入金額比率が高い外国製おむつは昨年5875万ドルで、前年(2011年、5972万ドル)より1.6%減った。

特に日本産おむつの輸入比率が2011年79.5%から昨年46.8%に減ったことが分かった。これは2011年春の日本福島原発
事故にともなう放射能汚染憂慮が影響を与えたと分析された。

反面メキシコ産おむつ輸入比率はこの期間6.6%から28.8%に増えて日本産に代わったことが分かった。外国製ベビー服
輸入も5504万ドルから4859万ドルに11.7%減少した。

（おしまい）

おつおつ

支援

中国系資金、6ヶ月ぶりに純売渡転換、米・英ぞろぞろ…国内証券市場で5兆抜け
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002520291&office_id=023&mode=
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/14/2013051302276_0_59_20130514031023.jpg

朝鮮日報 �U 2013-05-14 03:10　ウ・ゴウン記者

中、先月660億ウォン純売渡…国富ファンド買い傾向弱化のせい

昨年年末以後国内に急激に流入した中国系資金が停滞している。 専門家たちは年末・年初持続した中国国富ファンドの国内株式買い傾向
が減っていると分析した。

金融監督院によれば昨年11月以後去る3月まで中国系資金は持続的に国内株式を純買い入れした。5ヶ月間月平均買収額は6300億ウォンで
総買収金額だけ3兆1000億ウォンを越える。去る2月1ヶ月にだけ1兆2000億ウォンを越える株式を純買い入れして去る一年中国系資金が
国内株式を買収した金額である1兆7000億ウォンに肉迫した。

だが、中国系資金は去る4月に660億ウォン純売渡を記録して6ヶ月ぶりに純売渡に転換した。
今月に入り、去る10日まで見れば約600億ウォン純買い入れしたが、最近買収金額と比較すると非常に少なかった。

年初以後米国系と英国系資金は着実に国内株式市場で大規模純売渡を記録中だ。 それぞれ4兆ウォン、3兆ウォン超えて純売渡した。
これに対し最近中国系まで停滞して今年に入って最近まで株式市場では総5兆ウォンが抜け出た。

専門家たちは年末・年初中国国富ファンドが海外資産を増やすために国内株式をたくさん買い入れて、最近多少静かになっていると分析した。
中国系資金はたいてい国富ファンドである中国投資公社の海外資産需要や中国政府の海外投資許可を受けた中国資産運用会社などの民間
投資需要なのに、国富ファンド需要がより大きいためだ。

現代証券キム・ギョンファン研究員は"国富ファンドは年末・年初に海外資産ポートフォリオを多角化する側面で国内株式をたくさん買い
入れたと見られる"としながら"主に長期投資資金が多くて国内証券市場には肯定的"と分析した。

現代・飢餓車、中国で17.5万台リコール
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003047458&office_id=008&mode=

2013-05-13 23:59[マネーツディ北京(中国)=ソン・ギヨン特派員]
現代・起亜自動車が中国で車両ブレーキなど欠陥と関連して17万5000台余りをリコールする。

中国国家品質監督検査検疫総局(質検総局)は13日北京現代が2010年4月9日から2011年10月6日まで生産したix35(国内名トゥサンix)
12万1835台と東風悦達起亜が2010年7月8日から2011年10月15日まで生産したスポーティジ5万3897台など総17万5732台をリコールする
と明らかにした。

二つの車両全部運転者がブレーキ ペダルを踏んだ時ブレーキランプが点灯しない問題が発生する可能性があってリコール対象に
なったが、現代・起亜車は無償でブレーキなどスイッチを交替することにした。

支援

'悪い企業'株式市場で審判…新甲乙時代
'評判リスク'ますます大きくなって甲の横暴ばれれば株価間違いなく暴落
信用等級算定にも主な基準として浮上
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002388814&office_id=038&mode=

韓国日報 �U 2013-05-14 03:36パク・クァンギュ記者
南陽乳業(押し売り),ポスコ(ラーメン常務)等'甲の横暴'を日常行う悪い企業らが株式市場で外面受けている。
この頃ソーシャルネットワークなどの発達で企業評判が重視されながら広がった現象だ。 企業らが今は実績だけでなく乙に対する態度に
も評価される'新甲乙時代'が本格到来したのだ。 特にパク・クネ政府スタート以後国民年金をはじめとする年金基金まで透明経営など
社会的責任(CSR)をつむぎ次第投資する傾向が強くなっていて評判が良い'優しい企業'の株価がより一層脚光を浴びる展望だ。

13日金融投資業界によれば新政府にはいって経済民主化が話題に浮び上がりながら評判が良くない企業らの株価が暴落する'評判リスク'
が大きくなっている。 この日有価証券市場で南陽乳業株価は2.69%下落した。 先立って先月30日から直前取引日まで下落幅も13.81%に達する。
ポスコ系列会社(非上場)役員が"ラーメンサービスが気に入らない"として航空会社女性乗務員を雑誌で殴る醜態を働かせた直後母体（親企業）
であるポスコも市場の審判を受けた。この事件発生直後株当り37万1,000ウォンだったポスコ株価は31万5,500ウォンまで落ちて、グループ
次元で対国民謝罪(4月22日)をして落ち着いた。
今年1分期8兆ウォン台営業利益をあげたサムスン電子も例外ではない。 年初発生した京畿 華城事業場フッ酸漏出事故で社会的批判が
高まった期間の間サムスン電子株価は158万4,000ウォン(今年最高額)で137万2,000ウォンまで急落した。 イ・スンウIBK投資証券研究員は
"当時ギャラクシーS4発売を控えた携帯電話市場の憂慮とともにフッ酸漏出事故など複合的要因が株価下落を導いた"と分析した。

信用評価社も過去には評判リスクが企業実績や財務に直接的影響を及ぼす場合が珍しくて熱心に無視したが、最近に入り南陽乳業のように
消費者の無視される事態に広まるので企業に対する評判を等級算定の主な基準として活用している。 A信用評価社関係者は"この頃信用評価
過程ではオーナーや役職員の品位維持、企業イメージ、市場の雰囲気など企業評判が必須の考慮要素になった"と説明した。
もちろん評判良い企業の株価が暴落する場合もある。 フィルム型薄膜コンデンサ素材を作るサミョン化学は2011年市場占有率が90%に達する
程うまく行ったが、オーナー家族が20%越える持分を吐き出しながら株価が半分出た。 売却金額大部分はイ・ジョンファン、サミョン化学会長
イ理事長である財団に出資された。 この財団は毎年数百人の大学(院)生に奨学金を支援している。

専門家たちはサミョン化学と同じ例外的な場合も時々あるが、評判が良い企業らの株価は結局上がるほかはないと話す。 リサーチ会社
SYCのベスト400社の国内上場企業の株価収益率(2008〜2011年)を調査した結果、環境・社会・企業支配構造部門で最高等級(AA)を受けた
25社の企業の収益率は36.83%に達した。 反面'悪い企業'で分類されることができる最下位等級(E) 37社の企業はマイナス8%の収益率を記録した。
リュ・ヨンジェ SYC代表は"いわゆる'優しい企業'は長期的な側面で経営安全性を高めて投資家にも安全な投資機会を保障する"と強調した。

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テレ朝やじうまテレビ

【支那・チョン製食品と国産の価格が逆転】
支那チョン産のしいたけなど野菜の価格が国産と逆転、スーパー店員「今は仕入をやめてます」

円安は消費者の安全にとってもいいことが多いな。
【社会】「安さにつられてはいけない」猛毒中国産食品、１３５品リスト
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368479054/-100

アマゾン、特殊ディスプレイ技術のリクアビスタをサムスンから買収
2013年 05月 14日 06:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94C06O20130513

おはようございます。週間韓国経済５月１４日号ただ今発売です。
　
ttp://uproda.2ch-library.com/664343ncr/lib664343.jpg

お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、宇宙戦艦ヤマト2199から星名透くんです。
それと、ヒョンデ会長の旅は、ロシア連邦シリーズが終了して、ヨーロッパに入りました。

アベノミクスで円安になったといっても、まだ100円だろ
リーマンショックのときは120円だったが、アメリカがドルをすりまくって
円が高くなった。それを民主党や白川がなんのアクションも起こさなかった
だけで、相応に円を刷った分、円が安くなったんじゃね？

なら韓国を日本の円安がどうこう言わずにヲンを刷ればいいと思うんだけど
違うの？

>>397
日米は基軸通貨、国際通貨としての立場とその背景としての市場があるからそれでいいが、ウリナラウォンにはスワップぐらいしかないからなあ…
「七月までに延長できなければ」と足元を見られているときにウォンすりまくったら、敗戦国が自国通貨乱造するよりひどいことになりそう。
＃敗戦国には賠償だの国家再建だの色々重荷があるが、逆にその重荷が対外的な盾にもなる。

円安とウォン安の同時進行が本格化
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013051466868

円安の現象を受け、韓国経済の競争力低下への懸念が高まり、外国為替市場でのウォン安も早いテンポで進んでいる。「円安とウォン安
の同時進行」現象が本格化したのだ。政府は、このようなウォンと円との同調化現象に注目し、現在の流れを当面維持する方向で、円安
現象に取り組んでいく方針を決めたという。

政府当局者は１３日、「最近、グローバル的な円安の影響を受け、対ドルウォン相場も下がっている現象が数日間現れている」とし、「円安
がウォン安を誘発する形が続いているのは、（市場原理上）当然であり、また、望ましいという認識を持っている」と話した。政府は円安で、
韓国経済が打撃を受ける状況が、ウォン安に反映され始め、かえって、輸出メーカー各社の価格競争力がある程度回復するだろうと期待
している。

１３日、対ドルウォン相場は、前営業日だった１０日より５．６ウォン安ドル高の１ドル＝１１１１．７ウォンで取引を終えた。８日以降、３営業日
連続してウォン安ドル高が進んでおり、下げ幅は１ドル＝２５．２ウォンに上っている。

最近の急激なウォン安は、円安現象が国内輸出メーカーの低迷へとつながりかねないという懸念のため、証券市場から巨額の外国人投
資資金が流れ出たことを受けて発生した。特に、先週末の主要７ヵ国（Ｇ７）会議で、日本の円安政策が再び容認されたという見方が、ウォ
ン安の流れにさらに拍車をかけている。１３日、対ドル円相場は、０８年１０月以降初めて、取引中一時１ドル＝１０２円を上回った。

外国為替市場への参加者は、「対円ウォン相場は、先週以降１００円＝１０９０ウォン台で落ち着いた流れを見せている」とし、「対円ウォン
相場が再び下がれば、政府による市場介入があるだろうという見方も出ている」と主張した。

＃Naverに韓国語版もありましたが、内容が同じなので楽をさせてもらいます。
円安の影響でウォン安になっているわけはないと思うのですが？

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トルコがサウジに２０億ドル分の戦車輸出、技術伝授した韓国戦車はテスト中
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013051467528
「兄よりできた弟？」

韓国の次世代戦車「黒豹」（Ｋ２）の技術提供を受けて開発されたトルコの戦車「アルタイ」が最近、サウジアラビアと輸出契約を結び、国
内の軍需産業界が動揺している。韓国が軍需産業技術を伝授した後発走者に逆に追撃される状況が現実になりつつあるためだ。

トルコの日刊紙「サバ」とサウジアラビアの現地メディアは、サウジアラビアの総参謀長がトルコを訪れ、トルコのアブドゥラー・ギュル大統
領に会って２０億ドル相当のトルコ戦車を購入することを決めたと報じた。トルコの軍需産業企業のオトカ社が２００８年に韓国の現代（ヒョ
ンデ）ロテムと４億ドル規模の「戦車開発技術協力契約」を締結し、本格的な戦車開発に入って５年で海外輸出に成功したのだ。

弟分のアルタイが開発を終えて輸出にまで成長している間、兄貴分の黒豹は戦力化が遅れ、苦戦を強いられている。アルタイが黒豹より
も先に開発を完了できたのは、戦車に必要な技術は韓国から輸入し、核心部品であるパワーパック（エンジン＋変速機）は早期にドイツＭ
ＴＵ社の新型モデルを採用したためだ。

一方、黒豹は、「パワーパックの国産化」という名分のため、戦力化が遅れてもパワーパックの国産化に力を入れてきた。黒豹のシステム
開発はすでに２００９年に完了していたが、パワーパックの開発が４年以上遅れ、戦力化が実現していない。黒豹に対する試験評価で、
冷却ファンの速度制御、冷却試験の最大出力、加速性能などで性能欠格とされたが、防衛事業庁は３度にわたって開発期間を延長し、
国産化への意志を貫いた。戦力化が遅れると、黒豹の初期生産分１００台に設置するパワーパックはドイツから輸入し、残りの１００台は国
産のパワーパックを使用するという妥協策が講じられた。輸入のパワーパックを装着した黒豹の戦力化は２０１４年３月頃可能だが、国産
パワーパックの開発が成功するかどうかは依然として五里霧中だ。

韓国軍は４月初め、国産のパワーパックを装着した黒豹の耐久性走行試験を行なったが、エンジンのシリンダーの破損で止まり、国産パ
ワーパックの試験評価が中断された状態だ。防衛事業庁関係者は、「現在、原因を分析している」とし、「５月中に対策会議を開き、試験評
価期間の延長などを協議する予定だ」と明らかにした。