【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 448won【隠蔽だー隠蔽だー】

ソウルメトロ昨年の赤字1728億…無賃乗車が95%占める
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=016&aid=0000450066
無賃乗車のうち76%が老人無賃
高齢化の中、政府の支援対策至急

地下鉄1〜4号線を運営しているソウルメトロが、無賃乗車による損失費用が1年に1642億ウォンで、当期純損失(1728億ウォン)の95%占め
ることが明らかになった。

ソウルメトロ(代表チャン・ジョンウ)は昨年、障害者、老人、国家有功者などの無賃輸送は1億4400万人で、全体利用人員(11億1000万人)
の13%達したと7日明らかにした。

昨年、ソウルメトロの当期純損失に無賃乗車が占める割合は95%(1642億ウォン)で、このうち76%に当たる1247億ウォンが老人の無賃乗車
による損失だ。
ソウルメトロは、毎年着実に増加している無賃輸送人員が、2017年には1億6800万人に達し、無賃輸送の損失も2624億ウォンに達すると
推定している。
傘下機関の借金を減らすために、ありったけの力をふりしぼっているソウル市としては、改善しなければならない費用損失構造と解説される。
高齢人口も急激に増加している。統計庁によれば、2000年の高齢人口は7.2%だったが、2012年6月には11.5%に達した。この傾向のままなら、
2020年15.7%、2050年には全体人口の3分の1を超える37.4%が高齢人口に属すると観測される。

ソウルメトロの無賃輸送人員の構成比(2012年基準)は、老人無賃乗車の割合が75.9%で最も高く、障害者(22.5%),国家有功者(1.6%)が後に
続いた。
老人人口が急激に増加している状況で、無賃乗車を続ける場合、ソウルメトロは赤字で廃業するだろうという危機感も高まっている。
これはソウルメトロが韓国鉄道公社とは違い、無賃乗車費用を全額負担しているためだ。

現在のソウルメトロ1・3・4号線は、コレイルとソウルメトロが同一路線を運行しているが、無賃乗客がコレイルの列車を利用すれば政府で
支援し、ソウルメトロの列車に乗れば支援せずにいる。

コレイルの無賃乗車損失分は昨年基準1584億ウォンで、損失額比833億ウォン(52.6%)の補償を受けた。

これについて国土交通部関係者は“国家が設立して指導・監督するコレイルに対する予算支援は当然で、都市鉄道無賃輸送は地方自治
体の住民福祉と関連した事項であるため、各地方自治体が負担しなければならない”という立場を守っている。
ヘラルド経済：イ・ジンヨン記者

>>427
５年程前のクムホ、ハンファの財閥危機の段階で次の危機にSTXの名前も挙がってましたよねえ…

支援

[単独]全方向世論戦に出たキム・チュンス‥マスコミ対応に非公式組織稼動
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002774376
-コミュニケーション国内マスコミTF‥報道機関別分離対応"
-韓銀"コミュニケーション局は、広報支援当然である"

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]韓国銀行がマスコミ対応タスクフォース(TF)チームを設け、全方向の世論戦に出た。先月、金利を
凍結した後、景気浮揚に冷水を浴びせたという批判が強まると、友好世論を作ろうとする意図からだ。金利決定を含む通貨政策を展開し、
経済展望や調査・研究を主とする韓銀特性を考慮すれば異例なことだ。

韓銀関係者は6日“コミュニケーション局は、カン・ジュンオ副総裁をチーム長として、関係者6〜7人が参加するマスコミ対応TFチームと
総額限度貸出広報TFチームを稼動中”と話した。

このTFはマスコミ対応や対国民広報を担当し、公報室とは別に運営される一種の私的組織で、事実上世論造成コントロールタワーの役
割をする。韓銀と関連したマスコミ動向を把握し、キム・チュンス総裁と韓銀に友好的な世論を作るのが目的だ。コミュニケーション局だけ
ではなく、各局から抽出された人員が活動する。キム総裁は、政府と与党、大統領府まで出て、基準金利を下げなければならないという
圧迫に耐えているが、先月の金融統委本会議で3人の金融統制委員が背を向けると、窮地に追い込まれた。現在では、韓銀の独立性を
害してはいけないという世論が唯一の友軍なわけだ。

マスコミ対応TFは、まず友好的な所と批判的な報道機関で分けて、分離対応する方針だ。たとえば韓銀独立を支持したり、キム総裁に
友好的な報道機関を通じて有利な世論を作る。反対に、批判的な報道機関には、積極的に反論したり取材に協力しない方法で圧迫する
案が検討されている。TFチームは、来月まで状況別の対応マニュアルを用意した後、指針に従い対応に出る計画だ。

マスコミ対応TFの他にも、総額限度貸出広報TFを通じて、景気浮揚に参加した韓銀を浮上させるという計画だ。韓銀が政府景気浮揚に
協力しようと、総額貸出制度限度を増やした事が、まともに広報だれなかったという判断が下地にある。先日、キム総裁は、就任の後に初
めて地方中小企業を訪問する事を含み、総額限度貸出しの景気浮揚効果について積極的に知らせている。

韓銀高位関係者は“コミュニケーション局が広報業務を支援するのは当然だ”とし“マスコミTFは、現在準備段階で活動していず、総額限
度貸出TFは貸出制度全般を検討する所”と解明した。

＃中央銀行が取材協力をしないって…。
そんな事をするのも異常ですが、協力しなければ余計に比友好的な記事を書かれる事に気が付いていないのが異常です。
キム・チュンスは、無能な人だとは思っていましたが、認識が変わりました。単なる異常者ですね。

支援

1住宅者所有既存オフィステルも5年間譲渡税免除
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006245744

(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=新築・未分譲の住居用オフィステルと既存の住居用オフィステルも、5年間譲渡税を減免される。

企画財政部は7日、閣僚会議でこのような内容の租税特例制限法施行令改正案を議決したと明らかにした。

改正案を見ると、4・1不動産対策により6億ウォン以下または延面積85�u以下の新築住宅・未分譲住宅・1世帯1住宅者所有の住宅を年末
まで購入する場合、5年間譲渡税を全額免除する。

新築住宅は、住宅建設事業者などが供給する住宅と住居用オフィステルであり、未分譲住宅は4月1日現在に分譲契約が締結されておらず、
先着順で供給する住宅とオフィステルが対象だ。

オフィステルの譲渡税免除対象も、住宅と同じように専用面積85�u以下または6億ウォン以下でなければならない。

ただ、新築・未分譲のオフィステルは、住居用転入届の記録が確かに残っていなければならない。取得日以後、60日以内にオフィステル
の住所に本人や賃借人の住民登録を移転し、賃貸住宅法による賃貸用住宅として登録しなければならない。

既存の住居用オフィステルは'1世帯1オフィステル'を2年以上保有した人から該当オフィステルを買いとれば、免税恩恵を与える。同じよう
に取得時に転入届をしなければならない。

保有した住宅(オフィステル含む)を譲渡する前に、新規住宅(オフィステル)を取得して一時的2住宅者になったとすれば、取得日から3年
以内に従来の住宅を売らなければならない。

取得後、5年を過ぎて譲渡しても、5年間に発生した譲渡所得金額は課税対象所得金額から控除する。例えば、総譲渡所得が3億ウォンで、
5年間に発生した譲渡所得が2億ウォンならば、1億ウォンに対してのみ課税するということだ。

一方、再開発・再建築組合員の資格で取得した新築住宅は、譲渡税減免対象から除外される。本人所有の土地に新築した住宅も減免対
象ではない。

不動産業界は当初、4・1不動産対策から除外された住居用オフィステルが譲渡税減免対象に含まれることにより、全国的にオフィステル
分譲が活気を帯びると見通した。

5000冊どこに…策ない地下鉄図書館
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=025&aid=0002263721
ソウル'本読む地下鉄'4ヶ月
駅15ヶ所のうち10ヶ所の本箱ガランと空いて
パク・ウォンスン市長のキャンペーンも無色
管理できずに展示行政の恐れ

http://imgnews.naver.net/image/025/2013/05/07/htm_201305070361230103011_59_20130507053007.jpg
ソウルの地下鉄駅舎の中に用意された'ハッピーブックステーション'が、管理不十分と利用の低調で放置されている。
3日、地下鉄2号線の市庁駅の中の本棚が空っぽの'ハッピーブックステーション'の前を市民が通り過ぎている。 [キム・サンソン記者]

先月20日午後、ソウル地下鉄2号線乙支路入口駅。パク・ウォンスン ソウル市長が、改札口に入った。手には本を一冊を持っていた。
多読で知らされたパク市長はこの日、列車の中で市民と本を読んだ。ソウル市が後援する'本を読む地下鉄'キャンペーンの一環だった。
地下鉄の読書文化を定着させようという趣旨で、1月から開始された。

6日昼間、ソウル市庁駅。2号線で降りて出口へ向かう階段を上がると、小さい空間が目についた。本箱と共に'ハッピーブックステーション'
という字が見えた。ソウルメトロが運営する、地下鉄のミニ図書館だ。しかし、本箱はガランと空いていた。

先月26日に訪ねた地下鉄7号線の加山デジタル団地駅にも、都市鉄道公社が運営する図書空間'幸福地帯'があった。しかし、人々は椅子
に座って壁掛けTVだけを見ていた。隈の本箱には、読んで捨てたチラシ数枚が置かれているだけだった。

地下鉄の駅'ミニ図書館'が、役割を果たせずにいる。ソウル市は'本を読むソウル'を標榜して、図書館の予算を拡充して各種プログラムを
用意した。地下鉄の駅にも、人々が本を読むことのできる空間を用意してきた。しかし、本紙の取材の結果、これらの空間は事実上放置
されていた。

http://imgnews.naver.net/image/025/2013/05/07/htm_201305070361730103011_59_20130507053007.gif

http://pds.joinsmsn.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201305/07/htm_201305070362330103011.jpg
先月26日、地下鉄4号線の恵化駅ハッピーブックステーション。10年前に発行された同じ本だけが本箱にいっぱいだ。 [カン・ナヒョン記者]
（続く）

>>441
現在、ソウル市地下鉄の駅で運営されている図書空間は計15ヶ所。駅で自主的に運営したり、教会や業者から図書の寄贈を受けたりもする。
地下鉄1〜4号線を担当するソウルメトロは'ハッピーブックステーション'をはじめとして、計12ヶ所に本を読む空間を用意した。5〜8号線を
運営する都市鉄道公社も、昨年10月に休憩空間'幸福地帯'に、図書空間を作った。駅ごとに少しずつ違うが、駅当たりに300〜400冊ずつ
計5000冊余りを備えた。

しかし、先月末から6日までの地下鉄の駅図書空間を記者が見て回った結果、現在役割を果たしている所は殆どなかった。15ヶ所のうち
10ヶ所は、最初から本箱がガランと空いていた。その上、本がある所にも読むに値する図書を探すのは難しかった。20年前の百科事典や
廃品のようなぼろぼろな本が大部分だった。同じ本が数十冊本箱を満たしている所もあった。大学生パク・ジヒョン(25)氏は“読む本が一
冊もなく、スマートフォンだけ触って立ち上がった”として“これでは、なくす方が良いのではないか”と話した。

図書空間運営が失敗した、最も大きな理由は盗難だ。空間が自律的に運営されており、本を無断に持って行く人が多い。都市鉄道公社
関係者は“初めに駅ごとに400冊程度置いたが、すぐになくなった”として“いつも本を満たすべきだが、予算上容易ではない”と話した。
往十里駅関係者も“いつも点検しても効果がなく、管理する人員も不足して堪え難い状況”と打ち明けた。

しかし、専門家は、市民意識の言い訳だけするのではなく、体系的な管理が優先だと指摘する。成均館大イ・ウンチョル(文献情報学)教授は
“地下鉄の駅図書館は、意図は良いが、ややもすると展示行政に終わることになる”として“本を読んだ後に降りる駅で、簡単に返却するこ
とができるようにするなど、制度的補完が必要だ”と話した。アン・チャンス読書社会文化財団事務局長は“オープンスペースのために、
一定水準の紛失は甘受しなければならない”として“費用がかかっても、質が良い本を着実に供給し、市民から趣旨に対する共感を引き出
すのが先”と話した。

中央日報：文=カン・ナヒョン記者 写真=キム・サンソン記者

＃かなり前にも、駅の図書館から本がなくなるという記事を見た記憶がありますが、まったく状況は変わっていないようですね。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>442 お疲れ様でした。

おつかれさまです 支援

"韓国人10人中4人、'日本は軍事的威嚇'"
韓日団体共同調査…"相手国に対する認識、最近10年来最も否定的"
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/05/07/0503000000AKR20130507145600073.HTML

(東京=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン特派員=韓国人10人中4人が日本を軍事的威嚇で見ているという世論調査結果が出た。

韓国シンクタンクである東アジア研究院(EAI)と日本市民団体'言論NPO'は7日東京で記者会見を開き、満19才以上韓国男女1千4人と満18才
以上日本男女1千人を対象に去る3〜4月実施した相互認識調査(信頼水準95%・誤差範囲±3.1%)結果を発表した。

調査結果によれば'自国に軍事的威嚇になると考える国家'を尋ねた質問(複数応答)に韓国回答者中43.9%が日本を取り上げ論じた。
北朝鮮(86.7%),中国(47.8%)に続く上位3番目であった。

日本人回答者の場合、12.2%が韓国を挙げた。 北朝鮮(78.9%),中国(60.1%),ロシア(19%)等に続き4番目に位置した。

韓国回答者中日本との関係が良いと答えた比率は3.4%に終わった反面'悪い'で答えた比率は67.4%に達した。
日本回答者の中で韓国との関係が良いと答えた比率は11.3%に終わったし、'悪い'という答は55.1%に達した。

相手国に対する印象と関連、韓国回答者中76.6%が日本に対する印象が'良くない'で答えたし、'良い'という応答は12.2%に過ぎなかった。 日本回答者の場合、37.7%が韓国に対して悪い印象（引き上げ、人相）を、31.1%が良い印象を持っているとそれぞれ答えた。

また、日本軍慰安婦問題と独島問題などを囲んで両国葛藤が深化した去る1年間韓日関係に対して韓国人46.7%、日本人39.6%がそれぞれ
'悪化した'で答えた。

これと共に両国国民は未来両国関係やはり暗く展望することが明らかになった。 韓国側応答中'良くなること'という答は14%であり、
'悪くなること'という答は26.6%であった。 日本の場合'良くなること'という答が23.1%で悪くなるという答(18.2%)よりは多かったが
最も多い返事は'現状維持(34.6%)'であった。

それでも両国民は相手国との関係を重視することが明らかになった。

韓日関係に対して韓国回答者中73.6%、日本回答者中74%がそれぞれ'重要だ'で答えた。

(1/2)つづく

>>445 つづき

しかし対中国関係と比較すると両国国民の'優先順位'が尖鋭に交錯した。

韓国回答者の中で韓日関係と韓中関係だと韓中関係がさらに重要だと答えた比率が35.8%で、韓日関係がさらに重要だと答えた比率(9.3%)
を大きく上回った。 反対に日本人中では20%が'韓日関係がさらに重要だ'で答えて日中関係(13.9%)を選んだ回答者より多かった。

また、相手国の国民を "信頼できるのか"という問いに両国で "信頼できない"（韓国39.5％、日本33％）で"信頼できる（韓国23.2％、
日本12.9％） "の割合よりも高かった。

合わせて日本総理の靖国神社参拝に対して韓国人60%が'どのような場合にもならない'と答えた反面日本人中では75.2%が'問題ない'で
答えるなど両国民の認識が大きく交錯することが明らかになった。

一緒に韓国人中'歴史問題解決なしに韓日関係発展が難しい'で答えた比率が41.5%で'両国関係が発展しながら歴史問題が徐々に解決される
こと(29.2%)'という応答と'両国関係が発展しても歴史問題解決は難しいこと'(29.3%)という応答より多かった。

また'相手国を考えれば浮び上がること(複数応答)'に対して韓国国民84.4%が独島、61.5%が慰安婦、24.9%が'東日本大地震と福島原電事故'
を取り上げ論じた。 日本の場合、韓国料理が59.1%、独島問題が56.7%、韓流ドラマとケーポップ(K-POP)が47.2%であった。

相手国に対する肯定的な認識を見せる結果もなくはなかった。 '相手国民がやさしくて親切なのか、配慮がなくて傲慢なのか'を問った質問
に韓国回答者中69.2%が前者を選んだ。 また、日本人たち中29%が韓国人が'やさしくて親切だ'で答えて'配慮がなくて傲慢だ'という答
(17.7%)より多かった。

調査を共同主催したEAIのソン・グワンチル首席研究員は"去る10年間韓日関係に対して世論調査をしてきたが今回の結果で否定的応答が
10年間に最も多かった"と評価した。

彼は相手国に対する認識に影響を及ぼす要因に対して"韓国人の場合、日本による歴史的事件、日本人の場合、最近発生した事件を主に
思い出させていた"として"両国民全部相手国に対してそれぞれ違う歴史的記憶を形成していることを見ることができる"と分析した。

(2/2)おわり
>>442 おつかれさまでした。

支援

ウォン・円為替レート1100ウォン崩壊秒読み‥"リーマン事態以前の水準"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000123362&office_id=366&mode=LSS2D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=&date=20130507&page=2

朝鮮ビズ �U 2013-05-07 17:47[ナム・ミンウ記者]
‘円安現象’が加速化しながら100円当り1100ウォン線崩壊が秒読みに入った。これに伴い、自動車電子など海外市場で日本と激しく競争
する我が国製品輸出競争力に対する憂慮の声がより一層大きくなっている。

7日ウォン・円為替レートは1101ウォンまで落ちた。 ウォン・円為替レートはグローバル金融危機を触発したリーマンブラザーズ破産直後
であった2008年9月30日1089ウォンから1144ウォンに急騰した以後5年余りの間ただ一度も1100ウォンを下回ったことがない。

最近停滞したウォン・円為替レートの下落速度が再びはやくなっているのは北朝鮮リスクが静かになった以後国際金融市場でウォン価格
が再び上がる現象が現れたためだ。 米国ドル貨幣に対するウォン為替レートは去る3日1100ウォンの下に降りてきた以後三日連続下落して
この日1091.4ウォンに取り引きを終えた。 反面が期間の間円・ドル為替レートは99円内外で留まった。

ウォン・ドル為替レートと一緒にウォン・円為替レートが同時に下落する‘ウォン高・円安’現象が再現される兆しを見せながら外国為替
当局の神経を尖らせなければならない。 また、外国為替市場参加者の外国為替当局に対する警戒感もどんどん大きくなった。
ある外国為替市場参加者は“政府のスムージングオペレーション(微細調整)強度がどんどん強くなった”として“当分市場参加者と外国
為替当局の綱引きが続くものと見られる”と話した。

また、去る5年余りの間高いウォン・円為替レートになじんだ企業らには大きい打撃にならなければならない。 最近全国経済人連合会は
売上額基準600大企業の中で製造業を対象にアンケート調査を行った結果、ウォン・円為替レートの損益分岐点は1185.2ウォン、ウォン・
円為替レートが10%下落する場合、輸出額は2.4%ポイント、営業利益率は1.1%ポイント減少すると展望された。

相当数専門家はウォン・円為替レートがさらに落ちると見通した。 日本円価値の下落速度は多少のろくなるだろうが韓国ウォン価値が
追加で下落すると展望した。

ペ・ミングンLG経済研究院研究委員は“最近株式・債券など資本市場で外国人投資資金の流入規模が大きくない状況でも為替レートが
下落している”として“3〜6ヶ月前を見ればウォン・円為替レートは1000ウォンと1100ウォン間で緩やかに下落するものと見られる”
と話した。

支援

引退後5大リスク…創業・病気・金融詐欺・離婚・子供支援
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002948906&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-05-07 17:29　[ソン・イルソン記者]

'引退創業失敗、金融詐欺、重大病気、黄昏離婚、成人子供支援.'

未来アセット引退研究所が7日発刊した引退リポートで提示された人生後半5大リスクだ。 研究所は" 5大リスクが引退破産時点を3年から
11年まで操り上げることができて二つ以上リスクが同時に訪れる場合、波紋はより大きくなる"として"適切な事前対処が必要だ"と助言した。

報告書はまず老後生活費を用意するために多くの引退者が創業に飛び込むが失敗する場合が多いと指摘した。 自営業創業後3年内に休・廃業
する確率は46.9%に達する。 報告書は"無理な創業よりは再就職を最優先順位にのせて創業をすることになるならば1年以上徹底した準備段階
を経なければならない"と説明した。

重大病気リスクも引退以後主なリスクに選ばれる。 50才男性が今後、癌、心血管、脳血管疾患など3大重症病気にかかる確率は45.4%に達して
痴呆発生確率もずっと高まっている。 保険等でしっかりと準備していない場合病気発生時、引退後財政計画が完全に歪むほかはない。

家族と関連しては成人子供リスクと黄昏離婚が伏兵で議論される。 最近就職が難しくなって結婚年齢が遅れながら50〜60代世帯主の中で
学業中でない成人未婚子供との同居比率は28.6%もなる。

また、離婚や失職した子供が再び家庭に戻ることも大きく膨らんでいる。 これらに対する生活費支援と結婚費用支給は両親の老後財政状況
を大きく悪化させることができる。 また、黄昏離婚をすることになれば財産分割によって引退破産時期が7年前倒しになると推定された。

金融詐欺リスクも発生確率が高くはないけれど平均被害額が7000万ウォン水準なので被害にあう場合、打撃が大きいことが分かった。
キム・ヘリョン引退研究所研究員は"人生後半リスクは誰にでも訪ねてくることができる懸案"としながら"避けにくいと判断されれば引退
以後財務計画を樹立する時あらかじめこのような要素を反映する姿勢が必要だ"と話した。

支援

韓国の補正予算が国会予算決算特別委員会を通過して
今晩中に国会の本会議で議決されるらしい
思ったより早かったな

企財部"実物経済不振持続…日本円不確実性も"(総合)
KDI "生産不振…内需・輸出回復傾向多少弱まった"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/07/0301000000AKR20130507056551002.HTML

(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=政府が円安など対外的なリスクが大きくなった中で4月小売り販売不振可能性などを念頭に置き
ながらマクロ政策をより一層積極的に運用することにした。

企画財政部は7日'最近経済動向(グリーンブック) 5月号'で"円安と米国の債務限度交渉、ヨーロッパ経済回復遅延など不確実性が今なお
残った中で投資・輸出など実物経済不振が続きながら低成長(前分期対比1%未満)基調が持続している"と経済状況を診断した。

これに伴い、投資活性化や輸出支援など経済活力を高めるための政策対応を持続しながら経済体質改善努力は強化することにした。

経済活力のための政策対応はヒョン・オソク副総理兼記載部長官が数回強調した'財政、金融、不動産政策の組合'を意味するので9日韓国
銀行金融通貨委員会の政策金利決定にどんな影響を及ぼすのか注目される。

企財部は最近経済状況に対して"物価安定の流れの中に消費が多少改善されたが雇用増加傾向鈍化と生産・投資・輸出など主な実物指標
不振が持続している"と評価した。

3月雇用市場は就業者増加幅が2ヶ月連続20万人台に留まる雇用鈍化傾向が持続したし鉱工業生産は前月対比2.6%減少した。

4月輸出は操業日数増加にも対日本輸出不振などで昨年同月対比0.4%増加に終わった。 操業日数差を除去した一日平均輸出額は19億3千万
ドルで昨年同月対比7.9%減って6ヶ月ぶりに減少傾向で転換された。

企財部は自動車・鉄鋼など日本と競合度が高い品目の輸出不振が表面化するなど円安影響が次第に目立っていると分析した。

4月アパート売買価格が前月対比上昇の勢い(0.2%)で切り替えた程度が実物経済部門で珍しい好材料になった。

企財部は衣服・飲食品など流通業社の主な販売商品と耐久材などの販売が鈍化しながら4月小売り販売が3月より多少振るわない可能性が
大きいと展望した。

(1/2)つづく

>>453 つづき

4月小売り販売速報分を見れば国産乗用車内需販売は昨年同期より0.8%増えて2ヶ月ぶりに増加傾向で転換されたがデパート売り上げは1.6%、
割引店売上額は10.3%ずつ減ったことが分かった。

デパート売り上げは2ヶ月ぶりに減少傾向で切り替えたし割引店売り上げは減少幅が一ヵ月前より大きくなった。

ガソリン販売量は4.4%、クレジットカード国内承認額は4.5%増えたが前月より増加幅が3.2%ポイント、1.1%ポイントずつ減少した。

4月経常収支は商品収支黒字などで黒字基調が持続すると見通した。

イ・ヒョンイル企画財政部経済分析課長は景気の底時期を尋ねた質問に"現状況で判断する準備ができていない"と線を引きながら
"下半期には(前分期対比)成長率が1%を越えられるように政策を推進している"と話した。

韓国開発研究院(KDI)もこの日出した'KDI経済動向' 5月号で"韓国経済は生産が振るわない中で内需と輸出回復傾向が多少弱まった"と診断した。

全産業生産は鉱工業生産が比較的大幅で減少するなど全般的に振るわなかったし民間消費が緩やかに増加したが消費関連心理指標が小幅
下落したと分析した。

労働市場の場合、臨時日雇いと自営業者が減りながら就業者増加傾向が多少弱まって経済活動参加率も下落する姿だったと説明した。

世界経済はゆるやかな回復傾向が維持されたが米国と中国の経済指標が鈍化するなど景気改善傾向は多少弱まると展望した。

(2/2)おわり

支援

<企業ら'甲行動注意報'…内部取締り強化>
協力業者と共生・疎通強調…自省の声も
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/07/0302000000AKR20130507141200003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)産業チーム=優れた地位を前に出した不適切な行動で物議をかもすことが相次いでさく烈しながら企業らが甲として
の身の振り方にどんどん気を遣っている。

ポスコエネルギー役員の乗務員暴行、南陽乳業営業管理職員の卑劣な言葉事件などが知らされながら甲の傍若無人（眼下无人）に対する批判
が強まっているためだ。

かかわった企業はイメージ失墜はもちろんで、廃業に達したり不買運動に直面したりもするなど大きい打撃を受けた。

甲乙は契約書で当事者を略称するために使う用語だ。 相対的に優れた契約者を'甲'で、そうでない契約者を'乙'で表記する慣行のために
地位の違いや不平等な関係を表現する時しばしば使われる。

このような状況で企業は役職員が類似の事件にまきこまれないように内部取り締まりに努めている。

LG系列会社は業務関連者から慶弔金品を受けられないように今年の初め倫理規範を変更した。 5万ウォン 以下でも許容しない。

'乙'の境遇にある協力業者役職員に負担を与えてはいけないという趣旨だ。

LGディスプレイ6日坡州工場で協力業者との共生・疎通などを主題で役職員を教育することもした。

ポスコは今月22日仁川、松島にあるグループ研修院でチョン•ジュンヤン会長が駐在する全体役員ワークショップで反省の意を入れて
倫理実践確約大会を開く予定だ。

350人に達する系列会社役員全体が参加して倫理実践決議文を採択して再発防止のために誓約・宣誓する。

サムスン系列会社は2011年4月'遵法経営'を宣言して金品授受禁止、公正競争、法規遵守を原則で前に出した。
役職員に遵法教育をして自らの監視も強化している。
(1/2)つづく

>>456 つづき

不法・不正行為、法規違反事項などを反映して指数を算定してこれを役員評価の時活用する。

いわゆる'感情労働'をする職員が多い流通業界もいっぱい改善法案を出している。

先月末女子職員の投身自殺事件が発生したロッテ百貨店は売り場管理者教育過程に'甲乙関係'を振り返ってみるようにする講義を今月
から導入した。

販促社員や協力業者職員を慎重に対して礼儀を守るように頼む内容も含んだ。

相手の立場で考えることの機会を与えるという次元で売り場管理者と販促社員の役割を互いに変えてみる'ロールプレイング'(役割演技)
も実施する。

販促社員大部分が女性である点を考慮して単純な支援策より楽しくて気楽に仕事が出来るように'ヒーリング'プログラムを運営すること
にして制度改善方案を摸索中だ。

大企業役員会議では経済民主化関連立法と甲乙関係が断然話題だ。

匿名を要求した一企業関係者は"'経済民主化'立法で萎縮した雰囲気の中で行動に気を付けろとの指示まで下されて色々な面で一安心
できずにいる"と雰囲気を伝えた。

公企業でも例外ではない。

韓国電力公社が7日発表した'権威主義打破14の戒律'でも似た意図をのぞくことができる。

韓電は行き過ぎたぞんざいな言葉でもぞんざいな言い方をせずに自分が飲む茶は自ら準備しようという内容などを反映した。

また'先に気がついた人が挨拶をしよう'として地位の高低を過度に問い詰める文化を止めようというという点を明確に明らかにした。
(2/2)おわり
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。

>>457 お疲れ様でした。

次スレ置いときますね。

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 449won【ディストピアコリア】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1367928641/

>>459 スレ立て、テンプレお疲れ様です。

補正予算17.3兆、国会本会議通過。世界危機後最大(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/07/2013050702596.html

　‘雇用創出・民生安定補正予算’と名付けられた、朴槿恵ネ政府の最初の追加補正予算案が4月の臨時国会
最終日である7日夕方に、国会本会議を通過した。

　国会はこの日開かれた本会議で、政府が提出した17兆3000億ウォンの補正予算案を、全226議席のうち、
賛成130人、反対69人、棄権27人で通過させた。これは2009年3月の金融危機後に編成された‘スーパー補正
予算’(28兆4000億ウォン)に次ぐ規模だ。

　国会が通過させた2013年補正予算案では、総額17兆3000億ウォンのうち12兆ウォンは景気不振にともなう
歳入欠損を補填するために投じられ、5兆3487億ウォンが歳出補正に使われる。与野党は当初、政府が提出
した5兆3487億ウォンから5340億ウォンを削減し、5238億ウォンを増額して102億ウォンを純削減した。

　さらに基金として2兆ウォンを追加で投じて、歳出拡大分を7兆3000億ウォンに増やした。これで今年予算の
総収入は、当初の372兆6000億ウォンから360兆8000億ウォンへ11兆8000億ウォン減り、総支出は342兆ウォン
から349兆ウォンに7兆ウォン増える。

(1/2)　つづきます

　補正予算の財源は、昨年の歳入から支出して余った歳計剰余金3000億ウォン、韓国銀行余剰金追加額
2000億ウォン、歳出減額3000億ウォンなどを活用して、残り15兆8000億ウォンは赤字国債の発行で調達する。
これに伴い、財政収支赤字は当初の4兆7000億ウォンから23兆5000億ウォンに、国家債務は464兆6000億ウォン
から480兆5000億ウォンに増える。

　政府は先月16日、チョン・ホンウォン国務総理主催で閣僚会議を開いて補正予算案を議決し、18日に国会に
提出していた。ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は当時の閣僚会議ごの記者会見で、“我が国経済の
成長モメンタムを確保するため、財政が積極的役割をすることができる規模で追加経費を編成した。今回の補正
予算編成により、下半期には前年同期比3%台の経済成長が可能だ”と明らかにした。

　しかし、今回の補正予算が政府の公言どおりに経済正常化のための呼び水の役割をすることができるかは
未知数だ。15兆8000億ウォンの赤字国債を印刷しなければならない‘ばく大な借金補正予算’という批判のほか、
経済成長と雇用創出という本来の目的を達するには不十分だという指摘が続いているためだ。

　国会予算政策処も先月23日、‘2013年度追加補正予算案分析報告書’で、“政府が編成した追加補正予算
案に、は類似・重複したり至急でない事業はもちろん、執行の可能性が低かったり事業計画が不備な予算まで
含まれている”と指摘している。

(2/2)　以上です

支援

>>462

引き受けるのはどこかいな。

年金？

まさかの韓銀総受け？


支援

■韓米首脳、対北朝鮮共助再確認…21世紀新しい関係提示
米、韓半島信頼プロセス支持…北問題変曲点合うか
経済・通商互恵的解決共感…エネルギー・ICT共助強化
ビザクォーター・研修就職延長…中東問題協力は論議も予想
ttp://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/05/07/0505000000AKR20130507217000001.HTML
＠聨合ニュース　キム・ナムグォン記者

パク・クネ大統領とバラク・オバマ米国大統領の7日(現地時間)首脳会談は'北朝鮮発'韓半島安保危機が相変わらずの
状況で、同盟国である米国との包括的戦略同盟関係を再確認すると同時に、21世紀の新しい両国同盟関係の方向を
模索したという点で意味を探すことができる。

米国との徹底した対北朝鮮政策共助を明らかにすることによって北朝鮮の挑発威嚇でふくらんだ'コリア リスク'を
最小化しながら、同盟60周年をむかえた韓米関係が今後より互恵的・先進的な関係に進むことができる土台を用意したと
評価されるためだ。

韓半島安保に最も重要な軸に選ばれる韓米の首脳が一致した声を出すことによって北朝鮮の挑発の可能性を遮断する
効果が期待される。その一方で両国首脳は北朝鮮を刺激するよりは対話の場に引き込むという側にも開かれた姿勢を見せた。

特にオバマ大統領がパク大統領の柔軟な対北朝鮮政策である'韓半島信頼プロセス'に対する支持意思を明らかにする
ことによって、パク大統領の対北朝鮮政策は一定の'検証'を通過した形となった。

ここに両首脳がパク大統領の東北アジア平和協力構想、すなわち'ソウルプロセス'に対して協議したのも北朝鮮問題の
処理方式の多角化を試みたことなので今後の推移が注目される。

今回の首脳会談を契機に韓国、米国、中国政府間には北朝鮮を対話の場に引き出そうとする外交的努力が活発に
展開するという期待感も出てきている。

(1/3)

>>465　続き

すでに北朝鮮は去る3月ミサイル・長距離砲兵部隊に発令した'1号戦闘勤務態勢'を最近解除して、先月初め東海岸に
移動配置したムスダン(射程3千〜4千km)中距離ミサイルも完全に撤収したと分かっている。北朝鮮の挑発威嚇が
一定部分解消されたような雰囲気が読まれていることだ。

中国外交部スポークスマンもこの日パク大統領の訪米に対して"韓米が正常関係を維持するのは韓国と米国の事情だが、
韓米関係発展が朝鮮半島(韓半島)、進んで東アジア地域の平和と安定に建設的に作用することを願う"と言及して
期待感を表明した。

両国首脳は対北朝鮮共助以外にも21世紀をむかえて新しい韓米関係の発展方向に対して共感を成し遂げた。

'同盟60周年記念宣言'が代表的だ。ユン・チャンジュン大統領府報道官は"アジア太平洋地域平和・繁栄の核心軸として
韓米同盟と米国の確固たる防衛公約を再確認して、韓半島内平和と安定および平和統一のための努力と北核・北朝鮮問題に
対する共同対処を強調する"と説明した。

また"韓米自由貿易協定(FTA)の忠実な履行など経済協力を強化して東北アジアおよびグローバル協力を持続して、
両国国民間交流・協力を強化していくことによって21世紀両国関係の新しい発展方向を提示する内容になるだろう"と
付け加えた。

両首脳はこれと関連して、批准1年を越えた韓米FTAの履行経過を評価しながら今後韓米FTAの完全な履行など両国間の
経済・通商協力増進および主要な懸案の互恵的解決に共感を導き出した。

'互恵的'という表現が出てきただけに、韓米FTA発効以後自動車と部品、牛肉・豚肉貿易で米国の損が大きくなって
いるという一部の分析と関連して、米国側がより多くの米国産製品に対する輸入拡大を主張する可能性も大きく見える。

ただし我が方でも国内で不平等交渉の代表的条項で指定されてきた投資家国家訴訟制も(ISD)に対する再協議を推進する
可能性も慎重に提起される。

パク大統領は先月報道機関幹部懇談会で"発効1年をむかえた韓米FTAに対してもどのようにすればより一層互恵的に
履行されるのかに対する議論もあるだろう"と言及したことがある。　　　　(2/3)

>>465,466　続き

両国がエネルギーと情報通信技術(ICT)等の分野で新しい成長動力創出のための協力基盤を用意したのも注目される。

産業通商資源部と米国エネルギー部が共同採択する声明には韓米両国間シェールガス技術および情報交流、
ガスハイドレート関連協力拡大、クリーンエネルギー共同研究開発などが含まれた。

また、両国はICT政策協議会を設立、次官級(暫定)例年協議会を設立してこれを通じて米国ICT情報の迅速な国内伝播
および私たちのICT企業の海外進出支援などをすることになる。

特にエネルギーとICTはパク大統領が主に主張する'創造経済'に重要な部分を占める分野であるだけに、今回の協力を
契機にパク大統領の創造経済政策にもより一層速度がつく展望だ。

私たちの国民に恩恵が帰ってくる部分も関心を持つほどの部分だ。

わが政府は現在の私たち国民を対象にした専門職ビザクォーター1万5千個の新設を推進中で、確保されるビザクォーター
規模ぐらい私たちの国民の海外進出機会が創出される効果があると大統領府は説明した。

また、韓米大学生研修就職(WEST.Work,English Study,Travel)プログラムも今年10月末満了するが、今回の首脳会談を
通じて今後5年間追加で延長することにした。

二つの事案全部パク大統領が大統領選挙公約で強調した海外就職拡大と関連している。

合わせて私たちの外交部と米国国務部が'気候変化共同声明'を採択して気候変化の危険性を認識して両者間協力強化方針を
明らかにすることでも、開発途上国に対する開発・支援でも協力する'分かち合いと思いやり'(sharing and caring)同盟を
結ぶことになったことは両国が21世紀型先進的同盟関係を結んでいく良い例と評価されることができる。

ただし中東問題に対する協力問題は該当地域に対する派兵問題が議論されることができて、これは米国ですら論議が
進行中という事案という点で国内の反対世論が出てくることができるという指摘も出る。　　　　(3/3)おしまい

しえん

支援

■大統領府、大統領専用機内部写真・動画公開
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=02368166602806624
＠イーデイリー　オ・ウォンエ記者
　
大統領専用機内部写真と動画が大統領府公式フェイスブックに公開された。

大統領府は6日フェイスブックに“パク・クネ大統領の米国歴訪がいよいよ始まりました。 空軍1号機は‘火が
消えない’飛行機ともといいます”として何枚の写真を上げた。

公開された写真はパク大統領が専用機内部で随行員らと会議をしている姿と米国に出国する前に歓送客に向かって
手を振る姿、ニューヨーク空港に到着して専用機からおりる姿が入れられた3枚の写真だ。
ttp://image.edaily.co.kr/images/photo/files/NP/S/2013/05/PS13050700201.jpg

引き続き大統領府は動画サイト ユーチューブを通じて機内で随行員らと意見を交わすパク大統領の姿が入れられた
31秒分量の動画を公開することもした。

これを見たインターネットユーザーは“専用機内部はどのようにできたか気になったが...あのようにできてましたね”
“快適ですっきりしていた室内、一度乗ってみたい” “成功的な米国歴訪旅程になられるのを..” “大統領様が
乗ってそうだろうかさらにラグジュアリーに見えますね”等の多様な反応を見せた。

（おしまい）

動画　音量注意ｗ
ttp://www.youtube.com/watch?v=M6bLDl1-kug

■‘軍事機密’米空母ニミッツ号釜山（プサン）入港…北、事前把握したように
ttp://news.kukinews.com/article/view.asp?page=1&gCode=pol&arcid=0007156849
＠クッキーニュース　チェ・ヒョンス軍事専門記者

国防部は7日北朝鮮が米国航空母艦ニミッツ号(9万7000t級)が釜山に入港するという事実をインターネットを
通じて把握した可能性があると推定した。軍当局が軍事機密として確認しなかった内容が堂々とインターネットに
上がっていた計算だ。

国防部関係者は“ポータルサイト ネイバーカフェ掲示板にニミッツ号入港内容があった”と明らかにした。国内の
あるデジタルカメラ インターネット同好会自由掲示板に4日午後9時48分“11日米海軍航空母艦が入ってきて
13日出港する”として“米海軍を輸送すれば良い。日当は11万ウォン”という文が載った。掲示物は7日午後削除された。

5日0時同じ掲示板には“11日航空母艦入ってくる。 五六島（オリュクト）や東明（トンミョン）大裏道とくれば
見えて写真を取りに行こう”という内容も浮かび上がった。

軍は北朝鮮がインターネット カフェなどで米空母が釜山港に入港するという情報を入手した後、米海軍ホームページで
ニミッツ号を確認したと見ている。

（おしまい）
支援�d�d

>>459スレ建てありがとうございますo(_ _)o

おつです

間違いなく…追加経費も'メッセージ予算'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013050795351&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201305/AA.7432534.1.jpg

韓国経済　入力2013-05-08 04:16:11　修正2013-05-08 04:16:11　チュ・ヨンソク/チュ・カヨン記者

常任委・地域嘆願5000億組み入れること
開城（ケソン）工業団地入居社1000億支援
"景気本格回復は大変で…民間投資呼び水の役割期待"

7日国会を通過した追加予算案は政府が国会に提出した案(17兆3000億ウォン)と総額は同じだが詳しい内容は少し違う。
政府が提出した事業で5340億ウォンが減額されて国会常任委員会が追加した地域嘆願事業を中心に5237億ウォンが増額された。
一部では与野党が互いに地方区の嘆願性事業を押込む‘メッセージ予算’が今回の追加経費でも間違いなく登場したという指摘が出る。

◆間違いなくメッセージ予算
追加経費案の最大争点は忠清圏科学ビジネスベルト敷地購入費であった。 政府・与党は今回の追加経費で敷地購入費を全く手を付けない
で昨年末国会通過当時原案である750億ウォンを維持する計画だった。 しかし野党はもちろん与党忠清圏議員一部が加勢して700億ウォン
増額を要求しながら産みの苦しみを味わって300億ウォン増額と結論が出た。 増額方式を置いても野党は‘全額国費支援’、政府・与党
は‘国費・地方費分担’を要求して終盤まで尖鋭に対抗した。 これとかみ合わさって浦項に入る4世代放射光加速器構築費は政府案
(1350億ウォン)より300億ウォン削られた。

この外に政府案対比増額された主な事業では生涯最初取得住宅取得税減免(増額規模1650億ウォン),開城工業団地入居企業支援のための
緊急経営安定資金(1000億ウォン),小商工人支援(500億ウォン)等が挙げられる。 反面減額事業には環境基礎施設(-1000億ウォン),
小河川整備(-400億ウォン),国道建設(-160億ウォン)等社会間接資本(SOC)と防衛力改善(-380億ウォン),極貧層を対象にする医療給与補助
(-570億ウォン)等が含まれた。

チェ・ジェソン民主党議員は医療給与補助削減と関連、“基礎生活受給者にあたえるお金でなく病院にあたえるお金”としながら
“基礎受給者が診療を受けられなかったり不利益を受けるのではない”と解明した。

(1/2)つづく
>>459　乙です。

>>474 つづき

◆消費、投資導く‘呼び水’なるだろうか
追加予算が政府の期待通り‘4月臨時国会’を通過しながら景気回復には肯定的役割が予想される。
今回の追加経費案が国会を通過するのにかかった時間は19日だ。 先月18日追加経費案が国会に提出された後通過まで20日までかからなかった。
台風による水害など災難被害を復旧するための追加経費を除いて1ヶ月で追加経費案を国会で処理したことは今回が初めてだ。

政府は追加予算が執行されれば今年経済成長率が去る3月末経済政策方向で提示した2.3%で2%台後半まで高まると予想した。
ここに最近規制緩和を通した民間投資拡大まで勘案すれば成長率がさらに上がる可能性もあると見ている。

‘財政の崖’憂慮も減らすことになった。 政府は今年成長率鈍化と産業銀行など公企業民営化遅延で12兆ウォンの税収が減ると見て
税収減少分を国債発行で保全する歳入追加経費案を組んだ。 追加経費案が通過されなかったとすれば下半期ぐらいには税収があまり
期待できないので既につかんでおいた事業予算を削らなければならない状況が広がれたのにこれを避けることになったのだ。

◆消費・投資生き返ってこそ景気回復
追加経費案が速かに通過したことは肯定的だが追加経費だけで景気回復を大言壮語することは難しいというのが専門家たちの評価だ。
チャン・ジェチョル シティーグループ首席エコノミストは“今から重要なのは追加予算をまともに、速かに執行すること”としながら
“不動産対策および投資活性化対策とかみ合わされば追加予算が景気低迷を止める緩衝役割をすることができるだろう”と見通した。
彼はしかし“窮極的に景気が生き返るには経済心理が生き返らなければならない”として“米国と中国の景気鈍化の可能性、円安問題
などが重なっていて経済心理がどれくらい回復するのか心配”と話した。

シン・ミンヨンLG経済研究院経済研究室長は“追加経費だけで景気が本格的に生き返ることは大変だ”としつつも“底の水準に留まって
いる景気を反転させることができる引き金の役割はできるだろう”と見通した。

(2/2)おわり

支援

>>435
>無賃乗車が95%
不正規乗車のことかと思ったら、老人や障害者の正規無料乗車のことか。
13%の利用者に赤字の原因を全部押し付けか

[単独]先制的大企業構造調整、全方向拡散
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003043977

[マネーツディ パク・ジョンジン記者][信用リスク評価の際、石油化学などを脆弱業種に新規指定…主債務系列約定対象6グループになるようだ]

石油化学、鉄鋼、セメント業種が、銀行圏により'脆弱業種'に新規指定された。債権銀行が構造調整対象の大企業選定時に分類する'脆弱
業種'に指定されると、強度が高い先制的構造調整が実施される。

7日、金融圏によれば、債権銀行は現在進行中の大企業信用リスク評価で、従来の建設、造船、海洋の他に、石油化学、鉄鋼、セメント
分野を脆弱業種に新規指定した。

債権銀行関係者は"グローバル景気不安が続き円安による輸出競争力が弱まるにつれ、直接的影響を受ける業種を新規脆弱業種に
分類した"と明らかにした。

これにより最近数年間不振を免れない、建設、造船、海洋に続き、これらの業種も高強度構造調整対象業種に浮上した。

脆弱業種企業には、厳しい基準が適用される。銀行は与信500億ウォン以上の大企業を1次評価して細部評価対象を選び出し、これらを
C等級(ワークアウト対象),D等級(退出対象)を選び出すが、脆弱業種企業が構造調整対象から抜け出すには、一般企業より負債比率な
ど多くの条件を満たさなければならない。

銀行は、構造調整対象企業を今月末頃に決める予定だ。今年は、脆弱業種が増えたため、昨年(36社)より多くの40余社以上の大企業が
C,D等級に分類される可能性が高い。

これとは別に進行中の主債務系列(全体金融圏与信0.1%以上保有)評価では、昨年同様6グループの大企業系列が財務構造改善約定対
象になると発表された。

昨年は、東部、STX,韓進、錦湖アシアナ、大韓電線、城東造船などが、主債権銀行と財務構造改善約定を結んだ。金融当局は、仕上げ中
の主債務系列評価作業が完了し次第、今月末まで主債権銀行が該当主債務系列と約定を締結する計画だ。

支援

銀行圏不良貸出し雪だるま…今年に入り2兆ウォン急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006247274
回収の見込みが全くない'推定損失' 25.1%増え

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=今年に入ち、銀行圏の不良貸出しが2兆ウォン新たに発生した。STXをはじめとする大企業の
相次いぐ不良と家計貸出延滞が始まった結果だ。

8日、金融圏によれば、ウリ・国民・新韓・ハナ・外国為替・企業の6行の都市銀行の不良貸出残高は、今年3月末現在で13兆1千億ウォンと
集計された。昨年末、これら6銀行の不良貸出残高の11兆6千億ウォンより、1兆5千億ウォン(12.9%)増えた規模だ。

これらの銀行の貸出規模は、全体銀行圏の80%を占める。銀行圏全体では約1兆9千億ウォンの貸出しが不良になったわけだ。

不良貸出しは回収の可能性により、債権回収が難しいこともある'固定',債権回収に深刻な困難が発生した'回収疑問',債権を回収できない
と確定した'推定損失'の3段階に分類される。

固定に分類された貸出しは、7兆1千億ウォンから8兆ウォンへ9千億ウォン(11.7%)増えた。回収疑問貸出しは、2兆3千億ウォンから2兆4千
億ウォンへ1千億ウォン(6.4%)増加した。

健全性分類段階の最も下である推定損失、すなわち全く回収する見込みがない貸出しが、今年に入り最大幅で増えた。昨年末の2兆1千
億ウォンから3月には2兆7千億ウォンで、3ヶ月間に6千億ウォン(25.1%)急増した。

ある都市銀行関係者は"STXグループをはじめとする大企業与信で大きな損失を見たうえに、住宅担保貸出しを中心に借金を返済できな
い家計が増えたために、不良貸出しが多くなった"と話した。

不良貸出しに対して、銀行は貸し倒れ引当金を積まなければならない。企業貸出しの場合、固定は貸出金の20%、回収疑問は50%、推定
損失は100%が最低積み立て比率だ。

今後も不良貸出しが増え、銀行が一つ二つと損失を出し始めれば、問題は深刻化する。金融危機の時のように国際決済銀行(BIS)比率が
下落し、貸出可能財源が減る'信用収縮'の状況になる可能性があるためだ。
（続く）

>>480
銀行は、今年上半期の定期信用リスク評価で、造船・海運・建設業を中心に30社余り程度の大企業をワークアウトまたは法廷管理対象
に分類すると見られ、莫大な貸し倒れ引当金を積まなければならない。

金融監督院関係者は"銀行不良が増え、引当金負担が大きくなれば、貸出可能財源が減ることになるが、まだBIS比率が高いほうで、
そのような最悪の状況ではない"と説明した。

売上げ1兆の工場、事故時は課徴金500億？…財界"あまりにもひどい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002517766
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/08/2013050702656_0_59_20130508031231.jpg
[連日あふれる経済民主化法案…財界不機嫌な声]
懲罰的損害賠償・年俸公開…
国会、相次いで改正案通過させて…待機中の関連法案も10個余り
企業"経済再生が先、適切なブレーキが必要だ"

"売り上げ1兆ウォンの化学工場で事故が起きれば、課徴金として500億ウォンを出せと言ったのですよ。それは、工場の門を閉めろと言う
事です。"

国会法司委が、有害化学物質事故を起こした企業に対して、該当事業場の売上げの5%まで課徴金を払わせるようにした法案を6日に通
過させると、10大グループのある役員は"とうてい理解することはできない法案"と反発した。この項目に対する課徴金は'最大3億ウォン
以下'だったが、今回は会社の存廃が議論されるほど強度が強くなったのだ。モデルケースにかかれば、企業一つが台無しにできる
処罰規定だ。

これだけではない。フランチャイズ法(加盟店主権益強化),公正取引法(公正委の専属告発権廃止)・金融情報分析原法(国税庁の情報収
集拡大)改正案などが最近、所管の常任委である国会政務委を通過すると、すぐに財界の溜息が深くなっている。与野党は、この法案を
6月の臨時国会で処理する予定だ。

これらの法案の他に、今後待機中の経済民主化関連法案も10個を越える。それこそ波状的な攻勢だ。定年60歳法、大企業の殴り飛ばし
懲罰的損害賠償(下請け法),年俸5億ウォン以上の登記役員の年俸公開法は、すでに国会本会議を通過して施行が確定した。

◇6月がクライマックス… "それにしてもやり過ぎる"
財界は'経済民主化'という名目の下に、各種法案が次から次へ通過すると、"一体どの拍子に合わせて企業経営をしろというのか"として、
不機嫌な声を出している。パク・クネ大統領と政府は"経済再生が先"とし"一部の経済民主化法が先行じているが、速度調節と調整が必
要だ"としているが、国会では企業家を犯罪視する経済民主化法案を通過させているためだ。大韓商工会議所関係者は"経済民主化立
法の趣旨に同感するが、このように一度にあふれると、沈滞した投資心理を回復するのが難しくなる"と懸念した。それでも立法の動きに
遠慮なく反対の声を出せば、モデルケースになる可能性があるという恐れに、胸焼けだけするところだ。
（続く）

>>482
代替休日制法(係留中),定年60才義務化(本会議通過)については'産業競争力悪化法'とし、不満を爆発させる。代替休日制は、公休日が
日曜日と重なる時には、それから最初の平日を公休日と認定して、一日を追加で休めるようにする内容を骨子とする。経済人総連イ・ドン
ウク企画本部長は"財界が負担しなければならない追加人件費だけで、年4兆3000億ウォンで、減った操業日数による生産減少額は最大
28兆1000億ウォンに達するだろう"と話した。これを合わせれば計32兆4000億ウォンの損失が避けられないという説明だ。

誇大広告を強力に処罰するという政務委のフランチャイズ法も、趣旨は理解するが加盟店の営業不良の責任を本社に転嫁できると業界
は反対する。

今後がさらに問題だ。新規循環出資禁止、仕事集め規制(公正取引法)等、企業経営にメガトン級の変数になる法案は、6月国会以降に
本格的に議論される予定だ。4大グループ系列会社のある役員は"剛性法案が国会ですえて通過した後には、そんな話をしても投資萎縮
は避けられないという点で、事前に適切なブレーキが必要だ"とした。

◇速度調節ないならば、企業に大きな負担
経済民主化法案は、パク・クネ大統領の訪米が重要な分岐点になる可能性が大きい。財界要人52人で構成された経済使節団は8日(現地
時刻)、パク大統領との昼食を皮切りに3〜4回会う予定だ。この席では'経済民主化'という単語の代わりに、投資活性化と雇用拡大などの
主題が登場するものと見られる。

[朝鮮日報：シン・ウンジン記者]

388の地方公企業、借金がLTEの速度で増える… 3年ぶりに50%急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002517746
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/08/2013050702777_0_59_20130508031213.jpg
[負債比率2000%超えることも…莫大な借金地方公企業解剖]
-たいしたものでないね'錯覚効果'
地方公企業総借金69兆… 142ヶ所は利子も処理できない
地方自治体出資・補助金で負債比率76%にこそこそと低くする
-備悉備悉…不良不良
太白観光開発公社負債比率2036%に達し…答が出てこい
地下鉄公社7ヶ所も深刻な水準… 1年の利子だけで1000億,処理できない
-かちんとかちんと時限爆弾、中央政府で？
地方公企業の40%不良予想、結局中央政府の負担に

"表面だけ賑やかならばそうしますか。このような形なら、オリンピック誘致は災難です。"

昨年7月、江原道民552人は、2018平昌冬季オリンピック誘致で功績を立てたキム・ジンソン前江原道知事を検察に告発した。告発は
'アルペンシアリゾート'不良に対する責任を追及するためのものだった。

江原道は2004年に、地方公企業の江原道開発公社を通じて、ゴルフ場、スキー場などを含む総合リゾート工事を開始した。2010の冬季
オリンピック誘致申請で、カナダのバンクーバーに負けた原因を基盤施設不足と考えたからだ。しかし、意欲的に開始した事業は。7回の
計画変更を経て支障をきたすと、予算が当初の1兆1245億ウォンから1兆6836億ウォンに急増した。江原道は、コンドミニアムなどの分譲
で事業費を回収することができると明らかにしたが、結果は分譲率が20%をやっと越える最悪の成績表だった。これにより事業を進めた
江原道開発公社は、重い病気にかかった。江原道開発公社の現在の負債比率は343.8%に達し、借金利子の負担などに勝てずに、2011
年に純損失461億ウォンを出した。一日に出さなければならない利子だけで1億を超える財務構造のためだ。キム前知事は、検察で無嫌
疑判定を受けたが、江原道開発公社は最近、国会予算政策処で営業活動を継続できない所という評価を受けた。

地方公企業の不良問題が韓国経済の雷管に浮上している。地方公企業の不良は、維持が不可能な水準であり、結局地方自治体から
進んで中央政府の負担につながるだろうという警告が出てきている。

http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/08/2013050702777_1_59_20130508031213.jpg
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