【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 448won【隠蔽だー隠蔽だー】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 447won【振替無慈悲】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1366598516/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その532
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1367021181/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

■今日韓米訓練終了...情勢変化注目
ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0101_201304300011401479
＠YTN

[アンカーコメント]
去る一月間進行された韓米軍事訓練、鷲演習が今日全部終えられます。

北朝鮮がこれを口実に開城（ケソン）工業団地危機を高めさせてきましたが、訓練が終えられるにつれ北朝鮮が
態度の変化を見せることになるのか関心を集めています。キム・ムンギョン記者が報道します。

[リポート]

[録音:朝鮮中央TV (3月30日)]
"この時刻から南北関係は戦時状況に入ってしたがって南北間で提起されるすべての問題は戦時に準じて
処理されるだろう"

先月末、4月1日から始まる韓米連合軍事訓練、鷲演習を控えて北朝鮮は強く反発しました。

'政府・政党・団体特別声明'を通じて南北関係は戦時状況に入るとし韓半島がこれ以上戦争も平和でもない状態は
終わったと主張しました。

北朝鮮は何日か後に鷲演習中断を要求して開城工業団地内北側勤労者たちを撤収させたのに続き、ミサイルを
東海に移動させて武力示威を行いました。

引き続き開城工業団地出入り制限など危機が高まると、すぐに政府は北朝鮮に対話を促します。

(1/2)

>>7　続き

[録音:リュ・ギルジュ統一部長官]
"開城工業団地正常化は対話を通じて解決されるべきで、これと関連して北朝鮮側が提起することを望む懸案を
議論するためにも北朝鮮当局は対話の場に出てくることを願う。"

北朝鮮はしかし私たちの度重なる対話提案を拒否しました。

開城工業団地に対する食原料搬入も許容しないので政府は開城工業団地勤労者全員帰還という重大措置を下して
強い対立を継続しました。

こうした中、韓国軍20万人余りと米軍万人余りが参加して一月間持続した鷲練習が今日終えられます。

今回の訓練は地上機動と空中、海上、特殊作戦訓練など20個余りの合同野外機動訓練で行われました。

[録音:キム・ミンソク、国防部スポークスマン]
"米遠征軍の訓練整理と原隊復帰、手続き訓練など一部訓練は来週まで続くだろうが、すでに計画された韓米連合
練習は終了します。"

韓米訓練に強く反発して危機を高めさせてきた北朝鮮が訓練が終わった後にどんな態度変化を見せるのか関心を
集めています。

国防部は北朝鮮のミサイル威嚇は依然として進行中とし警戒態勢を遅らせないと明らかにしました。

(2/2)おしまい
>>1-6スレ建てテンプレ乙です

貿易協会、“韓技術貿易収支OECD国家で最下位”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002325852
韓国の国技術貿易収支が、経済協力開発機構(OECD)国家で最下位であることが分かった。

韓国貿易協会国際貿易研究院が29日に発表した‘創造経済実現のために、技術貿易が進まなければならない道’という報告書によれば、
2011年の韓国の技術貿易収支は59億ドルの赤字で、OECD 34ヶ国で最下位だった。これは商品貿易収支(312億ドル黒字、OECD国家で
4位)に比べ、その地位が大きく落ちることだ。2011年の技術貿易規模もまた、139億3,000万ドルで、OECD国家で15位に留まった。

報告書は、韓国の技術貿易が活性化することが出来ない原因として、基礎固有技術不足を挙げた。電機電子と機械などの主力産業分野
の商品輸出が増えることにより、先端技術導入も増加して技術貿易収支赤字が増加したということだ。韓国が源泉特許不足で支給した
特許使用権による技術貿易収支赤字は、2011年基準で約27億4,000万ドルに達した。

報告書は技術貿易拡大のためには、技術水準別に研究開発(R&D)政策対応が違わなければならないと指摘した。貿易協会関係者は
“高位技術産業のうち最近、輸出競争力が急上昇している動力発生機械、事務用機械、電気式診断用機器などに対するR&Dを集中する必
要がある”として“中位技術産業では、自動車、船舶、石油化学など、従来の主力産業の技術貿易収支赤字幅が増加しているため、民間の
能力が優秀な研究開発に対する政府R&D支援は縮小し、共通基盤、核心部品開発などに投資を増やさなければならない”と話した。

報告書は、最近になり高・中位技術商品輸出と技術貿易のすべてで中小企業の割合が拡大する姿を見せたが、中小企業が韓国企業の
総研究開発費に占める割合は、2009年以降減少していると指摘した。

ムン・ビョンキ武侠（貿易協会）通商研究室研究員は“政府および関連機関は、中小企業が研究開発費および研究人材を確保するできる
ように支援する必要がある”として“また、大・中小企業間のR&D協力体系を構築し、科学技術開発の底辺を拡大しなければならない”と話した。

ソウル経済：イム・ジフン記者

"取得税に財産税まで…"地方自治体税収確保'赤信号'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003039360
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/29/2013042916421165602_2_59_20130429200201.jpg

[マネーツディ キム・ユギョン記者]地方自治体の税収入確保に赤信号が点いた。年初の取得税減免延長に続き、4・1不動産対策にとも
なう生涯最初の住宅取得税が免除されたうえに、公示価格下落で保有税まで減少し、地方自治体の収入が大幅に減るためだ。

特に上半期の税収確保が難しくなり、自治区は多くの計画事業を諦めなければならない状況だ。取得税などの地方税減免が、そっくり
地方自治体の財政負担につながるためだ。

29日、ソウル市によれば、政府の不動産政策にともなう今年の取得税減免額は、ソウル市だけで計3500億〜4000億ウォンと推定される。
6月まで延びた取得税減免額が2500億〜3000億ウォン、生涯最初の住宅購入時取得税免除規模が1000億ウォンと予想された。

市関係者は"3月22日に取得税減免が6ヶ月延び、1月1日から3月22日まで遡及適用されて払い戻しされた取得税額が200億ウォン以上
だった"と明らかにした。その後、不動産売買取引きが増加する傾向なため、6月までに減免される総取得税額は最大3000億ウォンになる
というのが市の推定だ。先月のソウル市内の不動産取引きは1万7000件で、前年同期より1000件程度増えた。

与野党は、3月22日の国会本会議で△9億ウォン以下の住宅の取得税は2%から1%に△9億ウォン超過〜12億ウォン以下の住宅は4%から2%に
△12億ウォン超過住宅は4%から3%に減免する地方税特例制限法改正案を通過させた。
続いて政府は、4月1日から今年年末まで、夫婦合算所得年7000万ウォン以下の世帯が生涯最初に購入する住宅が6億ウォン以下の場合、
取得税を免除することにした。

取得税は、不動産売買が行われる際に賦課する地方税で、地方自治体の主な収入源だ。減免または免除された地方税税収不足分は、
中央政府が保全することにしたが、問題は保全時期だ。

市関係者は"政府で100%保全するが、まだ具体的な方法が決まらないうえに、保全時期も11月頃"とし"特に地方税は、定期細目が上半期
より下半期に集まっており、地方自治体の上半期財政運営がかなり難しくなった"と話した。

政府は、昨年の保全額さえ一部未支給の状態だ。政府は、ソウル市の取得税保全額2011年度分のうち444億ウォンを4月にやっと支給し、
昨年の保全額も1829億ウォンは支給されたが、残りの10億ウォンは6月頃に支給される予定だ。
（続く）

>>10
ソウル市関係者は"保全額を上・下半期で分けて、上半期に一部でも保全すれば、財政運営の困難があまりないだろう"と話した。

自治区関係者も"現在、収入は減っているが、無償保育などの福祉部門の支出が増え、財政圧迫が激しい"として"税制恩恵と福祉を増
やす時は、政府からの補助をさらに多くすべきだ"と吐露した。

一方、安行部は、政府の昨年の取得税保全額は8000余億ウォンであり、今年の保全額は延長された取得税減免額だけで、1兆ウォンに
達すると推定した。生涯最初の住宅購入取得税免除による保全額予想規模は4300億ウォン程度と分かった。

>>1-6 スレ建て、テンプレ乙でした。

>>1-6 スレ立て、テンプレお疲れ様でした。

韓・中FTA原産地・通関手順基本の枠合意
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013042975651&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力2013-04-30 03:26:30　修正2013-04-30 03:26:30　キム・ホンヨル記者

韓国と中国は自由貿易協定(FTA) 5次交渉(去る26〜28日)で原産地と通関手順基本指針(modality)に合意したと産業通商資源部が
29日明らかにした。

ウ・テヒ産業部通商交渉室長はこの日5次交渉結果ブリーフィングで“原産地と通関手順分野で韓国と中国が同じ考えを共有したし、
どのように接近するのか基本の枠に合意した”と話した。 引き続き“基本の枠の具体的な文案用意作業をしている”として
“今後その内容を公開するのかどうかを検討する”と付け加えた。

>>1-6
乙です。

>>1-6乙です

FTA国内農畜産農家被害'現実化した'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002466214

[CBSパク・サンヨン記者] FTA協定発効にともなう国内農畜産農家の被害懸念が、現実になった。

農林畜産食品部は29日'自由貿易協定履行にともなう農漁民支援委員会(以下支援委員会)'第3回会議を開き、韓牛と韓牛小牛に対して
'FTA被害保全直接支払金'を支給することに決めた。

被害保全直接支払金制度は、FTA履行にともなう輸入増加で国産農産物価格が一定水準(90%)以下に下落した場合、下落分の一定部分
(90%)を保全する制度で、実際の支援が行われるのは今回が初めてだ。

支援委員会は牛肉総輸入量が基準総輸入量より15.6%(20万7千トン→24万トン)増加し、対米輸入量は基準輸入量より53.6%(5万5千トン→
8万4千)増加したと明らかにした。

これにより韓牛価格が、基準価格472万5千ウォンより1.3%下落した466万4千ウォンで取引きされ、韓牛小牛は201万千ウォンから151万7千
ウォンへと24.6%も暴落したと付け加えた。

これは総輸入量が基準総輸入量('07〜'11)のうち最高.最低を除いた3年間の平均輸入量を超過したり、平均価格が基準価格('07〜'11)価
格のうち最高.最低を除いた3年間の平均価格の90%未満に下落した場合に支給する被害保全直接支払金支援要件をすべて充足したのだ。

言いかえれば、韓.米FTAが2012年から本格施行され、輸入産牛肉に押されて国内韓牛と韓牛小牛価格が暴落したことを示している。

農林畜産食品部は、今回の第3回支援委員会決定により、韓牛と韓牛小牛に対する被害支援金規模を算定し、一線の地方自治体の審査
を経た後に、遅くとも12月までに被害保全支払金を支給する予定だ。

農食品部関係者は"FTA被害保全支払金が今年初めて支給されるため、施行結果を基に制度改善をしていく予定だ"とし、"農食品輸入
増加にともなう農家の被害が最小化されるように、FTA補完対策を支障なく推進していく。"と明らかにした。

密陽送電塔反対住民、補償案拒否…電力需給'赤信号'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003039217

[マネーツディ イ・ヒョンス記者]密陽765kV送電塔反対対策委員会が29日、韓国電力の補償案に拒否の立場を明らかにした。

対策委はこの日午前、慶南道庁で記者会見を行い"私たちは、補償を願わない。 '地中化'を扱う専門家協議体を構成しなさい"として、
反対の意向を伝えた。

対策委は、まず韓電が地域支援事業費を毎年24億ウォンずつ支援する案について"送変電周辺地域支援法律案は、国会公聴会で与野
党の議員の大部分が否定的な立場を明らかにして係留中という状況"とし"法が制定される時期と可能性は約束がない"と主張した。

また、線路周辺の土地補償範囲拡大と関連して"所要財源があまりにも大きいため、改正を弾円できず、改正されても半径1kmに及ぼす
被害範囲に比べて、補償範囲が狭いのは相変わらずだ"と指摘した。

対策委は、太陽光発電施設の土地賃貸料を分けるなど、韓電が出した残りの支援案にも反対の意思を明らかにした。

韓電は対策委の案を検討し、今後公式の立場を発表する予定だ。

一方、密陽の住民が要求する地中化について、政府は難色を表わしている。12年以上の期間と2兆7000億ウォンの工事費が必要という
理由からだ。

韓電は、チョ・ファンイク社長就任以降'密陽特別対策本部'を構成し、建設反対請願人を含む利害関係者と疎通を通した事業推進で、
局面転換を模索している。

最近では密陽の住民が提示した△送電線路周辺地域の設備存続期間、毎年24億ウォン支援△線路周辺の土地価値下落補償を34mか
ら94mに拡大する支援事業立法化△地域の特殊補償事業費125億ウォンから40億ウォンに増額などを含む、13種類の補償案を提示した
ことがある。

サムスンのスマホ、アイフォーンより壊れやすい−米調査結果
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MM10GF6TTDST01.html
スクウェアトレードは「Ｓ４は従来モデルＳ３よりも防水機能がやや高いことが証明されたが、
新型ギャラクシー機種は実際のところ、大半のカテゴリーで最も結果が悪かった」

支援

経済心理指数5ヶ月ぶりに後退
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006232612
製造業業界状況BSIは上昇…季節要因を除けば本来の席

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=民間の経済心理を示す、経済心理指数(ESI)が6ヶ月ぶりに小幅下落した。消費者心理が
縮した影響が大きい。

企業の現経営状況に対する判断を示す業界状況企業景気実体調査指数(BSI)は、製造業は上昇して非製造業は前月と同じだった。
しかし、季節要因を除去すれば、製造業は足踏みで非製造業は下落傾向だった。

韓国銀行が30日に発表した'4月BSIおよびESI'によれば、先月のESIは前月より1ポイント下落した94を記録した。昨年10月以降、初めての
下落傾向だ。

ESIは、BSIと消費者心理指数(CSI)を合成した指数で、ESIの下降線は3月にCSIが下落した影響を大きく受けた。ESIが100を上回れば、
民間の経済心理が過去平均より良い水準であることを、100を下回れば過去平均より悪いことを意味する。

業界状況BSIは、製造業が前月より4ポイント上がった79で、5ヶ月連続で上昇の勢いを見せた。

大企業(80)が2ポイント、中小企業(77)が6ポイントそれぞれ上がり、輸出企業(84)は2ポイント、内需企業(75)は5ポイント上昇した。業界状
況展望BSI(81)も1ポイント高まった。

しかし、業界状況BSIかｒ季節要因を除去した季節調整分は、前月と同じ73で足踏みをした。

非製造業の業界状況BSIは68で前月と同じだったが、季節調整を経た指数は65で4ポイント下落した。

非製造業の業界状況展望BSI(72)は1ポイント上昇した。

韓銀関係者は"BSIで方向性を計る事が混乱した状況"とし、交錯した指数推移の解釈に困難があるという立場をあえて隠さなかった。

“韓日GDP逆転、2019年で2年遅れるようだ”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002428790
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/04/30/54791350.1_59_20130430030725.jpg

■IMF‘2017年追い越し展望’修正
“韓国が低成長ドロ沼で苦しむ間…日本円安効果で速い経済回復”

物価を反映した購買力基準で、韓国の1人当り国内総生産(GDP)が日本を追い越す時期が、当初予想された2017年より遅れるものと見ら
れる。韓国が低成長の沼に落ちている間に、攻撃的円安政策に力づけられた日本経済が回復の兆しを見せているからだ。

国際通貨基金(IMF)は、最近出した‘世界経済展望’報告書で、2018年の韓国の購買力平価(PPP)基準1人当りGDPを4万4167ドルと予想した。
同年日本の4万4804ドルより低い展望値だ。

IMFは昨年4月、同じ報告書で、韓国のPPP基準の1人当りGDPが2017年に4万3141ドルで、日本(4万2753ドル)を初めて越えると予想したが、
1年で韓国の展望値は低くして日本の展望値は高めたのだ。これにより、韓国が2014年から4%前後の経済成長率を回復しても、PPP基準
で1人当りGDPが日本を追い越す時期は、早くて2019年頃になると予想される。

PPP基準1人当りGDPは、国別物価水準を反映してその国の国民の実際の消費能力を比較する指標だ。昨年、日本の1人当り実質GDP
は4万6736ドルで、2万3113ドルの韓国の2倍水準. だが、日本の物価水準が韓国より非常に高く、実質的な消費能力を示すPPP基準では
韓国が日本を早く追い越すと観測されてきた。

IMFが、PPP基準の1人当りGDP面で韓国が日本を追い越す時期を遅らせたのは、韓国経済の低成長が長期化する可能性が大きいと見
たという事と解説される。IMFは、今年の韓国の経済成長率展望値を昨年4月の4.0%から今年1月に3.2%へ下方修正したのに続き、最近再
び2.8%に下げた。

一方、IMFは、日本の今年の経済成長率展望値を従来の1.2%から最近1.6%へ大幅に高めた。長期デフレーション(景気低迷の中物価下落)
から抜け出すために推進している攻撃的円安政策と大々的景気浮揚策が、日本経済の回復に効果を見せると評価したのだ。

一方。IMFは、今年2万5051ドルの韓国の1人当り実質GDPが、2017年に3万1692ドルに増え、初めて3万ドルを超えると予想した。2016年
に3万ドルを超えるとした昨年4月の展望の時より1年遅らせたのだ。

>>20
オ・ジョングン アジア金融学会長は“昨年、韓日国家信用等級が逆転し、韓国経済が日本を追い越す時期が前倒しになるという観測が出
てきたが、低成長の長期化でこのような期待が水の泡になっている”として“今後、同じ状況が続くなら。他のアジア新興国が韓国を追い越
す事を心配しなければならないだろう”と話した。

東亜日報：ムン・ビョンキ記者

＃政府が値上げを許さない、韓国の物価水準で比較されても…ｗ

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国会・政府右往左往1ヶ月、不動産は不動の姿勢
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002514669
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/30/2013042902047_0_59_20130430030814.jpg
[4・1対策その後…市長は混乱、時間だけ無駄に]
-税金恩恵受けるの？ 受けられない
政府・国会、譲渡税免除で食い違い、家買いたくても契約躊躇…取引量も3月と同じような水準
-対策出てくれば何をする？ 基準ないのに
"ちびりちびりの対策に大きな効果なく"申込加点制廃止・競売基準など、確実な答を市場に出さなければ

"国会と政府のために、気があせることがなければいいですね。"

ソウル永登浦区で、専用85�uの5億ウォンのアパートを契約したキム某(44)氏は29日、取得税免除時期が確定したという話に安心した。
彼は4・1不動産対策により、6億ウォン以下の住宅を買えば取得税の免除を受ける生涯最初の住宅購入者だ。19日、国会で取得税免除
を4月1日から遡及適用するという言葉で契約をした。しかしその後、遡及適用問題をめぐり国会が2回も言葉を変えたために、500万ウォン
程の取得税を損をするかと思い、心がいつもハラハラしたという。

国会と政府がこの日、4・1対策の税制恩恵の内容を確定したが、住宅市場では不満が大きい。税制恩恵が年末まで一時的に適用されるが、
国会と政府が一進一退する間に1ヶ月を浪費したためだ。不動産対策発表のたびに食い違う対応をする政府と国会を見て"不動産政策を
信じ難い"という不信も大きくなったという反応も出ている。

まず、1ヶ月間住宅取引きが停滞したという指摘だ。ソウル市が運営する実取引価額情報サイト'ソウル不動産情報広場'によれば、29日現
在のソウル市の住宅取引量は5065件で、3月(5168件)と同じような水準だ。再建築の言い値が大幅に上がったソウル江南・瑞草・松坡・江
東区の、いわゆる'江南4区'も、3月(1503件)と4月(1407件)で取引量がほぼ同じだ。取引き正常化効果が殆どなかったという事だ。

松坡区蚕室住公5団地近くのS公認仲介キム某(52)代表は"具体的な内容が出てこないため、これまでの間に家主の期待値だけが上がった"
として"一部の消費者だけが若干の契約金を払い仮契約をしただけで、ほとんど動かなかった"と話した。

シナジーを出す機会を逃したという指摘もある。ソ・スンファン国土交通部長官は、4・1対策前に"政策をちびりちびり出せば、大きな効果
をみることができない"と話した。
（続く）

>>24
しかし、4・1対策原案と違い、与党野党政協議体まで構成して作った譲渡税免除基準では、6億ウォンを超える中大型アパートが除外され
て論議が起きた。また、議論過程で、政府は新しい基準が"既存住宅にだけ該当する"と明らかにした反面、国会は"既存・新築・未分譲住
宅すべてに該当する"と他の声を出し、混乱が大きくなった。譲渡税免除は当初、期待を集めた遡及適用もされないことに結論が出た。

新韓銀行イ・ナムス不動産チーム長は"対策効果が落ちる恐れがある"として"昨年の9・10対策も11月に効果が本格化したという点で、
7〜8月のオフシーズンまで考慮すれば、時間も多くない"とした。

1ヶ月を損をしたため、追加措置をさらに急がなければならないという指摘も出る。曖昧な部分が多く、取引きを躊躇する消費者も少なくない
ということだ。例えば'専用85�u超過のアパートに対する申込加点制廃止がいつ適用されるのか'について、消費者の問い合わせが絶えない。
5月中旬に中大型アパートで構成された、ソウル松坡区と京畿城南・河南市一帯のウィリィ新都市分譲が近づいたからだ。国土部は、加点
制廃止時期が早ければ、5月末だと明らかにした。しかし、上半期最大の関心団地とされる所であるだけに、申込をあらかじめ準備しなけれ
ばならない消費者は苦しいという反応が多い。

競売市場でも▲税制恩恵を受けることができる基準▲譲渡税免除対象の1世帯1住宅者の家を区分できる方法を知りたいという問い合わ
せが続いている。企画財政部関係者は"法改正案が国会法制司法委員会を通過し、施行令や例規などが確定すれば解釈を通じて答を
与えることができる部分"と話した。

専門家は、市場過熱期に導入された代表的規制とされる分譲価格上限制と多住宅者譲渡税重科を廃止し、4・1対策効果を拡大しなけれ
ばならないという意見も出す。建設市場で価格規制をなくし、活気を吹き込む効果を期待することができるという論理だ。しかし、対策の
後続措置過程で、ほとんど議論がなかった。不動産対策発表のたびに混線が起きる部分を今回の機会に整理しなければならないという
指摘もある。"どうせ国会でまた変わったり、詰まるはずなのに…"という認識が大きくなったため、消費者の政策不信を解こうという助言だ。

チョ・ジュヒョン建国大教授(不動産学科)は"取引税は低くし、保有税は強化するという大きな基準に合意したとすれば、その時その時に
必要な措置をするより、今回の機会に政府と政界が大きな枠組みで住宅市場に合う面積や価格基準などを議論しなければならない"と話した。

[朝鮮日報：チョン・ハンクク記者]

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おはようございます。新スレありがとうございます。

STXグループ、大連造船の売却交渉へ　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/30/2013043000306.html
STX重工、エンジンも自主協約締結推進

　STXグループは29日、流動性危機解消とグループ構造調整のために、中国にある系列会社STX大連造船の
売却を推進していると明らかにした。STXグループ関係者は"カン・トクス会長が直接乗り出して、中国企業への
売却を進めている"として、"中国政府と大連市の助けを受けて売却交渉を始め、審査が進められている"と
話した。

　STX大連はカン会長が2007年に、15億ドル(当時約2兆ウォン)を投資して建設した造船所だ。STXグループは
他の系列会社に対しても、売却可能性がある所は売却を推進することを決めていることが分かった。

　STXグループはまた、主力系列会社であるSTX造船海洋に続き、STX重工業とSTXエンジンも債権団と自主
協約を締結する案を推進していると明らかにした。債権団もこの案を前向きに検討中だ。債権団関係者はこの
日、"早ければ今週中に(追加で自主協約)締結の有無が確定するだろう"として、"STX側は造船関連系列会社
である二社にも自主協約の必要性を認めながらも、多角的に検討して結論を下すだろう"と話した。

　主債権銀行である産業銀行など債権団は、カン・トクス会長が保有するグループ株放棄に対して"STX造船
海洋と債権団が自律協約を締結するための当然の前提条件だが、(カン会長が)それなりに回復への意志を
見せたと判断する"と明らかにした。

　この日株式市場でSTXグループの株価は、カン会長の保有株放棄のニュースが伝わって、一斉に急落した。
持株会社である(株)STXは、先週末より8.2%落ちた3020ウォンで取引を終えた。STX造船海洋は5.6%、STXパン
オーシャンは4.0%、STX重工業は4.6%、STXエンジンは2.8%落ちた。

　証券市場関係者は、"カン・トクス会長がグループ株を全てあきらめて'白衣従軍'するというニュースが伝わって
下落傾向を見せ、STX建設が先週末に法廷管理を申請したのも影響を及ぼした"として、"構造調整案がはやく
確定すれば、投資心理が安定するだろう"と話した。

支援

【速報】3月鉱工業生産前月比2.6%減、前年比では最大幅の減少(1報)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/30/2013043000352.html

-2012年 3月(-2.6%) 以後最大幅減少
-前年同月比 3% 減少

おはようございます。週間韓国経済４月３０日号ただ今発売です。

ttp://uproda.2ch-library.com/6604619vh/lib660461.jpg

お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、黒執事からマダム・レッドです。

【速報】3月全産業生産、前月比2.1%減　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013043007550455708

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜>>29といい、減速が本格化したのでしょうか。

支援

平均年俸1億 '高費用'…支店数、日の3.6倍'非効率'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002514656
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/30/2013042902104_0_59_20130430030720.jpg
[1分期実績続々と半減したのに人のせいにする銀行]
100ウォン儲けるために66ウォン使用、利子収益割合非常に高く
海外で儲けるお金少なく…高費用構造、顧客に負担転嫁
庶民金融拡大・中企支援など政府の経済民主化圧迫に銀行"利潤儲けさらに難しい"

KB・新韓・ウリ・ハナ銀行の大型銀行を系列会社として率いた金融持株会社が、昨年同期間と比較してほとんど'半分の断片'となった1分
期実績を次から次へ発表している。

29日に新韓金融が、昨年より42%減った4813億ウォンの1分期純利益を出したと明らかにし、KB金融とハナ金融は、昨年1分期よりそれぞ
れ32%、78%減った純利益を発表した。ウリ金融も、1分期純益が昨年より47%ほど減ると展望されている。市場では、金融持株会社の実績
発表の結果を'銀行発アーニングショック(earning shock)'と呼んでいる。収益急減が主力系列会社の銀行の実績不振から始まったためだ。

◇銀行"状況悪いが政府がさらに疲れさせて"
銀行は、収益悪化の要因として'外部環境'を挙げている。まず低金利と不景気だ。A銀行資金担当副銀行長は"そうでなくても貸出しがうま
くできなくなっているが、金利がますます落ちて収益が急激に減っている"と話した。既に高い金利で借りたお金を運営するのが容易でない
うえに、貸出しの大部分が変動金利で運営されているが、低金利が深化しなて収益が縮んでいるということだ。例えば、国民・新韓・華・ウリ
銀行は、2008〜2009年に満期5〜6年分の劣後債を年7%台の金利で発行して10兆ウォンに達するお金を調達したが、5年間に貸出し金利が
3%台に落ちると、少なくない金利損失(金利逆マージン)を見ている。

銀行が他の収益悪化要素だと目星をつけるのは、庶民金融の拡大、ハウスプア救済対策、中小企業支援など政府の'経済民主化政策'だ。
貸出営業不振で、銀行の純利子マージン(NIM)が、2005年の2.8%の4分の3の2.1%に下がったが、政府はずっと"公益性を高めろ"と圧力を
加え、収益基盤を傷つけているという不満だ。

http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/30/2013042902104_1_59_20130430030720.jpg

B金融持株の与信担当役員は"庶民と中小企業対象の貸出金利を低くしろと言う政府の圧迫で、利潤を出すのがますます難しくなっている"
とし"一部の銀行は、年末に赤字を出す可能性もある"と話した。
（続く）

>>33
◇国内銀行、後進的な'高費用構造'から改革してこそ
金融当局も銀行の収益性悪化問題を深刻に見ている。チェ・スヒョン金融監督院長はこの日"銀行の収益性下落の原因を精密分析し、
収益性向上のための対応策を講じる"と話した。金融システムの根幹である銀行が不良化すれば結局、国民の税金(公的資金)が投入さ
れるという点で、銀行は適正水準の収益を出さなければならない。金融当局は、公益性を過度に強調して金融会社の収益構造を害する
政策を行ってはいけない。しかし、銀行が過度な支店網と非効率的人材構造など'高費用構造'を改善しないまま'人のせい' '環境のせい'だ
けにしてはならないという批判も出てきている。

金融研究員資料によれば、国内の大型銀行の収益対比費用(CIR)は66%で、日本(60%)はもちろん、中国(34%)よりも高い。中国銀行が100
ウォンを儲けるために34ウォンを使ったとすれば、韓国銀行は100ウォンを儲けるために66ウォン使う、非効率・高費用構造を持っていると
いう事だ。

また、国内銀行は、経済規模や人口比で過度に多くの支店網と高賃金構造を持っている。ウリ金融傘下のウリ金融経営研究所によれば、
昨年基準で国内銀行の全体支店数は7576支店で、韓国より国内総生産(GDP)は5倍、人口は約3倍多い日本の銀行支店数(2111支店)より
3.6倍も多い。

一方、インターネット・モバイル バンキングが普及し支店での窓口取引きが占める割合は、2007年の20%から昨年12%に急速に減っている。
この研究所は"韓国の銀行は、支店の運営費用が銀行総費用支出の40〜50%を占める状況"と話した。結局、銀行の高費用は、顧客が
出す利子と手数料などに転嫁され、消費者の負担となる。

現在の大型銀行は、1人当りの平均賃金が1億ウォン(新韓・ハナ持株基準)を上回り、業種別賃金水準調査をすれば常に1〜2位を占めるが、
銀行の収益構造は非常に後進的だ。金融研究員ソ・ビョンホ研究委員は"受取利息収益の割合が非常に高く、海外で稼ぐ利益は過度に
少ない"と指摘した。金融監督院関係者は"銀行が自救努力は怠ったまま'外部のせい','人のせい'だけにすることは問題がある"と指摘した。

[朝鮮日報：チョン・チョルファン記者]

>>27
出勤前にお疲れ様です。

>>30
いつもお疲れ様です。

支援

支援

○ｘ４
ひもむしって、Ｋ国釜山の水産市場でトロ箱に入って売られてるのではないかな？
もっと、ピンク色で体長は約２０−３０ｃｓ直径は約２−３・５ｃｍだけど、ミミズのように
すらっとした同じような径ではなくて、いびつだった。　

ひもむし食えるのか？

>>31
でもGDPは三月も２％弱、かなり伸びてる罠w
きっと産業構造変化に成功したんだよ、数字がおかしいことなんてない＿＿＿＿

・・わからないけど・・、ぱっと見は精力つきそうな食材にも思えた・・
みたいってだけで、ほんとにヒモムシかはごめん、わからない。

「バチ抜け」ってやつじゃないんですかね。
そいえば昔、三陸海岸を旅して商人宿でエラコの味噌汁を食ったことが…。

“日本、君本当に!”日本円ちょうど使って韓国銀行占領…海外金融領土拡張本格化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=143&aid=0002113537
http://imgnews.naver.net/image/143/2013/04/29/130429_01_1_59_20130430051502.jpg
韓国貯蓄銀行3行買収、東南アジア‘貿易’の53%占領

東南アジアに‘円の空襲’警報が下った。日本が無制限にお金を印刷する‘アベノミクス’を背負い。0%台金利の安い日本円をばらまいて、
東南アジアに対する本格的な金融領土拡張に乗り出している。

東南アジア貿易金融市場は、日系資金がすでに半分を占めた。金融圏では、第2次世界大戦当時、日本がアジアの色々な国を侵略する
際に掲げた政治スローガンを遠回しに使い‘金融大東亜共栄圏’が襲撃しているという懸念まで提起されている。

国内貯蓄銀行業界にも、日系資金が大挙上陸して買収に乗り出している。一方、韓国の金融会社は、低金利と景気低迷、円安ショックに
包囲された姿だ。

29日、金融圏によれば、昨年の東南アジア貿易金融市場で日系銀行の占有率は53%まで急騰した。過去には年平均6%に過ぎなかった
占有率は、2011年に13%に拡大した。貿易金融は、貿易取引資金および設備投資資金支援、企業現地進出に伴う貸出し・保証、外国為替・
派生取引きなどを担う、高付加価値金融サービスだ。

日系銀行が、東南アジアの貿易金融で昨年222億ドル(約25兆ウォン)に達する利益を見たと推定される。同年に韓国の銀行が収めた総
利益は9兆ウォンに終わった。

日系資金が大々的に海外領土を広げる裏面には、低金利と豊富な流動性に代表される‘アベノミクス’が位置している。市中に莫大な金
が出回ると、日本の金融会社が日本円を‘弾丸’とみなして、海外市場掌握に出たのだ。

一方、国内の金融会社は、日系資金の空襲に気を落としている。昨年比の収益が20%以上急減したが、適当な脱出口がない。一歩遅れ
てベトナムとインドネシアの東南アジア市場に飛び込んだが、自国の金融市場を保護しようとする動きに行き詰まった。

ここに日系資金は、貸付業に続き貯蓄銀行に領域を拡大し、国内の金融市場を蚕食している。先月20日、国内1位の貯蓄銀行である現代
スイス貯蓄銀行は、日系資金のSBIホールディングスに買収された。日系資金の国内貯蓄銀行買収としては三回目だった。昨年、日本の
カード・貸付業者のJトラストは、営業停止した未来貯蓄銀行を買収して親愛貯蓄銀行に看板を変えて再開した。2010年には、オリックス
グループが青い2貯蓄銀行を買いとり、オリックス貯蓄銀行をスタートさせた。
（続く）

>>42
ノ・ジノ、ハナ金融経営研究所経営戦略チーム長は“東南アジア攻略に出た日系資金が、国内の金融市場にも隙間を狙って入ってきている”
とし“国内金融会社も競争力を備えなければならない”と話した。

国民日報クッキーニュース：チン・サミョル記者

＃韓国はこの件でも相当悔しそうですが、韓国の中小企業育成がずっと叫ばれて成功しないのと同じように、
韓国の銀行の規模拡大、海外進出はずっと叫ばれていますが成功しません。
日本のせいでも何でもなく、ただ韓国自身が成功できないだけです。
>>33のように、韓国の銀行の体力が、韓国自身の手で削られている以上、ますます海外進出は難しくなりそうです。

(それにしても大日本共栄圏ですか…併合が悔しいのはいつもの事ですが、
日本だった韓国の言う事なのでしょうか？ｗ

おつおつ支援

>>21
このまま値上げせず、借金を雪だるま式に増やそうと言う強い意志を感じるｗ

支援

>>45
増えませんよ？
一般論として、政府が価格統制しようとすると、物と資金が地下に逃げ込む事で統制を逃れようとします。
その状況で悪手をうつと、政府から逃れようというあらゆるコストがアングラ価格に上乗せされることになり、
政府の経済に対するコントロール喪失も相まってハイパーインフレの直接の引き金になります。
やったねｸﾈ政府、借金が事実上帳消しになるよ！（他人事

[単独]'パテントトロール' 83回韓国企業襲った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003039420

[マネーツディ オ・ドンヒ記者][起亜車、AVC1ヶ所だけで12件訴えられる、サムスン電最大..IV創業者、ビル・ゲイツと大統領府訪問]

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/30/2013042915301535255_1_59_20130430080802.jpg
（ソウル=ニュース1）バク・チョルジュン記者=パク大統領が22日午後、大統領府を訪問したビル・ゲイツ・マイクロソフト（MS）
創業者兼テラパワー会長（左二番目）と会見している。写真左から三番目がエドワード・チョン インテレクチュアル・ベンチャーズ
創立者。 右から三番目がジャン・スンフンKAIST教授（青瓦台提供）

代表的なパテントトロールと呼ばれる、インテレクチュアル・ベンチャーズ(IV)の創業者が最近、ビル・ゲイツとともに堂々と韓国を訪問、
大統領府にまで寄って行くと、彼らの攻撃ターゲットになっている国内企業が、少なくなく懸念している。彼の危険性を見逃しているのでは
ないかという心配だ。

"パテントトロールは、本質的に他の人のアイディアを奪取して利用しようと試み、これを通じた金銭的利益の恐喝を念頭に置いている。
米国特許改革(Shield法案)に立法上の欠陥が存在し、追加的な特許改革が必要だ。"(バラク・オバマ米国大統領2013年2月14日グーグル
プラスとの映像対談中)

'パテントトロール(Patent Troll)'とは、製品を生産したり販売せず、多数の特許を買い入れて、この特許を利用して企業に特許料支払いを
要求し、これに応じない場合には特許訴訟をして収益を出す特許専門企業をいう。米国特許庁が特許権者を保護する傾向を強化し'パテ
ントトロール'と呼ばれる知識財産管理会社(NPEs)の弊害が深刻化すると、米国政府さえこれらを牽制するための措置に乗り出している。

特に韓国企業がグローバル市場で活躍し始め、パテントトロールの攻撃対象になっている。サムスン電子、LG電子、現代起亜自動車、
パンテックなどの国内主要企業が、米国内で'パテントトロール'と呼ばれる特許専門企業から、1分期の間に83回の訴訟にあったことが分かった。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/30/2013042915301535255_2_59_20130430080802.jpg
エドワード・チョン インテレクチュアル・ベンチャーズ共同創業者.

29日、特許庁と韓国知識財産保護協会が発刊した、NPEs動向報告書によれば、1分期(1分期基準統計技法上2012年12月〜2013年2月)に、
国内企業が特許紛争で訴えられた件数は計83件。国内電機電子、情報通信、自動車完成車メーカー10社が訴えられた。
（続く）

>>47
報告書によれば、1分期に国内企業を相手に最も多くの訴訟を提起した'パテントトロール'は、アメリカンルートヴィヒキュロルサイエンシスで、
起亜車を相手に12件の訴訟を提起した。1分期の企業別(連結対象従属企業含む)では、サムスン電子36件、LG電子18件、起亜車12件、
パンテック10件、ブルーバードソフト2件、現代車1件、三星テックワン1件、シュプリマ1件など計83件だ。

韓国知識財産保護協会紛争対応チーム関係者は"最近になって、自動車を構成する約2万個の部品の先端化と車両システムの電子化
が急速にOP粉割れており、国内車の米国市場占有率が増加し、パテントトロールの主攻撃対象に浮上している"と話した。

全世界的に訴訟件数も増え、12月409件、1月446件、2月397件と月平均417件で、1分期の訴訟件数が最近1年の月平均である320件より
大幅に増加している傾向だ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/30/2013042915301535255_3_59_20130430080802.jpg
出処:国際IP紛争動向報告書、韓国知識財産保護協会1/4分期NPEs動向報告書再引用。
注：3月に発刊される報告書の統計の正確性のために、1分期を2012年12月から2013年2月までと決めている。

今回、ビル・ゲイツとともに訪韓したインテルレクチュオルベンチャーズ(IV)共同創業者の韓国系米国人エドワード・チョンは、MS出身で
ネイサン・ミアボルとピーター・テッキン、グレッグ・ゴールディと共に2000年にIVを共同創業し、ビル・ゲイツの情報化理論を実行する執行
者として信任が厚かった。

MS,インテル、ソニー、ノキア、アップル、グーグル、イーベイなどは、IVが運営するファンドであるIIFとIDFおよびISFなどに投資している。
IVの運営資金は50億ドルに達し、2000年の設立以降に特許交渉と訴訟を通じて稼いだライセンス料が20億ドルに達すると知られている。

IVは、2009年にサムスン電子とLG電子に、携帯電話関連特許10件について警告状を送り、自社の3万5000件ほどの特許で攻勢をかけ、
2011年にこれらはIVと特許ライセンス協約を締結した。続いてパンテックとSKハイニックスも契約を締結した。

法律事務所ミンフのキム・ギョンファン弁護士は"パテントトロールと呼ばれるIVに、これらの企業が支払った特許料だけで1兆3000億ウォ
ンに達すると推測されるほど、これらの威嚇は激しくなっている"と話した。

IVは、2008年に国内に入ってきて、財政状況が苦しい大学研究室と研究機関を尋ね歩き、低価格で200件余りの特許権を買いとった後、
2009年にこれを武器として国内企業を威嚇して成果を勝ち取った。
（続く）

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このような成果で、米国内ではNPEsが継続的に増加しており、アメリカン・ルートヴィヒキュロルサイエンシスの他にも、カナテル、セルポー
トシステムズ、スチールヘッドライセンシンなどの会社が、サムスン電子とLG電子、起亜車、現代車などに対して特許訴訟を提起し、'お金'
を要求している。

特許業界関係者は"それでも国内大企業の場合、特許チームなどがあってパテントトロールに対応する準備もあるが、中堅中小企業の
場合はパテントトロールが攻勢を取る場合、屈辱的な条件で屈服するしかなく、問題が深刻だ"として"彼の大統領府訪問が、特許訴訟で
脅威を受けている企業には、もう一つの'威嚇'と受け入れられている"と話した。

次は1分期の'パテントトロール'の国内企業に対する訴訟現況(太い文字は訴訟企業、その下は訴えられた国内企業)
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/30/2013042915301535255_4_59_20130430080802.jpg
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/30/2013042915301535255_5_59_20130430080802.jpg
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/30/2013042915301535255_6_59_20130430080802.jpg
出処:韓国知識財産保護協会NPEs1分期動向報告書

韓国は、>>9にあるような状況ですし、アップルとの訴訟のように他人の著作権を軽視しますので、
当然、パテントトロールに狙われます。
まず、狙われないようにする事が先決だと思いますが…。
記事を見る限り、いつものように「イジワルされている」としか思っていないようですね。

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著作権を軽視→バレたらお金払って解決してやんよ→雪だるま式に増え支援

>>29 詳報。

3月鉱工業生産前月比2.6%↓‥1年来最大幅の減少(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000121940

先月、鉱工業生産が1年ぶりに最も大幅に減った。現代車の勤労者が週末特別勤務を拒否して生産日数が2日減り、自動車の生産が前
月より9.8%減少した影響が大きかった。設備投資も7ヶ月来で最大幅減少した。現在の景気状況を示す、同行指数循環変動分と、今後の
景気局面を予告する先行指数循環変動分もすべて下落し、景気状況が良くないということを見せた。

統計庁が30日に発表した‘2012年3月の産業活動動向’によれば、先月の鉱工業生産は前月比2.6%、前年同月比3.0%減少した。これは昨
年3月(-2.6%)以降、最も大幅の減少傾向だ。製造業生産は、前月比で2.5%、前年同月比で3.0%減った。サービス生産も1.0%減少し、全産業
生産は前月比2.1%減った。

製造業平均稼動率は75.7%で、前月に比べて1.9%ポイント下落し、二ヶ月連続で下降線を見せた。在庫率(在庫/出荷比率)は115.4%で、
前月に比べて1.5%ポイント下がった。2月に増加傾向に戻った設備投資は、機械類の投資が減り1ヶ月で再び減少傾向に転じ、前月比6.6%
減った。昨年8月(-13.8%)以降最も大きな減少幅だ。前年同月比でも、一般機械類、電気および電子機器などが減少し、9.2%減った。

しかし、今後の投資方向が分かる国内機械受注は、公共部門の電気業と民間部門のその他運送装備、建設業が増加し、前年同月比21.1%
増加した。前月比でも3.0%増えた。建設既成は、土木工事不振で前月比3.0%減少したが、前年同月比では建築工事好調で3.2%増加した。
建設受注は、新規住宅、研究所、土地造成などで振るわないず、前月比で17.2%、前年同月対比24.1%減った。

小売販売は、通信機器、コンピュータなどの耐久材(-3.1%)販売は減少したが、衣服など準耐久材(4.7%)と車両燃料などの非耐久財(2.3%)
販売が増え、3ヶ月ぶりに増加した。昨年7月(2.3%)以降、最大の増加幅だ。昨年同月と比較して1.7%増えた。小売業態別に見ると、コンビニ
エンスストア(9.3%),デパート(6.9%),乗用車・燃料小売店(5.2%),スーパーマーケット(3.9%),無店舗小売(3.2%)は、前年同月比増加した反面、
専門小売店(-3.5%)は減少した。

現在の景気状況を示す同行指数循環変動分は98.9で、前月比0.4ポイント下落した。昨年10月以降の最低値だ。今後の景気局面を予告
する先行指数循環変動分は99.5で、0.2ポイント下がり、3ヶ月連続下落傾向を継続した。

[朝鮮Biz：ナム・ミンウ記者]

＃経済と関係ないのですが、面白かったので。

オピニオン
米下院の拍手の気まずい真実
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013043097688

「米国は隣人であり友人です。また、同盟国でありパートナーです。共に行きましょう」

李明博（イ・ミョンバク）大統領の熱い演説に米下院本会議場は拍手喝采となった。李大統領は、４５分の演説の間、４５回も拍手を受けた。
歴史的な韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を記念して行なわれた韓国大統領の上下院合同演説には、下院本会議場の４３５席がぎっしり
と埋まった。３階の傍聴席中央にいた金潤玉（キム・ユンオク）夫人は、韓悳洙（ハン・ドクス）駐米大使のチェ・アヨン夫人とともに拍手して
喜んだ。堅固な韓米同盟を確認するこの席は、韓大使が米議会の実力者であるジョン・ベイナー下院議長とナンシー・ペロシ民主党院内
代表を駆け回って実現した。

ワシントン特派員だった記者は、２０１１年１０月１３日午後、下院本会議場が見下せる記者席で大統領の演説を取材した。国賓訪問と議
会上下院合同演説を実現させた韓国大使は、疲れで唇がはれていた。議会に出勤して議員にＦＴＡを説得するのが日課だった。大使官
邸で未明に起きて前日議員に送った電子メールの返信をチェックし、その日の１日の行動を整理する。ＦＴＡに関して誤った米国メディア
の記事があれば、その記者に電子メールを送って説得した。星を見ながら帰宅するのが日常だった。

しかし、この日「事故」が起きるところだった。午後４時に予定された李大統領の演説が迫ったが、下院本会議場の席はなかなか埋まらな
かった。下院議員４３５人と上院議員１００人の計５３５人の上下院議員を対象とする大イベントなのに、関心がある議員は少数だった。
韓国戦争に参加した「コリア・コーカス」の議員や下院外交委員会の議員ぐらいだった。韓国大統領の演説は上下院議員にとって大きな
関心事ではない。記者席で心配していると、演説１０分前に一団が本会議場に入ってきた。ひと目で議員でないことが分かった。空席を
埋めるために議会事務局の職員が補佐官（capitol staffers）を連れてきたのだ。年の若い大学生のインターンも見えた。それでも足りないと、
傍聴席にいるべき人まで呼び出された。大統領に同行していた韓国の長官や駐米韓国大使館職員も議員席に座った。辞職した金昌準
（キム・チャンジュン）元連邦下院議員も本会議場の中央に姿を見せた。

議会事務局は空席を埋めるために動いた。下院には議員の手伝いをする高校３年生の「連絡係（page）」がいる。しかし、議会予算の削減
でこのプログラムがなくなった。そのため、連絡係の代わりに補佐官とインターンを拍手部隊に動員した。４５回の拍手には彼らの動員が
大きな力になった。下院本会議場で韓国外交の現実を見るようだった。
（続く）

>>55
駐米大使館は、李大統領の議会演説文を米国の演説原稿請け負い会社「ウェスト・ウィング・ライターズ（West Wing Writers）」に１万８５００
ドルで依頼した。演説メッセージを決めるのに３５００ドル、草案を考えるのに６０００ドル、演説文の作成戦略を立てるのに３５００ドル、韓国
政府が作った最終演説文のチェックに５５００ドルかかった。駐米大使館側は、「米国民の感情に合ったメッセージを伝えることが重要だ。
効果に比べればこの程度の金額は何でもない」と言ったが、すっきりしなかった。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が来月５日から米国を訪問する。議会で上下院合同演説もする。国賓訪問よりも格の低い実務訪問（working
visit）という点を考えれば破格だ。米国でもなかった初の女性大統領だ。今回は演説原稿請け負い会社に依頼せず、外交官と大統領府
演説担当秘書官がするのがいいだろう。朴大統領も本会議場に鳴り響く拍手にこだわる必要はない。２年半前のきまりの悪さはまだ記憶
に生々しい。

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○○○○

製造・サービス業悪化…政府・韓銀また、解釈論争
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233225

(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュン/パク・スユン記者=統計庁の調査の結果、3月の実体経済が悪化したことが明らかになると、韓国経
済が景気回復へ行く変曲点に達したかをめぐり、もう一度論議が起きている。

企画財政部は、3月に入り鉱工業とサービス業、設備・建設投資などが悪化し、景気回復モメンタムも弱まっていると評価した。

しかし、韓国銀行は、産業活動動向が標本調査であるため、全体的な景気判断に正確な指標とは見られないという見解を示した。

◇産業生産1年余りで最大幅下落
30日、統計庁が発表した3月の産業活動動向を見ると、韓国の実体経済には相当な危険兆候が感知されている。

産業活動動向の核心指標である鉱工業生産は、前月比2.6%減り3ヶ月連続で減少傾向を継続した。3ヶ月連続減少したのは、2011年10〜
12月以降初めてだ。

3月の減少幅だけ見ると、昨年3月と同じ水準だ。

鉱工業生産の下落幅を深さは、1年で最も深刻な水準で、下落の長さで見ると1年3ヶ月ぶりに最も悪いという意味だ。
サービス業も1.0%減り、1ヶ月で減少傾向で反転した。昨年12月が0.5%、今年1月が-1.1%、2月が1.8%を記録し、中長期的に増加・減少傾向
に入ったと判断するのは早計だ。

3月の産業生産が悪化した理由としては、建設業(-3.0%)と公共行政(-7.1%)部分の悪化などを挙げることができる。2月には、建設業が5.6%、
公共行政が3.2%増え、肯定的な流れを作るのに寄与した。

このような指標悪化のために、3月の全産業生産は2.1%減少した。これは2011年2月(-3.9%)以降で最も悪化した水準だ。

景気動向指数循環変動分は、前月より0.4ポイント下落した。同行指数循環変動分が下落反転したのは、昨年10月以降5ヶ月ぶりだ。
先行指数循環変動分は0.2ポイント下落、3ヶ月連続下落傾向を継続した。
（続く）

>>60
◇統計庁-韓銀、交錯した1分期指標
統計庁の産業活動動向を1分期について見れば、景気下落の兆しは多少緩和されている。
3月が悪かったが、1〜2月が相対的に良く、指標が薄められるのだ。

1分期の鉱工業生産は、前分期比0.9%減少した。これは昨年4分期の2.9%から下落反転したわけだが、昨年の第3四半期の-2.2%よりは
あまり悪くない数値だ。
ただし、1分期には、サービス業が0.2%、建設業が4.3%、公共行政が1.1%増加傾向をそれぞれ見せ、全産業生産は0.1%増加した。

分期別全産業生産増加率を見ると、昨年1分期の0.5%から第2四半期-0.2%、第3四半期0.0%、4分期0.9%と、0%前後で大きな意味のない上
下を繰り返している。

統計庁の産業活動動向に存在する一部の指標は、韓国銀行の1分期実質国内総生産速報分と相反した流れを見せている。
鉱工業生産の場合、統計庁は1分期に0.9%減少したとした反面、韓国銀行は1.4%増加したと判断した。
設備投資の場合、統計庁は3.3%減少したと見たのに比べ、韓銀は3.0増加したと推計した。

両機関は、このような差が統計調査方式と範囲の違いによるものと説明している。

◇景気判断めぐり'論議'継続
市場予想値を跳び越える1分期成長率を置いて政策金利を凍結した韓銀が力を得たとすれば鉱工業とサービス業が一緒に劣勢を表わし
た3月産業活動動向は財政と通話など政策組合を強調する政府に重さを与えている。

パク・ソンドン統計庁経済統計局長は"同行指数循環変動分の流れを見ると、景気が難しい状況で横歩きするようだ"とし"先行指数は、
今後の景気に否定的な信号を送っている"と説明した。

企画財政部もこの日、産業活動動向に対して"3月に入り、鉱工業とサービス業、設備・建設投資などが悪化し、景気回復モメンタムも弱ま
っている"とし"円安と主要国経済の不確実性も継続しているため、追加経費編成などマクロ政策を積極的に運用し、輸出と投資活性化対
策を通して経済活力を向上しなければならない"と分析した。
（続く）

>>61
LG経済研究院イ・グンテ研究委員は"3月に入り、景気回復動向が停滞した姿"とし"北朝鮮リスクなどで不確実性が大きくなり、経済主体
の心理変化も大きくなたため、景気指標が上下する"と説明した。

ソ・チェヨン ハナ大韓投資証券マクロ戦略チーム長は景気が底点で遅々と進まない姿を見せる"とし"韓銀の"GDP速報分を見ると、消費・
輸出・投資の全部が良い状況に行くという事だったが、現在では実現の可能性が見られない"と話した。

韓銀高位関係者はこれに対して"産業活動動向は標本調査であるため、真理ではない"とし"どんな全体数字が高い低いと言っても、GDP
がどのように動くか推定できない"と話した。

この関係者は"1ヶ月間の産業動向を見て、GDPや景気に対してコメントすることはできない"と話した。

キム・チュンス韓国銀行総裁は30日"各国が量的緩和で得る効用が減少している"と話した。

キム・チュンス韓銀総裁はこの日、韓銀本館で開かれた大企業最高経営者(CEO)との懇談会で"基軸通貨国の量的緩和が流動性は創り
出したが、その後に起きた特徴を見ると、果たしてその金が実体経済にまともに到達するのかが問題点としてあらわれた"として"特に中小
企業側にお金がまともに流れるのかが、さらに大きな問題"と話した。

このような発言は、現時点で中央銀行の政策が基準金利に象徴される通貨政策より、必要な分野に資金を融通する信用政策側にもう少
し錘の重心を置かなければならないという意味と解説されている。

支援

来年予算SOC減らし創造経済など国政課題中心に再編(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000122012
- ‘創造経済’・‘オーダーメード型福祉’に重点配分
- SOCは既存事業原点再検討‥歳出構造調整強力推進

政府は、来年の国の財政を創造経済とオーダーメード型福祉など、新政府の国政課題中心に再編する。以前の政府とは違い、SOC投資
は縮小するという方針だ。既存事業は、原点から全面再検討する強力な歳出構造調整も実施する。

政府は30日、閣僚会議でこのような内容の'2014年度予算案編成および基金運用計画案'作成指針を議決した。来年予算は、パク・クネ政
府の4大国政基調(経済復興・国民幸福・文化隆盛・平和統一基盤構築)を財政的に後押しする事に傍点を置いた。

パン・ムンギュ企画財政部予算室長は"新政府発足により、予算の支出構造を変更するという事が、今回の指針の重要な内容"と話した。
各部署は、この指針の方向により予算要求書を作成し、6月20日までに企財部に提出しなければならない。

◆来年予算の輪郭…国政課題中心に配分
企財部は、新政府の国政課題の核心である創造経済基盤を準備するために財源を集中して配分することにした。研究開発(R&D)を拡大し、
情報通信技術(ICT)融合事業を発掘して雇用を創出して競争力を高めるという計画だ。高齢化、気候変動に対応して国民健康に寄与する、
いわゆる'国民幸福R&D'も拡大する。

中小企業のためには、創業活性化、オーダーメード型輸出支援に重点を置く。小商工間の協業を通した共同ブランド創出、全世界商品券
流通拡大に予算が投入される。

SOC分野は、道路の混雑区間解消、先端交通体系(ITS)構築、高速鉄道など、国家基幹網を中心に投資が行われる。福祉分野の支出が
増えたため、過去とは違い新規投資は最大限抑制し、既存事業は再評価するという方針だ。

農林水産分野は、流通構造改革、農漁村教育、文化環境改善、農業の高付加価値化に焦点が合わされた。社会福祉は、保健事業の高
付加価値事業育成、社会福祉公務員拡充に予算が使われる。

雇用は青年、女性雇用創出に注力する。創業を通じて青年の雇用を増やし、経歴断絶女性の就職支援強化など、女性に親和的な雇用
条件を作る方針だ。長時間勤労慣行を改善するなど、労働市場の構造改革にも財源が配分される。
（続く）

>>64
教育は、国家奨学金と学資金貸出し(ICL)を継続拡充し、大学教育費の負担を軽減する。専門大学育成、地方大学活性化など、地域の
優秀人材発展にも財政支援される。

文化、体育、観光分野では、韓流が熱気を継続できるように文化コンテンツを育成し、これを通じた青年雇用創出を試みる方針だ。芸術家
に対する創作支援も拡大する。

公共秩序と安全分野では'社会4大悪(性暴行・学校暴力・家庭暴力・不良食品)根絶'のための支援を強化する。GPS,スマートフォンなどの
先端技術を活用した災難管理システムを作る。

国防分野では、韓国型ミサイル防御システム用意、戦闘型軍隊育成に重点投資が行われる。兵士の月給引上げどの軍服務環境改善に
も財源が投入される。

◆ SOC中心に歳出構造調整
政府は、財政運用の枠組みも再編する。既存事業の妥当性を原点から再点検し、恒久的な制度改善に重点を置いた強力な歳出構造調
整を推進する計画だ。新規事業は、企画段階から妥当性検証を行う。このような支出構造調整は、SOC分野に集中する展望だ。

一例として、生態河川のように国土交通部、環境部などの部署間類似、重複事業は、ある部署に統合する事が推進される。パン室長は
"協業TFを通じ、主務部署を作り他の部署が協業するようにするだろう"と説明した。

道路・鉄道・河川などへの集中投資で成果が表面化した事業が、投資優先順位調整対象だ。パン室長は"人口や面積に比べ韓国の
道路事情は世界4〜5位水準"とし"他の分野と比較すると調整が必要だ"と話した。

受益者負担の原則が適用可能な事業には、民間を引込んで予算を節約するという計画もたてた。このような計画が、民間に負担を与え
るのではないのかという質問に対しては"民間が公共部門に投資すれば、30〜50年の収益率が保障されるのでウィン・ウィンできる"とパ
ン室長は説明した。

また、大企業に集中した政府R&D支援は、段階的に縮小し、‘中小企業支援履歴統合管理システム’を構築し、中小企業支援システムを
改編する。
（続く）

>>65
新政府の任期5年間に85兆ウォンの歳出構造調整を推進する事と関連し"各部署と構造調整の程度、財源確保などを分野別に見る作業
が末にある"とパン室長は話した。具体的な輪郭は来月、大統領主催で開く国家財政戦略会議で確定する展望だ。企財部は、各部署、
専門家、一般国民、自治団体などとの協議と世論集約を経て、予算案を編成し、10月2日まで国会に提出する計画だ。

[朝鮮Biz：ヤン・イラン記者]

＃財源不足なので、SOC投資の民間資本導入と言う弥縫策を採るしかないのは分かりますが、
すでに民間投資導入で、鉄道も有料道路も大変な事になっているのに、まったく懲りていないようですね。
そして、政府投資の減少分を補うほど民間投資を引き込めるのでしょうか？
そうでなければ、瀕死の建設業が崩壊する事もあり得ますね。

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>そのため、連絡係の代わりに補佐官とインターンを拍手部隊に動員した。

寒流アイドルを空港で待ち受けるファンの動員と同じなんですね
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公共機関借金500兆に迫る…国家借金含むと1千兆ウォン
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006232961
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/30/GYH2013043000080004400_P2_59_20130430110034.jpg
<グラフィック>公共機関借金推移

全体公共機関長の平均年俸1億6千万ウォン、職員は6千200万ウォン

(世宗=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=昨年末現在、295の公共機関の借金が500兆ウォンに迫ることが明らかになった。

平均年俸は、機関長が1億6千万ウォン、職員が6千200万ウォンで、1年前よりそれぞれ4.3%、2.6%増えた。

企画財政部は、30の公企業と87の準政府機関、その他178の公共機関など計295の公共機関が、経営情報公開システム・アーリオ
(www.alio.go.kr)に公示した'2012年度経営情報'を分析して28日に発表した。

公共機関の借金総計は、エネルギー関連設備投資拡大と庶民生活安定のための事業推進、料金引上げ最小化などで、2011年より
34兆4千億ウォン増えた493兆4千億ウォンだった。 資産は731兆2千億ウォンで、35兆3千億ウォン増加した。

借金より資産が多く増えたのは、2009年以来4年ぶりだ。

キム・ヨンホ企財部民営化課長は"借金増加率が、昨年から施行した公共機関借金管理対策のおかげで大幅で鈍化した"として"借金増
加額は、中長期財務管理計画より13兆2千億ウォン少ない"と話した。

実際、公共機関借金増加率は昨年7.5%で、2010年(17.9%)と2011年(15.6%)の半分にもならなかった。

公共機関の役職員は7千937人(3.2%)増えた25万4千人で、金融危機の時の2008年(25万2千人)を超えた。

海外事業成果が目立つ、原子力発電所などのエネルギー分野で2千300人、必須人材が補強された国立大病院・福祉サービス分野で
1千900人を増やし、雇用拡大を主導した。

新規採用は、政府の雇用創出努力で10.5%増えて1万5千583人に達した。2010年(1万759人)からの2年間で、採用人材が50%拡大した。
（続く）

>>69
このうち高卒新規採用者は1千930人で、1年前(594人)より3倍以上増加した。

このような新規採用の増加とベビーブーマーの引退で、職員の平均報酬は2011年の6千万ウォンから200万ウォン増に終わり、政府の
ガイドライン(3.9%)に達しなかった。

機関長は、政府部署次官級の報酬引上幅(3.6%)で、経営評価成果給が増して職員の平均より年俸増加率が高かった。公企業(2億3千200万
ウォン)代表が、準政府機関(1億5千800万ウォン),その他(1億4千900万ウォン)に比べて8千万ウォンほど多かった。

昨年の経営実績は、公企業の損失(-3兆4千億ウォン)が準政府機関(1兆4千億ウォン),その他公共機関(2千億ウォン)を凌駕したため、
1兆8千億ウォンの赤字を記録した。

昨年信用評価平均不渡り率1.5%…前年より小幅↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233485
投機等級不渡り率16.2%、2008年以来最高

(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=昨年、国内信用評価業界が信用等級を付与した企業の平均不渡り率が、前年より小幅上昇した。

30日、金融投資協会が発表した'2012年信用評価機関評価結果'によれば、韓国企業評価、韓国信用評価、NICE信用評価の信用評価社
3社が等級を算定した企業の昨年の平均不渡り率は1.5%で、前年より0.6%ポイント上がった。

平均不渡り率とは、信用評価社が信用評価した不渡り企業数を評価企業(1千43社)割った数値だ。

投資適格等級('BBB'以上)不渡り率は0.4%で、2011年(0.5%)と比較して0.1%ポイント低くなった。

投資等級不渡り率は、金融危機直後に急騰した後、不渡り業者の減少と評価企業数の増加により下落傾向を見せている。

投機等級('BBB'未満)の不渡り率は、前年比10.6%ポイント上昇した16.2%で、2008年の金融危機以降の最高値を記録した。

債権関係者100人を相手にした質問では、信用等級信頼度点数(10点満点)が5.04点で、前年(5.39点)より低くなった。

特に評価独立性点数(4.53点)が前年度に続き普通以下となるなど、な評価独立性に対する市場不信が高いことが分かった。

信用等級の事後管理部門(5.06点)と等級展望・等級監視制度の効用性(4.71点)も、2011年と比較して悪くなった。

利用者活用度部門(5.89点)では、特にセミナーおよび対外活動満足度が最も低い点数(5.62点)を受け、市場とのコミュニケーション方式に
改善が必要だと協会は伝えた。

信用評価機関評価委員会のオ・キュテク評価委員長は"評価独立性、等級展望・監視、市場疎通強化など、これまで繰り返し提起された
問題点が改善されずにかえって悪くなっている"として"ただし最近、評価社が自ら改善の動きを見せた点は肯定的"と話した。

＃韓銀金融安定報告書関連のまとまった記事がまだ無いので、8連投位になります。

"銀行の大企業エクスポージャー中潜在危険48兆ウォン"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006233510
韓銀金融安定報告書

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=国内銀行に影響を与える大企業の与信性債権規模(エクスポージャー)が、48兆ウォンに達す
ると分析された。

韓国銀行は30日、国会に提出した金融安定報告書で"昨年末現在の国内銀行の大企業エクスポージャーは221兆ウォン"とし、このよう
に明らかにした。

エクスポージャーは、貸出金、私募社債、確定支給保証などの与信性債権をいう。

このうち要注意以下の与信を保有した企業のエクスポージャーは27兆5千億ウォンであり、財務的に限界企業に属した企業のエクスポー
ジャーは32兆2千億ウォンだった。

重複した企業を考慮しても、潜在危険規模は48兆ウォンに達する。

報告書は"建設会社を保有した企業集団は、相対的に潜在危険エクスポージャーが大きいことが分かった"と分析した。

韓銀が、独自のリスク評価モデル(SAMP)で大企業の潜在危険エクスポージャーが実際に不健全化される場合、国内銀行に及ぼす波及
効果を推定した結果、国内銀行の自己資本比率は外国為替危機水準の衝撃が来る場合、2012年の14.4%から12.1%に下落することが明ら
かになった。

韓銀早期警報チーム チェ・ビョンオ課長は"12.1%は、それでも耐える価値がある水準"と説明した。

"第2金融圏経営悪化…保険業も収益性下落"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233512
韓銀金融安定報告書…カード・貯蓄銀行・相互金融組合不良懸念

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=第2金融圏のノンバンク金融機関の経営も、収益性を中心に悪化したことが分かった。

韓国銀行は30日、国会に提出した'金融安定報告書'を通じ、保険、クレジットカード、相互貯蓄銀行、相互金融組合のノンバンク金融機関
の経営指標をこのように分析した。

◇保険、低金利余波で収益性下落=ノンバンク金融機関のうち、比較的経営状況が良い方だった保険業の収益性が昨年悪化し始めた。

保険会社の総資産純利益率(ROA)は、2008年の2.6%から2009年3.4%、2010年5.1%、2011年5.9%まで上昇を続けたが、昨年は5.7%に折れた。
長期金利下落にともなう二次マージン率の縮小によるものだ。
長期間の低金利状況は、保険会社の経営健全性を悪化する要因になり、二次逆マージンも発生させる。

報告書は"生命保険会社は、現在の市場金利が維持されれば二次逆マージンが2017年まで拡大するだろう"と予想した。

ただし、支給余力比率が、2011年の302.5%から昨年は315.6%に上昇して高い水準を維持するなど、資本適正性は良好だった。
（続く）

支援

>>73
◇クレジットカード、成長性収益性共に悪化=景気回復遅延と競争深化、政府規制などで、収益性と共に成長性も悪化した。

カード資産の増加率は、2011年の8.2%から2012年には4.6%へと鈍化した。
当期純利益は、貸し倒れ費用増加などで、2011年の1兆5千億ウォンから2012年には1兆3千億ウォンに減り、株式売却など一部のカード
会社の特別利益を除けば昨年、事実上当期純利益の規模は4千億ウォン水準と推定された。

昨年末の延滞率は1.85%で1年前より下落したが、貸し倒れ償却および売却前の実質延滞率は2.68%で、0.11%ポイント上昇した。

◇貯蓄銀行、不良追加発生懸念=昨年8社が営業停止措置など構造調整を経験したうえ、顧客の信頼低下で預金が大幅に減った。

貯蓄銀行の総資産は、昨年末29兆4千億ウォンで前年末より28.5%減少した。
収益性は、1兆4千億ウォンの当期純損失を記録するほど悪かった。
受信活動の萎縮で利子利益減少、不動産プロジェクトファイナンシング(PF)追加不良などによるものだ。
延滞率も22.3%で、依然として高い水準だ。

報告書は"景気不振が持続すれば、不動産PF貸出し、家計信用貸出しを中心に不良が追加発生する恐れがある"として"BIS自己資本比
率が上昇したのが、監督指示基準(5%)に至らない貯蓄銀行が12%に達する"と、追加構造調整の可能性を警告した。

◇相互金融組合、収益性と資産健全性悪化=当期純利益が2兆ウォンで、前年より21.3%減少した。
純利息マージン減少、貸し倒れ費用増加などによるものだ。
特に貸出資産の延滞率が3.7%で、前年より0.3%ポイント上昇し、固定以下与信の割合も2.4%から0.2%ポイント上がるなど、資産健全性が悪
化したことが分かった。

報告書は"相互金融組合は、預金の大部分を中央会に預けており、中央会は予備据置き金の大部分を債権で運用し、組合には固定金
利を提供する"として"中央会の財務健全性が悪化する素地がある"と見通した。

紫煙

チョンコリーダーの撲殺制裁によって、これからは
広末涼子に寄生できないとわかったとたん、
今度はすかさず秋元ＡＫＢに乗り換える。

オカザーなんてとたんに表に出なくなったぞ。
ＡＫＢ利権にからんで暗躍してるのが見え見え

関東連合みたいな寄生虫って、宿主を乗り換えるときだけは
生活かかってるから動きがすばやいよな。
金村撲殺がおこってから急に韓流とＡＫＢが台頭したもんな。
不自然なくらい。

そりゃ、高岡も真実に気づいて渾身のツイートするわけだわ・・・・・
http://yy81.60.kg/test/read.cgi/yagi/1332829379/1-65

韓銀"造船・建設・海運不良懸念大きくなった"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233525
建設会社71%、短期借入金・利子償還難しい

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=景気回復が遅れる中で、造船、建設、海運業種の不良懸念が特に大きくなったという分析が
提示された。

韓国銀行は30日、国会に提出した金融安定報告書でこのような分析を提示した。

売上額営業利益率は、造船業が2011年の8.4%から昨年4.2%に低くなり、建設業も同期間に2.0%から0.1%に下落し、海運業は2年連続マイ
ナスを記録中だ。

外国の信用情報会社であるKMVが算出した業種別予想不渡り確率(EDF)は、建設9.1%、海運8.5%、造船5.9%に達する。

相対的に状況が良い、化学(1.2%),機械(2.1%),鉄鋼(2.7%),電子(2.9%),自動車(3.2%)と比較すると、建設業種の予想不渡り確率は化学のほの
8倍なわけだ。

EDFは、過去の業種別不渡り企業の資産と借金の差を比較し、不渡り危険を推定するモデルだ。

個別業種別で見ると、建設は営業利益で利子費用も充当できない企業が57%を占め、営業キャッシュフローで短期借入金償還と利子費
用を充当できない企業は71%に達する。
利子補償費率とキャッシュフロー補償費率が、すべて100%未満の企業は46%だ。

海運業は、昨年末現在の自己資本比率が2年前の半分の16%に低下し、資本蚕食が懸念されており、流動比率も68%に終わった。

造船業は、全体的に収益性が大幅に低下した中で、売上高営業利益率が平均5.1%だが、上位3社(5.5%)を除いた残りの企業はすでに赤字
(-2.9%)状態を見せて格差が大きい状況だ。

>>78
韓銀"住宅価格下落が住宅価格追加下落を呼ぶ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233504
住宅価格が10%下がれば、住宅競売増えて1.6%ポイントさらに下がり

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国銀行は、住宅価格下落傾向が相次いでいると診断した。住居価格が下がれば貸出しを
返済できずに競売に移る家が多くなり、これが住宅相場をさらに下げるということだ。

韓銀は30日、国会に提出した'金融安定報告書'で"住宅価格が10%下がれば、担保認定比率(LTV)→多重債務比率→延滞率の経路を経て、
住宅価格を1.6%ポイント追加下落させると分析された"と明らかにした。

これは韓銀が273万人の住宅担保貸出者資料を利用して'住宅価格変動シミュレーション'を行った結果だ。

韓銀によれば、住宅価格が10%(2千600万ウォン)下落すると、住宅担保貸出者の平均LTV比率は49.2%から55.3%に6.1%ポイント上がった。
LTV比率が70%を超え、債務償還能力が悪化した世帯の割合に2.5%ポイント増えた6%まで拡大した。

韓銀は"LTV比率70%超過貸出者の3ヶ月以上延滞貸出し割合は、着実に上昇する傾向"として"長期延滞が発生すると、金融機関が主に
競売を通じて債権を回収することになる"と説明した。

住宅が競売される前に、家主は借金を返済しようと他の金融機関に手を広げることになる。このように住居価格が10%下がると、多重債務
者になる確率は3.1%ポイント増えた33.6%に増加した。
しかし、延滞率も平均0.9%から1.2%ポイント上昇した2.1%になった。結局、それだけ借金を返済できなずに住宅が競売市場に投げられたと
いう事だ。

競売件数が増加して落札率が低下すれば、結局全体住宅価格も下落する。このように下落する幅は、住宅相場の1.6%ポイント程度という
のが韓銀の分析だ。

反対に、住宅価格が10%上がる場合、LTV比率は4.9%ポイント下がった。多重債務の確率は1.6%縮小し、延滞率も0.5%ポイント減った。
これにより、住宅価格は0.7%ポイント上昇した。

韓銀は"2012年以降に長期延滞が急増しており、住宅市場に否定的な影響を及ぼす素地があるとみられる"と懸念した。

支援

"零細中小企業資金難深化"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233521
韓銀金融安定報告書

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=銀行の中小企業貸出しは良好な増加傾向を見せているが、零細中小企業の資金難は深化
していると分析された。

韓国銀行は30日、国会に提出した'金融安定報告書'で"零細中小企業が主に利用するノンバンク金融機関の中小企業貸出しが2年連続
減少した"として、このような分析を提示した。

ノンバンク金融機関の中小企業貸出しは、2011年に7.5%減少したのに続き、2012年にも7.6%減った。

中小企業貸出しのうち、低信用(NICE 10等級の7-10等級)企業の貸出し割合も、2009年の27%から昨年末に25%に低下した。

売上高規模別の中小企業貸出しも、60億ウォン未満の企業への貸出し割合は下落傾向を見せるなど、零細中小企業の金融アクセシビリ
ティがより一層弱まったと分析される。

＃バイさる規制が怖いので、しばらく時間を空けます。

支援

四円

>>21
＞低成長の長期化

高成長の終わりを認めず、低成長が一時の現象であるかのように
いつまで言い張る事ができるか、我慢大会。
2009〜2012年の対円ウォン安によって得ていた高成長延長戦も既に終了

韓銀"自営業者貸出しの不良可能性大きくなった"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233514
"銀行の中小企業・地方資金仲介機能弱化"

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=中小企業と地方に対する、銀行の資金仲介機能が弱まったことが分かった。自営業者貸出し
の不良に対する懸念も大きくなっている。

韓国銀行が30日、国会に提出した'金融安定報告書'によれば、昨年末の銀行の中小企業および大企業貸出しのうち、満期1年以下の割
合がそれぞれ72.0%、59.1%に達した。これは2007年末よりそれぞれ2.6%ポイント、6.6%ポイント上昇した数値だ。

韓国のように銀行中心の金融システムが定着したヨーロッパ、日本、台湾などの場合、5年以上の長期貸出しの割合が半分を超えるとい
う点を考慮すると、国内銀行の短期貸出しの割合は非常に高い水準だ。

中小企業貸出しの増加傾向は大企業よりはるかに低く、担保貸出しの割合も大企業よりはるかに早く上昇した。

地域別では、首都圏および地方大都市を中心に、資金仲介偏重現象が激しかった。

首都圏と地方大都市の場合、預貸率水準も高く増加幅も大きい反面、その他の地方は預貸率が下落して100%にもならない地域が多かった。
預貸率が低いということは、銀行が貸出しに消極的という事を意味する。

銀行の自営業者貸出しは、一部の業種と商業用不動産担保に偏重し、信用危険に露出したと分析された。

2011年下半期以降、銀行の自営業者貸出しが景気に敏感な不動産賃貸業、卸小売業、飲食宿泊業に偏重し、これらの業種に対する貸
出し割合が昨年末5に8%まで高まった。

しかも多くの自営業者が零細性を免れない中で、大企業の卸小売業進出などで自営業者の収益性は下落し続けている。

自営業者の不動産担保貸出しのうち、競売落札率が大幅に低い商業用不動産担保貸出しの割合も昨年末84%に達し、銀行の債権回収
に否定的に作用する展望だ。

韓銀は"最近、脆弱業種を中心に自営業者の延滞率が高まっており、不良懸念が大きくなっている"として"銀行のリスク管理強化などで、
資金仲介機能も大きく改善されにくいものと見られる"と明らかにした。

韓銀"青年たち高金利貸付業者に集まる"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233511
低信用者貸付業貸出し割合、2010年14.6%→2012年20.2%

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国銀行は、青年層が年30%以上の高金利貸付業者に押い込まれていると明らかにした。
低信用・多重債務者などの金融脆弱階層も貸付業の罠にかかったと診断した。

韓銀は30日、国会に提出した'金融安定報告書'で"金利年10%台の信用貸出市場がまともに形成されておらず、銀行利用が難しい30才未
満の青年層は高金利信用貸出市場から資金を調達しなければならない"と明らかにした。

韓銀によれば、2012年末に非銀行金融機関から信用貸出しを受けた青年層の半分(48.3%)が、30%以上の超高金利の貯蓄銀行・貸付業
者を利用した。これは30才以上の年齢帯(19.6%)より二倍以上多い。

韓銀は"これは青年層を対象にした金融商品が不十分なうえ、貸付業は貸出し手続きが手軽で、インターネット・テレビ広告で青年層に
大量に露出したため"と分析した。

韓銀はまた、金融機関の信用差別が激しくなり、金融脆弱階層が生計型資金を用意しようと高金利貸付業者に足を向けていると見た。

実際、昨年末現在に二ヶ所以上の非銀行金融機関(貸付業除外)から貸出しを受けた多重債務者の25.3%が、貸付業者にまで手を広げた。
この割合は、2010年6月末の18.0%から大幅増えたものだ。

二ヶ所以上の貸付業者から借金をした人も、同期間も59万人から81万人へと大幅に増加した。特に低信用者(7〜10等級)が貸付業から
貸出しした割合は、14.6%から20.2%へ大きく上昇した。

信用等級にともなう金利格差も、低信用者を中心に一層大きくなった。昨年末現在の信用等級5等級の貸出者の平均金利は16.2%である
反面、7等級の貸出者は21.8%にもなった。

イ・ジャンヨン韓銀マクロ健全性分析国課長は"中間等級以下に行くほど、高金利の貸付業を利用する貸出者が増え、信用等級下落にと
もなう利子償還負担が急激に増加すると推定される"と話した。

昨年末現在の非銀行金融機関の家計信用貸出規模は51兆2千億ウォンで、金融圏全体の家計信用貸出しの33.3%を占めた。このうちク
レジットカード貸出者の52.1%、キャピタル業者の80.5%、貯蓄銀行の84.2%が20%以上の高金利を負担している。

支援

ソロモン・韓国・未来・トマト2貯蓄銀行破産宣告
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002989855

[アジア経済パク・ナヨン記者]ソウル中央地方法院破産12部(部長判事イ・ジェヒ)は30日。ソロモン貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、未来貯蓄銀
行、トマト2貯蓄銀行に対して。借金超過を理由に破産を宣告した。

裁判所は、破産宣告と同時に預金者保護法により預金保険公社を破産官財人に選任した。これにより破産宣告時点から、これらの貯蓄
銀行の財産に関する管理処分権限は預金保険公社が持つ。裁判所は、資金支出に対する許可などで、預金保険公社の業務を監督する。

預金保険公社は今後、これらの貯蓄銀行が保有している各種資産を貸出債権回収、不動産売却などの適切な方法で転換した後、優先
順位により債権者に割り振る。

ソロモン貯蓄銀行と韓国貯蓄銀行の債権申告期間は6月28日であり、第1回債権者集会は7月25日午後2時に開く。未来貯蓄銀行、トマト2
貯蓄銀行の債権申告期間は7月26日までであり、第1回債権者集会は8月22日午後2時に行われる。

これに先立ち、金融監督院の検査の結果、これらの貯蓄銀行は危険加重資産に対する自己資本比率(BIS比率)が基準に達せず、借金が
資産を超過することが明らかになり、金融委員会から不良金融機関指定、営業停止処分などを受けた。その後、資本金増額や第三者の
買収などの金融委の経営改善命令を履行する可能性が希薄になると、裁判所に破産申請を出した。

預金保険公社は、預金者表を作成し、保険金などを支給されることが出来なかった預金債権者を代理して債権申告をする予定だ。

これとは別に、預金債権者のうち直接破産手続きに参加しようとする人は、個別的に裁判所に申告しなければならない。

>>64　自殺や少子化は国の課題と思われていない？

>>84
得ていたというか、前借りしていたんだよね・・・＞成長
普通は社会の発展につれ市場が成長し内需拡大なのに、内需を切り捨て輸出に活路を求めた挙げ句に輸出がポシャろうとしてるだけなわけで。

>>89
ウリナラにとっては社会が抱える問題は日米（もしかしたら中も？）が解決すべき問題であり
国家が関わるものではありません。
・・・これがジョークなら、ねえ（溜息

['鍋の中のカエル'韓国経済] "目の前に近づいた危機をうまく克服する韓国、危機が徐々にくる時は無気力"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002514188
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/29/2013042900267_0_59_20130429100930.jpg
[6・終わり] '韓国報告書'を作成したリチャード・トプス マッケンジー研究所長
危機の根源は、従来の成功公式が作動しなくなったこと
輸出製造業・雇用創出できず、国民の生活水準変わらず
顕著な北核問題より、経済成長問題に集中しなくては

"韓国人は、危機が迫れば団結して克服する事はは優れている。まるで沸騰しているお湯の入った鍋に投げ込まれたカエルが、一番早く
外に飛び出すようだ。ところが、ショックや危機がなくても、うまく対応できるのか疑問だ。徐々に熱くなる水の中のカエルのように、鍋の外
に飛び出さないだろう。"

最近'第2回韓国報告書'で、韓国経済を'徐々に熱くなる水の中のカエル'と描写したリチャード・トプス マッケンジー・グローバル・インスティ
テュート所長は、韓国が当面の問題として'危機不感症'を挙げた。23日、ソウル水下洞のセンター院ビルディング20階のマッケンジー・ソウ
ル事務所で会ったトプス所長は"IMF外国為替危機の時'の金集め運動'に見るように、外(外国)から見ると韓国は危機が来れば固く団結す
るという印象を与える"として"ところが中(韓国内)から見れば、危機が迫ると団結して動くという印象を消す事が出来ない"と話した。英国人
のトプス所長は、過去6年間韓国に居住し、韓国経済を近くで見守った。彼は"韓国が目に見える危機を迎えなくても、政界で労使で共に
経済問題を討論して走る姿を見たい"とした。

トプス所長は最近、米国の外交専門メディアであるフォーリンポリシー(Foreign Policy)に韓国経済の成長停滞現状を警告する寄稿文
'止まってしまった奇跡(Stalled Miracle)'を載せた。彼は、韓国経済の見えない危機の根源として'従来の成功公式が作動しなくなったこと'
を挙げた。彼は"韓国では輸出製造業が、これ以上雇用を創出できずにいて、国民の生活水準を高められずにいる"として"輸出製造業
の他に、成長を導く軸が必要だ"と話した。

トプス所長は、韓国人の危機意識が経済問題に集中しなければならないと言う。彼は"北核問題よりは、経済成長問題に集中しなければ
ならない"として祖国の英国の経験を挙げた。

http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/29/2013042900267_1_59_20130429100930.jpg
リチャード・トプス所長は23日、インタビューで“‘徐々に熱くなる水の中のカエル’のような状態の韓国経済が活路を見出す
ためには、大統領直属委員会を作り、多様な利害集団が討論を通じてすぐにどのような行動に出るのか、アイディアに合意
する必要がある”と話した。 /イ・ミュンワォン記者
（続く）

>>91
"英国は1970年代に、ソ連の核兵器に対して大いに心配した。そのため、労使問題などに気を遣うことができなかった。そして1970年代末、
サッチャー首相時代に経済の構造的問題、低くなった生産性などに国民が関心を持つことになった。北核リスクは無視してはいけないイ
シューだが、核兵器使用はあまりにも極端なために、起きるのは簡単ではない。過去の英国経験から見ると、焦点は国家経済を成長させ
る事に合わせなければならない。"

トプス所長は、それでも韓国が従来の成長戦略を使うならば、世界経済が回復しても韓国経済が過去のような4〜5%成長に回復すること
は難しいと見た。彼は"今後、世界経済が良くなっても、米国・ヨーロッパなど先進市場は低成長で新興市場は高成長するなど、世界市場
の成長は両極化する"とし"今のように韓国が米国、ヨーロッパに対する輸出を主にする製造業中心の経済を維持するならば、低成長から
抜け出すことができないだろう"と話した。彼は"韓国が低成長から抜け出すには、新興市場輸出を増やし、サービス業を活性化する戦略
を推進しなければならない"と話した。

トプス所長は、韓国経済が徐々に熱くなる鍋から抜け出すために、最も至急な事として'中産層復活'を挙げた。彼は"すぐに消費主体の
中産層の家計負債負担を減らさなければならない"として"中産層に低金利長期モーゲージローン(住宅担保貸出し)を提供すると同時に、
銀行のLTV(住宅担保比率)を高め、高金利の第2金融圏貸出しを低金利銀行貸出しに乗り換えられるようにしなければならない"と話した。

長期的にはサービス業を育成し、過去の製造業が作ったなかなか良い雇用をサービス業でも作れるようにしなければなければならないと
助言した。トプス所長は"韓国は、スマートフォン、TV,半導体、鉄鋼などで、世界最高の製造業を作り出した"として"これから製造業の成
功戦略をサービス分野にも反復適用し、競争力のあるサービス産業を育成するのが至急だ"と話した。

トプス所長は、最近の円安が、韓国輸出製造業がこれ以上ウォン貨劣勢の利点に寄り添う事が不可能だという点を認識させたと言う。
彼は"韓国企業は、円安時代にも競争力を維持できるように技術開発をして、安定的部品供給先を確保しなければならない"として"政府
次元ではG20(主要20ヶ国)会議で(日本などの)大規模通貨切下げに抗議し、財政政策緩和などで対応する必要もある"と話した。

トプス所長は"韓国経済の立場では、今後10年が大変重要だ"として"韓国経済を近くで見守った経験では、韓国が危機の時に見せる躍
動性を今でも発揮して、団結してアイディアを集めれば、必ず徐々に熱くなる鍋から飛び出すことができるだろう"とした。

[朝鮮日報：パン・ヒョンチョル記者]

['鍋の中のカエル'韓国経済] "経済活性化にオールインするという単純なメッセージを投げ、政策速度感高めろ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002514183
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/29/2013042900296_0_59_20130429094405.jpg
[6・終わり]新政府の経済政策、専門家10人の診断と処方
大統領選挙公約に執着せずに、選択と集中通じて政策優先順位決めなさい
経済活力の大きな流れは、大企業投資…規制果敢に解除すれうべき
政府・韓銀の政策の食い違い…経済副総理が積極的に調整を

"韓国の経済力にあふれる福祉公約ドグマから抜け出し、選択と集中を通じて政策の優先順位を決めなければならない。"(ハン・イホン
前経済首席)

"経済は、政府が一人で回復すると立ち上がって解決できる問題ではない。政府万能論から一日も早く抜け出さなければならない。"(カン・
ボンギュン前財政経済部長官)

"経済は心理だ。シンプルなメッセージで、家計と企業などの経済主導者に自信を付与しなければならない。"(キム・ヒョソク前民主党政
策委議長)

'徐々に沸く鍋の中のカエル'という指摘を受けている韓国経済を救うには'選択と集中'をしなければなければならないと、経済専門家は助言する。

国家財政で耐えられるのが難しい福祉公約に執着して、デパート式に政策を羅列せず、当面の経済危機克服のために、企業の投資活性
化に政策の優先順位を置けということだ。また、北核リスクと韓国・日本間の外交対立などの政治・外交的なイシューが浮上して、大統領
が直接経済を整えるのが難しくなったため、経済副総理がコントロールタワーの役割を遂行できるように、力を与えなければならないという
注文も多かった。

本紙は、22日から始めた'鍋の中のカエル韓国経済'シリーズの最後として、歴代経済首長と大統領府の経済首席、政策委議長出身の
与野党政治家などの専門家10人にインタビューし、現在の韓国経済に対する診断と処方を聞いてみた。
（続く）

>>93
◇"公約ドグマから抜け出し、経済活性化にオールインしなければ"
専門家は、新政府の経済政策が速度感を失った最も大きな理由を'無理な大統領選挙公約に対する執着'に求めた。大統領選挙公約を
すべて守ると、140にもなる国政課題をすべて抱え込んでいるため、政策の優先順位をつかめずに右往左往しているという事だ。ヒョン・
ジョンテク、前経済首席は"米国・ヨーロッパ・日本が、すべて景気を回復にオールインしているが、韓国は経済危機克服と創造経済、
経済民主化、国民幸福など、政策の焦点が分散している"とし"低成長が長期化すれば、後で経済危機が終わっても成長力を回復でき
ないため、短期的に経済活性化に焦点を合わせなければならない"と話した。キム・ヒョソク前民主党政策委議長は"大統領選挙時は、
経済民主化と福祉を強調し、最近では突然企業の投資活性化と成長を話す形で、現在の経済状態に対する正確な診断なしに、流行の
ようにあちこち傾いて通う"と批判した。

政府が追加補正予算を編成するなど、強力な景気浮揚意志を見せたのに比べ、韓国銀行が金利を下げない事に現れたような政策の食
い違いも、速度感喪失の原因と指摘された。チョン・ドクグ ニア財団理事長は"金利引下げが、すぐに実体経済に大きな効果がないことも
あるが、重要なのは経済政策に対して、韓銀をはじめとする経済チームが一つの船に乗っているという認識を市場に与えること"とし"キム・
チュンス総裁が、政府と交錯した信号を送り、景気浮揚意志に冷水を浴びせた"と話した。ハン・イホン、チョン経済首席は"、政府が経済
活性化に対する意志を見せるには、何かショック療法が必要だ"とし"日本の安倍政府が中央銀行総裁を変えたように、経済活性化に逆
行する総裁ならば交替しなければならない"と話した。ユン・ジュンヒョン前企画財政部長官は"税収拡充のための国税庁の税務調査と
監査院の4大河川監査など、政府のすべての部署が大統領に向かって忠誠競争をし、各個に躍進をする事を誰も調整をできていない"
とし"官僚が聞けば嫌だろうが、新政府の経済政策は100点満点で40〜50点の落第点水準"と評した。

カン・ボンギュン前財政経済部長官は"過度な税務調査で企業活動を萎縮させる国税庁のような正反対のメッセージを与える政府部署に
ついては、経済副総理がコントロールタワーとしてブレーキをかけなければならない"とし"あえて大統領の指示がなくても、副総理が判断
して、必要なことは大統領に建議しなければならない。することもしない仕事をしたと怒る大統領はない"と話した。

◇"企業の投資ジレンマ要因を解消することが政府の役割"
中小企業と小商工人が、新しい風が吹いてこそ経済全体がうまくいくという問題意識から出発した経済民主化が、かえって経済を押さえ付
ける規制に変質したという診断も出てきた。ハン・イホン前首席は"路地商圏の侵害を正すと、町内のパン屋を好んだが、結果は2〜3位の
フランチャイズ大企業のパン屋の躍進として現れた"としな"中小企業の大部分が大企業と取り引きをするが、今は経済民主化で大企業が
萎縮するのではと思い、中小企業がさらに心配をするほど"と話した。
（続く）

>>94
専門家は、経済活力復旧のために、何より企業の投資が活性化しなければならず、政府がこれを後押ししなければなければならないと
処方した。カン・ボンギュン前長官は"開放型市場経済の韓国経済で、政府と政界は経済問題解決に20%しか役割を果たしていない"とし
"経済活力の大きな流れは大企業の投資から出るだけに、政府が企業の投資阻害要因を探して改善しようとする努力をしなければならない"
と話した。ユン・テヒ前国務調整室長も"政府が馬鹿力を持って、強硬な労組と過度な行政規制のような投資ジレンマ要因を解いていく努
力をしなければならない"と話した。

[朝鮮日報：ナ・ジホン記者]

支援

['鍋の中のカエル'韓国経済]経済構造改革、必要性認めても10年以上言葉だけ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002514189
[なぜますます危機が深刻化するのか]
サービス産業・中小企業の強化など、過去の政権すべてが主要課題に選定
各分野の既得権層の抵抗で、これと言った成果出せずに時間だけ送り

8分期連続で前分期比0%台成長、20万人台に低下した新規就業者数、1000兆ウォンに達する家計負債、回復の兆しが見えない企業投資….

経済専門家が、漏らさず指を折って数える韓国経済の危機の兆候だ。すべて解決しにくい課題だ。グローバル・コンサルティング会社の
マッケンジーが最近発表した'第2回韓国報告書新しい成長公式'も、こうした現象を根拠に韓国経済の問題点をいちいち指摘している。

一層大きな問題は、危機の根本原因だ。マッケンジーは、韓国経済が危機を迎えた根本原因を"良質の雇用を創り出すのに失敗し、
製造業がこれ以上雇用創出を行えない'低生産性の罠'に陥ったため"と説明した。製造業中心、輸出主導型成長モデルで、すくすく大きく
なってきた韓国の経済が、グローバル景気低迷とこれにともなう貿易萎縮で、一種の無気力状態に陥っているということだ。経済活力が
低下すると、経済主軸の中産層比率が20年前の75%から65%に低下し、韓国の労働力の30%が生産性が低い自営業に集まる珍現象が
発生しているというのが、マッケンジーの診断だ。

このような状態を脱出するには、経済全般の構造改革と共に新しい成長動力を発掘する作業が至急だ。サービス産業の競争力強化と内
需市場拡大、中小企業強化、女性人材活用と出産率向上などが案として提示される。韓国政府も、このような課題を早くから推進してきた。
ノ・ムヒョン政府とイ・ミョンバク政府はすべて、サービス産業発展を主な課題として推進し、法律・金融・会計・医療などの産業化を強調した。
しかし、10年以上各分野の既得権層の抵抗に遮られ、成果を出せなかった。'速度戦'を自慢した韓国経済が、構造改革ではのろまという
評価を受ける理由の一つだ。

経済の外部環境は、急激に切迫して変化するのに、これに対応して行われなければならない構造改革が遅れるならば、経済の基礎体力
は悪くなるしかない。あたかも鍋の中の暖かい水に安住したカエルの筋肉がほぐれるように、韓国経済も危機から抜け出す力が弱くなると
いう事だ。韓国の潜在経済成長率が、3%中盤台に低下したという評価が出てくるのは、韓国の経済が与えられた要素を活用して最大限の
成果を出しても3%台の以上は成長できないという意味だ。政府高位関係者は"家計負債や一部の大企業・中小企業の不良より大きな心配は、
韓国経済の体力低下"として"成長の勢いを回復するのが急だが、本当に重要なのは、構造改革に成功すること"と話した。

[朝鮮日報：キム・テグン記者]

['鍋の中のカエル'韓国経済] "アベノミクス、ショック療法だが政策意志は見習うほど"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002514186
どんなことでもするという態度で、国民に明確なビジョンを提示

国内経済専門家は、アベノミックス(安倍総理の経済政策)について'政策意志は見習うだけのことはあるが、持続可能なシステムではない'
という評価を下した。

日本の強力な政策意志と、鮮明なメッセージ伝達については、肯定的な評価が多かった。キム・クァンドゥ国家未来研究院長は"安倍は、
経済を活性化できるならばどんなことでもするという態度を見せた"として"国民が明確なビジョンを見ることができるようにしたという点で
意味がある"と話した。

キム・ヒョソク前民主党政策委議長は"円安誘導だけでなく。消費を生かして中産層を復元するために政府が出て、企業に賃金引上げを
要請するリーダーシップも見せた"として"このような点は見習わなければならない"と明らかにした。

政府と国民の共感形成という側面でも。アベノミクスを肯定的に評価した。

イ・ハンクセヌリ党院内代表は"アベノミクスの最も重要なメッセージは、日本社会全体が、もう一度共同目標意識を持つようになったという点"
とし"アベノミクスは、今後危険要因になり得るが、何もしないものよりは確かに良く、その過程で'このようにしてみよう'というコンセンサス
形成に成功したことは大きな意味がある"と話した。

しかし、アベノミクスの政策内容には、問題を提起する見解が多かった。クォン・オギュ前経済副総理は"日本が長期不況から根本的に
抜け出すには、構造的な問題に触るべきなのに、そのような動きは見られない"と指摘した。

ユン・テヒ前国務調整室長も"沈滞した雰囲気を変える事には成果を出したが、金融を緩めて問題を解決しようとすれば、財政不良が
深刻化することになる"として"ものすごい試みではあるが、持続可能なのか疑問"と話した。

カン・ボンギュン前財経部長官は"金融を緩めて世界経済に影響を与えることができる国は米国と日本しかないため、韓国が日本に習う
必要はない"として"20年以上の長期沈滞を経験している日本経済に対する、一時的なショック療法程度にみるべきだ"と話した。

[朝鮮日報：パク・ユヨン記者]

['鍋の中のカエル'韓国経済]韓国経済が直面した3大リスク…設備投資不振・限界業種構造調整・帝王的国会
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002514185
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/29/2013042900294_0_59_20130429030409.jpg
投資増加率10ヶ月連続マイナス…造船・海運など調整急いでこそ
国会、不動産政策など非協調的

本紙とインタビューした経済専門家10人は、韓国経済が直面した危険要因として振るわない設備投資、企業構造調整、国会独走の三種
類を挙げた。

最初が設備投資不振だ。ユン・テヒ前国務調整室長は"外国為替危機当時、30だった大企業が15に減り、相当な学習効果ができた"と話した。
ユン前室長は"企業は、成功することが確実でなければ投資の決定ができない。新しい投資モデルを見つけることができない問題点もある"
と話した。キム・クァンド未来戦略研究院長は"設備投資(増加率)がマイナスである点が、特に憂慮の恐れがある。このように投資がマイ
ナス成長をすれば、全体経済の成長動力が死ぬ"と警告した。

設備投資は、過去成長期に大きく及ばなくなっている。企画財政部によれば、2001〜2010年に、韓国経済の設備投資の年平均増加率は
3.9%に留まり、1991〜 2000年の平均増加率9.1%の半分にもならない。最近では、10ヶ月連続でマイナス増加率を記録した。新政府になり、
投資不振はより一層深刻化している。今年に入り、設備投資増加率は昨年同期間より1月-15.6%、2月-18.2%と一層萎縮している。

二番目としては、造船・海運・建設などの限界業種の構造調整問題を挙げる専門家が多かった。クォン・オギュ前経済副総理は"産業側
に危険要因が多い。例えば造船業種では、大企業が困難を経験している。早く調整しなければならない"と話した。最近、切迫して進行し
ているSTXグループなどの一部グループの構造調整作業を念頭に置いたと解釈される。キム・クァンド院長も"財閥の中で、財務構造が
とても悪いところが三ヵ所ある。こちらを構造調整しなければならない。不明瞭にしてはいけない"と話し、企業構造調整問題が、近い将来
韓国経済の頭痛の種になる可能性があるとを警告した。

三番目として、経済運用に悪影響を及ぼす経済外的要因を指摘した専門家が多かった。ユン・ジュンヒョン前企画財政部長官は、国会の
独走を警戒した。ユン長官は"不動産対策に見るように、もう帝王的大統領ではなく、帝王的権力を持つ国会が問題"として"国会で協力で
きなければ、何もすることができない。政府が国会の協力を引き出すべきだが、国会も変わらなければならない"と話した。イ・ハンクセヌリ
党院内代表は、韓国社会に蔓延した'人のせい'風土を憂慮した。イ代表は"自分の問題は自ら解こうとする雰囲気にならなければならないが、
国家にだけ押し付けて自分は負担しない、一種の社会的厚顔無恥が蔓延している。これでは経済問題も解くのが難しくなる"と話した。

[朝鮮日報：キム・テグン記者]

支援

['鍋の中のカエル'韓国経済]韓国を称賛した海外金融機関・研究所、今は警告
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002514184
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/29/2013042900271_0_59_20130429030407.jpg
モルガン・スタンリー"老齢化負担急増"
HSBC "中企生産性とても低い"
シティグループ"雇用問題に直面する"

2008年のグローバル金融危機以降、海外機関はすぐに危機を克服した韓国経済に対して、称賛一色だった。昨年は、3大格付会社が
韓国の国信格付けを相次いで上方修正し、韓国経済を絶賛した。

しかし、最近に入り、韓国経済を心配する声が多くなっている。HSBCは'韓国、生産性革新必要だ'報告書を通じて"グローバル景気鈍化の
影響で投資が大きく減少していることが、韓国経済の最も大きい問題になっている"と述べた。企業特許のうち海外特許の割合で韓国は
26%で、日本(39%),米国(46%)より低い水準を記録するなど、世界のトレンドを左右する技術革新も不足だと指摘した。HSBCは"中小企業の
労働生産性が大企業の3分の1水準"とし、労働生産性両極化問題も指摘した。

モルガン・スタンリーは'韓国経済と人口トレンド'報告書を通じて"韓国は2016年から生産可能人口(15〜64才)が減少し、老人層扶養負担
が急増する"とし"円安で輸出競争力が低下する問題もある"と述べた。韓国の国内外経済環境すべてが難しい状況という説明だ。

シティグループは'韓国経済マクロ分析'報告書で"韓国の輸出と内需共に劣勢を考慮すると、今後は雇用問題に直面することになる"と
警告した。この他に'円安が続けば、価格競争力の面でも日本に追い越されることになる'(ゴールドマンサックス),'家計負債が減らずに今後、
問題がさらに深刻化する可能性がある'(野村)等の評価も出ている。

このような状況を反映して最近、海外機関は今年の韓国経済成長率を0.1〜0.5%ポイントずつ相次いで下方修正した。モルガン・スタンリー
は"韓国経済の全体生産性を高めてきた大企業の役割を思い出さなければならない"として"企業と政府は、技術革新に集中しなければ
ならない"と指摘した。

[朝鮮日報：パク・ユヨン記者]

韓国、‘6.25血盟国’トルコと明日からFTA発効
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002869953
韓-トルコ自由貿易協定(FTA)が5月1日に発効すると、産業通商資源部が先月30日明らかにした。

今回のFTAを通じ、国内企業がトルコの地政学的位置とFTAネットワークを活用して、ヨーロッパと中東、アフリカに進出を拡大すると産業
部は展望した。

トルコは、ヨーロッパとアジア、中東、北アフリカの真中に位置する。ロシア、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、グルジアなどのヨーロッ
パ国家と近接しており、アルメニア、イラン、イラク、シリアなどアジアとも境界隣接地だ。

産業部関係者は"国内繊維・衣類製品をトルコに輸出する際のジレンマだった、20〜30%の産業保護関税が来月1日から韓国産には適用
されないということを確認した"として"原産地申告書上の'署名'の範囲に'電子署名'も含む事にして、輸出業界の原産地申告書作成便宜を
高めた"と説明した。

トルコ側の工業製品関税は、7年以内にすべて撤廃される。特に日本・中国など競争国に先立ちトルコとFTAを成功させたので、市場の
先行獲得効果も大きいと期待される。
トルコは現在、日本とFTA交渉のための共同研究を推進する段階で、中国とはまだ公式議論がない状態だ。

政府は国内業界の潜在的ジレンマを解消するために24日、トルコのアンカラでFTA履行点検会議を開いた。
政府は、1年以内にサービス貿易および投資協定締結を目標に、トルコ側と交渉を行う計画だ。

産業部関係者は"トルコとサービス貿易および投資協定を締結すれば、韓・トルコFTAはトルコが初めてサービス・投資分野を含んだ協
定になる"と話した。

両国政府は2008年1月、トルコ側のFTA締結提案により共同研究を経て、2010年4月から昨年3月まで4回の公式交渉と3回の小規模交渉
を進めた。

昨年基準で、韓国の対トルコ輸出は45億5000万ドル、輸入は6億7000万ドルだ。韓国の対トルコ投資は、昨年2億9000万ドルだった。
トルコとの主な交易物(2012年基準)のうち輸出品目は、合成樹脂(3億9000万ドル),乗用車(3億6000万ドル),自動車部品(3億1000万ドル),
船舶(2億9000万ドル),建設重装備(2億5000万ドル)の順だった。輸入品目では、その他乳製品(2億9000万ドル)が全体の半分に迫る。

金融ニュース：キム・ソンウォン記者

企業銀行1分期純益2千749億…昨年比40.5%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006234161
純利子マージン0.42%ポイント低くなったため

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=企業銀行は、今年1分期に、昨年同期に比べて40.5%減少した2千749億ウォンの純利益を記録
したと30日明らかにした。

純利益の急減には、純利子マージン(NIM)の低下が最も大きな影響を及ぼした。

市中金利の下落と中小企業貸出金利引下げなどで、昨年1分期に2.37%だった純利子マージンは、今年の1分期に1.95%に低下した。

前分期と比較すると、貸し倒れ引当金転入額と一般管理費の減少などで、純利益が113.4%増加した。

中小企業貸出市場の占有率は、昨年末の22.5%から今年3月末ぶが22.6%に高まり、占有率1位を守った。中小企業貸出残高は105兆8千
億ウォンで、昨年末より1兆9千ウォン増加した。

総延滞率は、昨年同期より0.02%ポイント高くなった0.83%(企業貸出し0.87%、家計貸出し0.65%)を記録した。固定以下与信の割合は1.61%で、0
.04%ポイント高まった。

IBKキャピタルとIBK投資証券などの子会社を含む連結基準での1分期純利益は2千575億ウォンだ。IBKキャピタルは91億ウォン、
IBK投資証券は31億ウォンを記録した。

企業銀行関係者は"文化コンテンツ事業などの新事業推進で、新しい市場を発掘して収益性を高める"と明らかにした。



エスオイル、1分期営業利益昨年より14%減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006233785

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者= S-Oilは、1分期の営業利益が3千269億ウォンで、昨年同期間より13.8%減ったと30日公示した。

同期間の売上高は8兆136億7千500万ウォンで、昨年同期比11.3%減り、当期純利益は1千472億ウォンで53.4%減少した。

支援

ウリ金融1分期2千140億ウォン純益…前年対67.8%↓(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006234303
(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=ウリ金融持株会社は、今年1分期に2千140億ウォンの純利益を出したと30日公示した。

これは昨年1分期より67.8%減った規模だ。利子利益が1兆6千850億ウォンで9.9%減り、手数料を含んだ非利子利益も1千820億ウォンで
60.3%減少した。

ウリ金融も他の金融持株社と同じように、純利子マージン(NIM)縮小が純利益が急減した主な背景になった。NIMは2.18%で、昨年1分期
以降低下し続けている。

ウリ金融は、NIM低下と関連して"低金利基調で、預金金利は下方安定化されたが、貸出運用収益率は継続的に下がった"と説明した。

銀行部門で企業と家計全般にわたって貸出不良が増えた点も、純利益減少に大きな影響を与えた。

企業貸出しの引当金転入額は4千億ウォンで、昨年同期より38.7%増加した。家計貸出しの引当金転入額も530億ウォンで、61.7%急増した。

ウリ金融の固定以下与信割合は、造船・建設などの業種の信用危険が上昇したために、2.01%に高まった。

系列会社別純利益は、主力であるウリ銀行が67.6%減った1千920億ウォンであり、慶南銀行407億ウォン、ウリ投資証券319億ウォン、
光州銀行295億ウォンなどだ。

ウリ金融の1分期末総資産は、昨年末より約6兆ウォン増えた418兆ウォンで、国内金融持株社の中で最も多い。

金融会社健全性を示す国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は、ウリ金融が12.8%、ウリ銀行が14.4%だ。

>>105
×ウリ金融1分期2千140億ウォン純益…前年対67.8%↓(総合)
○ウリ金融1分期2千140億ウォン純益…前年比67.8%↓(総合)


鍋の中のカエル特集の5は、中国関係なので訳しませんでした。

参考までに、以下にヘッドラインを記します。

['鍋の中のカエル'韓国経済]中、世界企業・人材吸い込んで…最近5年間に留学生80万人カムバック
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002513810

['鍋の中のカエル'韓国経済]中企業大躍進…世界500大(昨年フォーチュン誌選定)企業に73社上がり日抜く
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002513771

['鍋の中のカエル'韓国経済] 2011年海外M&A…日600社・中200社、韓国は82社に留まり
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002513772


明日5/1は、労働者の日で証券市場は休場です。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>106

>>106 お疲れ様でした。

【北朝鮮でチョコパイ高騰】　韓国企業が間食用に提供　操業停止で入手困難に
http://www.47news.jp/47topics/e/240973.php

<"1リットルで16km走るといったのに"…'燃費バブル'消えるだろうか>
'メーカー自らの測定には限界'指摘も
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/30/0301000000AKR20130430164600003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=政府が30日自動車燃費管理改善方案を公開するにつれその間空回りした燃費制度が実効性を
探すのか注目される。

車を運転しながら運転者が確認する体感燃費と表示燃費の差が大きいという点が燃費'バブル'に対する批判の核心だった。

メーカーなどは再び状態、運転方法、積載量、整備状態などによりできた差であるだけこれを'意図的膨らませること'で見られない
という立場を維持してきた。

このような点を考慮しても表示燃費と体感燃費の格差があまり大きくて燃費が車購買者にまともに燃料消耗程度を知らせる機能をする
ことができないという指摘が絶えなかった。

政府が燃費表示現実化のために出した対策は燃費産出式補完(炭素含有量密度値調整),事後管理誤差許容範囲縮小、課徴金強化、消費者
団体を通した体感燃費発表などだ。

炭素含有量密度値を低くするのは燃費表記に直接影響を及ぼすがこれに対しともなう燃費減少幅がそんなに大きくない。 ガソリン車4.4%、
軽油車3.5%、LPG車量は2.9%がそれぞれ落ちる。

現在のガソリン1リットルで13.9kmを走行することで表記したアバンテの燃費は13.3km/lに減るわけだ。

燃費産出式に適用される密度値が実際より高いという点でこのような措置は多少遅い感がある。

社会団体などでは通商運転者が感じる体感燃費と表示燃費の格差をなくすには不足だと評価した。

経済正義実践市民連合消費者の定義センターパク・ジホ幹事は"産出式補完で燃費が大きく低くされると考えない"として"体感燃費に
さらに近接するように表現する方式をさらに研究しなければならない"と話した。

(1/2)つづく

>>110 つづき

誤差許容範囲を5%から3%に減らし最高500万ウォンである過怠金の代わりに最高10億ウォンの課徴金で制裁を強化したことは製作会社
がさらに責任感を感じて燃費を表記するように誘導する効果があるものと見られる。

しかし依然としてメーカーが燃費を自らの測定するようにしていて限界があるという指摘もある。

韓国では製作会社自体試験や公認機関試験を経てエネルギー管理公団に燃費を申告することになっている。

現代、起亜、ルノーサムスン、韓国GM、双龍など完成車5社と本田、日産、BMWなど輸入車11社は全部燃費を自らの測定していてフォード、
ボルボなど7社だけ公認機関を通じて燃費を算出している。

米国は自らの測定した燃費を当局に申告するようにしていてヨーロッパ連合(EU)は公認機関がテストしたり製作会社自体試験には公認
試験官がチェックするようにする。

政府は'申告燃費適正性事前検証制'を導入して2016年以後には自らの測定燃費を申告した車種の15%まで検証を拡大するとセキュリティー
策を提示した。

チェ・ヒボン産業通商資源部エネルギー節約推進団長は"燃費制度を導入して20年近くなったのに表示燃費が消費者が体感するのと差が
あるという問題をよく知っている"として"客観的な方法を研究して格差を狭める計画"と話した。

彼は燃費自体を公認機関が測定するようにする中に関しては"制度を変える方法があるのか検討する"と答えた。

(2/2)おわり

>>106
お疲れ様でした。

支援

こんばんは。>>60-62関連から開始します。>>39の回答になる…かもしれません

行き違う成長率と生産指標、政府展望に力を与えるか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/30/2013043001946.html

　景気を推し量ることができる代表的な2つの経済指標が行き違いを見せている。今年第1四半期国内総生産
(GDP)成長率は前期比0.9%を記録した反が、鉱工業生産は減少傾向を見せた。鉱工業生産が最近の集計で
ある3月統計まで含んでいることを勘案すれば、景気が当初予想より良くないという結論が出てくる。

　これに伴い、'経済が改善されている'と見る韓国銀行よりも、'景気を回復するために浮揚対策を打ち出さなけ
ればならない'という政府の見方のほうが優勢になる雰囲気だ。韓銀が発表した第1四半期成長率暫定値は、
速報より下方調整されるだろうという展望も出ている。

　一部では、政府の‘統計品質’に問題があるのではないかとの指摘も提起されている。景気が不確実だったり
景気局面に変化がある時、2つの指標がそれぞれ違った方向に動くことがあるが、その乖離が過度に大きいと
いう点が問題視されている。

◆GDP増加幅大きくなったが鉱工業生産は後退
　統計庁が30日発表した、'2013年3月および第1四半期産業活動動向'によると、鉱工業生産は先月、前月比
2.6%減少して3ヶ月連続の減少傾向を示した。減少幅は1年で最も大きかった。第1四半期全体では、前期比で
0.9%減った。25日に韓銀が発表した今年第1四半期国内総生産(GDP)速報分では前期比0.9%増えていて、増加
幅が拡大したことと比較すると相反した流れだ。

　これに対して企画財政部関係者は、"産業活動動向はGDPと比較して包括範囲が小さく、計算方式も付加
価値ではなく売り上げで見るために、増減幅変動が大きいこともある"として、"景気が不確実な時に2つの指標
が交錯することはあるが、しばしばある現象ではない"と説明した。ただし韓銀の四半期GDP速報分に、四半期
最後の月である3月の集計が完全に反映されないことを勘案すれば、今回の産業活動動向は3月が良くなかった
ということを確認したということに意味があると話した。

(1/3)　つづきます

>>113　つづきです

　成長率に比べ鉱工業生産に遅れが生じるのは、景気回復動向が製造業まで拡散していないほか、最近に
なって円安の影響が反映され始めたためという分析だ。キム・ユンギ大信経済研究所マクロ分析室長は、
"GDP構成項目でも製造業は依然として良くない"として、"3月に自動車ストライキという特殊要因があったが、
実際には輸出と連係して良くなかった可能性がある"と話した。円安影響がまだ本格化していないのが、すでに
一部業者では表面化していて、輸出減少や生産縮小につながったと見た。

　これと関連して企財部は、最近は円安が輸出に及ぼす影響が表面化しているとして、4月の輸出増加率は1〜
2%増加に終わるものと展望した。キム・ユンギ室長は"内需にくわえて輸出まで良くないならば、指標がさらに
悪化することもある"として、"第2四半期成長率は0.9%に至らないだろう"と見通した。

◆専門家"こんがらかる…韓銀・統計庁は説明しろ"
　韓銀のGDP速報分と統計庁の産業活動動向が相反しているため、統計当局の統計品質に対する論議にも
火がついた。すでに2四半期にわたって乖離が続いているためだ。

　韓銀は、昨年第4四半期はGDP0.3%成長に終わったと明らかにしたが、統計庁は昨年第4四半期の全産業
生産は前期比0.9%増加したと発表した。全産業生産は農畜水産業を除いた、すべての産業の生産活動を指標
化した数値でGDPと近い結果が出るが、異例なことに2指標の差が0.6%ポイントも出たのだ。また、今年第1
四半期も、韓銀はGDPが前期比0.9%上昇したとしているが、統計庁の全産業生産は0.1%上昇に終わった。

　イ・ハンギュ韓国開発研究院(KDI)副研究委員は、"昨年第4四半期も2指標の差が大きくて変だと考えたが、
今期も大きく異なっていた"として、"2つの統計はいずれも国家統計なのに、このような差が生じていては問題が
ある。韓銀と統計庁が集まって十分に議論をして、なぜこのように違っているのかから解明しなければならない"
と強調した。彼は"今後どんな指標を見て景気を分析するべきか悩む"と話した。

(2/3)　つづきます

>>113-114　つづきです

　韓銀が第1四半期GDP暫定分を発表する時に、速報分より下方調整するという分析も出てくる。イム・ヒジョン
現代経済研究院マクロ金融室長は、"GDP速報分の場合、3ヶ月を全て見るのではなく、前の2ヶ月を基盤として
最後の月の経済状況を予測して統計を出すが、最後の月に予想できない変数が発生すれば、速報分が変わる
こともある"として、"第1四半期GDP暫定分は、速報分より下方調整される可能性が大きい"と説明した。

　キム・ヒョンウクSK経営経済研究所研究室長も、"韓銀は第1四半期の設備投資が前期比3%上昇すると見て
いたが、統計庁資料では設備投資が前期比3.3%下落した"として、"産業動向は生産の面で、韓銀設備投資は
付加価値の面で見るが、これほどの違いが生じるならば、GDP暫定分は速報分より低くなる余地がある"と話した。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜個人的には、>>60にある「産業活動動向が標本調査であるため、全体的な景気判断に正確な
指標とは見られない」と見解を示した韓国銀行の某を、三日三晩締め上げたいところではあります。
そういういい加減な数値を発表させていたと認めたわけで、経済を混乱させた罪は同罪ではないでしょうか。

支援

下請け法・年俸公開法・定年延長法など国会通過(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/30/2013043002127.html

　19代国会の経済民主化法案として指定されていた、下請け法改正案と大企業役員の年俸を公開する資本
市場法改正案が、30日に国会本会議を通過した。労働者の定年を60才まで延長する案も本会議で議決された。
経済5団体は、これら法案の国会法案審査過程で企業の負担が重くなるとして反対声明を出すなど、強く反発
していたが、国会本会議の関門を通過した。

　ただし、国家による国民年金支給義務を明文化した国民年金法改正案と、有害物質排出企業に売上の10%の
課徴金を賦課する有害化学物質管理法改正案は、法司委法案審査小委員会に付託されて、今月の臨時国会
会期内の処理は不透明になった。振替休日制導入法案も、国会安全行政委員会で結論を出すことができな
かった。

◆国会本会議、下請け法・役員年俸公開法など経済民主化法処理
　国会は30日本会議を開いて、下請け法改正案など50件あまりの法案を議決した。下請け法改正案は既存の
技術有用行為だけでなく、下請け代金の不当な単価引き下げ、不当な発注取り消し、不当な返品行為に対して
3倍の範囲内で懲罰的損害賠償責任を賦課することを骨子としている。これまでの懲罰的損害賠償対象を拡大
して、中小企業を保護するという趣旨だ。下請け法が施行されれば、'大企業と中小企業'取り引き慣行に相当な
変化があると展望される。

　年間所得5億ウォン以上の登記役員年俸公開などの内容を含む、資本市場と金融投資業に対する法改正案も
国会本会議を通過した。この法案には代替取引所とも呼ばれる、多者間売買締結会社(ATS)制度も含まれた。
ATSとは、既存の韓国取引所とは別に、株式を売買することができるシステムをいう。

　労働者の定年を60才まで延長する、’雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律一部改正
法案’も、本会議で議決された。この改正案は、現行法では勧告条項になっている‘定年60才’を義務化する
内容だ。定年延長にともなう企業の賃金体系改編問題と関連しては労使協議に任せるものの、紛争時には労働
組合がある事業場では、既存の労働委員会調整手続を進めるようにしている。今後、300人以上を雇用する公共
機関と企業は2016年1月1日から、300人未満の地方自治体と中小企業は2017年1月1日から、この法が適用
される。

(1/2)　つづきます

>>117　つづきです


◆国民年金支給保障法、有害物質排出企業課徴金賦課法、振替休日法などは不発
　しかし相当数の法案は、国会法司委議論過程で処理が保留された。与野党が保健福祉委員会で議決した
国民年金改正案と、環境労働委員会審査を通過した有害化学物質管理法改正案は、法司委法案審査小委員
会で追加審議を経ることにした。

　国民年金法改正案は、国民年金積立金が枯渇しても、加入者が国家を通じて支給保障を受けられるようにした
文面が問題になった。セヌリ党が当初、国家の支給規定を義務化する文面を、‘国家は年金を、安定的持続的に
支給されるように努力しなければならない’に代えて議決することを主張したが、民主党の反対にあい、法司委
小委員会で妥当性をさらに議論することにした。いかなる場合にも国家が年金財政を保障するという内容が、国家
信任度を下落させかねないという政府側の意見が相当部分反映されたものだ。

　有害物質排出企業に売上の10%課徴金を賦課する、有害化学物質管理法改正案も与党側の反対にあい、法案
処理が留保された。セヌリ党幹事であるクォン・ソンドン議員は、"有害化学物質管理法改正案に対しては色々な
問題提起があって、第2小委員会で議論を重ねることにした"と説明した。企業の負担がさらに重くなるという財界
の問題提起が一部反映されたと見られる。

　公休日と日曜日が重なる場合、平日に一日を休むようにする振替休日制法案は、安全行政委で結論を出すこと
ができなかった。この案はこの日午前10時の全体会議で議論する計画だったが、与野党の異見で開会できず、
水面下で交渉を行って会議を取り消した。安全行政委の与野党議員は、次の会議日程も決定出来ない状態で、
振替休日制法案処理の有無が五里霧中の状況に陥ることになった。

(2/2)　以上です

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>120お疲れ様でした

>>115乙

標本を採るときはちゃんと充分な数、分散して取るべしという鉄則を忘れていたのかな。
面倒くさいから３０大財閥から適当なものを選んだだけなんじゃなかろうかと推測しますよ。

■SKグループ5800人正規職転換、4大グループ初めて
財界ドミノ？
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=334257
＠毎日経済　　ノ・ウォンミョン記者
　
SKが'優しい企業'に向かって大きな一歩を踏み出している。

5800人正規職転換決定は先月23日SKグループ最高意志決定機構である'スペックス追求委員会'で議論された後、
系列会社別の連絡過程を経て去る29日夕方最終確定した。SKは今回の決定が経済民主化など社会の流れに便乗する
次元でするのではなくSKが広げてきた同伴成長推進事業の延長線だと強調した。実際の正規職転換議論が初めて
始まったのは昨年からだったという。

財界は今回の決定に拘束収監中であるチェ・テウォンSK（株）会長の意中も一定程度反映されたと見ている。
スペックス追求委員会核心関係者たちは最近チェ会長に面会して正規職転換規模と時期を説明したと分かった。

チェ会長は早目に'社会的企業'運動を始めるなど同伴成長に格別な関心を見せてきた人物だ。彼は過去協力業者
社長との懇談会で"大・中小企業は'甲乙関係'ではなく同じ釜の飯を食べる'家族'"と強調することもあった。

ただし本人拘束状況で大規模正規職転換は不必要な誤解を生じる負担がある。SK関係者はしかし"直ちに必要で、
望ましいことをしながらわざわざ遅らせることはできないのではないか"と話した。

正規職転換の他にもSKは最近肝っ玉が大きい'共生経営'歩みを見せている。先立ってSKテレコムとSKイノベーションは
SI系列会社であるSK C&Cとの取り引き規模を10%以上減らすと発表したし、この前には競争入札を通じてグループ
イメージ広告を外部業者である第一企画に任せた。SKイノベーションもTBWAコリアに放送広告を発注した。

(1/2)

>>123　続き

財界序列3位であるSKの今回の決定で大企業の正規職転換の動きが一層活発になるだろうという展望が出てくる。
先立って韓火（ハンファ）グループは去る1月非正規職5000人の中で2043人を正規職に切り替えると発表した後、
3月に転換作業を完結した。

イーマートは商品陳列請負社員1万余人の中で離職者などを除いた9100人を先月1日正規職に全部切り替えた。
衣類専門販売社員1821人中1680人は今月1日付で正規職に切り替える。

現代車は社内下請け勤労者6500人の中で3500人を2016年まで順に正規職で切り替えるという立場を労組側に伝達
した状態だ。

他の企業らはSKグループの正規職転換発表が追い立てる波紋気を遣う雰囲気だ。

下半期頃に計画した正規職発表を操り上げたり、規模をもっと増やしてみる方案を検討中である企業も一部あると
分かった。

ただし正規職転換の費用負担を考慮する時これが大きい流行に広まることは難しいと見る視角もある。ある財界
関係者は"企業ごとに状態が違って全部SKのようにできるわけではない"として"当分は雰囲気を見守る"と話した。

(2/2)おしまい

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キム・チュンス、金利凍結の'キャスティングボート'うぃ行使した
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003040111

[マネーツディ シン・ヒウン記者][金融統制委員3対3で舌戦..."政策共同歩調しなければ"vs "金融緩めても効果少ない"]

4月の基準金利凍結のキャスティングボートは、キム・チュンス韓国銀行総裁が握っていた。大統領府と政府、政界の金利引下げ'外圧'が
荒々しい状況で、金融統制委員は3対3で互角に対抗した。キム総裁の決断が金利凍結につながったという債権市場に広がったデマが、
事実と明らかになったわけだ。

11日、金融統委は、今年に入り最も激しい舌戦が行き来した席であった。17兆3000億ウォンの大規模追加補正予算(追加経費)を持ち出し
た政府と'政策共同歩調'をするのかどうかをめぐり、金融統制委員が正確に半分で分かれた。今年の初めから金利引下げを通じて景気
回復を支援しなければならないという主張をしていたハ・ソングン金融統制委員を含むチョン・ヘバン、チョン・スンウォン委員が、0.25%
ポイント引下げ側に加勢した。

金利引下げを主張した側では、国内経済の回復に対する懸念と、政府との政策組合の必要性の大きく2つを前面に出した。

まず、世界経済回復傾向弱化、日本円劣勢などで、民間消費と設備投資が振るわないなど、実体経済がまともに回復できずにいるという
景気判断が作用した。もしかすると、今年も昨年と同じ景気の流れを繰り返すという危機意識が高まったのだ。"政府と韓銀の景気状況に
対する認識が完全に同じだ"として、政府の危機感にうなずく雰囲気も形成された。

ある金融統制委員は"国内の実体経済の流れは、対内外不安要因と制約要素により、今年の前半期中には1%の低調な成長率に留まり、
下半期以降に漸進的な回復を期待できる"とし"しかし、長期成長傾向を下回る沈滞局面は来年まで続くだろう"と懸念した。

他の金融統制委員は"現時点で、追加的な金融緩和措置は微弱な景気回復力強化、経済主体の心理改善、主要国の量的緩和政策の
否定的効果緩和などに、重く寄与するだろう"と手伝った。

政府との政策共同歩調の必要性も強く提起された。ある金融統制委員は"借金が多い状況で、金利引下げが消費や投資の振興につなが
ることは難しいが、経済主体の期待に応じて新政府の総合対策とタイミングを合わせて活用するのも重要なポイントになるだろう"と話した。
（続く）

>>126
他の金融統制委員は"2000年から今までの通貨政策と財政政策の推移を見れば、ある程度時差はあるが、概して連係性をもって進行し
ていた"として"財政政策と協調して、基準金利を引下げる案を考えてみれば、長所は財政政策との調和がとれた運用が可能だという点で、
短所は景気判断に対する一貫性論議"という分析も付け加えた。

一方"昨年下半期に行われた基準金利引下げの効果が、まだ実体経済に完全に反映されないと見られ最近、政府が追加予算編成を通じ
て財政拡大を推進している点も考慮しなければならない"という反対の立場もあった。

金利凍結を主張した側では、いくら金利を引下げても、肝心の資金調達が困難な中小企業には資金が流れて行かない可能性が大きいと
いう点を懸念した。特に大企業、中小企業すべてで発生している'信用差別化'現象に注目した。

ある金融統制委員は"銀行が、低成長、低金利で外形拡大の誘引が大きくない状況で、非優良中小企業は最初から貸出しを拒否したり、
追加担保を要求するなど、差別化を施行することにより、低信用中小企業の信用接近性自体を制約している"と指摘した。

また"過去には実質金利が下落すれば、中小企業の新規貸出金利スプレッドが拡大し、低信用中小企業にも資金が供給されたが、最近
では実質金利下落にもかかわらず、スプレッドなどの変化が殆どないと明らかになった"として"政策金利を引下げても、銀行が優良中小
企業確保にだけ集中するだろう"と話した。

建設、不動産、造船、海運、鉄鋼などの脆弱業種の不健全化が進行し、市場金利水準と関係がなく資金供給自体がほとんど行われない
状況も懸念した。政策金利引下げの実効性が低下するしかない状況という事だ。

家計負債を増やす副作用を産むという点も指摘された。ある金融統制委員は"2011年6月の家計負債軟着陸総合対策が出てきた後も
家計貸出増加傾向が緩和されないのは、不動産担保貸出しのうちの生計型貸出しが大幅増えた事に大きく起因する"として"生計型貸出
しは金利敏感度が非常に高く、基準金利引下げが経常GDP(国内総生産)増加率を上回る貸出需要を誘発する可能性がある"と指摘した。

結局。3対3で激しい舌戦を行った金融統委は、キム総裁の'凍結'決断で終了した。経済が緩やかな回復傾向を継続しているという認識に
変わることがなく、市中に流動性が豊富な状況で経済全般に影響を及ぼしかねない金利引下げよりは、総額限度貸出限度を増額し、
必要なところに資金を供給するという意志が反映されたと見られる。

ただし、金融統制委員の半分が金利引下げ側に傾いたため、経済条件の変化や政府の持続的な圧力などにより、近い将来金利を引下
げる可能性が大きくなった。

陸軍無人偵察機16機墜落…血税数百億も同時に墜落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=003&aid=0005120437
http://imgnews.naver.net/image/003/2013/04/30/NISI20130430_0008105842_web_59_20130430173224.jpg

【洪川=ニューシス】パク・ソンエ記者=最近、陸軍の無人偵察機(UAV)が頻繁に墜落し、国民の税金が浪費されているのではないかという
指摘だ。

30日午前10時28分頃、江原洪川郡カルマゴクリのソクァ小学校近くの畑に、無人偵察用航空機1機が墜落した。

幸いにも畑に墜ちて大きい被害はなかったが、墜落地点が少し違えば大事故につながる、くらっとした事故だった。

これと関連して昨年10月17日、国会国防委のユ・ギジュンセヌリ党議員は、陸軍本部に対する国政監査質問資料で"1999年に前方軍団に
配置された無人偵察機のうち15機が各種原因で墜落または不時着した"と明らかにした。

事故の原因を見ると、機体の欠陥が6件、突風などの気象悪化5件、操縦未熟・誘導失敗4件などで、事故で墜落または不時着した無人
偵察機のうち破損状態が激しくない機体は、整備後に再び任務に投入されたが、損傷が深刻な4機は廃棄された。

陸軍が運用中の無人偵察機1機当たり価格は'Songkol鷹' 30億ウォン、'ソチョ-2' 50億ウォンで、4機の無人偵察機を廃棄する事で100億〜
200億ウォン以上の損失が発生したと推算されたがこの日、Songkol鷹1機が墜落することにより、損失価格は一層高まった。

ユ・ギジュン議員室関係者は"北朝鮮の威嚇が高まっている状況で、こうしたことが発生して、もう一度国民の信頼を落とした"として"全
体事故のうち67%が、人の過失が原因であるため、軍当局ではもう少し徹底した点検・訓練で、これ以上国民が不安に震えることが無い
ようににすべきことであり、国費も国民の税金というも事を忘却してはいけない"と指摘した。

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'悲観的な'韓国民…経済信頼度アジア最大幅下落
ギャラップ調査結果…2009年0→昨年-27,中国は73で世界最高水準
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2013/05/01/0601080100AKR20130501000100071.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)イ・スンクァン特派員=最近数年間韓国国民の経済信頼度がアジア諸国の中で最も大きい幅に落ちたと調査された。

30日(現地時間)米国世論調査専門業者であるギャラップによれば韓国の経済信頼指数(ECI)は昨年-27で、日本(-56)とパキスタン(-51)に
続きアジア16ヶ国の中で3番目に低かった。

特に韓国のECIは去る2009年0だったが3年ぶりに-27に落ちてアジア国家の中で下落幅が最も大きく、全世界でも10番目に大きいことが分かった。

ギャラップのECIは現在の経済状況評価と今後経済展望に対する返事比率を基準として+100から-100まで決められる。 +100に近づくほど
国家経済全般に対する国民の評価が肯定的というもので-100に近づくほどその反対を意味する。

アジア諸国中では中国が昨年何と73に達して最も高く、カンボジア(52)とマレーシア(50),ベトナム(36),タイ(28)等も比較的高い信頼度
を現わした。 タイは2009年-9で3年ぶりに37ポイント上がったと調査された。

ヨーロッパではギリシャが-87でほとんどの国民が経済を否定的に見ていることが明らかになるなど28ヶ国の中でプラスを記録した国家は
ドイツ、オーストリア、デンマーク、スイス、スウェーデンなど5ヶ国に過ぎなかった。

特に最近ヨーロッパ連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から緊急救済金融まで受けたキプロスは去る2009年11で昨年は-49に落ちた。

ギャラップのECI調査は全世界108ヶ国でそれぞれ15才以上国民1千人余りを対象に対面あるいは電話を通じて進行されて、去る2010年と
2011年には調査が成されなかった。

ギャラップがこの日別に発表した米国国民の週間経済信頼指数は-13で調査された。

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'定年60才義務化'雇用市場激変…賃金ピーク制を強制しなくて…青年就職難深化不可避
国会通過主な法案
単価不当引き下げ3倍賠償・登記役員年俸公開・譲渡税免除4月1日遡及
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013043011541&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力2013-05-01 03:42:40修正2013-05-01 04:03:13　イ・ジョンホ記者
公共・民間部門勤労者の定年を満60才で延長する‘雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法(定年法)’改正案が国会本会議を通過した。

国会は30日本会議を開いて在席議員197人の中で賛成158人、反対6人、棄権33人で定年法改正案を可決処理した。定年法は現行法に勧告条項
になっている‘定年60才’を義務条項に変えるようにした。 2016年から公共機関、地方公社、地方公団、300人以上事業場に適用して
2017年からは国家および地方自治体、300人未満事業場で拡大する予定だ。

細部施行方案を置いて与野党が異見を見せたが定年延長により賃金体系改編(賃金ピーク制)に立ち向かう企業には雇用支援金を支給して、
賃金体系改編余力がない企業には関連経営コンサルティングを提供する方式で立場の違いを狭めた。

これに伴い、雇用市場全般はもちろん勤労者たちのライフ スタイルおよび企業らの経営環境に少なくない変化が予想される。
しかし青年失業難深化など副作用が侮れないという指摘もある。 財界は企業の負担を加重させるとし反発している。

大企業の‘納品単価鋭く振ること’に対して懲罰的損害賠償制度を強化する内容の‘下請け取り引き公正化に関する法(下請け法)’改正案も
本会議で処理された。 この法案は既存技術有用行為だけでなく下請けの不当単価引き下げ、不当発注取り消し、不当返品行為などに対して
3倍範囲内で懲罰的損害賠償責任を賦課する内容を含んでいる。

5億ウォン以上登記役員の年俸を公開する内容を入れた‘資本市場と金融投資業法改正案’も国会本会議を通過した。
上場企業の登記役員報酬を全体平均でない個別的に公開する内容が入れられた。

これと共に政府の4・1不動産対策後続立法と関連、譲渡税を一時免除する内容の租税特例制限法改正案も可決された。
今年の末まで‘6億ウォン以下または、85�u以下面積’の住宅購入者に5年間譲渡税を免除する内容を含んでいる。

4月1日と4月22日を置いて混線をきたした遡及適用基準日は取得税と譲渡税全部政府の不動産対策発表日である4月1日で確定した。

STXエンジン"380億ウォン規模貸出元利金延滞"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006234548

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者= STXエンジンは、379億8千万ウォン規模の貸出元利金が滞ったと30日公示した。

これはSTXエンジンの自己資本の4.13%に該当する規模だ。

貸出元利金延滞金額は、元金379億5千万ウォンと利子3千100万ウォンを合わせた総額だ。

STXエンジンは"STX造船海洋の自律協約で、系列会社売上債権決済が遅れ、銀行との借入期間延長合意も遅れている"と明らかにした。

また、この会社は"現在の未回収の売上債権について、早急な決済を要求中"と明らかにした。

“軽電鉄需要予測水増し"…監査院、大邱3号線日本の会社に特典
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=143&aid=0002113800

地方自治体が軽電鉄事業を無理に推進する過程で、予想需要を水増ししたという監査院の指摘が出た。

監査院はこのような内容を入れた‘軽電鉄建設事業推進実態’監査結果を30日に発表した。監査は、昨年9月17日から10月26日まで、
企画財政部、国土交通部、ソウル市と地方自治体の6路線の軽電鉄事業を対象に実施された。

監査結果によれば、多くの地方自治体が軽電鉄に適合した需要予測方法などの関連規定をまともに用意しない状況で、予想軽電鉄利用
需要を過多に予測した。

議政府軽電鉄は事業推進当時、一日に7万9049人が利用すると予測されたが、昨年開通後の実際の利用量は1万1258人(14%)に終わった。
京畿道、議政府市は、軽電鉄需要予測過程で軽電鉄の駅への接近時間を任意に減らし、国家交通データベース資料の代わりに1999年の
議政府市世帯通行実態調査結果を活用して、利用量を31.2%水増ししたことが明らかになった。

他の路線も同じだった。龍仁軽電鉄は、監査院が再計算した需要が、事業協約当時の予想値の35%に過ぎなかった。光明軽電鉄は43%、
大邱3号線は63%だった。

軽電鉄車両の選定基準がなく、予算が浪費されているという指摘も提起された。監査院によれば、京畿道龍仁市は、ソウルの地下鉄より
大きい規模の軽電鉄を導入し、1019億ウォンを余計に使った。ソウル市も2019年開通予定の新林軽電鉄など、全体2兆1773億ウォン規模
の2路線の軽電鉄事業を進め、二つの路線間の連係性を全く考慮せずに軽電鉄選定事業を各々で推進した。

事業過程で、特定業者に特典を与えた地方自治体も摘発された。大邱市は、2007年代に3号線車両をK-AGTからモノレールに変え、
日本のA社のモノレール車両にだけ適用される特定規格で入札公告を出した。

監査院は、これら地方自治体に需要予測指針と車両選定基準などを補完しろと要求した。また、業務を不当に処理した関連者については、
監査結果を要人資料として活用しろと勧告した。

国民日報クッキーニュース：ジョンブ・ギョン記者

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<'凄惨な'金融持株実績…純利益昨年の半分>(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006234469
相次いで展望値下回る'アーニングショック'…"新しい成長動力探さなければ"

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ/キム・スンウク記者=金融持株社が泣き顔だ。純利益が'半分'にもならないほど実績が悪くなったからだ。

金融持株の実績不振は予想されたが、持株別に発表した実績がすべて展望値も下回り衝撃がより大きかった。

金融持株はそれなりの自己救済策準備に入ったが、今時の不景気ではどんな方策も限界があり悩みが深くなっている。

◇4大金融持株、相次いで'アーニングショック'
30日、金融圏によれば、ウリ・新韓・ハナ・KBの4大金融持株の実績は、それこそ凄惨だ。

4大金融持株の昨年1分期の純利益は2兆8千650億ウォンだった。しかし、今年の1分期純利益は1兆4千190億ウォンで、半分にもならなかった。
ハナ金融持株が78.2%で最も多く減り、ウリ金融持株会社も67.8%も減少した。新韓金融持株(-41.8%)とKB金融持株(-32.2%)も例外ではなかった。

金融持株の実績不振には、昨年1分期に有価証券売買などで得た一回だけ利益が減った側面がある。
それでも金融持株の純利益減少幅は、尋常ではない水準だ。

金融情報業者エフアンドガイドが集計した、証券会社の4大金融持株実績推定値は平均1兆8千200億ウォンだが、実際に蓋を開けてみる
とこれより4千億ウォンさらに減ったのだ。
ウリ金融の場合、証券会社が推定した純利益は昨年より41.4%減った4千200億ウォンだったが、実際の純利益は半分にしかならない2千
140億ウォンだ。
新韓金融も、証券会社は5千800億ウォンの純利益を予想したが、実際の成績表は4千800億ウォンだ。

銀行券関係者は"昨年下半期の二回の基準金利引下げの影響で純利子利益が減少し、不動産景気低迷長期化のために貸し倒れ引当
金を大量に積み、純利益が減少した"と説明した。
（続く）

>>137
◇低金利・景気低迷・失業率上昇・経済民主化…原因は複合的
金融関係者は、このような実績不振の主な理由が、最近の低金利基調にあると口を揃えた。
市中金利が下方傾向に入り込んだうえ、貸出金利引下げを要求する世論が高まり、銀行毎に収益の根幹である預貸マージンを減らすし
かなかった。
韓国銀行によれば、昨年1分期に2.92%ポイントであった預貸金利差は、今年1〜2月の平均で2.64%に減った。
預貸マージンが0.3%ポイント下がれば、年間純利益が6千億ウォンほど減少すると、金融持株会社関係者は伝えた。

この他にも、景気低迷長期化による建設、造船、海運分野の企業経営が悪化し、貸し倒れ引当金の割合が高まったのも主な原因とされる。
STX造船は、債権団と経営正常化のための自律協約も結んだ。自律協約で銀行圏が積まなければならない貸し倒れ引当金は、ウリ金融
500億ウォン、ハナ金融と新韓金融がそれぞれ100億〜200億ウォンほどであると推定される。

ある都市銀行役員は"預貸マージン縮小と企業の不良、失業率上昇、人口高齢化、不動産価格下落など、実績不振の原因が複合的"と
説明した。

金融持株が遠慮なく話せないが最近、韓国社会にまき起こった'経済民主化'の風も銀行営業に決して肯定的な要因にはならない。

◇今後がさらに問題…"新しい金儲けの手段講じなければ"
問題は、今年の残った分期も金融持株の実績が良くなる兆しが見られないということだ。
景気がすぐに回復する兆しが見られず、金利が上がったり延滞が減ると展望しにくいためだ。

ある関係者は"見るまでもなしに、昨年よりは無条件に悪くなる"として"もし来月基準金利が引下げされでもすれば、銀行だけでなく金融
業全体の経営が今よりもはるかに厳しくなるだろう"と心配した。

専門家は、金融持株社がこの機会に長期的な見識で新しい金儲けの手段を講じなければなければならないと助言した。

パク・ドクベ現代経済研究院専門研究委員は"今までは、他の金融機関が厳しくても銀行が支えて金融産業が持ちこたえたが、これから
はどうなるのか断言できない状況"とし"銀行も新しい成長動力を探すための努力を怠れば、10年近い好況を締め切ることになるかも知れ
ない"と話した。

しかし、ある都市銀行副銀行長は"私たちも、実績が落ちるのを座ったまま見ているか"として"いくら自己救済策を用意しても、根本的には
低成長低金利局面で銀行が損益を出すのが難しい構造なので、悩みが多い"と吐露した。

ヒョン・オソク、ADB年次総会不参加…"追加経費案通過総力"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006234654
(世宗=聯合ニュース)パク・ヨンジュ記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官が、来月3日から二日間インドのデリーで開かれる、
第45回アジア開発銀行(ADB)年次総会およびアセアン(ASEAN)+3'財務長官会議に参加しないことにしたと、企画財政部が30日明らかにした。

企財部は現在、国会で議論中の追加補正予算案と住宅市場活性化関連法案および投資活性化対策といった、景気回復のための政策
推進に支障が無いようにするため、やむをえず参加できなくなったと説明した。

実際、ヒョン副総理は、該当期間に国会予算決算委員会および本会議や国務総理主催国家政策調整会議の国内日程を行うと伝えられた。
今回のADB年次総会には、中国ロ・ウジウェイ(楼継偉)財政部長も参加しないと分かった。

企財部関係者は"領域内金融協力および国際協力の重要性を考慮し、ADBと主催国などの関連国に事前了解を求めた"とし
"今後、ASEAN+3等のアジア地域国家との多様なチャネルを通じて対話するだろう"と話した。


サムスン電子、オーストラリアで洗濯機18万台リコール
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=092&aid=0002022324
サムスン電子が、オーストラリアで電気接続部異常で一般洗濯機(top-loading)の自発的リコールを実施することにしたと30日明らかにした。
リコール対象製品は2010年1月から今年2月まで、サムスン電子タイ工場で生産してオーストラリアとニュージーランドで販売された6モデル
、計18万台余りだ。

サムスン電子はこの日、オーストラリアでホームページを通じて消費者にリコール関連案内を実施した。オーストラリア公正取引委員会の
ホームページにも共に公示した。

http://imgnews.naver.net/image/092/2013/04/30/OOYXRshMiXbtnzvlct5j_59_20130430201202.jpg
▲サムスン電子洗濯機(写真はリコール製品)

関連製品は主に海岸地域の家庭内設置された製品も、塩分と湿気により電気接続部に問題を起こしたことが把握された。
サムスン電子は、リコールを要請する家庭に無償で障害を防止する措置を取っていると明らかにした。
サムスン電子が、オーストラリア地域でリコールを実施するのは今回が初めてだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ZDNet-Korea

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4月消費者物価1.2%↑…前月比で0.1%↓-1
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006235088
根源物価1.4%、生活物価0.7%、生鮮食品指数1.9%ずつ上昇

(世宗=聯合ニュース)バク・ヨンジュ/イ・ジホン記者=消費者物価上昇率が六ヵ月連続で1%台に留まった。

統計庁が1日に発表した消費者物価動向を見れば、4月の消費者物価は昨年同月より1.2%上昇した。

消費者物価は、昨年11月に1.6%上昇で1%台に進入した後、6ヶ月連続で1%台で下方安定化する傾向だ。

前月比で見ると、0.1%下がった。3月に-0.2%で減少傾向で転じた後、2ヶ月連続のマイナスだ。

農産物と石油類を除いた根源物価は、1年前より1.4%上がり、前月とは同じだ。

経済協力開発機構(OECD)基準の根源物価である食料品・エネルギー除外指数の昨年同月比上昇率は1.4%、前月とはやはり同じだった。

生活物価指数は、昨年同月より0.7%上がり、前月よりは0.2%下落した。

4月住宅家賃価格0.1%下落
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006235000

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=春季の引越需要が減り、4月の住宅家賃価格が前月より下がった。

韓国鑑定院は、4月の全国家賃価格が前月より0.1%下落したと1日明らかにした。

これは季節的に、江南などへの移住需要が減少する状況で、アパートと都市型生活住宅などの新規住宅供給が着実に続いたためだ。

家賃価格は、首都圏が0.1%下がり、地方広域市は横這いだった。

ソウル(-0.2%)では、江北と江南がそれぞれ0.3%、0.1%下がった。

京畿と仁川は、供給量増加などで横這いだった。

地方圏の住宅家賃価格は、光州(0.3%)が小型住宅中心の供給不足で上昇し、大邱(0.2%)と蔚山(0.1%)は貸切りから家賃に切り替える需要
が増えて騰勢を現わした。一方、釜山地域住宅家賃価格は供給持続で0.1%下落した。

首都圏で住宅保証金を家賃に切り替える時に適用される家賃利率は、月0.83%に下がった。

建設業の生産割合5.8%…1977年以降最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006234986
建設会社、不動産景気不振・PF事態にふらふら

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=昨年、建設業の生産が全体産業生産に占める割合が、36年ぶりに最低値を記録したことが分かった。

景気低迷で不動産景気が悪く、プロジェクトファイナンシング(PF)事態が炸裂して建設会社の苦痛も深刻だったためだ。
今年、4・1不動産活性化対策と追加補正予算編成が推進されたが、建設景気が簡単に回復することは容易ではなく見える。

1日、韓国銀行とエフアンドガイドによれば、昨年の産業生産に建設業が占める割合は5.8%に終わり、1977年(5.3%)以降36年ぶりに最低だった。
サービス業が58.2%に達し、鉱工業31.3%、農林漁業2.6%、電気ガス水道業2.1%などだった。

建設業の場合、これまで産業化・都市化の過程で着実に成長し、生産割合が1978年に7.4%へ急騰した後に増減を見せて1990年(10.4%) に
10%線を超え、1991年に11.2%で頂点をつけた。
その後、1997年(10.4%)まで10%線を維持し、国際通貨基金(IMF)外国為替危機が迫ると1998年8.8%に下落し、グローバル金融危機が迫る
と2009年(6.9%)に 7%線まで崩れた。
続いて2010年6.3%、2011年5.9%と下落傾向を続け、昨年も下方曲線を描いた。

昨年、建設業生産割合が36年ぶりに最低値を記録したのは、グローバル金融危機、ヨーロッパ財政危機などを経験して景気低迷が続き、
不動産バブル崩壊に対する懸念が大きくなったためだ。
全国を騒がせた貯蓄銀行事態も、不動産PF貸出し不良がその原因だった程、不動産景気は底をとった。
昨年、上場企業の建設会社62社に30社がIFRS連結基準で当期純利益赤字を出すほどだった。非上場中小型建設会社の事情は一層悪い。

韓国銀行は最近、国会に提出した金融安定報告書で、建設業の売上高営業利益率は2011年の2.0%から昨年0.1%に下落したと説明した。
今年も政府が不動産活性化のために、取得税・譲渡所得税一時免除を骨子とする4・1不動産対策と追加経費編成を発表したが、まだ市
場回復の兆しは明確ではない。

イ・ワンサン ウリ投資証券研究員は"建設業は、2011年下半期からダウンサイクルを描いてきたが、まだ回復しないでいる"として"投資心
理回復がカギだが、今年まではは難しい時期を送り、来年には回復を期待できるようだ"と診断した。

証券会社は今年、GS建設が赤字に切り替え、現代産業、サムスンエンジニアリング、現代建設などは純益が前年より減ると展望した。
また、サムスン物産の純利益が4千497億ウォンで、昨年より一桁数(9.9%)増加するのに終わると予想した。

支援

>>141 詳報

消費者物価6ヶ月連続1%台‥'国際石油価格下落'(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000122190

世界経済不振で国際石油価格が下落し、消費者物価上昇率が6ケ月連続1%台の低い水準を継続した。しかし、野菜価格と電気・水道・
ガス価格は増え、依然として高い水準を維持した。

1日、統計庁によれば、4月の消費者物価指数は前年比1.2%上がり6ヶ月連続1%台の上昇率を記録した。前月比では0.1%下落し、二ヶ月連
続で下り坂を歩いた。農産物および石油類を除いた根源物価は、前月比変動がなく、前年同月比では1.4%上昇した。

このように消費者物価上昇率が低い水準を維持したのは、国際石油価格が下落して石油類が前年同月比5.3%下落したためだ。ガソリンは
前年同月比5.2%下がり、経由とLPGもそれぞれ6.5%、4.7%下がった。石油類の価格下落は、前年同月比の消費者物価上昇率を0.32%ポイン
ト削る効果を出した。

先月から開始された、政府の保育料支援拡大の効果が、先月に続いたのも一役買った。幼稚園納入金と保育施設利用料は、前年同月
比でそれぞれ24.9%、23.2%下落した。

これまで高い水準を維持した野菜の価格は。春野菜が出荷されて前月比4.8%下落したが、前年同月比では10.6%上がり、依然として高い
水準を維持した。昨年4月に比べてニンジンは191.4%上がり、玉ネギ(166.7%)とネギ(83.6%)も急騰した。しかし、生鮮果実(-3.0%)と生鮮魚介
(-1.0%)が下落し、生鮮食品指数は前年同月比1.9%上昇するのに終わり、前月比では0.5%下がった。また、生活物価指数は前月比0.2%下落し、
前年同月比0.7%上昇した。

電気・水道・ガスの場合、前月比では0.1%下落したが、今年の初めに価格が上がった影響で前年同月比では5.9%上昇した。家賃は前月比
0.2%、前年同月比2.7%それぞれ上昇し、個人サービスは前月比0.2%、前年同月比1.3%それぞれ上がった。公共サービスは前月比で変動が
なく、前年同月比0.9%上昇した。地域別消費者物価上昇率は、前年同月比でソウルと大邱、蔚山が1.4%を記録して最も高く、江原と慶南が
0.5%で最も低かった。

[朝鮮Biz：バク・ウイレ記者]

>>134
これって「モノレールを造る能力もない業者が暴走した挙げ句に日本の企業が尻拭い受注」じゃなかったっけ？＞大邱市モノレール
ぐにゃぐにゃ高架レールをみたときはあっけにとられた記憶が。

大企業構造調整加速化…7月退出決定
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006235003
金融当局大企業信用危険評価突入

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者=景気不況長期化で、STXなど主な企業が揺れると、金融当局が大企業の構造調整
に速度を出すことにした。

国内大企業に対する信用危険評価作業に突入し、7月に退出企業を決める予定だ。

造船、海運などの業界状況がますます悪くなり、今年の大企業構造調整の規模も昨年同様30社余りの水準になる可能性が大きい。

1日、金融圏によれば、金融委員会と金融監督院は最近、金融圏から借りた金額が500億ウォンを超える大企業について最近、信用危険
評価を開始した。
造船と海運、建設など、大企業の不良系列会社を含み、1千社以上を来月中に細部評価対象企業を選定し、ワークアウト(企業財務構造
改善作業)または退出の有無を分ける方針だ。

金融監督当局関係者は"造船、海運など大企業について、4月から信用危険評価検査を開始し、6月末まで終える"とし"昨年より大企業の
収益が良くないのは事実なので、持ちこたえる余力があるのか、報告評価等級によりワークアウトなどを勧告する計画"と明らかにした。

債権団は昨年、1千806社の大企業のうち549社を細部評価対象に選定した後、建設会社、造船会社、半導体業者、ディスプレイ業者など
36社をC等級とD等級に分類した。
C等級に該当する大企業は、債権団とワークアウト約定を結び、経営正常化を推進する。D等級は、債権団の支援を受けることができず、
自律的に正常化推進が可能だが、ほとんどが法廷管理(企業回復手続き)を申請することになる。

今年に入り、STX造船などSTXグループ系列会社を含む一部の造船、海運、建設会社が資金梗塞で苦痛を受けており、今年C〜D等級を
受けて構造調整に入る大企業も、昨年と同様の水準になるものと見られる。

金融監督当局関係者は"今年も景気状況が良くないが、大企業構造調整を数年続けて行ってきたので、昨年よりも増えるとは思えない"
とし"STXは、産業銀行と財務構造改善約定をした状況で昨年、信用評価作業を特別にすることはなかった"と話した。
（続く）

>>147
個別の大企業とは別に、STXなどの大企業グループに対する財務構造評価作業も4月から実施中だ。
この結果を基に、財務構造が脆弱なグループについては、今年の下半期から財務構造改善と強化を誘導する方針だ。

財務構造改善約定締結グループは、2010年8つ、2011年と昨年はそれぞれ6つずつだ。

金融圏信用を50億ウォン以上使った中小企業を対象にした信用危険評価は、7月から10月まで実施し、早ければ11月に構造調整対象が
出てくる予定だ。昨年は97社の中小企業が構造調整された。

金融委員会は、企業構造調整を誘導する企業構造調整促進法が、今年末に満了するため代案を摸索中だ。
法を延長したり常時化する案が有力だが、国会からの反対が強い場合、ワークアウト申請主体を企業だけでなく、主債券銀行にまで広げ
る制度改善を検討している。

＃国まるごと構造改善が必要なので、そちらを先にしたら如何ですか？

支援

全国アパート価格19ヶ月ぶりに上昇…5月には'パッと'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006235018
ソウルも回復の兆し…騰勢本格化には時間かかるようだ

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、イ・ユジン記者= 4・1不動産総合対策発表で、全国アパート売買価格が1年7ヶ月ぶりに上昇傾向に持
ち直した。

専門家は、不動産対策施行と価格の底確認などで追加上昇期待感が大きくなり、5月には不動産市場上昇の勢いが急だと見通した。

◇ 19ヶ月ぶりに騰勢…ソウルも上昇転換切迫
1日、不動産114によれば、4月末基準の全国アパート売買価格は3月末比0.02%上がった。
月間単位でアパート売買価格が上昇に転じたのは、2011年9月に0.01%上昇した後、19ヶ月ぶりだ。

2011年3月以降下落傾向を続けてきた盆唐などの1期新都市アパート売買価格も0.02%上がり、25ヶ月ぶりに上昇傾向に持ち直した。
ただし、ソウルと京畿・仁川(新都市除外)のアパート売買価格は。それぞれ0.01%、0.03%下がった・

ソウルのアパート価格は、2011年2月に0.06%上昇した後、ずっと劣勢を現わしたが、回復傾向を見せている。
下落幅は、3月の0.20%から4月には0.01%に減り、売買取引件数は4月に5千398件で、前月より232件(4.3%)増えた。
江南区のアパート売買取引件数は456件で、前月の432件より増加した。区別では蘆原区(525件),松坡区(448件),江東区(318件),江西区
(308件),瑞草区(275件)の順で取引きが多かった。

ソウル・京畿・仁川などの首都圏で、一ヶ月間の上昇率が高い団地を調査した結果、東大門区典農洞のサムスン(専用面積59.93�u)が26日
基準で前月末より9.23%上がり、最も高い上昇率を記録した。
松坡区蚕室洞住公5団地(専用面積81.75�u)と果川市原文洞住公2団地(専用面積25.42�u)は、それぞれ8.63%、8.20%上昇し、城東区金湖
洞4ソウルスップルジオ(専用面積59.99�u)は7.95%の上昇率を記録した。

金額基準では、蚕室洞住公5団地(専用面積81.75�u)の売買価格が、3月末の9億8千500万ウォンから4月末には10億7千万ウォンへと、
月間に8千500万ウォン上昇した。専用面積76.78�u江南区大峙洞銀馬アパートの価格は7億9千万ウォンで、前月より3千250万ウォン(4.29%)
上昇した。
（続く）

支援

>>150
対日不動産(遁村洞)関係者は"言い値が対策発表後に大幅に上昇し、買収者が追いかけて行けずにいる"として"電話での問い合わせや
訪問客が増えたのを見れば、需要者の関心は大きくなったようだが、買収心理はあまり回復していない"と説明した。

◇ "不動産市場底確認…本格上昇までは時間必要"
専門家は、不動産市場が5月に価格上昇期待感と4・1対策本格施行にともなう需要増加で、騰勢を継続すると展望した。

取得税と譲渡所得税免除など、核心対策の施行日程が最近具体化したため、恩恵を見ようとする需要者が売買市場を訪れるという説明だ。

ハム・ヨウンジン不動産114リサーチセンター長は"需要者の間で、価格が下がるだけ下がったと見る底点認識が拡散していて、4・1対策
本格施行で新規分譲や駅中心圏などに需要が集まるだろう"と見通した。

取得税と譲渡税免除恩恵は、4月1日から遡及適用される。今回の対策で、主に再建築や駅中心圏、新規アパート分譲団地に需要者が
集まると観測される。
ただし、季節的に引越シーズンが過ぎ、首都圏の中大型など一部が対策恩恵対象から除外され、全国のあちこちで取引き活性化と価格
上昇の勢いが本格化するまでには、時間が必要だという指摘も出る。

パク・ウォンガプ国民銀行WM事業部不動産専門委員は"今回の対策恩恵対象から外れた龍仁・一山などの首都圏中大型の価格は、
かえって後退している"として"温かみが全国すみずみまで広がるのが難しく、床面積間、地域間の不均衡が深化する"と懸念した。

支援

4月輸出463億ドル…15ヶ月連続黒字
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006235129

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=産業通商資源部は、4月の輸出額が462億9千800万ドルを記録し、昨年4月より0.4%増加したと
暫定集計されたと1日発表した。

輸入額は437億1千600万ドルで、昨年同月より0.5%減少した。

貿易収支は25億8千200万ドルの黒字で、昨年2月から15ヶ月連続で黒字基調を維持した。

しかし、今年1月から拡大傾向を見せた貿易収支黒字幅は、減少傾向に転じた。

3月の貿易収支(33億5千700万ドル)に比べ、黒字幅が7億7千500万ドル(23.1%)減った。

今年第2四半期の輸出市場は概して良好だと展望されたが、最近の円安の影響で対日本輸出および日本との競合品目輸出で増加率が
鈍化したと分析される。

>>146
高架レールがおかしかったのは、仁川月尾銀河レールだったような記憶があります。
仁川月尾銀河レールは、自動運転の信号系統が韓国では手に負えなくて、日本の企業が受注した記憶があります。
大邱3号線は、日立が信号システムと車両1編成を受注しました。

グローバルファンド韓国投資割合急減…日本は増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006234983

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=グローバルファンドに韓国株式が占める割合が最近、大幅に減少したことが分かった。一方、
日本の割合は拡大した。

円安等で日本企業と景気が回復しているが、韓国市場に対する投資魅力は低下したためと解説される。

1日、金融投資業界によれば、世界グローバルファンドのうち、韓国関連新興国ファンドであるグローバルエマージングマーケット(GEM)フ
ァンドに韓国株式が占める割合は、3月末基準で11.82%と集計された。

この割合は、昨年9月に13.35%だったが、年末には12.62%に減少した。1月には11.42%にさらに減った。2月に再び12%台に上がり回復傾向
を見せるようだったが、3月に再び11%台に下がった。

米国の格付け降格で、コスピが暴落した2011年8月当時の韓国株の割合が11.69%だった。その後、12%を上回り続け、17ヶ月ぶりの今年1
月に11%台に下がった。
3月に続き4月にも、北朝鮮リスク拡大と日本円追加劣勢などで割合が減ったと分析される。

キム・フジョン東洋証券研究員は"グローバル金融危機後、新興国ファンドで着実に高まった韓国の割合は、昨年4分期以降減少傾向を
見せている"として"アベノミクスで日本企業の競争力が高まると予想され、地政学的リスクが大きくなり、4月にも韓国株の割合は減った
だろう"と分析した。

一方、グローバルファンドでの日本株の割合は、昨年4分期以降増加した。
日本政府の量的緩和にともなう円安が本格化し、グローバルファンドは韓国投資を減らし日本投資を増やしたわけだ。
グローバルファンドのうち、韓国と日本株式に同時に投資するインターナショナル・ファンド内で日本株の割合は、昨年11月末基準で6.52%
だった。この割合はその後、毎月増加して、3月末に7.05%に増えた。

新興国ファンドであるGEMファンドには、日本市場が含まれない。

インターナショナル・ファンド基準での韓国株の割合は、3月1.44%に過ぎない。この数値は、昨年7月末以降着実に減少し、今年1月に1.19%
まで下がり、その後に多少回復した。
（続く）

>>155
最近、グローバル資金は日本が含まれた先進市場に着実に流入している。しかし、新興国ファンドからは資金が流出している。
4月18〜24日の一週間だけで、先進国市場には26億4千万ドルが新しく流入した。しかし、新興市場からは20億2千万ドルが純流出した。

資金が抜け出る新興国ファンド内でも、韓国市場の割合が急激に減っている。

韓国市場にグローバル資金が帰ってくるには、円安が落ち着き米国と中国の景気回復動向が確認されなければなければならないと分析された。

ホン・ジヨン三星証券研究員は"為替レートと地政学的危険などの付随的側面もグローバル資金の韓国市場売渡原因になったが、ファン
ダメンタル(基礎条件)の側面にも焦点を合わせる必要がある"として"中国と米国に対する韓国の輸出比重が大きいため、米国が景気改善
傾向を維持して中国の景気懸念がだんだんなくなれば、外国人純買入れが再開されるだろう"と展望した。

支援

>>154 詳報

[総合]対日輸出11%↓…貿易収支は15ヶ月連続黒字
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005121366

【ソウル=ニューシス】キム・ジェヒョン記者=円安の影響で、韓国の対日本輸出が3ヶ月連続で大幅に減少した。全体輸出額は2ヶ月連続
増加し、15ヶ月連続で貿易収支黒字基調を維持した。

1日、産業通商資源部が発表した'4月の輸出入動向(暫定)'によれば、先月の韓国輸出は前年同月比0.4%増加した462億9800万ドルと集計
された。前月(0.2%)に続き2ヶ月連続増加したもので、一日平均の輸出額は前年比7.9%減少した19億3000万ドルを記録した。

先月の輸入は、0.5%減少した437億1600万ドルを記録した。貿易収支は25億8200万ドルで15ヶ月連続の黒字を記録した。

◇'円安の影響'対日輸出11%↓…3ヶ月連続減少
情報通信(IT)製品と対新興国輸出が先月の輸出増加を導いた。

無線通信機器は51.3%の輸出増加率を見せ、石油化学(13.1%),半導体(12.5%),一般機械(2.4%),LCD(1.2%)も輸出が増えた。

一方、自動車(-2.4%),石油製品(-11.3%),鉄鋼(-13.6%),船舶(-44.8%)の輸出は減少したことが分かった。

国家別に見ると、アセアン(ASEAN),中国など主な新興国への輸出は増加したが、日本、中南米などへの輸出は大幅に低迷した。
対中国輸出は16.3%増加し、アセアン(15.3%),ヨーロッパ連合(EU・4.9%),米国(2.1%)への輸出も増えた。特に対EU輸出は6ヶ月ぶりに増加傾
向に転換した。
一方、円安現象などで対日本輸出額は11.1%減少し、中南米も34.2%減った。特に対日本輸出は2月以降3ヶ月連続で減少傾向が維持された。

対日本輸出を品目別に見ると、石油化学製品は52.2%増加したが、半導体(-33.4%),産業用電子製品(-28.6%),石油製品(-22.2%)等、大部分
が減少した。
（続く）

>>158
◇貿易収支米・中は'黒字',日・EU '赤字'
先月の輸入は437億1600万ドルで、一日平均の輸入額は前年同月比8.8%減少した18億2000万ドルだった。

原材料(-10.1%),資本財(-0.2%輸入は減少した一方、消費財(7.2%)の輸入は増加した。石油製品(21.8%)およびガス(13.3%)の輸入は増加したが、
原油(-18.1%)および鉄鋼(016.9%)は輸入単価下落などで減少した。

国家別に見ると、中国(3.8%),EU(16.6%),中南米(6.6%)からの輸入は増加したが、日本(-6.6%),米国(-12.7%),中東(-20.4%)は減少した。

国家別貿易収支は、米国(9億3000万ドル),中国(29億3000万ドル),香港(12億ドル)等は黒字を記録したが、日本(19億3000万ドル),EU(1億
5000万ドル),中東(51億1000万ドル)等は赤字を記録した。

産業部関係者は"世界経済の緩やかな回復にも、国内輸出は円安の影響などでまだ停滞状態に留まっている"として"各種対外条件を
克服して輸出が巡航するためには、汎省庁次元の積極的な政策的対応が必要だ"と話した。


'円安ショック'の中で輸出増加傾向やっと維持…総合処方必要
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006235538
3月02%、4月0.4%増加…対日輸出は3ヶ月連続2桁減少

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者= '円安空襲'で輸出戦線が不安だ。

産業通商資源部が1日発表した、4月の輸出入動向を調べると、先月の輸出は463億ドルで昨年同月比0.4%増えた。
3月の0.2%増加に続き、二ヶ月連続で増加傾向を維持したりしたが、事実上停滞状態に違いない。

昨年下半期に始まった円安現象が、一部品目の輸出を鈍化させ、輸出中小企業の採算性悪化につながり、韓国の輸出に否定的な影響
を及ぼし始めたと見られる。
'アベノミクス'と呼ばれる日本政府の量的緩和措置で、円・ドル為替レートが1年間に20%以上上がり、韓国企業が体感する円安の影響が
直接的に現れているという分析もある。

対日本輸出は、2月の17.1%減少に続き、3月-18.2%、4月-11.1%と3ヶ月連続で2桁減少傾向を見せた。
（続く）

>>159
日本との競合品目が多い対米輸出は、先月2.1%増えてかろうじてプラス成長を維持したが、全般的なグローバル景気回復の兆しを考慮
すれば、はっきり感じられる増加傾向と評価するのは無理だ。

特に日本と激しく競合する3大品目の自動車、鉄鋼、一般機械の輸出成績表が良くない。
自動車と鉄鋼は、それぞれ2.4%、13.6%減少し、一般機械は2.4%増加で現状維持水準だった。
自動車産業は、労使交渉妥結遅延などで生産に支障をきたした側面もあるが、トヨタの1分期米国市場実績が7%も上がるなど、日本完成
車メーカーが円安特需を正確に享受した影響もあると分析される。
鉄鋼は全世界市況悪化の影響もあるが、対日輸出減少(-18.2%)幅が大きかった。

一方、円安という悪条件の中でも総輸出増加傾向を維持したのは、IT分野の輸出好調だ。
LTEスマートフォンの輸出増加で、無線通信機器は4月に前年同月比51.3%の急な成長率を見せた。中国、ベトナム、ブラジル、インドなど
の海外工場の稼動率拡大で、携帯電話用部品の輸出が増加したおかげも見た。
半導体もスマート機器需要の増加でDRAM単価引上げで、メモリー輸出額が大幅に増加し、三星電子のギャラクシーS4生産が本格化し
てシステム半導体輸出も巡航した。
3D TVが導いた家電分野も8.8%台増加で'輸出孝行息子'の役割をした。

政府は、円安現象がさらに深化する状況に備え、韓国の輸出により根源的で総合的な処方が必要だと診断した。
パク・クネ大統領がこの日直接主宰した第1回貿易投資振興会議では、輸出中小企業などを対象に11兆1千億ウォン規模の貿易金融追
加支援案が発表された。
また、FTA原産地管理支援強化と専門貿易商社活性化などの対策も出てきた。

しかし、対症的な処方にも、実際の輸出前線で中小・中堅企業の比重は依然として30%台に留まり、今後のグローバル大型プラント市場
開拓や製造業・知識サービス結合、外国人投資誘致および貿易連係など貿易構造の改革が要求されるという指摘が出ている。

支援

試演

4月韓国ＣＰＩは前年比＋1.2％に鈍化、12年8月以来の低水準
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE94002D20130501

＃午前中に発表された5・1景気浮揚対策です。連合ニュースの記事が例によってまとまりが無く、
忙しさにかまけてこんな時刻に投下です。8連投位だと思います。

[投資活性化対策]景気浮揚..最後のパズルは'企業投資'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002770619
-死んでいた大型プロジェクトを生き返らせ'12兆ウォン+αの投資効果'誘発
-法令改正なしでたやすい対策が大半.."面目を保つためのもの"非難も

[世宗=イーデイリーユン・ジョンソン記者]メーデーに発表された、政府の5.1投資活性化対策は‘企業規制改善’に焦点が合わせている。
不合理な規制により企業が投資をせずに景気回復が遅れており、このような状況が続く場合に成長潜在力毀損につながる可能性が大き
いと判断したのだ。追加補正予算案(追加経費)・4.1不動産総合対策など、今までに出した政府の景気活性化対策と合わさり景気浮揚効
果を引上げるための政府の‘最後のパズルのピース’でもある。

グローバル景気低迷と円安で輸出が停滞している状況で‘経済復興’のためには、大企業が倉庫に貯め込んだ金を緩めて内需を振興さ
せなければならないという判断が作用した結果だ。政府は短期間に解決できるたやすい課題を中心に規制を緩和したが、期待程のの効
果が出てくるかは未知数だ。経済専門家は、首都圏規制緩和などの中身が抜けている今回の対策について‘面目を保つためのもの’
という評価も出す。

◇新たに生命を得たプロジェクト.. ‘経済効果12兆ウォン+α’
政府が今回の投資活性化対策で、最も重く扱った部門は‘現場待機中のプロジェクトに対する稼動支援’だ。各種規制、地方自治体の
許認可遅延、地域世論などで立ち止まっている6つの大規模プロジェクトを規制緩和を通じて復活させるということだ。このために政府は、
地方の素材産業団地に工場を新設しようとする企業に、公共機関が保有した産団内の敷地を渡し、産団内では敷地と工場の分離賃貸を
禁止している現行法に手を入れ、敷地だけ賃貸して工場を作れるようにする計画だ。

また、産団内に熱併合発電所の入居が可能なように法令を整備し、共同出資法人に限り孫会社の株式保有率を現行の100%から50%に
緩和する。政府は、このようなプロジェクト支援を通じて‘12兆ウォン+α’の投資効果を誘発できると期待している。チョン・ウンボ企画財政
部次官補は“推進が中断されたり、協議が進行中の6つのプロジェクトの場合、ジレンマが解決されればすぐに進行される”とし“直接投資
12兆ウォンに、誘発投資・前後方関連効果などを考えれば、12兆+αの効果が期待出来る”と話した。
（続く）

>>164
これと共に、今回の投資活性化対策には、企業投資の主な障害要因として建議された立地規制と業種別進入規制などを緩和し、資金条
件が厳しい中小企業を対象に金融・財政などの投資インセンティブを提供するという内容も含まれた。これには▲土地利用許認可手続き
の統一▲工場建増し時の負担金50%減免▲設備投資ファンドのファンド拡大(3兆ウォン→5兆ウォン) ▲家業相続控除要件緩和などが入る。

◇たやすい課題だけ継接ぎ..‘面目を保つための政策’
しかし、今回の投資活性化対策について、財界と経済専門家は概して期待値を下回るという評を出している。首都圏規制緩和と経済自由
区域規制緩和など、政治的に敏感でありながら投資誘発効果が高い懸案がすべて抜けていたためだ。その上、ヒョン・オソク経済副総理
兼企画財政部長官が“今回の機会に(企業規制を)叩いて行くべきことはすべて叩く”と話したために、失望する雰囲気も感知される。

法令改正などの手続きが必要が無い、たやすい対策が主をなしていて“中身が抜けている”“面目を保つ水準”という指摘も出る。ソン・
テユン延世大学校経済学科教授は“企業が効果を実際に体感することができるか疑問”と話した。クォン・スンウ サムスン経済研究所マク
ロ経済室長も“すぐに大きく企業投資が活性化すると話すことは難しい”と指摘した。

チョン次官補は“首都圏関連の規制は、社会的合意が必要な部分が多い”として“社会的合意が前提にならない状態で、首都圏の規制緩
和を推進するのは荒々しい批判を起こすため、時間を置いて検討する事にする”と話した。ヒョン副総理は“投資活性化対策は、単発で終わ
るのではなく、今後も持続的に推進される”とし、後続措置の発表を示唆した。

支援

○○○○

[投資活性化対策]規制解いて'12兆+＠'大企業の投資引き出す
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=018&aid=0002770618
-ヒョン副総理、貿易投資振興会議で投資活性化対策発表

[世宗=イーデイリー ムン・ヨンジェ記者]政府が規制解除して、12兆ウォン以上の大企業投資を引き出すことにした。

ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は1日、大統領主宰で開いた貿易投資振興会議で、このような内容が入れた‘規制改善中心の
投資活性化対策’を報告した。‘4・1不動産対策’と‘追加補正予算(追加経費)’に続き、経済活性化のための三回目政策パッケージだ。

この日の会議には、未来・産業・環境・国土部長官と金融委員長・公正委院長など150人余りが参加した。ヒョン副総理は“各種の不合理
な規制で企業投資に支障がもたらされないように、今回の対策を用意した”として“分期別推進実績を点検し、分野別追加対策を準備する
だろう”と話した。

今回の1段階投資活性化対策は‘投資効果が大きく、短期間に解決可能な課題’中心に対策を準備したと言うのが政府の説明だ。先んじ
た不動産対策や追加経費のように、国会の同意手続きをおこな枠ても良いという事だ。

政府は先す、各種規制と地方自治体の許認可、地域世論問題で遅れている企業の大規模プロジェクト6件について、すぐに実行できるよ
うに積極支援することにした。企財部は、今回の事業をすべて成し遂げれば、12兆ウォン規模の投資効果が発生すると予想した。
また、企業投資の障害物である立地・業種別規制も大幅に手入れすることにした。土地利用許認可手続き統一、開発制限区域(グリーン
ベルト)内での新築時の負担金50%減免、産業団地と経済自由区域事業施行者要件緩和などだ。都市地域への編入が予想される計画管
理地域の建ぺい率を40%から50%に、容積率を100%から125%にそれぞれ緩和する内容も含めた。情報通信技術(ICT)・放送の場合、米・EU
投資家の基幹通信事業者間接投資を現行発行株式数の49%から100%に拡大し、伝送網事業者の登録を‘原則許容’に転換することにした。
医療とICT融合サービスのために、観光団地内の休養型住居施設(使用可能面積の5%以内)も導入することにした。大企業のための規制
改善だけでなく、資金条件が厳しい中小企業を対象に、金融・財政など投資インセンティブ支援も強化される。設備投資ファンド規模を3兆
ウォンから5兆ウォンに増やし、中小企業の設備交替のために1000億ウォンが支援される。

支援

[投資活性化対策]政府..33万輸出蟻軍団養成に'力'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002770621
-輸出支援予算↑専門貿易商社制度圏中に
- 2015年まで関税士140人選抜FTA効果拡大

[イーデイリー イ・ジヒョン記者]政府は、輸出中小・中堅企業を支援するために、貿易金融支援規模を11兆1000億ウォン増やし、初歩の
輸出企業を助ける専門貿易商社制度も導入することにした。これを通じて33万の中小製造企業を大挙輸出企業に引出すという腹案だ。

1日、産業通商資源部によれば、今年の輸出中小・中堅企業貿易金融支援規模は11兆1000億ウォンが追加され、当初の71兆ウォンから
82兆1000億ウォンに拡大する。政府はこれを中小・中堅輸出企業と中・小型海外建設プラント企業、造船機資材企業に集中的に支援する
という計画だ。

これに要する財源は、追加経費1500億ウォンと企業銀行(024110)外換銀行・KB国民銀行から、それぞれ1000億ウォンずつ計3000億ウォ
ンを出資することにした。

まず、円安に対応するための為替変動保険に2兆5000億ウォンを輸出中小・中堅企業の短期輸出保険に6兆3000億ウォン。
中・小型海外建設とプラント受注支援金に1兆ウォン。
造船機資材など船舶金融の部分支援金に2兆5000億ウォン億をそれぞれ投じる。

また、円安で価格競争力が低下した、中小・中堅企業を助けるための支援策が用意される。FTA関税恩恵を通じ、価格競争力を補完する
ことができるようにするためだ。企業が、FTA原産地管理に対する進入障壁が高いと訴えているため、政府は関税士を関連企業に直接派
遣し、FTA関税恩恵を享受できるようにする予定だ。管理段階別の密着コンサルティング人材確保のために、現在24人に過ぎない関税士
を2014年に70人、2015年に140人に増やすことになる。

政府は、専門貿易商社制度も導入する。2009年までに総合貿易商社制度が維持され、中小・中堅企業の輸出活動がこちらを通じて行わ
れたが、その後制度が廃止され、貿易商社は民間で自律的に運営された。中小・中堅企業の輸出を助けるべき貿易商社が零細で、その
役割をすることができなくなり、政府は専門貿易商社を制度圏の中で養成し、中小・中堅企業の希望の梯子にする計画だ。

33万社の中小製造業者のうち、実際に輸出している企業は8万6000社に過ぎない。残りの70余%は、直接の輸出活動をできずにいるが、
政府は70%の中小企業を大挙輸出企業に引出すという腹案だ。
（続く）

>>170
このために対外貿易法を改正し、専門貿易商社指定育成制度の法的根拠を作り、専門貿易商社が中小・中堅企業の輸出を代行する際
に必要なインセンティブも補強する予定だ。

クォン・ビョンオ産業部貿易投資室長は“企業の立場では売上高を育てることができ、国家次元では輸出の量的ボリュームを育てらえる”
として“7月末までに専門貿易商社を活用した中小・中堅企業の輸出活性化案を作る計画”と説明した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/05/01/PS13050100033_59_20130501135425.jpg
貿易金融支援現況(産業通商資源部提供)

支援

[投資活性化対策]"タイミングは適切..効果は'そうだな'"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=018&aid=0002770620
-投資活性化対策、専門家の意見
- "規制緩和より経済問題点診断先"の意見も

[イーデイリー アン・ヘシン記者]政府が1日に出した‘規制改善中心の投資活性化対策’について、専門家はおおむね懐疑的な反応を見
せた。タイミング上では対策が出てくる時期だが、企業投資を誘引するには不足するということだ。

◇ “実質投資につながるのか疑問”
この日、政府が発表した投資活性化案には、現場待機プロジェクト再開支援、立地規制および業種別進入規制改善、資金条件が厳しい
中小企業に対する金融・財政などの投資インセンティブ提供の内容が入れられた。

しかし、専門家は、今回の方針が実質的に企業の投資促進につながるのかについて、疑問を表わした。

ソン・テユン延世大経済学科教授は“企業が効果を実際に体感できるか疑問”と指摘した。規制緩和を通した投資活性化という概念自体が
新しいものではないうえ、個別企業の立場で現在の景気不確実性を克服するほどの投資を誘引するほどの政策的な手段とは見られない
言うことだ。

企業が投資を先送りしている理由が単純に規制のためというより、全般的な経済状況悪化によるだけに、投資活性化を引出す方式自体が
間違いだという指摘も出た。

匿名を要求したある専門家は“規制緩和より、優先的に韓国経済に対する問題点を診断しなければならないのではないかという気がする”
と指摘した。企業が投資を行わないことが、規制のためなのか自体に疑問という説明だ。彼は“ジレンマのために延ばされた投資が、今回
の方針で実行されることになるならば、これは結局計画されている投資の時期を操り上げてくるというだけ”と批判した。

◇対策の大きな効果については、専門家の意見交錯して
今回の策にともなう効果についても、専門家は全般的に疑問を示した。クォン・スンウ サムスン経済研究所マクロ経済室長は“方向性の
面では正しいが、全般的な景気不確実性を考えると。すぐに大きく企業投資が活性化すると言うことは難しい”と話した。
（続く）

>>173
実質的に企業投資を活性化するための方策としては、金融支援、サービス業に対する支援強化、企業自身の委員会構成など、多様な意
見が出てきた。ソン・テユン教授は“税制や金融関連支援策があったり、首都圏規制緩和程度の投資誘導策があるのではなければ、経済
に影響を与えるほどの企業投資を引出し難い”と主張した。

一方、シン・ミンヨンLG経済研究院経済研究室長は“政府が補助金を与えたり、税金を割り引くことに頼った企業投資は、最も良くない形の
投資”とし“規制緩和内容を政府で決めるのではなく、企業家が委員会を作るなど、需要者が本当に必要なことに関して相談する方が即刻
効果がある”という意見を出した。

クォン・スンウ室長は“成長の可能性が大きく、景気に寄与できる部分が多いサービス業の場合、国内では尖鋭な利害関係で規制が最も
多い”とし“サービス業規制緩和を通した投資活性化が重要だと考える”と話した。

◇助言をくれた方
クォン・スンウ サムスン経済研究所マクロ経済室長、ソン・テユン延世大学校経済学科教授、シン・ミンヨンLG経済研究院経済研究室長、
イム・ヒジョン現代経済研究院マクロ経済室長

＃7連投で収まりました。
政府としては、国会が強力な阻止線となるので、
国会に影響されない（法律改正無し）の方向で至急の策を練らなければならないため苦しい状況ですね。
何とか出した対策ですが、評判は上の記事の通りです。
後続対策は法改正を伴う物になるでしょうが、規制緩和に関しては野党の反発が必須なので、
国会上程後の紆余曲折があるため、実施時期も内容も政府の思い通りに出来ず、効果の薄い物になると思われます。
大統領が大統領ですから、なおさらｗ

http://www.news-us.jp/article/358128511.html
【韓国経済崩壊】2013年3月以降の景気が悪化!!!! 韓国政府の発表は大嘘!!!!
鉱工業の生産量が激減!!!! 年初来の操業が30%減の悲惨な鉄鋼メーカーも!!!!
現場の悲鳴を無視する馬鹿チョン政府は無能そのもの!!!! 2ch「回復する(といいな)」「今日も何とか致命傷で済んだニダ」

シエーン　カムバック！

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 449won【開城できずに閉城】

ガタガタぐらぐら危険千万月尾銀河レール
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=014&aid=0002870596
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/05/01/2013050101000064800190621_59_20130501082103.jpg
月尾銀河レールは、ガイドタイヤ交替と施設補強作業を経て試験運行を実施しているが、乗車感、定位置停車、一時停止現象など多くの
問題点を現した。写真は月尾銀河レールが無人運行する場面.

不良施工で撤去論争を起こした、仁川中区月尾島地域を運行する観光用モノレール、月尾銀河レールが試験運行中に試乗会を開いた。
30日、仁川中区月尾公園駅で開かれた試乗会には、仁川市の交通関連公務員と市会議員、記者団が参加した。

月尾銀河レールは、830億ウォン投資して2009年7月完工予定だったが、試験運行中に安全性問題などが提起され、2010年に運行を止め
た後、3年が流れた。
施工者の韓信公営は、その間に問題点と指摘されたガイドタイヤなどの車両装備を交替して施設を補強し、この日に試乗会を開くことになった。
試乗客は、2両の車両2編成に別れて乗り、銀河レールの全体区間の6.1kmを約35分間試乗した。

銀河レールは無人運行システムで、管制室ですべての運行を統制する。銀河レールは最高速度時速50kmを走行できるが、正常運行時
には乗客の安全などを考慮して、平均時速12kmで運行する予定だ。この日も5〜12kmで走った。

直線レールを走る時は速度が多少速かったが、曲線コースを走る時には車両が止まるように速度が遅くなった。

車両が出発して40〜50m地点で1〜2分間停止し、再び出発した。
仁川交通工事関係者は、管制室から出発する時に手動で出発した後、自動運行に変更する過程でしばらく停止現象が発生するという説明だ。

月尾銀河レールは、2010年の初試験運行当時よりは改善されたが、乗車感は依然として水準以下だった。取っ手を持たずには、立って
体を支えることもできないほどだった。田舎の未舗装道路を走るようにガタガタ音を立てて左右でひどく揺れた。吐き気がするほどだった。

試乗者は、車両が左右に動くたびに車両の動きにより揺れた。数人が同時に片方に動くと、車両が傾いたり脱線も懸念された。

ガタガタ音を立てる現象は、加速を続けると場合速度が速くなるため、加速と減速を繰り返すしかなく、一時減速現象が発生する。
6mの長さで作られたレールが、誤差範囲を外れて連結されているのも原因の一つだ。
（続く）

>>178
月尾銀河レールは、車両1両の座席が14席で作られ、1回の運行時に2両を1編成として運行する。2両で最大70人まで搭乗することができる。
また、車両には、2010年の試験運行時にはなかった、非常脱出装置を車両1両に1つ設置した。車両が運行するレールの高さが低いとこ
ろは7m、高いところは13mだが、非常脱出装置は長さが7mしかない。

仁川交通公社は、乗車感と定位置停車、電気信号など、多くの部分で補強作業が行われれば、安全運行が可能だと展望している。

仁川交通公社と韓信公営は、月尾銀河レールの安全性検証サービスを韓国鉄道技術研究院に依頼して実施中だ。サービスの結果は
6月末に出てくる。

仁川交通公社は、韓国鉄道技術研究院のサービス結果を基に、運行再開および撤去など月尾銀河レールの今後の方向を決める計画だ。

金融ニュース：仁川=ハン・カプス記者

＃記事に、検証サービスをするまでもない欠陥が書かれているのに、なぜ無駄な事をするのか疑問です。
お役所仕事だからでしょうか？
それ以前に、試運転や試乗会を行う状態ではないと思うのですが…。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>179 お疲れ様でした。

>>179　乙でした〜

観光モノレールなんだよね。
その辺の開発してる業者を支援したいんかな、コネとかで。
ttp://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/004/022/66/N000/000/007/128182091858716132229_20100723014135944l6_021135_0.jpg

悪性多重債務者急増…2012年末130万人
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013050127401&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力2013-05-01 17:09:17 修正2013-05-01 17:09:17　ソ・ジョンファン記者

貸付業者を含んで3社以上金融会社から金を借りた悪性多重債務者が昨年末130万人を越えたことが分かった。

1日韓国銀行が国会に提出した金融安定報告書によれば貸付業者を利用した多重債務者数は昨年末130万1000人に達した。
2010年6月末87万7000人から2年半で42万4000人急増した。 悪性多重債務者は2011年3月末(105万7000人) 100万人を越えたのに続き2011年末
(121万5000人) 120万人を突破した。 銀行圏の家計貸し出し金利は年10%未満なのに比べて貯蓄銀行、キャピタル、カード会社など2金融圏
は15〜25%、貸付業者は39%で高金利だ。

これら悪性多重債務者中96万2000人は銀行圏貸し出しを最初から受けることができなくて2金融圏と貸付業者貸し出しだけを受けるほど
深刻な状況だ。

総債務額も速い速度で増加している。 悪性多重債務者の総貸し出し規模は2010年6月末34兆ウォンで昨年末57兆4000億ウォンで2年半で
2倍近く増えた。 この期間1人当り貸し出し額も3877万ウォンから4412万ウォンに急増した。

このように悪性多重債務者が増えたことは自営業者急増と密接な関係があることで韓銀は分析した。 自営業者が過剰競争で収益を出す
ことができないながら色々な所で金を借りたという説明だ。 パク・チャンホ韓銀早期警報チーム課長は“悪性多重債務者は家計貸し出し者
中最も脆弱な部分”としながら“景気低迷が長期化するならば破産など大きい困難を経験することができる”と話した。

>>179
おつかれさまでした。

"企業32%創業3〜5年後生存危機"
大韓商工会議所調査…"政府支援R&D、人材に焦点合わせなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/01/0301000000AKR20130501099500003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=企業三社の中の一社は創業3〜5年後生存の危機に直面することが明らかになった。

1日大韓商工会議所によれば最近製造業者300余社をアンケート調査した結果32.3%が最も難しい時期で創業後3〜5年を挙げた。

引き続き創業後11年以上(24.4%),2年以内(22.1%),6〜10年(21.3%)等の順だった。

大韓商工会議所は"創業2年後から本格的な製品生産に入りながら資金需要は高い反面信用度が低くて外部資金調達に困難を経験する事例
が多い"と説明した。

中小企業が中堅・大企業に成長するのに最も大きい障害物で回答企業の40.4%は企業自らの力量不足を挙げた。
引き続き対外経済要件など環境要因(38.8%),政府支援縮小(19.9%)等で現れた。

成長過程で最も必要な政府支援策に対しては資金支援(46.9%)が最も多く挙げられたし人材確保(34.9%),規制緩和(21.8%),研究開発支援
(20.5%)等の順だった。

企業規模別には50人未満小企業は人材確保支援(48.1%),50〜300人未満中企業は研究開発支援(30.1%),300人以上中堅・大企業は規制緩和
(27.6%)を最初に挙げた。

大韓商工会議所関係者は"持続成長のためには企業自ら競争力強化のための中核技術を着実に育てて、政府は研究開発・人材などに政策
支援の焦点を合わせなければならない"と強調した。

支援

建設業界'競売受難'…社屋・工場相次いで売り物
"不動産売れても借金差し引けば会社は手ぶら"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/30/0302000000AKR20130430226100003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者=最近構造調整に突入した建設業者所有不動産がぞろぞろ競売市場に押し出されてきたことが確認された。

GGオークションはプライム開発系列会社である東亜建設産業、サンウォン建設、ウリム建設の工場と社屋などが競売を控えていると1日明らかにした。

施工能力順位44位である東亜建設産業は忠南、天安市西北区聖居邑にある天安（チョナン）工場を売り物に出した。

Hキャピタルなど債権者がこの業者に貸した47億ウォンを取り戻すために昨年10月強制競売を申請したためだ。

これは天興地方産業団地内工場敷地21万6千834�uと総17棟規模の工場建物の4万5千625�u、数十億ウォンの機械·機構などで構成された。
鑑定価は619億ウォン。

先月28日初めての競売で入札流れとなったし6月3日2次競売(最低価433億3千193万ウォン)に送られる予定だ。

企業回復手続き(法廷管理)を踏んでいるサンウォン建設社屋も競売に出てきた。

全北全州市、徳津区、金岩洞にある地上4階建物で建物面積2千590�u、建築面積832�uを含んで総鑑定価は11億6千600万ウォンだ。

会社が従業員の賃金を適時に与えることができないと勤労福祉公団全州支社が未払い賃金支給のために競売を申請した。

その他にも全州市、徳津区庁と完州郡がそれぞれ差し押さえをかけたし企業銀行などが設定した根抵当権金額も50億ウォンを上回る。

1回入札流れを経て13日最低価9億3千287万ウォンで再競売される予定だ。

勤労福祉公団全州支社はサンウォン建設龍仁事務所(京畿 龍仁市、器興区)に対しても競売を申請した。 債権額は20億ウォンだ。

(1/2)つづく

>>185 つづき

鑑定価は104億4千661万ウォンだが新韓銀行の根抵当権130億ウォンがかかったし税金を滞納して龍仁市、器興区から差し押さえられた。

やはり法廷管理中であるウリム建設社屋も2日競売される。

ソウル、瑞草区、瑞草洞、教大駅と隣接した地上7階駅中心圏建物で鑑定価は460億5千万ウォンに達するが3月末1次入札流れとなって
最低価が368億4千万ウォンに落ちた。

国民銀行(債権額334億4千811万ウォン)が競売申請したし登記簿債権総額は735億ウォンを越える。

GGオークション カン・ウン チーム長は"建設会社が流動性確保のために不動産売却に出たが持ち主を探せなくて競売にまで集まった"
としながら"債権額が多すぎて落札されても各企業に戻る金額は殆どないだろう"と伝えた。

(2/2)おわり

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自動車生産急に…部品・鉄鋼株非常灯
車業界国内工場比重減って実績悪化憂慮
現代モービス目標株価下方
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002326479&office_id=011&mode=
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/05/01/yoyo201305011647220_59_20130501165149.jpg

ソウル経済 �U 2013-05-01 16:51　キム・ミンヒョン記者
自動車業界の国内生産量が減りながら自動車部品株、鉄鋼株に非常灯がついた。 国内自動車業界の生産量の調整は、国内工場の生産性の
低下にともなう物量以前の性格が強くて一時的な現象でないという点で自動車部品株と鉄鋼株に中長期的に悪材料として作用すると展望される。

国内主な証券会社は最近代表的な自動車部品会社である現代モービスの目標株価をいっせいに低くした。 KDB大宇証券が35万5,000ウォン
から32万5,000ウォンに、ウリ投資証券が37万ウォンから35万ウォンにおりた。 これらが目標株価を低くしたことは昼間2交代制導入に
よる自動車生産量減少で1・4分期実績が悪化したのに伴ったわけだが今後の不透明な生産量回復展望も共に溶けている。

ユン・テシクKDB大宇証券研究員は"3〜4月車の生産が減ったことは昼間2交代制導入にともなう一時的な現象"としながらも"国内生産量
自体を減らすことは難しいが比重は次第に減ると見られて国内自動車生産市場は成長より停滞する局面に入り込むだろう"と分析した。
彼は引き続き"現代・起亜車の海外工場に一緒に進出できない部品企業等の成長性低下は避けるのが難しいものと見られる"と付け加えた。

統計庁によれば去る3月国内自動車生産量は前月対比9.8%減ったし昨年同期と比較すると10%減少した。 今年1・4分期国内自動車生産は
昨年同期対比3.9%減ったし出荷量も4.9%減少した。 産業通商資源部が業者別に集計した結果によれば3月業者別生産量は前月対比双龍車
だけ13.4%増えただけ現代車(-20.7%),起亜車(-10.2%),韓国GM(-3.8%),ルノーサムスン(-11.2%)等が皆減った。

鉄鋼・自動車部品業界は国内自動車生産量減少を一時的な現象でない構造的減産で既定事実化する雰囲気だ。
グローバル自動車市場が振るわない状況で海外工場に比べて生産性が落ちる国内工場の生産量を拡大する可能性は希薄だということだ。

ある自動車部品業者関係者は"現代・起亜車など自動車業界が国内生産量を減らす代わりに海外生産量を拡大する方向で戦略をたてたと
把握している"として"多国籍完成車業者を顧客で確保することが出来なかった部品メーカーの実績悪化は避けられない"と伝えた。

(1/2)つづく

>>188 つづき

関連業界では国内生産量回復がのろい場合、長期的に素材業者である鉄鋼業界も打撃を受けると憂慮している。 造船・建設業界の需要
がなかなか回復しない状況でそれなりに需要を支えた自動車まで生産が振るわなければこれという解決策がないためだ。

鉄鋼業界関係者は"今年は国内自動車用降板需要が10〜20%程度減ると予想している"として"主な鉄鋼製品需要産業である造船・建設業の
不況が続いていて自動車用鋼板販売まで減少すれば実績に悪影響を及ぼすだろう"と話した。

ここに現代車グループが最近系列会社である現代製鉄を通じて特殊鋼工場を建設することによってその間現代・起亜車に納品される自動車
部品用特殊鋼を供給してきた企業等も長期的には打撃が避けられないと展望される。 関連業者ではセア・べスティール・kwangjin・
Dongil Steelなどが議論されている。 実際の現代車グループが特殊鋼工場建設計画を発表した先月29日セア・べスティールの株価は8.36%
も下落したが現代製鉄・現代ハイスコなど現代車グループ系列の鉄鋼企業等は29〜30日二日連続上昇の勢いを見せた。

チョ・カンウン信栄証券研究員は"現代・起亜車がまだ公式に減産計画を明らかにしはしなかったが市場条件上減産の可能性は開けている
状況"としながら"現代車グループの特殊鋼工場建設にともなう鉄鋼業界影響は一部業者に制限的であるものとみられるが生産量自体を減ら
す決定されてくるならば鉄鋼業界全体で影響が広がることができる"と話した。

(2/2)おわり

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老後アパート急増…7年後には4倍に
KB金融研、現在30万戸から120万5000戸
再建築・リモデリング活性化至急
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013050128541&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力2013-05-01 18:05:33　修正2013-05-01 18:05:33　パク・シニョン記者

作って30年を越えた‘老後アパート’が30万戸を上回ることが明らかになった。2020年には今の4倍水準である120万戸を越える展望なので
再建築とリモデリングなど住宅老朽化に備えた管理方案用意が急がれると分かった。

KB金融持株経営研究所は1日発表した‘アパート老朽化診断および示唆する点’報告書で“今年基準として建築30年を越した老後アパート
は全国的に30万1000戸水準”としながら“再建築とリモデリングなどを考慮しなければ2020年には122万5000戸で4倍以上増加するだろう”
と診断した。

地域別では首都圏が282.7%、非首都圏が342.1%で非首都圏で大きく増えることと現れた。 首都圏では京畿道が829.1%急増することと調査
された。 京畿道老後アパートは2020年以後急に増加し始めて2025年にはソウルより多くなると予想された。

老後アパートが大きく膨らんでいるけれど住宅市場沈滞で再建築市場が萎縮しながら新築アパートが老後アパートの増加傾向に追いつけ
ずにいる実情だ。 住宅景気が良かった2002〜2009年には年平均2万4000世帯が再建築事業を通じて新しく建てられたが2010〜2011年には
再建築物量が年平均1万5000世帯水準に減った。

カン・ミンソクKB経営研究所不動産研究チーム長は“1980年代以後供給されたアパートの老朽化は今後住宅市場の大きい変数になること”
としながら“再建築とリモデリングなど老朽化を防ぐ体系的な管理方案が用意されなければならない”と話した。

5000億ウォン米ビルディング引き受け優先交渉者に国民年金
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002944562&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-05-01 18:16　[カン・ポンジン記者]

国民年金が米国の5000億ウォン規模建物引き受けを目前に置いている。

1日投資銀行(IB)業界によれば国民年金が主な投資家で参加したインベスコ・リアル・エステートが最近米国、テキサス州、ヒューストン市
に位置したBGグループ プレイス引き受け優先交渉対象者に選ばれた。

BGグループ プレイス建物は天然ガス業者であるBGグループが入居している46階規模(延面積8万7000�u)建物だ。
この建物引き受け前には国民年金の他にも郵政事業本部、地方行政共済会、セマウル金庫など国内機関投資家はもちろんハンファ生命・
教保生命など保険会社も主な投資家で大挙出た。

国民年金-インベスコは中国機関投資家と共同でこの建物引き受けに出ると展望される。

IB業界関係者は"特別なことがない限りこれらの引き受けが確定的であり1ヶ月後程度なら売却が最終的に結論が出るだろう"と話した。
これらは引受代金を半々に負担してビルディング持分49%を買い入れるものと見られる。 免税恩恵のためだ。

支援

こんばんは。

党政調、開城工業団地被害業者支援ために1000億補正予算編成を推進　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/01/2013050101961.html

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/01/2013050101915_0.jpg
開城工業団地入居企業支援TF党政調会議

　政府とセヌリ党は1日、開城（ケソン）工業団地入居企業を支援するために約1000億ウォンを追加補正予算に
反映する案を進めている。

　党政調はこの日国会で会議を開いて、このように意見を取りまとめたと伝えられた。

　国会産業通商資源委員会セヌリ党幹事であるヨ・サンギュ議員は、“現在中小企業振興基金には、緊急経営
安定資金が170億ウォンしかないのが実情”として、“開城工業団地撤収で被害を被った企業への支援のために、
補正予算に1000億ウォンの予算を純増する案を、予算決算委に提出した”と明らかにした。

　国会外交統一委員会セヌリ党幹事であるチョン・ムノン議員は、“北朝鮮の一方的な通行遮断と撤収措置で
開城工業団地の正常運営が難しくなり、我が方職員の帰還措置で開城工業団地の稼動が中断された”として、
“現時点では開城（ケソン）工業団地に進出した123個の企業に対する支援が核心”と明らかにした。

　政府は明日2日、このような内容を盛り込んだ開城工業団地入居企業支援対策を発表する予定だ。

支援

朴大統領"為替レート変動に持ちこたえる経済体質に変えなければ"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013050115483230785

　朴槿恵大統領は、"為替レート変動にも持ちこたえることができる経済体質を作るために、根本的な対策を
作らなければならない"と話した。

　朴大統領は1日、大統領府で第1回貿易投資振興会議を開いてこのように話し、関連部署がこれに対してたく
さん悩まなければならないと強調した。

　朴大統領はまた、我が国の中小企業が海外市場にさらに多く進出しなければならないという点も強調して、
政府の積極的な支援を要請した。朴大統領は"金融支援をどのように受けられるか、現地市場などすべての
問題への対策を惜しまなければ、いくらでもさらに発展することができるのに、支援が不足して発展できない
ならば、それは政府の責任"として、"困難があればいつでも話ができ、必要な情報の提供を受けることができる
ようなシステムを、今回の政府では備えたら良いだろう"と話した。

　お金をかけずに成長を担保するには、'規制緩和'以上のものはないという意見も出した。朴大統領は"規制に
よる費用が、GDPの10%近くなるという研究結果も出てきている"として、"規制緩和はお金をかけずに成長率を
高めることができる効果的な手段"と話した。

　続けて"政府の規制緩和案が国会で立法につながらず、単純な発表で終わる事例が多かった"として、"各
部署は国会との疎通を強化して、円滑な立法を後押しすることを望む"と呼びかけた。

　朴大統領は"環境規制は生活の質を高めるために当然必要だが、技術発展を考慮して合理的に改善する
必要がある"として、"環境、文化各部署はその他の分野で画一的な規制はないのか、今回の機会に点検する
ことを望む"と話した。

　朴大統領はこの日2時間あまりの討論を主宰した後に最終発言で、"今日発表された政策が、現場でどのよう
に反映されて履行されるのか定期的に点検して、フィードバックして体感度を高めていかなければならない"と
して、"政策が投資につながらなければ何も効果がないだろう。必ず成果が出なければならない"と強調した。
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜規制緩和ですか。先日の60歳定年を撤回して、非正規雇用を増やしやすくして、さらに最低賃金も
引き下げるのですね。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

■釜山（プサン）北港物流量急減…船会社悲鳴
CJKBCT埠頭賃借料112億溜めて
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=336881
＠毎日経済　　パク・ドンミン記者

釜山北港の物流量が急減しながら北港船会社の困難が加重されてついに埠頭賃借料を滞納する事態まで広がった。

1日釜山港湾公社(BPA)によれば、CJ大韓通運釜山ターミナル(CJKBCT・旧神仙台（シンソンデ）埠頭)は昨年9月から
先月まで8ヶ月分埠頭賃借料112億ウォン(加算金含む)を払わないでいる。

釜山港にあるコンテナターミナルが賃借料を適時に納付しないのは前例がないことだ。

特に8ヶ月にかけて100億ウォンを越える埠頭賃借料を滞納したことは初めてだ。

BPAはCJKBCTに昨年10月、11月、今年2月の三回にかけて滞納賃貸料納付を督促したが、CJKBCTは'赤字が激しくて
仕方ない'として納付を先送りしている。

このような事実が知らされるとすぐにBPAに対して'大企業の顔色を見ることあるいは手抜き'と違うのかという
指摘が生じている。

北港のあるコンテナターミナル関係者は"何年か前から新港に物流量が移転されながら釜山北港荷役社が大きな
困難を経験しているがBPAは厳格な定規を適用して今まで賃貸料を徴収してきた"として"100億ウォンを越える
賃貸料を8ヶ月間受けないでいるのは明白な職務遺棄であり、大企業の顔色を見ること"と指摘した。

これに対してCJKBCT関係者は"BPAに一部船席運営権返却あるいは一般埠頭船席への機能転換、賃借料30%引き下げを
要求したが受け入れられなかった"として"物流量急減で経営が厳しくて、毎月30億ウォン程度の赤字が出る状況
なので賃借料納付は当分難しい状況"と話した。

(1/2)

>>199　続き

CJKBCTが赤字が激しくて賃借料を滞納する事態まで発生しながら釜山港関係者たちは'来るときがきた'という反応を
見せている。

何年か前から釜山新港に物流量を多く奪われながら北港船会社が物流量がなくて困難を経験していることが今回の
事態によってそのままあらわれたためだ。

釜山港関係者は"北港の代表的な船会社CJKBCTの没落は新港への物流量移転で死に絶える危機に置かれている釜山北港
コンテナターミナルの境遇をよく見せる断面"としながら"新港に船籍が大挙入って北港物量が新港に移動しながら
何年か前から北港が困難を経験しているが、これに対して政府やBPAが全く対策をたてないでいることが問題"と話した。

CJKBCT関係者は"昨年7月年間100万個のコンテナを処理してきたグランド アライアンス(GA)が新港に寄港地を変え
ながら5個の船席中2個はほとんど遊んでいる"として"それで船席を返却したり一般埠頭に変えてくれと言うのにも
全く反応がない"と話した。

(2/2)おしまい
>>197乙です

しえん

■5月SAT韓国試験突然取り消し…頻繁な試験問題流出のせい
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=337390
＠毎日経済

5月米国大学入学資格試験(SAT)韓国試験が取り消しになった。

1日SAT主管社である米国カレッジボード(College Board)と米国教育評価院(ETS)によれば、カレッジボードは
最近韓国SAT試験センターと受験生にEメールを送って来る5日に予定された試験を取り消すと明らかにした。

カレッジボードはEメールで韓国学院（塾）で頻発するSAT試験問題流出事故を取り消し理由として説明して、
韓国試験のための新しい試験紙を準備すると明らかにした。

カレッジボードはまた、受験生にSAT試験問題を流出した学院が分かるならば電話とEメールで申告しろと伝えた。

ただし来る6月試験は予定通りに進行されて、5月に受験することにされている受験生は来月試験を滞りなく受ける
ことができるようにする方針だ。

（おしまい）
支援�d�d

支援

カン・トクス会長、STXエネルギーも売却
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002944671&office_id=009&mode=

毎日経済 �U 2013-05-01 22:15　[コ・ジェマン記者]

STXグループが財務構造改善のためにSTXエネルギー売却を推進する。 STXエネルギーは現在日本オリックスが最大株主なのに
カン・トクス会長が株式買収権(コールオプション)行事を通じて最大株主地位を取り戻した後第三者に売却するという方針だ。
STX関係者は1日"カン会長が最近オリックスにSTXエネルギー持分6.9%を買うというコールオプション行事計画を通知した"と
明らかにした。

STXはSTXエネルギーが昨年末オリックスで3600億ウォン外資誘致をする時'オリックスが交換社債(EB)を行使して最大株主に
なる場合STXエネルギー代表理事が株式を再び買うことができる'という条項を入れた。 現在STXエネルギー代表理事はカン会長だ。
カン会長がコールオプションを行使すれば（株）STXが保有した持分43.15%とカン会長持分6.9%を合わせてSTX側が最大株主にのぼる。

STX関係者は"オリックスがSTXエネルギー持分を最大90%まで持っていくことができる不公平な内容が昨年末結んだ契約に入っている"
として"現在の契約条件を合わせるための外部資金調達誘致とともに不公平な契約内容に対する無効訴訟を起こすのを検討している"
と話した。

STXはSTXエネルギー最大株主地位を回復すればすぐに売却を推進する方針だ。 現在の国内投資家と詰めの交渉が進行していると
伝えられた。
カン会長がコールオプション行事を通じて取得した株式はオリックス同意なしで売却が不可能なので（株）STX保有持分だけ売却して、
カン会長持分は議決権を委任する方式になるものと見られる。 売却が成し遂げれば4000億ウォン以上資金が確保される展望だ。

WSJ "北朝鮮、中国依存増やすべきなのに交易は減少"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013050233968&meun=&nid=realtime

(ニューヨーク聯合ニュース)イ・サンウォン特派員　入力2013-05-02 00:58:20　修正2013-05-02 00:58:20　
北朝鮮が開城工業団地閉鎖危機で中国に対する依存度をもっと増やさなければならないが中国との交易量は減少しているとウォール
ストリートジャーナル(WSJ)が1日(現地時間)伝えた。

ウォールストリートジャーナルは開城工業団地稼動中断事態を報道しながら北朝鮮が公団閉鎖危機を呼び起こした一方的な措置で中国
との連帯関係を倍加させるのが必須的に必要になったと分析した。

だが、中国は緊張を高めさせる北朝鮮の挑発的な行為に忍耐心を失われているとウォールストリートジャーナルは診断した。
北朝鮮の経済は数年間続いた国際社会の制裁で事実上壊れた状態だ。
食糧とエネルギーを自給できない状況で所得分配は非常に歪曲されて住民の3分の2程度は食糧不足に苦しめられていると国連は明らかにした。

こうした中開城工業団地勤労者たちの賃金で毎年受けた9千万ドルの収入がなくなるならば経済状況はさらに難しくなって重要な交易
相手国である中国に対する依存度を増やすほかはない。
牙山政策研究員のコ・ミョンヒョン博士は"中国に対する北朝鮮の貿易依存度は毎年増えた"とウォールストリートジャーナルに話した。

しかし北朝鮮の挑発行為が続きながら今年に入り北朝鮮と中国の交易は減少傾向に転換した。
中国税関当局によれば去る1分期北朝鮮に対する中国の輸出は7億2千万ドルで13.8%減った。

現在の中国の態度を勘案するとこのような傾向が持続する可能性がある。

習近平中国国家主席は先月7日ボアオフォーラム開幕演説で"どちらか一方が自分の利益のために特定地域や世界を混乱に陥れてはいけない"
と強調した。

国際社会は習近平主席のこのような発言を北朝鮮に対する警告と解説した。

一部専門家たちは北朝鮮が2000年代経済改革措置を主導したパク・ポンジュを先月内閣の首長に再び任命したのを置いて北朝鮮が経済改革
を推進するという期待をしているけれど北朝鮮の挑発的行為や北朝鮮に対する投資家の不信などを考慮すれば改革が容易ではないことだと
ウォールストリートジャーナルは展望した。

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KOTRA"日攻撃的インド進出…韓と格差広げて"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006235920

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=日本企業のインド進出が本格化するにつれ、現地での韓国の地位がますます減るという懸念
が提起された。

1日、KOTRAが出した'日本の対印度進出戦略と示唆する点'報告書によれば、昨年末基準でインドに進出した日本企業は900社で韓国の
3倍に達した。

対印度直接投資額も世界2位で、11位に終わった韓国を大きく追い抜いた。

これには対中国依存度を減らし、海外投資先を多角化しようとする日本政府の政策的努力が作用した。

日本は2005年以降、インドとの首脳会談定例化を基点に、経済はもちろん外交・安保・科学技術を包括する最高級の協力体制を確立した。

これを基に、日本企業はデリー-ムンバイ・チェンナイ-バンガロール産業ベルト建設と、ムンバイ-アハメドバード高速鉄道事業など、
インドの3大プロジェクト参加を可視化している。

しかし、韓国は、日本の攻撃的市場進入に対する明確な対応策を出せないまま、先取りした市場を奪われる危機に置かれているとKOTRA
は懸念した。

KOTRA側は"潜在力が中国と釣り合うインド市場で、韓国と日本の格差がますます広がっていて心配だ"として"韓国企業が、インド進出に、
もう少し積極的な態度を示す必要がある"と助言した。

"不平等深刻な韓国社会は暗鬱なディストピア"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006236729
シン・グァンヨン教授'韓国社会不平等研究'出版

(ソウル=聯合ニュース)シン・チャンヨン記者=未知の理想郷が'ユートピア'(Utopia),その反対の暗黒世界が'ディストピア'(Dystopia)だ。

シン・グァンヨン中央大社会学科教授は、韓国社会がディストピアの姿を見せていると診断する。日増しに深刻化する不平等のためだ。

30年間余り韓国社会の階級問題と不平等問題を絶えず提起してきた代表的な研究者であるシン教授が、新刊'韓国社会不平等研究'を出した。
1994年'階級と労働運動の社会学'を始め'東アジアの産業化と民主化'(1999年),'韓国の階級と不平等'(2004年)に続く、四冊目の不平等研究書だ。

シン教授はこの本で、1987年以降韓国の不平等は二種類のそれぞれ違う動力に影響を受けたと説明する。一つは民主化、もう一つは
新自由主義的経済改革だ。

"1987年から1997年まで、韓国の不平等は継続して弱まった。(中略)労働運動が活性化し、製造業部門の低賃金労働者の賃金が上昇した。
これは全体的に賃金不平等と世帯所得不平等の弱化をもたらした。"(59-60ページ)
しかし、外国為替危機を基点に本格化した新自由主義政策は、民主主義の成果を短時間に奪った。
"1997年以降、外国為替危機を契機に成立した急激な新自由主義的経済改革効果が、民主化効果を圧倒し、全般的に不平等が急激に
深刻化する結果をもたらした。その結果、経済的には所得不平等がより深刻になり、貧困層が拡大する結果をもたらした。"(40ページ)

全体社会の不平等の程度を示す便利な指標であるジニ係数は、概して不平等が少ないヨーロッパ国家は0.20台、不平等が激しい南米国
家は0.40以上だ。
韓国は1996年当時は0.295で、不平等が激しいとは思われない国家群に属したが、2000年にはジニ係数が急激に高まり、0.352まで上昇
した。外国為替危機による経済危機を経験した4年間に、所得不平等の程度が何と19%も激しくなったという意味だ。
2005年の韓国の所得上位10%と下位10%の比率は7.44で、先進国の中で不平等が最も激しいという米国の5.45よりより大きい。

不平等が深化し、韓国は不幸な社会に駆け上がっている。
"経済協力開発機構(OECD)国家の中で、非正規職比率1位、自殺率1位、老人貧困率1位、老人自殺率1位、不平等3位、相対貧困率2位など、
韓国の生活の質は極端な水準に悪化した。"(12ページ)
（続く）

>>209
韓国社会がディストピアに変質しているというシン教授の溜息は、決して誇張されたものではない。
もちろん不平等の深化は、韓国だけで目立つ現象ではない。不平等の深化は、21世紀の様々な資本主義社会で共通に現れている現象だ。
しかし、世界のどの国よりも急速に進行している高齢化現象、離婚率急増にともなう家族解体と重なり、不平等の深化問題は韓国社会に
暗い暗い影を落としている。
階級間、性別間、世帯間の不平等に加え、階級内、性別内、世帯内の不平等に拡散している今、私たちは何をしなければならないだろうか?

フマニタス. 264ページ. 1万5千ウォン.

>>202　常習で改善されないんじゃ、ETSも切れるでしょうね。

【韓国】　「顔を上げられないほど恥ずかしい」…TOEIC問題漏えい、韓国人の意識が問題 [2/7]
ttp://www.logsoku.com/r/news4plus/1328583501/

政府'供給拡大'だけ…都市型住宅'予告された政策失敗'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003040667

[マネーツディ ミン・ドンフン記者]-前・家賃難を抑えると、駐車場設置など各種規制緩和
-昨年の認・許可12万3949件のうち80%は小型、過剰供給
-昨年末の平均入居率53%、首都圏も50.5%わずか
-分譲価格3.3�u当たり2213万ウォンに高騰、賃貸料も上がり
-収益下がると売却も出てきて…竣工前に競売されることも
-政府、再び規制強化すると"失敗自認するわけ"と指摘

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/05/02/2013050115221000536_1_59_20130502054601.jpg
グラフィック=カン・キヨン デザイナー

政府がチョンセ難解消のために、各種建築許認可上の恩恵を提供することにより、大学街と駅中心圏、都心に集中供給された都市型生
活住宅が苦労の種に転落している。

1人用の超小型住宅中心に供給が集中し、2〜3人世帯のチョンセ難解消には特に助けにもならないのはもちろん、高分譲価格によち周
辺の賃貸料だけ上げる副作用も続出した。
特に過度な規制緩和に支えられて短期間に過度に供給され、乱開発をたきつけたという指摘と共に、結局は需要を探せずに未分譲が増え、
それにともなう賃貸収益も大幅に低下し'政策失敗'の代表的な事例となっているという指摘だ。

2日、国土交通部と不動産業界によれば、全国都市型生活住宅の許認可量は、2009年の1688件から昨年は12万3949件へと、3年間で
何と73倍も急増したと集計された。
このうち80%以上は、専用面積30�u面積のワンルーム型都市生活住宅だ。オフィステルも小型住宅ブームに支えられて供給が急増した。
年末基準のオフィステル建築許可面積は、2011年比50.7%増えた433万2000�uに達した。

政府が前・家賃難を抑えるとして、小型住宅供給拡大のために各種規制を解除したためだ。都市型生活住宅の場合、駐車場設置基準を
世帯当り0.5台以下に緩和し、国民住宅基金を通じて都市型生活住宅の建設費用を年2.0%の低い金利で貸した。
オフィステルも政府が'8・18前・家賃対策'を通じて、住居用オフィステルを賃貸住宅として登録できるようにし、賃貸住宅水準の税制恩恵を
提供した。
（続く）

>>212
このため市場には供給が溢れ出し、副作用が次第に現れ始めた。まず小型住宅が収益型不動産として脚光を浴び始めて、分譲価格が
駆け出した。
特に都市型生活住宅とオフィステルは、駅中心圏や都心、大学街などの最も重要な敷地に立地するケースが多く、分譲価格が一般アパ
ートに劣らない水準に上昇した。ある不動産情報会社の調査によれば昨年、ソウルをはじめとする首都圏の都市型生活住宅の3.3�u当た
りの分譲価格は平均2213万ウォンに達した。

そのため賃貸料も共に上昇した。電子レンジと洗濯機、冷蔵庫などのビルトイン家電が基本として提供されるなどの賃貸料上昇要因が
発生したうえに、高い分譲価格にともなう適正水準の賃貸収益確保のために、賃貸料を上げなければならない状況が発生したのだ。

こうした状況で、需要がある時点からは支えるられないのが実情だ。昨年12月末現在の都市型生活住宅の平均入居率は53%、首都圏は
50.5%に過ぎないと調査された。
賃貸収益も一緒に減少する傾向だ。韓国鑑定院によれば、住宅保証金を家賃に切替える際に適用される家賃利率は、首都圏では関連
統計が集計を開始した2010年6月に11.3%を記録した後、継続して下落し、今月は9%台に(月0.83%)に下がった。
統計の大部分を占めるオフィステルと都市型生活住宅の家賃が最近、下落傾向を示しているためだというのが。鑑定院の説明だ。

最近では、オフィステルや都市型生活住宅まるごとの売却事例もたまに出ている。建築主が工事代金に耐えられず、竣工する前に競売
に渡されるケースも大幅に増えているというのが、不動産業界の伝言だ。
マンションとテラスハウスの取引きを主に行っている不動産公認仲介士は"不動産投資同好会コミュニティに入ると、リアルタイムでまるご
と売却の情報が交換される"として"ほとんどが建築主が資金難に陥った物で、相場の半分の価格で出てくる物もかなりある"と耳打ちした。

結局、政府が再び規制を強化する方向に旋回した。都市型生活住宅建設資金の金利を4.5%に還元し、駐車場基準も30�u以下のワンルー
ム住宅は世帯当り0.5台に強化した。

しかし、市場では、政府が供給拡大に重点を置いて、政策に失敗したという指摘が出る。不動産114によれば今年、全国で入居予定の
オフィステルと都市型生活住宅は、それぞれ3万742室と8万子で計11万子余りに達すると予測される。
特にオフィステルの場合、オフィステル入居量は、昨年の1万3065子から135%増えると観測される。供給過剰にともなう副作用が今年、
頂点に達するだろうという指摘だ。

チョ・ミンス エイプルリアリティチーム長は"最近、政府が都市型生活住宅などに対する規制を強化する理由は、従来の小型住宅供給拡
大政策が失敗したことを自認するため"とし"それでも政策失敗にともなう責任を投資家と賃借人などの市場参加者に転嫁している"と指摘した。

ソウル3月大型マート・デパート販売額増加傾向
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005122927

【ソウル=ニューシス】キム・ジフン記者=ソウル地域の大型マートとデパートの販売額が増加傾向を見せることが明らかになった。

2日'2013年3月および1/4分期ソウル市産業活動動向'資料によれば、3月のソウル地域の大型小売店販売額指数は108.1%で、
2月の99.7%より8.4%p増加した。前年同月の107.7%と比較して0.4%p増加したと集計された。

大型小売店販売額指数は、大型販売店の月平均販売額を指数にしたものだ。
実際、人々が如何に多くの金額を使うのかが分かり、庶民の体感景気をよく示す指標だ。

同期間のデパートの販売額指数は109.8%で、2月の95.0%より15.6%p増加した。前年同月の106.8%よりも2.8%p増加した。

大型マートの場合、3月の販売額指数は106.4%で、前月比1.8%p増加した。しかし、前年同月の108.5%よりは1.9%p減少した。

一方、3月のソウル地域の大型小売店総販売額は2兆2725億ウォンだ。このうちデパート販売額は1兆1608億ウォン、
大型マート販売額は1兆1117億ウォンと集計された。

支援

支援

HSBC 4月韓国製造業PMI 52.6…25ヶ月来最高値
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006236994

(ソウル=聯合ニュース)キム・スンウク記者= HSBCは、4月韓国製造業購買管理者指数(PMI)が52.6を記録したと2日明らかにした。

3ヶ月連続基準値の50.0を上回っただけでなく、25ヶ月来の最高値を示したことで、
今年韓国経済展望が肯定的であることを示唆するとHSBCは説明した。

政府、経済5団体に'産業革新3.0'提案
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006236764
産業部長官-団体長懇談会"円安危機克服対応策共有"

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=ユ・サンジク産業通商資源部長官とハン・ジョンファ中小企業庁長は2日、ソン・ギョンシク大韓商
工会議所会長など5経済団体長と就任後初めての懇談会を持ち、最近の円安危機状況に対する政府と財界の共同対応策を議論した。

この日午前、ソウル江南のJWマリオットホテルで開かれた懇談会には、ホ・チャンス全国経済人連合会会長、ハン・ドクス韓国貿易協会
会長、キム・キムン中小企業中央会会長、イ・ヒボム韓国経営者総協会会長が参加した。

ユン長官とハン庁長、経済団体長は、円安状況に対する危機意識を共有してこれを打開するために、企業生産性革新運動を展開してい
くことに同意した。

ユン長官は"最近の円安などにより、韓国経済をめぐる懸念の声が続く状況で、政府と経済主体全てが危機意識を持って対応する必要
がある"と前提にした後"5・1貿易投資振興会議を通じて、政府次元で輸出・投資活性化のための短期処方を出したため、もう経済界でも
企業競争力を根本的に強化するために努力しなければならない"と話した。

ユン長官は、過去に日本が円高状況で、民官共同の生産革新努力を展開した事例を紹介し、企業生産性革新のための'産業革新3.0'を
推進していくことを提案した。

産業革新3.0とは、個別企業革新(1.0)と大企業・1次協力会社間同伴成長(2.0)段階を越え、2・3次協力会社中心に経営環境と工程を革新
して成果を共有しようという概念だ。

ソン会長は"円安、労使環境などでも、社会全般に危機意識がなくて懸念され、今は腰紐を締めて、共に走らなければならない時"と話した。

ホ会長は"企業は自らの対応の一環として、原価低減、ファンヘッジ商品投資拡大、輸出単価調整などを推進してはいるが、急激な円安
の影響を克服するには力不足という状況であるため、政府の積極的な対応策準備が必要だ"と話した。

全経連が先月、600大企業を対象に円安の影響を調査した結果、円・ウォンレートが10%下落するたびに、企業の営業利益率が1.1%ポイ
ント下落することが明らかになった。
（続く）

>>218
経済団体は、大韓商工会議所に中央推進本部を設置して産業革新運動を総括し、下部に団体別推進本部を構成する一方、電子、自動
車、機械など3業種について革新運動をまず推進することにした。

ユン長官と団体長は、先月発表した30大グループ投資・雇用計画(149兆ウォン投資、12万8千人雇用)と貿易投資振興会議で発表された
投資計画(12兆ウォン)が、つまずくことなく進行されるように努力することで意見を集約した。

支援

しえん

'円安'背負った日本車、米で値下げ.. 現代・起亜車に悪材料
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002771058
-日産、5月から7モデル価格引下げ.. 最大10.7%↓
-現代・起亜車、韓国ウォン強勢反映して値上げ'対照'

[イーデイリー キム・ヒョンウク記者] ‘円安’を背負った日本自動車ブランドが、米国市場で値下げ攻勢を行い始めた。ドル・ウォン為替
レート上昇で、かえって販売価格を上げなければならない現代・起亜自動車の立場では、悪い材料になる展望だ。

2日、米国自動車専門紙オートモチーフニュースによれば、日本の日産自動車は3日(現地時間)から米国販売18モデルうち7モデルの
価格を最大10.7%低くすることにした。主力モデルのアルティマは2.7%(580ドル),スポーツユーティリティー車両(SUV)は10.7%(4400ドル)
それぞれ下がる。日産はセントラ、ジューク、ムラ＾ノ、ローグ、マキシマの価格も引下げた。

日産は、現代・起亜車と米国現地で販売量6位を争う最大競争会社だ。日産は、ここ数年間、現代・起亜車の販売伸張で守勢に追い込ま
れたが、今年に入り再び先んじ始めた。日産の1〜4月の米国市場販売は40万6128台で、前年同期比3.0%増えた。一方、同期間に現代・
起亜車が40万2133台で2%減少した。市場占有率も、日産が8.2%で現代・起亜車(8.1%)に0.1%ポイント上回っている。

さらに日産の先月の販売が、値下げのニュースで急減したという点を考慮すれば、今月から攻撃的価格政策により販売上昇が占われている。

トヨタ、本田、日産などの日本自動車会社の今年1〜4月米国市場占有率は36.8%で、前年同期間に比べて0.5%ポイント低下した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/05/02/PS13050200082_59_20130502100201.jpg
日産は3日(現地時間)米国主力モデルであるアルティマ(写真)の販売価格を2.7%低くするなど、全体的な販売車量値下げで現地市場攻
勢に出た。

現代・起亜車は、韓国ウォン強勢を反映して、2月末に現地モデルの価格を最大数千ドルずつ引上げた。起亜車(000270)のソレント(2万
4100〜3万9700ドル)は、モデル別に950〜6300ドル、現代車(005380)のソナタ ハイブリッド(2万5650〜3万550ドル)も同級モデル基準で
4700ドル上がった。

現代・起亜車は、収益性が相対的に低い法人販売の割合を増やす側で占有率対応に乗り出している。4月の米国市場販売は11万871台で、
前年同月比1%上昇に転換させた。しかし、日本の競争会社の値下げ攻勢が本格化すれば、販売には否定的な影響が避けられない。
新型ソナタ(LF)等の主力モデルの新車発売が来年以降という点も負担だ。
（続く）

>>222
現代・起亜車は日産の値下げを契機に、米国市場で日本自動車ブランドの追加値下げの有無に神経を尖らせている。現代・起亜車は、
日本メーカーは海外生産比重が高く、値下げマーケティングが今後のブランド価値と車両残存価値下落のブーメランになり、値下げよりは
利益率確保に注力すると予想した。

現代・起亜車関係者は“日本円劣勢の影響はあるが、管理できる水準と判断している”とし“米国市場で現代車は、サンタフェロングボディ
(マックスクルーズ),起亜車はK3,K7の本格的な発売で、販売増加を期待している”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/05/02/PS13050200083_59_20130502100201.jpg
現代車ソナタ ハイブリッド. 現代車は今年2月の米国販売価格が同級モデル基準4700ドル引上げた。 現代車提供

双龍車4月販売76ヶ月ぶりに最大実績
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006237233
1万2千247台販売…昨年同期比22.3%↑

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=双龍自動車は先月、国内で5千115台、海外で7千132台(CKD含む)の計1万2千247台を
販売したと2日明らかにした。

昨年4月より国内販売は27.7%、輸出は18.7%増加し、国内外で22.3%の増加率を見せた。

これは前年同期比最大の成長率を記録した1分期の月平均販売量を超えたもので、月間では2006年12月以降最大の実績だ。

1〜4月の累計では、昨年同期より販売量が15.3%増えた。

この中で内需販売はコランドシリーズの販売増加で、4ヶ月連続増加傾向を見せた。

輸出もまたコランドCのロシア販売量増加とともに、中南米地域への輸出が全般的な好調を見せ、再び7千台販売を突破した。

双龍車は、最近発売したコランドツーリスモなど、コランドシリーズが良い反応を得ていて、販売増加傾向が一層拡大すると期待している。

イ・ユイル双龍車代表理事は"長期化しているグローバル景気低迷状況にもかかわらず、月間最大の実績を達成した"として
"今後、継続的な商品性改善モデルの発売を通じて販売を拡大し、経営正常化に注力していく"と話した。

支援

こんにちは。

開城工業団地入居企業へ緊急運転資金3000億支援　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130502/54847632/1
経済協力保険3千億を別途支援、補正予算を含めると7千億規模
当局者"無償支援特別法適用は政治の領域"

　政府は2日、開城（ケソン）工業団地入居企業の緊急流動性支援のために、第1段階として3千億ウォン規模の
運転資金を支援することを決めた。

　政府はまず、被害が発生した入居企業へ630億ウォン規模の南北協力基金特別貸し出しを、金利2%水準で
支援する。現在は一社あたり最大10億ウォンの上限があるが、政府は実態調査を通じて必要な場合、上限線
調整を検討する方針だ。

　また、1千億ウォン規模の中小企業創業および振興基金を金利2%水準で支援するほか、'政策金融公社オル
レンディン'(1千億ウォン)、'信用保証基金・技術保証基金特例保証'(369億ウォン)による支援も実施することに
した。

　6日頃から輸出入銀行等を通じて支援申請を受け付ける。

　政府はこれと別に、3千億ウォン規模の南北協力基金経済協力保険資金支援を推進していると明らかにした。
同時に補正予算に計上されている中小企業振興基金を通じた政策資金を、国会審議を終え次第迅速に支援
する内容を含む、第2段階支援対策の準備も進めている。

　政府とセヌリ党は、中小企業振興基金を入居企業支援に使えるようにして、今回の補正予算に1千億ウォン
純増を反映させている。

　ソ・ホ統一部南北協力地区支援団長はこの日午前、このような内容の政府の第1次支援策を発表した。政府
当局者は、"現行法内で執れるのは、最大限低利の緊急運転資金貸し出ししかない"として、"企業としては
特別法を施行して支援を希望していると理解するが、現在は根拠法がないために、この問題は政治的な領域に
属する"と話した。
(1/2)　つづきます

>>226　つづきです

　統一部は1日から南北協力地区支援団に実態調査班を設置して、入居企業に対する実態調査に着手した。
ソ団長は"入居企業の被害が行われることで、第2段階以後のオーダーメード型支援対策も引き続き用意して
いく計画"と明らかにした。

　彼は、入居企業の被害は建物・機械設備に関する投資資産に対する損失よりも、工場生産中断と完成品が
搬出できないことにともなう営業損失に重点が置かれると説明した。

　政府はキム・ドンヨン国務調整室長を班長にした政府合同対策班を構成して、先月29日に最初の会議を開き、
翌30日には実務タスクフォース(TF)を会議を開いて、このような第1段階対策を用意した。合同対策班は企画
財政部、統一部、法務部、安全行政府、産業通商資源部、雇用労働部の各次官と、金融委員会副委員長、中小
企業庁、調達庁次長で構成されている。

　政府の対策とは別に、ウリ銀行(1千億ウォン)と企業銀行(1千億ウォン)、輸出入銀行(3千億ウォン)と金融機関
でも緊急資金を支援している。

(2/2)　以上です

支援

'円安ショック'現代・起亜車米占有率0.7%p↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=277&aid=0002991135
[アジア経済イム・チョルヨン記者]現代・起亜車の4月の米国市場占有率が円安と大規模リコールなどの影響で、前年同期の9.3%から8.6%
へ0.7%ポイント急落した。現代車の占有率は5.3%から4.9%に、起亜車は4%から3.7%に下落した。

二つの会社の4月の販売台数は、月別実績では歴代最大を記録したが、米国、日本等の競争ブランドの増加幅には大きく遅れた。

2日、オートモチーフニュースなど外信によれば、現代車と起亜車の4月の販売台数は11万871台を記録、前年同期比1%増加したと暫定
集計された。燃費事態に続き大規模リコール事態まで重なり、苦戦をまぬがれなかった1分期より改善された水準だが、競争ブランドには
達し得ない結果だ。

今年に入り4ヶ月累積販売台数は、依然としてマイナスを記録した。現代車と起亜車の累積販売台数は、昨年同期比2%近く減った
40万2133台に過ぎなかった。特に起亜車は、4ヶ月連続で振るわない販売台数を記録し、6%減った。

これにより4月の市場占有率は、前年同期比0.7%ポイント下落した8.6%で座り込んだ。昨年12月以降の市場占有率は4ヶ月連続高まって
いるが、米国ビッグ3ブランドをはじめとして、日本、ドイツの競争ブランドの回復傾向も侮れない状況だ。

ブランド別には、現代車の販売台数が6万3315台を記録し、前年同期比2%増加した。起亜車は昨年と同様の水準である4万7556台を販売
した。現代車と起亜車の昨年の販売台数は、それぞれ6万2264台、4万7550台だった。

現代車の場合、エラントラの販売台数成長が目立った。エラントラは、4月に2万4445台販売され、前年同期比45%以上急増した。アゼラ
(韓国名グレンジャー)とサンタフェの販売台数も、それぞれ48%、10%増加した。起亜車の販売は、主力モデルのオプティマ(韓国名K5)と
ソウルが牽引した。オプティマは、4月に1万4678台販売されて17ヶ月連続増加し、ソウルは1万1311で最大販売実績を達成した。

現代車と起亜車の販売台数が停滞した中で、米国ビッグ3は2桁台の増加傾向を記録した。クライスラー、フォード、ゼネラルモータース
(GM)の4月び販売台数増加幅は、それぞれ11%、18%、11%を達成した。ゼネラルモータースは、4ヶ月ぶりに累積販売台数90万台を突破した。

米国市場で波状攻勢を繰り広げている日本ブランドも、好実績を達成した。日産は、4月に8万7847台を売り、前年同期比23%伸び、
ホンダの販売台数も13万999台で7%増加した。ただし、トヨタは17万6160台を記録し、同期間に1%減少した。

現代・起亜車関係者は"振るわなかった1分期に比べ、4月には多少回復傾向に転じたと判断する"として"5月からは、新車効果などにに
より回復傾向が一層目立つと予想する"と説明した。

"経済ますます悪くなるけが"…国会は追加経費先延ばし
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006237289
ヒョン・オソク副総理外国出張取消して国会集中

(世宗=聯合ニュース)バク・ヨンジュ/パク・スユン記者=政府が提出した追加補正予算案が、4月の臨時国会会期内に処理されない可能性
が大きくなり、韓国経済のコントロールタワーである企画財政部の中が燃え上がっている。

通貨政策支援が不如意な状況で、財政政策まで時を逃すならば、今後の景気状況を計ることができないという危機意識が占めているためだ。

2日、企画財政部によれば、ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官とイ・ソクチュン第2次官などの企財部高位官僚は、追加予算案
を提出した後の国会通過に総力戦を行っている。
国会通過に全てのものを集中したため、政府の世宗庁舎の執務室には、最初から顔を見せることができない雰囲気だ。

ヒョン副総理は3日から2日間、インドのデリーで開かれる第45回アジア開発銀行(ADB)年次総会およびアセアン(ASEAN)+3'財務長官会
の出張も取消した。
ヒョン副総理は。本来は2日に予定された国会予算決算委員会の追加経費案通過を見た後で出国しようとしたが、与野党間の政争で日程
が遅れると、出張の代わりに国内懸案に集中することにした。

予算室・税制室・国庫局・財政管理局・公共政策局などの業務を担当するイ・ソクチュン第2次官も、追加経費編成・通過などの懸案に
追われ、1ヶ月余り在職期間に政府の世宗庁舎で業務を行った時間は殆どない。

ヒョン副総理などの予算ラインは、国会予算決算委および本会議日程を鋭意注視し、状況により支援に立ち向かう、事実上の待機状態にある。

汝矣島の政界では、4月の臨時国会で追加経費案が通過することが事実上不可能だとみて、今月中に追加経費案通過のための'ワン
ポイント本会議'の可能性も出している。与野党は、今回の追加経費にともなう財政健全性問題をめぐり衝突している。
（続く）

>>230
おりしも景気に対する不確実性は一層大きくなり、企財部は一層差し迫っている。

統計庁の3月の産業活動動向を見ると、鉱工業とサービス業、設備・建設投資などがすべて悪化し、予想より高い1分期経済成長率(前分
期比O.9%)を基に形成された景気回復期待感に水を差した。
3月の鉱工業生産は、前月比2.6%減り、昨年3月以降で最も悪い水準だった。鉱工業生産が3ヶ月連続減少傾向を記録したのも、2011年
10〜12月区間以降初めてだ。

ヒョン副総理は、先月末の国会での対政府質問で"現在、景気がますます悪くなる状況"とし"政策はタイミングを逃せば、後でより多くの
財政が必要になるだけに、追加経費は避けられない選択"と発言した。追加経費を早く通過させて欲しいという要求性の発言であるわけだ。

キム・ミンホ成均館大学校法学専門大学院教授は"教科書的には、編成段階から深く議論して適切に追加経費案を組んだ後に、与野党
合意で通過させるのが正しいが、最近の国内外の経済状況を見れば、ひとまず早く予算案を通過させて市場に投じることが至急だという
気がする"とし"大乗的次元で、与野党が協力するのが望ましい"と話した。

イ・ジュニョプ現代経済研究院雇用投資チーム長は"過去の追加予算案審査手続きを見ると、5月中旬に通過するのが常識"とし
"基本的に審査にかかる時間があるため、入念に確かめてみて通過させることが正しい"と話した。

支援

>>170-171　関連です

大韓民国312万中小企業を‘輸出蟻軍団’に育成　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130502/54842349/1
朴大統領、貿易投資振興会議を初めて主宰
大企業中心だった50年間の成長戦略から脱皮、中小中心‘輸出韓国2.0時代’へ

　似ているようで違っていた。朴正煕元大統領は1965年から毎月経済官僚と企業総帥を大統領府へ呼び、どの
ようにすれば輸出を通じて経済発展が成し遂げられるのか研究した。‘輸出振興委員会’と名付けられたこの
会議を朴槿恵大統領は1日、34年ぶりに‘貿易投資振興会議として’で復活させた。‘輸出’から輸出入を総称
する‘貿易’へ変え、以前になかった‘投資’が新たに追加された。

　変わったのは名称だけではない。この日朴大統領に報告された‘最初の会議1号案件’は、‘輸出中小・中堅
企業支援対策’だった。これまで政府が50年近く推進してきた大企業中心の輸出振興策から離れ、‘新貿易政策
方針’を提示するという説明が続いた。

　ここには、これまでの量的成長戦略だけでは貿易の規模がいくら大きくなっても、社会両極化解消や、雇用
創出など庶民経済にはそれほど役立たなかったという反省が背景にある。昨年韓国の貿易規模は2年連続で
1兆ドルを突破して世界8位に上昇したが、一般国民が生活で感じる体感効果は微小だったということだ。

　この日産業通商資源部が報告した輸出企業支援対策にも、‘輸出蟻軍団’を育成するための多様な政策が
盛り込まれた。韓国の中小企業312万社のうち、輸出企業はわずか2.8%である8万6000社あまりにとどまり、その
ほとんど(7万1000社)は、年間輸出額が100万ドルにも至らない‘輸出初歩企業’だ。

　政府は、これらの相当数を金融支援拡大と家業相続支援、各種行政規制緩和などによって、‘強小輸出企業’
へ育成するという計画を明らかにした。この日の会議は世界景気低迷と円安、各国の保護貿易主義強化など、
国外環境の悪化が、国内企業の輸出に否定的影響を及ぼし始めているという危機意識の中で進行された。偶然
にも同日、“4月輸出実績が事実上停滞状態を見せた”という産業部の発表があった。

(1/2)　つづきます

>>233　つづきです

　引き続き‘2号案件’である‘投資活性化対策’では、各種規制を緩和して‘12兆ウォン+α(アルファ)’の新規
投資を呼び込むという計画が入れられた。また‘雇用なき成長’の限界にぶつかった製造業パラダイムから抜け
出して、サービス規制の‘可否’を選ぶ方式で‘創造経済’の動力を育てるという内容も含まれた。この日政府は
ホテル業種に‘メディテル’を新たにく追加して、大型病院が医療観光客用宿泊施設を設置運営できる根拠を
用意した。このほか医師と患者間の遠隔医療を許容するなど、既存産業と情報通信技術(ICT)の融合を利用した
雇用創出にも力を入れることにした。

　朴大統領は、“貿易と投資振興は特定部署や政派を越えて、国民全てが努力しなければならない国家的課題”
として、“企業が規制があってはならない理由を説得するのではなく、政府がなぜ規制を維持しなければならない
のか、責任を負う体制に変わらなければならない”と話した。朴大統領は四半期ごとに開かれる貿易投資振興
会議を、今後も直接主宰する計画だ。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜やれるものならやってみな。5年じゃ絶対終わらない。

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>>229　関連です

現代起亜車、4月の米国販売史上最多販に。シェアは回復できず　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/02/2013050201061.html

　現代自動車と起亜自動車が、4月の米国市場で史上最大の販売実績を出した。しかし現代・起亜車は米国
市場の急速な回復にはついて行けず、依然として昨年より落ちたシェアを回復できていない状況だ。

　2日現代車グループによると、現代・起亜車は先月の米国市場で前年より1%増えた11万871台を販売した。
現代車は2%増えた6万3315台を販売し、起亜車は昨年とほぼ同じ4万7556台を販売した。

　同じ期間に米国自動車市場は9%成長した。昨年4月に9.3%あった現代・起亜車の米国市場シェアは8.6%に
下落した。シェアは先月(8.1%)より多少上がった数値という点が慰めだ。

　4月の米国市場成長は、米国ブランドが主導した。GMは昨年より11%増えた23万7000台を販売したほか、
フォードとクライスラーは、それぞれ18%と11%増えた21万1000台と15万6000台を販売した。

　日本ブランドは悲喜が交錯した。トヨタは1%減少した17万6000台の販売だったほか、ホンダも市場成長に
追いつかない7%増の13万台の販売だった。反面日産とスバルは、それぞれ23%と25%増えた8万7000台と3万
2000台を販売した。ドイツ業者の場合、BMWとベンツ、フォルクスワーゲンがそれぞれ8%と4%、-3%成長をした。

　一方この日、日産は米国で販売する主な7車種の価格を580〜4400ドル(64万〜484万ウォン)引き下げると
発表した。米国市場で自動車企業は通常、インセンティブを増やす形態で値段を下げる。表示価格自体を低く
するのは異例なことだ。日本ブランドが円安効果を本格的に利用し始めたと分析される。

　チョ・チョル産業研究院主力産業チーム長は、“これまでの現代・起亜車のシェア下落は、供給不足に起因
していた”として、“量的成長より質的成長を追求するという政策を続けることに、大きな問題がなかった”と話
した。引き続き“しかし、日本企業が円安を本格的に活用し始めたことには注目しなければならない”として、
“米国市場で日本車企業の攻勢がもう本格的に始まっているだけに、現代・起亜車は対応策を用意しなければ
ならないだろう”とした。

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韓銀"現在の経済成長は潜在成長率水準"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006237552
最近3年の年平均潜在成長率3.3〜3.8%と提示

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=韓国銀行が、現在の経済成長は潜在成長率水準とし、景気判断に見解の差を見せた政府の
論理に、事実上公開的な反論に出た。

韓銀は2日に発刊した、調査統計月報4月号で、パク・ヤンス韓銀調査局計量模型部長など4人が作成した論文'国内総生産(GDP)ギャップ
推定の不確実性と通貨政策'を公開した。

この論文は、4種類の方法で推定した、過去3年間の年平均潜在成長率を3.3〜3.8%と推定した。

1分期の実質GDP(速報分)が、直前分期より0.9%成長した中で、前期比GDP成長率が今年毎回0.8〜0.9%を達成すれば、経済は成長潜在
力程度の向上をするという事になる。

論文著者の1人であるパク・ヤンス部長は"成長潜在力強化のための政策努力は必要だ"ながらも"したがって'何分期連続0%台成長'を
強調する行為は、経済主体の心理だけを萎縮させることになる"と、事実上企画財政部を狙った発言も憚らなずにした。

論文は、パク部長など4人の個人意見という前提を付けたが、論文に載せられた潜在成長率の数値が、韓銀が内部的に景気判断や基準
金利水準を決める際に使う根拠資料という点で、事実上政府の論理に公開反論したわけだ。

企画財政部関係者は先月25日、1分期の実質GDPが展望値より高く出てくると、"0.9%が出てきても、8分期連続0%台の成長率"とし、
低成長の流れ自体を切ろうとするなら、通貨政策を含む政策組合せが必要だという見解を明らかにした。

一方、韓銀は、4月の経済展望報告書で、マイナスGDPギャップ率が今年縮小されると見通した。これは基準金利を追加引下げる要因が
減っているという根拠だ。

国土部、専門建設業者の不良・不法実態調査開始　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/02/2013050200671.html

　国土交通部は今月から専門建設業者を対象に、不良・不法営業活動に対する全面的な実態調査をすると、
3日明らかにした。

　国土部は昨年下半期に総合建設業者を対象に実態調査を行っていて、今回は専門建設業者が対象になる。

　国土部は専門建設業登録・処分行政機関である市・郡・区と共同で、およそ2万9000社に対する調査を進める
予定だ。第1段階は書類で審査を行い、第2段階で現場調査を進める。実態調査は8月末に終了する予定だ。
今回の実態調査によって、登録基準未達業者は最長6ヶ月の営業停止や登録抹消処分を受けることになる。

　国土部によれば、建設市場受注額は大きく減っているのに対し、業者数は依然として過剰な水準だ。国土部は
相当数の業者が、実質的な営業活動がないペーパーカンパニーなど不良・不法業者であると推定している。
3月末現在の専門建設業者4万5350社のうち、3年間実績がない業者が6600社余りに達する。

　国土部関係者は“不良・不法業者の市場参加を予防し、欠陥工事や賃金未払いなどを防ぎ、建設市場正常
化に大きく寄与できるだろう”と話した。

KDI "住宅価格第2四半期反騰展望"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006237563

(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン記者=韓国開発研究院(KDI)は、今年1分期まで住宅売買価格が減少傾向を見せたが、第2四半期には
反騰すると展望した。

KDIは2日'1分期不動産市場動向分析および示唆する点'報告書で、3月基準の実質住宅売買価格は減少傾向を継続したと分析した。

ソン・インホKDI研究委員は"季節調整を反映した3月の住宅売買価格は、前月よりわずか0.1%下落したことが分かった"として"4・1不動産
対策の効果で、4月になれば季節調整前月対比売買価格が、上昇に反転するものと見られる"と展望した。

大邱(4.4%),光州(1.5%)等の一部広域市は、昨年3月より売買価格が上がったが、ソウル(-4.4%),京畿(-4.3%)等、ほとんどの地域で下落傾向
を続けた。

実質住宅貸切価格は、昨年下半期以降の上昇の勢いが鈍化したが、今年3月基準で前年同月より2.0%上がり、上昇傾向を維持した。

アパート取引量は、昨年の9・10不動産対策以降減少傾向が鈍化し、1月に入り増加傾向に反転した。3月には昨年同月に比べて取引量が
0.3%増えた。

3月基準のアパート入居量は、前年同月に比べ5.0%減り、住宅建設認・許可実績は1分期に入り減少傾向に切替え、昨年3月比14.7%減少した。

住宅担保貸出残高は、昨年1分期の390兆8千億ウォンから今年2月末基準で399兆4千億ウォンに増えた。

'ハウスプア'と関連した、住宅担保貸出しと集団貸出しの延滞率は増加した。
住宅担保貸出延滞率が、昨年4分期の0.8%から今年1月に1%に上がり、集団貸出延滞率は昨年4分期の1.77%から今年3月に1.99%に上がり、
2%台に肉迫した。

米国と中国は、住宅市場回復傾向が維持される中で、マクロ経済が部分的に改善されているが、一部のヨーロッパ国家では住宅市場沈
滞が続くと予想した。

斗山建設、1分期営業利益127億…昨年比57%減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006237421
65億純益…黒字転換

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=斗山建設は、今年1分期の営業利益が127億ウォンで、昨年同期より57.1%減少したと2日公示した。

純利益は65億ウォンで、昨年同期の赤字から黒字で切替えた。

売上高は5千665億ウォンで、昨年同期より16.4%増加した。

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現代峨山"このまま滅びることはできない"　経済協力保険申請、金剛山被害補償を建議　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/01/2013050101570.html
南北経済協力保険金被害額産出、経済協力保険申請準備
金剛山の時には保険金受け取れず、開城工業団地閉鎖で最悪の状況に
金剛山被害補償支援建議、南北協力基金空洞化憂慮

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/01/2013050101526_0.jpg
ソウル鍾路区（チョンノグ）蓮池洞（ヨンジドン）にある現代峨山

　開城（ケソン）工業団地が事実上閉鎖の手順に入ったことで、現代峨山（アサン）が政府に対し、経済協力事業
中断にともなう被害補償を要求する計画だ。現代峨山は開城工業団地事業中断によって、南北経済協力保険
金を申請し、2008年に北朝鮮に没収された‘金剛山（クムガンサン）観光事業’に対する被害補償も、政府に建議
することを検討している。

　現代峨山は開城工業団地の総開発業者であり、今まで318億ウォンをかけて職員宿泊施設である松嶽（ソン
アク）プラザ、ガソリンスタンド、職員宿舎など基盤施設を建設した。開城工業団地敷地を追加で造成するために
北に持ち込んだ建設資材数十億ウォン分がそのまま残されている。 松嶽）プラザ内免税店の商品も、およそ3億
〜5億ウォン残っていることが分かった。

　1日、現代峨山関係者は“早ければ来週中に、政府の南北経済協力被害補償支援手続きにより、保険金を申請
する予定”として、“被害額を算出してみるが、最大限度である70億ウォンを申請することになるだろう”と話した。
この関係者はまた“開城工業団地と別に、金剛山観光が中断されてすでに5年が過ぎた。事業再開が不可能だと
判断される時には、(金剛山観光中断にともなう被害補償と関連して)政府次元の支援策が出てくることを期待する”
と話した。

　北朝鮮当局の受け入れ、送金制限、当局間合意の破棄によって事業が中断されれば、南北協力基金が経済協力
保険加入企業に、損失額の90%以内で最大70億ウォンまで補償することになっている。123社の入居企業のうち
96社が保険に加入していて、現代峨山と支援業者まで含めると141社が保険金支給対象になる。政府は現在の
経済協力保険約款にともなう保険金支給検討に入った。政府はこれと別に、2日に開城工業団地入居企業に対する
総合対策を発表する。

(1/2)　つづきます

>>243　つづきです

　現代峨山は金剛山観光が中断された2008年には、政府に経済協力保険金を申請しなかった。現代峨山関係
者は、“南北関係が改善された後に、金剛山事業を早く再開することが最優先だと考えた。保険金と被害額の差が
大きくて、申請する考えもなかった”と説明した。2008年当時、南北経済協力保険金の支給最大限度は50億ウォン
だったが、金剛山事業中断にともなう現代峨山の被害規模は、設備投資7690億ウォン、売上損失6297億ウォン
など、総額1兆3988億ウォンに達する。

　南北経済協力保険は、保険料率が0.5〜0.8%水準で非常に低い。政府が南北協力基金から保険金の大半を支給
する。南北協力基金の総事業費は約1兆3000億ウォンだ。このうち支給可能な経済協力保険金は3515億ウォンに
過ぎない。保険金支給対象者141社が一度に保険金を申請(9870億ウォン)すれば、支給不能状況に陥ることになる。

　工業団地入居企業が保険金を受け取り、既存の経済協力貸し出し金を償還すれば、南北経済協力自体が空洞
化しかねないという憂慮の声が、政府と業界から出ている。チョ・ポンヒョンIBK企業銀行経済研究所研究委員は
“南北経済協力保険は奇形的構造を持っていて、再保険加入など代案を用意しなければならないという議論が
あったがなされなかった”として、“今回の事件を契機として、政府が経済協力保険制度を改善するだろう”と予想
した。

　一方現代峨山は、開城工業団地操業中断にともなう被害の補償を求めて、政府に対して訴訟を起こすことは
ない展望だ。チョ・ポンヒョン研究委員は“今回の事態は北朝鮮の一方的通知によるもので、政府の責任が少ない
ため、企業が勝訴する可能性が低い”と説明した。2010年に開城工業団地以外の南北交流協力を全面中断した
5・24措置以後、一部の中小企業が政府を相手に約1億ウォンの損失補償請求訴訟を起こしたが、全て敗訴した。

(2/2)　以上です

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起亜車4月'25万2689台'販売…前年比8.7%↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=103&sid2=239&oid=008&aid=0003041141

[マネーツディ チェ・インウン記者][国内4万554台(1.4%↑),海外21万2135台(10.2%↑)]

起亜自動車は、4月に国内4万554台、海外21万2135台の計25万2689台を販売。前年同月比8.7%増加したと2日明らかにした。

国内販売は、新車カレンスなど主力車種の販売好調で、景気低迷にもかかわらず前年比1.4%増加し、海外販売は前年比国内生産分5.5%、
海外生産分15.1%の計10.2%増加したことが分かった。

特に光州工場が4月に生産ライン別に4〜6回の週末特別勤務を実施することにより、不足していた生産量を挽回したと分析されると、
起亜車側は説明した。

起亜車の4月の国内販売は4万554台で、前月比2.7%増加した。車種別には、モーニング、K3,K5,スポーティジRなどの主力車種が、
それぞれ8080台、5067台、4973台、3616台売れて販売を牽引した。

特に3月初めてデビューしたニューカレンスは1512台が売れ、前年同期間の旧型モデル比593%の販売増加率を見せて人気を集めた。

しかし、今年の初めから続いた景気低迷の影響で、1〜4月起亜車の累積国内販売台数は14万9204台で、前年同期(15万6277台)比4.5%
減少した。

起亜車の4月の海外販売は、国内生産分10万 3,496台、海外生産分10万 8,639台の計21万 2,135台で、前年比10.2%増加した。

国内生産分は、プライド、K3等主力車種の人気で、前年比5.5%増え、海外生産分も15.1%増えた。海外でもK3(フォルト含む)をはじめとする
スポーティジR、プライド、K5等の主力車種が輸出実績を牽引した。

海外市場で、K3(フォルト含む)が3万1,876台、スポーティジRが3万1,070台、プライドが2万9,933台、K5が2万3,452台で後に続いた。

1〜4月の起亜車の海外販売累計は80万5,680台で、昨年同期(76万7972台)より4.9%増加した。

韓国GM 4月販売5.8万台、前年比4.6%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=103&sid2=239&oid=008&aid=0003041177

[マネーツディ アン・チョンジュン記者]韓国GMは、4月の1ヶ月間にグローバル市場で前年同期比4.6%減少した5万8899台を販売したと
明らかにした。

輸出より内需実績鈍化の幅が大きかった。4月の韓国GMの内需販売は計1万260台で、前年比21.8%減った。

小型車アベオとスポーツカーカマロ、コルベットを除いた、すべての車種の4月の内需販売が減少傾向を見せた。
特に全体モデルのうち内需販売量1,2位の軽自動車スパークと準中型クルーズの販売が大幅に減った。4月のスパークとクルーズ販売は、
それぞれ3610台、1076台で、二つの車種すべてで前年同期比約42%減少した。

ただし、キャプティバとオーランド、トラックスなどのRV車種は。前年同期比32.3%増えた2628台が販売された。

4月の輸出実績は計4万8639台を記録し、前年同月と同じ水準に留まった。4月のCKD(半製品)輸出は、前年同期比10.8%増えた
9万7544台を記録した。

韓国GM関係者は"最近'G2クルーズ'とマリブ、トラックスなどに次世代自動6段変速機を搭載して性能を改善した"として
"これを通じて5月の内需販売を増やす計画"と話した。

ルノーサムスン、4月1万871台販売…前年比21.3%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=103&sid2=239&oid=421&aid=0000272489

(ソウル=ニュース1)リュ・ジョンウン記者=ルノーサムスン自動車が、4月に1万871台を販売して、1ヶ月ぶりに国内完成車メーカー
販売最下位に墜落した。

ルノー三星車(代表フランソワ・プロボ)は先月、内需4535台、輸出6336台など計1万871台を販売し、前年同月比21.3%減少した販売実績を
記録したと2日明らかにした。

先月の内需販売は、ニューSM5プラチナとニューSM3の販売が円滑でなく4.9%減った。特にルノー三星車のボリュームモデルである
ニューSM5プラチナは、前月比11%減少した2457台だけ販売された。ただし、2.0ガソリンモデルを追加したQM5の場合、前月比19.9%増えた
356台販売された。

ルノー三星車側は、ニューSM5プラチナの販売不振について、来月発売予定の高性能ダウンサイジングモデル'SM5 TCE'の待機需要の
ためであると分析した。

SM5 TCEモデルは、中型級の車体に1600cc級の高性能ターボ・エンジンを装着した新モデルとして、ソウルモーターショーで
初めてデビューした。

輸出の場合、SM5が前月比2倍程成長した651台を販売したが、SM3の販売実績(1288台)が3分の1水準に下がり、全体的に18.1%も下がった。
ルノー三星車は、輸出量確保のために、日産ロ＾グ後続モデルの生産を準備中だ。

キム・サンウ ルノーサムスン自動車営業本部ネットワーク担当理事は"内需市場でQM5の商品性改善モデルが顧客に多くの関心を集め
ていて、SM5 TCEモデルもまた若い顧客の関心が高まっている"として"新規モデルに対する積極的なプロモーション運営を通じて、
内需市場拡大に最善を尽くすだろう"と話した。

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'パース返却'ドミノ?…釜山港北港危機感高まる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006237902

(釜山=聯合ニュース)オ・スヒ記者= "最近、釜山港で大型コンテナ船を見たことがありますか？ 物流量は半分に減り荷役料も半分になり、
良くなるだろうという希望も見えません。いつまで持ちこたえることができるか分かりません。"

釜山港北港にあるコンテナターミナルの高位関係者の話だ。ほんの数年前までは、運営権を得るために競争が激しかった釜山北港コンテナ
ターミナルのパースが、今では'苦労の種'になってしまった。

このような状況を最もよく示す事例は、ハチソン釜山コンテナターミナル側が運営してきたカムマン埠頭の1つのパース運営権を返却すると
通知した事だ。

経営難を訴えてきたCJ大韓通運釜山コンテンターミナル(CJKBCT)は、赤字累積を理由に賃貸料112億ウォンを滞納している。

二つの事例が、釜山港北港コンテナターミナルが崩壊危機に置かれていることを示している。

釜山港北港のコンテナターミナル側は"政府が緻密な物流量予測せずに、コンテナパースをむやみに作ったために、供給過剰で
北港コンテナターミナルは雪だるまのように増える赤字を耐えがたい状態"とし"賃貸料の大幅引下げ、荷役料ダンピング規制のための
政府次元の制度的装置準備、経営改善支援金のような財政支援が、直ちに行われなければならない"と主張した。

他のターミナル関係者は"新港を作り始める時から、港湾当局に北港が大きな危機を迎えるだろうという話をしたが、全く受け入れられな
かった"として"北港はすでに、埠頭運営価値と市場価値、投資価値が全て下落し、パース返却がドミノ現象のように続けば、釜山港のブ
ランド価値も下がるだろう"と指摘した。

さらに深刻な問題は、危機を解決するこれと言った方法が見られないという点だ。

釜山港湾公社(BPA)は、カムマン埠頭と神仙台埠頭を対象に進行中の運営会社統合で問題を解決することができるという立場だが、
コンテナターミナルは首を横に振っている。

当初、統合議論対象だった新カムマン埠頭側が、統合議論から抜け、現在カムマン埠頭の運営会社が神仙台埠頭運営会社のCJKBCTの
運営会社統合参加を敬遠しているためだ。
（続く）

>>250
カムマン埠頭運営会社は"運営会社統合は、規模を減らして費用を減らし、パース運営効率性を高めようという意味で始まったこと"とし
"物流量も確保することが出来ない状態で、統合対象が増えれば統合の意味が色あせてしまう"と主張した。

雪だるまのように積もる赤字、寄港船舶の急減、港湾インフラ価値の低下で、釜山港北港コンテナターミナルの危機感は、
日に日に高まっている。

韓国ベビーブーマー'生活の質'ますます低下
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006237822
ソウル大・メットライフ'第2回ベビーブーマー研究報告書'

(ソウル=聯合ニュース)ホン・グクキ記者=過去2年間に、韓国のベビーブーム世代の生活の質が全般的に低下したことが分かった。
ベビーブーマーとのは1956〜1963年に生まれた年齢層だ。

2日、ソウル大老化高齢社会研究所とメットライフ生命が、ウェスティン朝鮮ホテルで発表した'第2回韓国ベビーブーマー研究報告書'に
よれば、ベビーブーマーは2年前より所得は減り、子供関連の費用と保健医療費の支出は大幅に増加した。

ベビーブーマーの大多数は、財務教育を受けたことがなく、金融知識も不足していると調査された。ベビーブーマーのうち、過去に財務
教育を受けた経験がある割合は8%に過ぎず、金融識字の質問項目に対する正解率も35%に終わった。

引退後の人生に備える経済的準備は弱になった。公的年金、企業年金、個人年金の老後所得保障体系を全て備えた割合は14%であり、
引退した後の生活費充当のための貯蓄と金融投資を滞りなく準備している割合は21%に過ぎなかった。

ベビーブーマーの3人に1人の割合で身体疾患があった。特に2つ以上の複合疾患がある割合は2年前の7%から10%に増加した。

ハン・ギョンヘ ソウル大消費者児童学部教授は"今回の研究結果は、過去2年間のベビーブーマーの生活があまり容易でないことは
もちろん、これらの人生の変化の方向性が多少希望的でないという点を示す"と話した。

研究チームはこの日、国内最初に韓国の予備老人(1948年〜1954年に出生して老人世代とベビーブーム世代の中間世代)に関し、家族、
仕事、健康など8種類の領域にかけた研究報告も発表した。

調査の結果、健康の側面で予備老人は半分以上が身体疾患を病んでおり、2つ以上の複合疾患を病む割合も20%に達することが明らか
になった。

予備老人の4人に3人程度が、引退後の生活費充当のための貯蓄と投資状況に支障をきたすなど、ベビーブーマー世代と同じように
生活の質が全般的に低いことが分かった。

ハン・ギョンヘ教授は"ベビーブーマーのすぐ前の世代である予備老人の現在の生活の質を把握するのは、ベビーブーマーの老化過程と
老年期の人生の姿を予測するうえで重要な意味を持っているといえる"と話した。

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現代車4月'40.7万台'販売…海外累積'5000万台'突破
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=103&sid2=239&oid=008&aid=0003041240

[マネーツディ チェ・インウン記者][4月前年比9.7%増加した40万7666台販売...1967年創社以来46年でグローバル'5000万台'販売突破]

現代自動車は、4月1ヶ月間に国内5万8365台、海外34万9301台と、全世界市場で昨年より9.7%増加した40万7666台を販売したと2日明ら
かにした。(CKD除外)

現代車は先月、特別勤務減少にともなう国内工場の供給不足にもかかわらず、国内でのレジャー用車両に対する市場需要が増加した
もので、サンタフェ、マックスクルーズなどと同様に競争力があるSUV車種を中心に国内販売が増加したと説明した。

海外販売の場合、国内工場の輸出は供給不足で減少した反面。海外工場の大部分が昨年よりプラス成長してこれを挽回した。

現代車の4月の国内販売は、昨年より5.2%増加した5万8365台で、車種別にはソナタが8730台を販売して、先月の内需販売1位に上がった。
このうちソナタハイブリッドは1333台が販売され、昨年より31.6%が増加した。続いてアバンテ7965台、グレンジャー7725台、アクセント3084台、
ジェネシス1155台など全体乗用車販売は3万1809台で、昨年より10.4%減少した。

一方、サンタフェ7444台、トゥサンix 3414台、マックスクルーズ586台、ベラクルーズ352台を合わせた、全体SUV販売は昨年より142.9%
増加した1万1796台を記録した。

商用車の場合、グランドスターレックス、ポーターを合わせた小型商用車は、昨年より0.6%増加した1万2210台が売れ、中大型バスとトラッ
クを合わせた大型商用車は2550台が売れ、昨年比15.1%減少した実績を上げた。

現代車関係者は"レジャー用車両需要の拡大など、最近の市場トレンドに足早く対応した製品および販売戦略が功を奏し、SUV車種を
中心に販売が増えた"として"ここに新しく発売したニュ＾トゥサンixやアバンテ、ソナタなど主力車種を中心に需要振興を行い販売を増や
すだろう"と明らかにした。

現代車の4月の海外販売は、国内生産輸出9万5359台、海外生産販売25万3942台を合わせて計34万9301台で、昨年より10.5%増加した。
これは昨年より国内工場輸出は15.9%減少、海外工場販売は25.3%増加したものだ。
（続く）

>>252
朝鮮のベビーブームが日本とずれていることは、両国間で巧みに活かせば
第三国の垂涎の的になっていたかもしれないのに。ただ、そのためには
反日できないし、産業政策も日本の後追い・競合を避けなければならない。
そんなことができるならそれはもう「朝鮮人」じゃあないですね

>>254

国内工場輸出は、特別勤務未実施にともなう供給減少で実績が減り、一方で海外工場はブラジルおよび中国3工場の追加稼動と、米国、
インド、ロシアなどほとんどの工場が好調傾向を維持したおかげで、販売が増加した。

一方、現代車は、1967年の創社以来先月までに内需販売と輸出、海外工場販売を含んだ全体グローバル累積販売台数5000万台を突破
したと明らかにした。(13年4月末現在の累計5000万1435台)

累積販売5千万台突破は、会社設立後46年でおさめた成果で、現代車は翌年の1968年蔚山工場で‘コティナ’車種で初めての量産に突入し、
本格的な販売に入った。
その後、現代車は全体累積販売のうち3623万台を国内工場で生産販売し、特にこのうち1970万台を海外市場で輸出することにより、
輸出拡大を通した韓国経済発展の牽引車の役割をしたという点で、その意味が大きい。
車種別には、アバンテが1990年のエラントラ発売以降約864万台で最も多く販売し、続いてソナタ650万台、アクセント630万台の順だ。
今回の5000万台突破は、2011年に4000万台達成以後2年で成し遂げたものだ。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
皆様、良い連休をお過ごし下さい。

>170　＞円安に対応するための為替変動保険
>244　＞今回の事件を契機として、政府が経済協力保険制度を改善するだろう

保険というのは「あらかじめ」が本質だと思うのですが・・・

好調なのは海外工場のみ（笑）支援

>>256　おつかれさまでした。夕方の部を開始します。

【速報】三星電子華城事業場で、またもフッ酸漏出。3人負傷　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130502/54857348/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/05/02/54858662.2.jpg

　1月にフッ酸漏出事故を起こした三星電子華城(ファソン)事業場半導体生産ラインで、またもフッ酸が漏れ
出し、作業員3人が病院に搬送された。

　2日午前11時30分頃、京畿道（キョンギド）華城市にある三星電子華城事業場の半導体生産11ライン中央
化学物質供給装置(CCSS)で、フッ酸液配管の交換作業にフッ酸が少量漏れ出た。

　ケガ人の1人は皮膚に一部発疹があるが、3人とも負傷は軽微な状態だと三星説明している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜おばかさん

支援
>>256 お疲れ様でした。

>>259
まあ、皮膚の３０％だろうが６０％だろうが一部と言うことに間違いはないからなぁ

済州で、病死した豚で飼育した犬肉が全国へ流通'衝撃'　【ニューシス　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/02/2013050201356.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/02/2013050201123_0.jpg

　病気で死んだ豚の肉を犬に食べさせて、食用犬として流通させていたグループが検挙された。

　済州（チェジュ）西部警察署は2日、家畜伝染病予防法と廃棄物管理法違反の容疑で、養豚業者A(45)氏と
犬飼育業者B(38)氏を逮捕して捜査を進めている。

　現行の廃棄物管理法によれば、死んだ豚を処理するには指定された廃棄物処理施設で、リサイクルや廃棄
処分をするように定めている。

　警察によればA氏は、2011年5月から2013年4月までの約2年間、済州市翰林邑（ハンリムウプ）金陵里
（クムヌンニ）にある養豚長で、死んだ豚をB氏に渡した容疑がもたれている。また、B氏は死んだ豚3000匹
以上を衛生浄化施設が整っていない犬小屋で処理し、犬の飼料として使った容疑がもたれている。

　B氏はこのように飼育した食用犬750匹あまりを１頭17万ウォンの価格で、2年間にわたって済州をはじめ、
京畿道（キョンギド）盆唐（プンダン）や一山（イルサン）などに納品していたことが明らかになった。

　特にA氏がB氏に渡した豚は、サルモネラ菌や大腸菌など細菌性感染により死んだことが確認されたため、
大きな衝撃を与えている。A氏はこのような方法で死んだ豚を処理して、約1000万ウォン相当の廃棄処理費用
を節約していたことが分かった。

　豚廃棄物処理費用と飼料代を節約したい両側の利害が一致し、犯行がなされた。警察関係者は"犬は現行
法では家畜に含まれないため‘畜産水衛生管理法’を適用できないことから、家畜伝染病予防法と廃棄物管理
法を適用して、これらを立件した"と明らかにした。

　警察は押収した取り引き帳簿等から、正確な流通経路や販売規模などに捜査を拡大する予定だ。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜晩酌を始めた途端にこれだもの・・・うぉえっぷ

支援

下朝鮮って、経済が死に体じゃんかよ！ｗｗｗ

'金融通委の4対3のうわさが事実だった'…国債金利急落　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/02/2013050202036.html

　先月の韓国銀行金融通貨委員会で、きっ抗した攻防戦の末に基準金利凍結が決定されたという議事録が
公開されたことにより、国債金利が再び史上最低値に落ちた。‘金融通委が4対3で金利凍結を決めた’という
うわさが正しかったことが確認され、金融通貨委員内でも金利引き下げ主張が強く台頭しているという事実が
認められたためだ。その結果を受け、今月の基準金利引き下げ期待感が高まったのだ。しかしオーバーシュー
ティング(短期過熱)に対する憂慮も出てきている。

　2日金融投資協会によれば、国債市場の代表金利である3年満期国庫債金利は、前日より5bp(1bp=0.01%)
下がった年2.44%で取引を終えた。先月5日に史上最低の年2.44%を記録してから1ヶ月で、再び同じ水準まで
落ちたのだ。3年物金利は取引時間中、一時年2.41%まで下落した。

　5年物と10年物の金利も、それぞれ5bpと4bpずつ下落した年2.51%と年2.73%を記録した。20年物と30年物の
金利も、それぞれ4bpずつ下落した年2.92%と年3.04%で取り引きを終えた。10年物金利が基準金利を下回り、
長・短期金利逆転現象も再現された。

　国債金利はこれまで、‘金融通委4対3決定’デマで少しずつ下落傾向を見せていた。先月11日の金融通委
直後に国債金利は年2.67%まで上昇したが、議事録が公開されたことで30日には年2.49%まで下落した。特に
外国人投資家の投資が多かった。26日には2万1371契約(1契約=1億ウォン)、先月30日には史上最大規模で
ある2万4727契約を買い越した。国債先物は債券金利が落ちて値上がりを期待した投資家が主に買っている。

　イ・ジェスンKB証券研究員は“金融通委の議事録公開後、外国人投資家の買い傾向に国内機関投資家も
同調する姿を見せた”として、“デマが事実と確認されたことで、買収心理を大きく刺激した”と話した。

　市場参加者の間では、国債金利が急に下落するオーバーシューティング(短期過熱)に対する憂慮の声も出て
いる。ユ・ニョサム大宇証券研究員は“基準金利凍結を主張する委員の主張を調べると、スタンスが簡単に変り
そうではない”として、“最近発表される景気指標が、過剰に国債買収(金利下落)の論理として使われる側面が
ある"と指摘した。

>>264
死んだ…豚…

支援

開城工業団地協力企業、"被害規模600億…支援対策から疎外するな"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013050215434675367

　85社に達する開城（ケソン）工業団地入居企業協力企業が、政府の支援対策に協力企業の被害が反映されて
いないとして改善を要求した。

　開城工業団地営業企業連合会は2日、汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で緊急会議を開き、要請文で"政府の
開城工業団地入居企業被害補償対策に、85社の営業企業を含めた調査と支援対策がなされなければならない"
と主張した。

　開城工業団地営業企業連合会は、123社のメーカーに製品を納品する協力業者85社で構成されていて、2日
までに推算された被害金額は、施設資金と原簿資材代金、営業損失などを合わせて600億ウォンに達すること
が明らかになった。

　連合会代表を務めるミョンミン建設のユン・オクベ代表は、"政府の被害補償対策支援が1日から進められて
いるが、営業企業は対策に全く反映されないでいる"として、"私たちも支援対象に含ませてくれと言うことだ"と
話した。

　この日政府は、緊急資金3000億ウォン支援を骨子とした開城工業団地入居業者支援対策を発表した。しかし、
製造業者中心の支援対策であり、協力企業が疎外されているというのが連合会側の主張だ。連合会側は"入居
企業の早急な正常稼働を待ちこがれたが事態が長期化した"として、"政府の被害補償対策が具体化されたが、
製造業中心の加入資格条件と現地状況によって、南北経済協力保険にも加入することが出来なかった85の営業
企業は、施設・投資費用と未収債権の被害の補償を受ける方法がない"と訴えた。

　続けて"入居企業が正常化するには一定期間が経過しなければならず、営業企業にも製造業者支援と関連した
対策を樹立してほしい"と付け加えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。皆様よき連休を
お過ごしください。ワタクシは4日から仕事に戻ります。

>>256
>>267
おつかれさまでした。

皆様乙でした

STX重工業、STX建設債務保証700億規模手形不渡り事由発生
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002872107&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-05-02 18:42
STX重工業は系列会社であるSTX建設の保証で発行した700億ウォン規模の手形および小切手の不渡り事由が発生したと2日公示した。
これと関連して会社側は"施行社所有敷地売却等を通して解消する予定"と明らかにした。

STX重工業はSTX建設の回復手続き開始決定と関連、700億ウォンの債務保証があると公示したことがある。

STXエンジン、412億ウォン台貸し出し元利金延滞
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002872084&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-05-02 18:10
STXエンジンは412億ウォン9300万ウォン規模の貸し出し元利金が滞ったと2日公示した。貸し出し元金412億7700万ウォンとこれに対する
利子1600万ウォンを合わさった金額でSTXエンジン自己資本対比4.49%に該当する規模だ。

STXエンジン側は"STX造船海洋自律協約で系列会社売り上げ債権決済が遅れて銀行との借入期間延長合意も遅れた"として"未回収売り上げ
債権に対する早急な決済を要求中で銀行と近日中借入期間延長で正常な銀行取り引き維持を推進している"と説明した。

>>209
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 449won【ディストピアコリア】

サムスン電子抜けば10大グループ上場企業'中身のないもの成長'
1分期実績29社分析　
28社営業利益がサムスン電子1社より少なくて
売り上げ1.4% ↑純利益34% ↓…コスピ'錯視'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002874255&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/05/02/2013050262341_AA.7417490.1_59_20130502173832.jpg

韓国経済| 2013-05-02 17:38キム・ドンウク記者
サムスン電子を除いた国内10大グループ上場企業が今年1分期‘マイナス成長’をしたことが分かった。
韓国経済新聞が証券情報提供業者FNガイドに依頼して2日まで1分期実績を発表した10大グループ29社の系列会社を分析した結果、サムスン電子
を除いた上場企業営業利益は前年同期比19.45%、純利益は34.85%減った。 中国の景気回復が遅れながら鉄鋼・化学・建設・造船部門など
の不振が深化した影響だ。

◆1分期実績サムスン電子‘錯覚効果’
29社の上場企業の総売り上げは194兆8166億ウォンで前年同期比5.19%増えた。 総営業利益も15兆388億ウォンで12.17%増加した。
今年初め北朝鮮リスクと円安衝撃などで対外経済環境が良くなかった点を考慮すれば‘ファインプレーした’という評価を聞くに値する。

ところで1分期売り上げ52兆8680億ウォンで営業利益8兆7794億ウォンをあげたサムスン電子を抜いて計算をすれば全く違う図が描かれた。
まず営業利益の58.38%、純利益の57.93%があっという間に減る。 1分期実績を公開した10大グループ上場企業全体の営業利益と純利益が
サムスン電子1社に達し得なかった。 残りの28社の成績は売り上げだけは前年同期比1.45%大きくなっただけで営業利益(-19.45%)と純利益
(-34.85%)全部大幅で萎縮した。 内実なしで外形だけ少し大きくなった典型的な‘中身のないもの成長’をしたという評価も出てくる。

サムスングループ内でも両極化現象が見られた。 グループ内17社の上場企業中実績を発表したところは11社、この中営業利益と純利益が
前年同期より良くなったところはサムスン電子とサムスン電気、第一企画、サムスン重工業など4社に過ぎなかった。
11社の上場企業中8社が実績発表をしたLGグループもLG生活健康とLGハウシス、LGディスプレイ3社だけが営業利益と純利益が改善された。

自動車、鉄鋼など‘重厚長大型’業種比重が大きい現代自動車とポスコグループの成績はさらに悪かった。 現代車グループは実績を発表
した7社中営業利益が改善されたところは現代建設1社に過ぎなかった。 ポスコグループではポスコと大宇インターナショナル全部前年より
後ずさりをした。 ロッテケミカル(-42.26%),SKイノベーション(-5.48%)等も前年より営業利益が大幅に減った。

(1/2)つづく

>>273 つづき

一部証券市場専門家はサムスン電子‘独走’によりコスピ指数歪曲という‘錯覚現象’が現れているという診断も出す。

キム・ハクキュンKDB大宇証券投資戦略チーム長は“重工業と鉄鋼部門株価はコスピ指数が1300〜1400台であった2006〜2007年水準に落ち
たがコスピ指数はサムスン電子が持ちこたえながら2000に肉迫している”として“コスピ指数が経済現実と市場の体感水準を反映すること
ができずにいる”とした。

◆“第3四半期以後中国景気に期待”
専門家たちは大企業上場企業の‘中身のないもの成長’原因で中国経済依存度が大きくなった点を挙げている。 中国景気回復不振が鉄鋼
・化学・造船など主力産業回復の困難に陥っているという説明だ。

チョ・イクジェ　ハイ投資証券リサーチセンター長は“韓国経済が米国よりは中国景気の影響を大きく受けていて、中国景気回復が遅れる
ほど被害も大きくなっている”として“第3四半期以後にでも実績改善を期待できると展望される”と見通した。

キム・ヒョンニョル教保証券投資戦略チーム長は“グローバル企業に成長したサムスン電子は世界景気影響をあまり受けないことになった
し情報技術(IT)関連産業で恩恵も少なくないという肯定的である点を注目する必要がある”と話した。

(2/2)おわり


韓進（ハンジン）海運、1Q営業損失600億.. 赤字持続
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002991520&office_id=277&mode=

アジア経済 �U 2013-05-02 18:05
[アジア経済イム・ヘソン記者]韓進海運は去る1分期暫定営業損失額が600億ウォンで赤字を持続したと2日公示した。
同じ期間売上額は前年同期対比10.2%増えた2兆4960億ウォンで当期純損失額は347億ウォンを記録して赤字を持続した。

チョン・モング現代車会長"円安、意図性あるのか見なければ"″
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=65483

(ソウル=連合インフォマックス)チャン・ヨンウク記者=チョン・モング現代起亜自動車グループ会長が最近持続する円安現象に対して
根本原因を把握しなければならないと明らかにした。

チョン会長は2日午後ロッテホテルで開かれた全国経済人連合会会長団会議に参加して記者たちと会って"日本円が劣勢を見せると収益性
はちょっと弱まることができる"として"円安現象が意図性があることなのかドル貨幣変化などに従ったことかを見なければならない"と話した。

彼は"財務チームでそんなことをよく確かめてみるだろう"と付け加えた。

チョン会長は投資計画に対しては"今後を見なければならない"ながらも工場増設に対しては"機会だけあればさらに作ることができる"と説明した。

最近政界で議論される経済民主化に対しては"大きい流れに同意する"と話した。

また、2年ぶりに全経連会議の参加した理由に対しては"国務総理様が来られるので"と答えた。

この日チョン会長はホ・チャンス会長と共にロビーでチョン・ホンウォン国務総理をむかえた。

>>273
以前から、同業の韓国国内二位以下はみすぼらしい傾向があったが、
全業種無差別総合で二位以下はみすぼらしい状態に一直線？

支援

■ "中指導部、北放棄と米軍撤収対等交換カード比較"
世界的経済史学者ニーアル・ファーガソン ハーバード大教授
円高恩恵の韓国企業今は円安に適応を…今年グローバル経済強い成長大変なこと
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=337057
＠毎日経済　　パク・ボングォン記者

◆ミルケンカンファレンス◆

"中国が北朝鮮をあきらめるのが利益だと判断する可能性が十分にあるとみる"

先月30日米国、ロサンゼルス、ビバリーヒルズ ヒルトンホテルで会ったニーアルファーガソン ハーバード大教授は
"北朝鮮イシューと関連して核心キーを握っている中国が、現在の北朝鮮をあきらめるのか、そうでなければ抱いて
いくのかに対するオプションを秤にかけている"として"中国の新しい指導部が北朝鮮との関係を全面再点検
(reassessment)している"と主張した。

中国が無条件に北朝鮮を支持して肩を持っているという見解は誤ったという指摘だ。北朝鮮をあきらめる代わりに
韓国、北朝鮮統一後に駐韓米軍が撤収した韓国との関係を強化することが戦略的にさらに利益になるのか、そうで
なければ北朝鮮を失う費用がより大きいのかに対する検討が進行しているというのがファーガソン教授の説明だ。
次はファーガソン教授とのインタビューの主な内容だ。

‐北朝鮮が過去に比べてはるかに攻撃的姿を見せている。

▲北朝鮮政権はこれまで崖っぷち対立と脅迫など威嚇的な行動を通じて願うものを成功裏に得てきた。そのように
北朝鮮政権が維持されてきたのだ。ところが最近色々と状況が北朝鮮に不利になっている。新しい指導者(キム・
ジョンウン)が北朝鮮軍部の確かな支持と信頼を受けているとは見ない。このような状況で中国新政府が対北朝鮮
政策に変化を与えないだろうか、非常に不安に思っている。去る数ヶ月間に過去よりさらに非理性的な行動を
見せたのはこのような理由ためだ。そしてこのような点がすぐに北朝鮮政権が除去されなければならない理由でも
ある。韓国はもちろん中国、台湾、日本全部、北朝鮮と同じ'不良政権(rogue regime)'がなくなるのが利益だ。

(1/3)

>>278　続き
-中国がしなければならない役割は何か

▲現在の中国が北朝鮮をあきらめるということは、韓国、北朝鮮の統一を容認するという意味だ。韓国、北朝鮮
統一と韓半島非核化・駐韓米軍撤収を対等交換をする戦略的選択ができる。個人的に見る時、中国が北朝鮮を抱いて
いくことよりは駐韓米軍撤収で米国の影響力が減った韓国との関係を強化するなど、東アジア安保戦略を組みなおす
ことがより有利だという判断を下せると見る。結局は北京の選択にかかっている。北京が算法を通じて北朝鮮を
除去するのが利益になるのかを計算しなければならない。

‐北朝鮮リスクのために韓国経済が周期的に悪影響を受けている。

▲北核問題が今後もすらすらとうまく解決すると見ない。北朝鮮政権は予測が不可能だ。私が展望した通り今後8年後
韓国、北朝鮮統一になる時まで危機状況は頻繁に繰り返されるだろう。韓国が抱え込んで行かなければならない宿題だ。

-安倍晋三日本総理が侵略事実を認めないなど日本が露骨な右傾化に進みながらこれを心配する視線が多い。

▲現在日本は帝国・軍国主義的な政策を広げた1930年代とは大いに違うと見る。2次大戦の時とは違い日本が周辺国に
軍事的な威嚇になると見ない。東アジア地域で軍事的衝突を通じて誰も得ることがない。ただし日本政府の景気浮揚策が
中国・韓国など周辺国に相当な緊張感を作っている。最近国際舞台で軍事的衝突よりは貿易・通貨戦争がさらに
頻繁に広がっているためだ。

-日本の量的緩和を支持していると知っている。

▲安倍政権誕生前までの去る5年間、日本円貨が過度に高く評価されたことは事実だ。アベノミクスは過度に高く
評価された日本円を正常化させる一つの試みと解釈することができる。競争的な'通貨切り下げ(competitive
devaluation)'は望ましくない。だが、去る20年間デフレーションに陥りながらも日本円が強気を見せてきた状況で、
日本政府が量的緩和を通じて日本円価値を落として成長を追求するのを非難しにくいと見る。当然韓国の立場では
さらに競争力が大きくなる日本を心配しているけれど、事実日本円が高く評価されている間に韓国企業らが相対的な
恩恵を見たことも事実だ。実際に韓国は通貨戦争から最近まで勝利をおさめてきた。今からはサムスンなど韓国企業らが
日本円価値下落時代に適応するしかない。　　

(2/3)

>>278,279　続き

-最近グローバル経済悲観論が広がっている。

▲今年全体的にグローバル経済はゆるやかな(modest)水準の成長をすると見ている。世界経済に最も大きな心配事で
あるヨーロッパは依然として困難に陥っていて、今年の末に危機局面に入り込むことができる。財政緊縮などで
米国経済も困難に出会っている。中国経済も鈍化傾向だ。このような状況を総合してみる時、今年強い成長シナリオを
期待することは大変だ。

-米国連邦準備制度理事会(連準)の量的緩和が持続するべきだと見るのか。

▲まだ米国経済が脆弱な状態なので量的緩和は続かなければならない。インフレーション圧力が高くないという点も
量的緩和早期終了必要性を減らしている。だが多すぎた借金は成長に威嚇になるという点で中長期的な財政健全性
確保措置を併行しなければならない。

(3/3)おしまい

支援

HTCワンがギャS4よりましだ<CNNマネー>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=65501

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=対だけHTCの最新スマートフォンであるワン(ONE)が三星電子の最新型ギャラクシー
S4(ギャS4)よりましだとCNNマネーが2日(米国時間)分析した。

二つのスマートフォンは最近発売されて市場で競争中だ。
米国IT専門紙であるシーネットはHTCワンとギャS4を順に'エディターズ チョイス(Editor's Choice)'に選定することもした。

CNNマネーは6個の自らの評価項目中デザイン、カメラ、ディスプレイなど3個の項目でHTCワンが先んじたことと評価した。
媒体は外見でギャS4はHTCワンの相手にならないと断言した。

薄いながら捉えにくくなくて、貴金属素材の重量感などを備えたHTCワンは最高でありアップルが羨むほどの水準だと絶賛した。

解像度、色の正確度でHTCワンがギャS4を先んじると評価した。 これは結局HTCウォンで取った写真とビデオが目で見ることにさらに近い
ということを意味すると説明した。

また、光が多い正常状況ではギャS4のカメラを適うことができないが、光が不足した状況ではHTCワン カメラがさらに立派な機能を発揮
すると分析した。

人々は暗い状況でどれくらいカメラが正確に作動するかを重要視考えるので媒体はHTCウォン カメラにさらに高い点数を与えた。

反面ギャS4は6個の評価項目中バッテリー、機能など二つ部門で優位を占めた。 HTCワンよりバッテリー寿命がさらに長くて、処理速度
がさらにはやいということだ。
ソフトウェア部門評価は事実上引き分けた。

媒体は結論の部分で二つのスマートフォン全部立派だが、その日その日に知ることが出来る特徴で見るならばHTCワンがギャS4より素早く
良いと明らかにした。

多少皮相的であることもあるが、とても良い自動車を買うのと同じように、優れた職人技はある種の喜びを得ることができるとメディア
は付け加えた。

支援

与野党'大企業雇用創出税減免'引き下げ…追加経費審査再開
深夜交渉経て'財政健全化合意文'発表
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/03/0301000000AKR20130503002500001.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュンソ記者=与野党は3日'大企業増税'効果を上げるために大企業に対する雇用創出投資税額控除基本控除率
を1%ポイント低くすることに合意した。

増税をはじめとする財政健全化対策を要求して二日連続追加予算案審査を拒否した民主統合党はこの合意を契機に審査を再開することにした。

国会予算決算特別委は前日夜予算案調整小委(予算小委)でこそ委員の間深夜交渉を経てこの日明け方このような内容を入れた合意文を発表した。

予算決算委は合意文で"財政健全性を高める方案で政府が提示した雇用創出投資稅額控除基本控除率を大企業に限り1%ポイント引き下げる
方案を6月臨時国会で処理することにした"と話した。

予算決算委はまた"民主党が提起した(大企業)最低限税率引き上げおよび所得税最高税率課税表区間調整、セヌリ党が提起した非課税・
減免縮小および地下経済陽性化方案がずっと議論されなければならないという点を確認した"と付け加えた。

雇用創出投資税額控除は雇用を維持したり増やす企業に対して法人税を割り引く制度だ。

すなわち、控除率を低くすることによってその間大企業が享受してきた税制恩恵を減らすということで一種の'大企業増税'で見ることができる。

ただし雇用増加に対して与えられる追加控除率と違い、基本控除率は雇用創出の有無と関係がなく適用されたという点で制度改善の必要性
が引き続き提起されてきた。 先立って企画財政部も大統領業務報告で基本控除率縮小方針を明らかにしたことがある。

結局セヌリ党と政府としては相対的に負担が少ない'大企業増税案'を提示することによって民主党の予算審査再開に名分を与えた姿になった。

セヌリ党所属チャン・ユンソク予算小委委員長は合意文を発表した後"その間財政健全性を高める方案を置いて一日二日追加経費審査が
遅れたところに対して国民に恐れ入るという申し上げる"としながら直ちに予算小委の追加経費審査を再開した。

予算決定特委は状況によっては週末と日曜日集中的な追加予算審査を通じて来る7日までの4月臨時国会以内に追加経費案を処理するという計画だ。

支援

おはようございます

資金難のＳＴＸ造船海洋に追加資金支援や融資延長などを実施　【東亜日報日本語版】
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013050342018
　債権金融機関は資金難に陥ったＳＴＸ造船海洋を生き返らせるために、４月２６日から５月３日まで支援する
ことになっていた６０００億ウォンの他にさらに６０００億ウォン以上を支援することにした。

　金融当局は姜徳寿（カン・ドクス）会長の私財投入の可能性まで念頭に置いて、姜会長個人の財産に対する
調査も進めている。

　債権団の関係者は２日、「ＳＴＸ造船海洋に支援中の６０００億ウォンは今月中に満期が到来する社債を返済し、
上半期、会社運営に必要な緊急資金だった」とし、「さらに同額ぐらいの資金とプラスアルファのお金がかかると
見て、支援策を講じている」と話した。

　金融当局の高位関係者も、「６０００億ウォンだけを支援して済ませることだったら、支援を始めなかっただろう。
会社を生き返らせるほど十分な支援が行われる」と話した。このような発現はＳＴＸ造船海洋が韓国経済に占める
位置を勘案して、債権団と政府が会社を必ず生き返らせるという意志を示したもので注目される。

　ＳＴＸ造船海洋は今月４日と７日、合わせて３０００億ウォンの社債の満期を迎える。７月には１０００億ウォン、
来年の上半期は９１００億ウォンの満期社債を返済しなければならない。ここに船舶製造などにかかる費用を
合わせると、必要資金は雪達磨式に増える。

　金融当局はＳＴＸ造船海洋が既に借りている融資の返済負担を減らす案も検討中だ。当局のある関係者は、
「自律協約のための精密審査が終わり次第、金利引下げ、融資の満期延長などパッケージ支援策をまとめる」
と話した。こうなると、ＳＴＸが金融会社に払う利子が大きく減って、流動性が拡大される見通しだ。

　政府はＳＴＸ造船海洋を破格的に支援する代わりに、姜会長に経営一線から退くことを要求する方針だ。政府
高官は、「会社を生き返らせるためには大株主に（グループから）完全に手を引いてもらわなければならない」と
話した。金融当局は資金を支援する名分で姜会長の犠牲が必要だという立場だ。

　一方、ＳＴＸ造船海洋は欧州の系列会社のＳＴＸフランスとＳＴＸフィンランドを売却することにした。ＳＴＸ側は
両社の売却代金が１兆ウォンに達すると期待している。

支援

衛星産業、民間主導に変えて輸出業種として育成　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/03/2013050300326.html
1兆7千億投じ中小型商業用を中心に開発
12年間に16〜17機

　政府が今後12年かけ、16〜17機の人工衛星製造に1兆7000億ウォンを投資することにした。人工衛星製造
方式も官主導から民間企業主導へ変えて、衛星の大きさも大型から中小型商業衛星へ切り替える。

　国内研究陣が衛星製造で国際競争力を持っているだけに、投資金を民間企業に提供すれば、衛星産業が
大きくなり、新たな雇用創出効果も相当あると展望される。

　未来創造科学部は"早ければ2014年から12年間、毎年一機の中低価格型500�s次世代中型衛星を製造
する'カス(CAS・Compact Advanced Satellite)'事業を始める"と、2日明らかにした。

　中低価格衛星は最近、資源探査などの目的で全世界的に需要が急増している。これまで我が国は1tを
越える高価な大型衛星を中心に開発してきた。

　未来部は"総額9000億ウォン台のCAS事業に、民間企業の参加を最大限誘導する方針"として、"出援研究
所である韓国航空宇宙研究院が最初の衛星を製造し、二機目からは民間企業が衛星製造を主導する"と
明らかにした。CAS衛星12機の半分は国内地図製作、環境監視などに利用されて、残りは輸出する計画だ。

　国防部でも独自の宇宙偵察システムを構築するため、8000億ウォンを投資して4〜5機の人工衛星を開発
する計画をたてていることが確認された。国防部はこれまで米国などに依存してきた軍事衛星情報を独自に
取得するには、自ら偵察衛星を打ち上げることが避けられないという判断を下したと分かった。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜成功するころには、日本は宇宙戦艦を作ってイスカンダルまで飛んでいるのでは？

日・仏コンソーシアム、韓国を押しのけてトルコ原発受注　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/03/2013050300442.html

　日本-フランス コンソーシアムが、220億ドル(約24兆2330億ウォン)規模のトルコ原子力発電所建設工事の
事業権を得たと、AFPなど外信が2日(現地時間)報道した。

　この日レジェップ・タイイップ・エルドアン トルコ総理は、三菱重工業とアレバのコンソーシアムが、トルコ
黒海沿岸シノプ地域に原子力発電所を建設することになったと明らかにした。

　シノプ原発工事は、2023年稼動開始を目指して原発4機を建設する事業だ。トルコ政府は原発4機の発電
量は約4800メガワットに達すると推算したと、AFPは伝えた。

　この事業受注戦には、我が国とカナダ、中国企業も参入して話題を集めた。しかしトルコ政府は、2年前に
福島原発事故を体験した日本の対処能力を高く評価したことが分かった。トルコと日本は3日に首脳会談を
開いて、最終契約を締結する予定だ。

支援

>>199-200など関連です。

資金難'非常'海運会社、運賃にクレーンまで担保にして借金　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/02/2013050201929.html
追加不良憂慮から銀行も支援敬遠、資金難深刻化は不可避

　海運景気の長期不況により深刻な資金難に陥っている海運会社が、資金調達にありったけの力をふりしぼって
いる。お金を求めることができるならば、荷役に使う大型クレーンを売ったり、運賃料を担保にした債権発行まで
なりふりにかまわなくなっている。しかし資金源を握っている銀行はむしろ追加不良の憂慮から支援を敬遠して
いて、海運会社が資金難解決策を探すことは一層難しくなっている。

　2日金融界によれば、現代商船は同じ現代グループ系列会社である現代証券株式を元手に、400億〜500億
ウォン規模の交換社債(EB)を発行することにして、今月10日の理事会で議決することにした。現代商船は昨年
末現在、現代証券普通株4403万3676株(25.90%)と優先株903万7060株(13.57%)を保有している。１株あたりの
交換額は8000ウォン水準と伝えられた。産銀キャピタルのほか金融会社4社がEBを引き受けることにしている。

　EBは、企業が保有している自社や他社の株式を、特定価格で交換することを約束して発行する会社債だ。
発行後1年後に株式転換を請求できるBW(新株引受権付き社債)やCB(転換社債)とは違い、発行から1ヶ月後
には株式に変えることができるため、引き受け会社の立場では現金化がはやい。発行会社は2%前後の金利で
債権を発行できて、利子負担が少ない。

　現代商船が大規模EB発行に乗り出すのは、3000億ウォン規模の有償増資が不発になったためだ。今年満期
を迎える会社債だけで5000億ウォンに達する。今でも今月14日に2000億ウォンを償還しなければならないなど、
身辺に迫った危機をかわさなければならない状況だ。現代商船は産業銀行にも‘SOS’を打った。産業銀行は
資産を買い入れたり運賃債権などを担保にした、資産流動化貸出(ABL)方式で支援する方針だ。

　自ら調達が可能な現代商船は、それなりに状況がより良い方だ。韓進（ハンジン）海運は最近、荷役に利用
する大型クレーンを1600億ウォンで売った。韓進海運は今年総1兆ウォンに達する会社債・企業手形(CP)の
満期が到来するため、資金確保を急いでいる。今月だけで2500億ウォンの満期償還が予定されている。

(1/2)　つづきます

>>291　つづきです

　この他にA海運会社は2000億ウォン規模のシンジケートローン(集団貸し出し)を推進中だ。通常シンジケート
ローンは銀行が主幹社に選ばれて資金を集めて貸し出しをするもので、主幹社である銀行を信頼して金融会社
が担保なしで主に投資する。

　しかし海運業況悪化に追加不良の憂慮が高まっていることから、銀行は海運会社へのシンジケートローンを
敬遠している。今のところ主にキャピタルや証券など第2金融圏が参加しているが、不良可能性を理由に担保を
要求している。銀行のある高位関係者は“すでに債権市場では、海運会社の会社債が正常に通用しないでいる”
として、“海運会社はクレーンやコンテナなど資産を担保に出しているが、銀行は見向きもしなくなっていて、こう
したことも限界が来ている”と話した。

　海運会社が運賃料を担保に発行するABLは、‘時限爆弾’だという指摘も提起されている。不動産開発時に
建設会社が資金調達のために分譲収益金を償還財源として貸し出しを受ける、PF ABCP(プロジェクトファイナン
シング資産流動化企業手形)と似た構造だ。海運景気が改善されず、海上貨物運賃を適時に回収できなければ、
即‘ブーメラン’になって帰ってくる。したがって元利金償還のためには運賃料管理が最も重要だ。

　一般的にABLを発行するには、6ヶ月間の月平均運賃料収入を算出して、追加担保および早期償還の有無を
決める。運賃料収入が約定した水準に達し得なければ、リスク ヘッジのために海運会社が追加で担保を出さ
なければならない。運賃収入が約定水準の50%まで落ちれば早期償還しなければならない。都市銀行関係者は
“運賃債権を担保に資金を調達するには運賃料を引き上げて収益を確保するべきだが、現在の海運景気では
引き上げが難しいため、借金負担はさらに増えるだろう”と説明した。

(2/2)　以上です

しえんニダ

私怨

夕方の部を開始します。すでに出来上がっていますが。

雇用創出投資の税基本控除削減、事実上大企業2000億増税　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/03/2013050301280.html

　大企業の'雇用創出投資税額基本控除率'が1%p削減される。政府はこれによって年2000億ウォン以上の税収
増加になると見ている。17兆3000億ウォン規模の補正予算編成での財政健全性悪化を憂慮した野党の主張を
与党と政府が受け入れた措置で、新政府が予告した各種非課税・減免制度整備の最初の事例だ。

　企画財政部は3日"与野党合意によって、今回の補正予算処理と関連して、大企業に対する雇用創出投資
税額控除率を、1%p引き下げる措置を推進することにした"と明らかにした。

　雇用創出投資税額控除は雇用を増やした企業を減税するもので、控除率引き下げはそれだけ納税額が
増えるという意味だ。

　先立ってこの日国会予算決算委員会は財政健全性を高める案として、大企業に対する雇用創出投資税額
控除基本控除率を1%p引き下げる案を、6月の臨時国会で処理すると明らかにした。

　この措置により大企業では来年1月1日の投資分から、雇用創出投資税額控除基本控除率が、首都圏では
2%から1%に、首都圏以外は3%から2%に引き下げられる。中小企業は現行(4%)と同一だ。雇用増加に対する追加
控除の場合、大企業と中小企業、中堅企業に同一に適用されている税額控除率3%は維持される。

　首都圏以外で大企業が1兆ウォンを投資して青年労働者1000人を採用した場合、これまでは450億ウォンの
減税が適用されたが、控除率引き下げにより減税額が350億ウォンに減る。税額が100億ウォン多くなるわけだ。

　キム・ヒョンドン企財部租税政策官は、"来年1月1日の投資から税額控除率が適用されて、実際の納付は2015
年から進行される"として、"まだ正確に検証されはしなかったが、税収増大効果は2000億ウォン以上になるようだ"
と話した。

　しかし財界では今回の措置が、'金持ち増税'の開始という観測と、税制恩恵を減らして大企業の雇用と投資が
萎縮するという主張も出ている。これに対して企財部関係者は"企業では税額控除をさらに受けようと、追加控除を狙って雇用をもっと増やす
ことになるだろう“と話した。

>>295
パク・クネは増税しないといっていましたがｗ
やっぱりするしかなくなったか
だったら財閥への優遇税制も廃止するのが先だろ　支援

大韓航空ホールディングズへの移行はべた記事扱いですかのお。
あそこ、製造業もやってるんで。

>>288
自動車に使えるベアリングのようなものを他国に依存したままで
先にロケットや衛星のようなものの国産化に手を出す。
つくづく、基礎・基本の重要性が解ってないんだな

STXグループ、造船中心に再編。構造調整輪郭
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/03/2013050301517.html
STXエネルギー、パンオーシャン、中国有限公司の保有株売却推進
造船・海運・エネルギー・建設のうち、造船だけを残す見通し
造船海洋は原資後出資転換、少数株主被害予想

　資金難に陥っているSTXグループの構造調整輪郭が、徐々に明らかになってきた。STXグループはSTX造船
海洋、STX重工業、STXエンジン等造船も中核系列会社だけを残して、STXエネルギーや中国内系列会社である
STX大連造船と、STX大連重工業の持株会社である‘STX中国造船投資有限公司(STX China Shipbuilding
Holdings・STX中国有限公司)’株を売却する計画だ。債権団自主協約(債権金融機関共同管理)を申請したSTX
造船海洋は、海外系列会社など市場性がある系列会社は全て売却して規模を縮小し、債権団はSTX造船海洋
に対する減資後出資転換(金融会社が企業への貸し出し金を株式で切り替えて企業の借金を調整する方式)に
乗り出す予定だ。

　3日債権団などによれば、STXは保有しているSTXエネルギー株43.15%を、国内私募ファンドであるあるアンカン
パニーに売却する了解覚書(MOU)を締結した。STXは経営権まで譲渡するために、オリックスからSTXエネル
ギー株6.9%を、コールオプション(株式買収権)で回収して追加で売却する計画だ。STXはSTXエネルギー株を
売却すれば、4000億ウォン以上の資金を調達できると期待した。

　STXグループと債権団は、STX中国有限公司に対して、経営権を含め保有株75%を中国政府に譲渡する案を
推進中だ。債権団高位関係者は“STX中国有限公司は、債務と資産を中国政府に一括的に譲渡する案を推進
中だと理解する”と話した。例えば資産が100で借金が100なら、中国政府が借金100を返して会社を保有する
ことを意味するので、事実上中国政府の投資を受ける効果を上げることになる。STX造船海洋の中国系列会社
であるSTX大連造船有限公司は、今年初めに現地金融機関から貸し出しを受ける時に、大連市から支給保証を
受けていて、STXは支給保証の代価としてSTX中国有限公司株75%を担保として提供した状態だ。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/03/2013050301324_0.jpg
▲ STX系列会社現況.

(1/2)　つづきます

>>299　つづきです

　STX中国有限公司が2007年に15億ドル(当時約2兆ウォン)を投資して作った大連造船所は、面積が550万平米
(約170万坪)の、世界最大規模の海洋プラント生産施設を備えている。中国政府は大連造船所を正常化する
ために、STX中国有限公司株の買い入れを目指していることが分かった。STX中国有限公司は、STXグループが
系列会社別出資を通じて中国に設立した持株会社で、4月末現在、STX造船海洋が53.9%、STX 28.4%、STX重工
業が17.5%を保有している。

　STX造船海洋は流動性を用意するために、海外系列会社など市場性がある系列会社は整理する計画だ。債権
団関係者は“STX造船海洋は、売れる系列会社のほとんどを売るほかはない”として、“どこまで売るかは実態
調査結果が出なければわからない”と話した。債権団は今月末から来月初めまでに、STX造船海洋に対する
自主協約実態調査を終えて、STXグループ構造調整の最終案を作る予定だ。

　STX造船海洋は、国内ではSTX重工業と古城造船海洋などの株式を保有している。海外では、STXノルウェーが
100%を保有しているSTXヨーロッパを通じて、STXフランス、STXフィンランドなどを保有している。STX造船海洋は
STXノルウェー株66.7%を保有する筆頭株主だ。債権団関係者は“造船海洋だけ残すのか、他の系列会社も残す
のかは、実態調査結果が出て債権団が集まって決めなければならない”と話した。

　債権団はSTX造船海洋に資金支援をする代わりに、減資後の出資転換を通じて経営権を掌握する計画だ。
昨年末の時点でSTX造船海洋の最大株主はSTXで30.58%を保有している。少数株主比率は66.75%に達していて、
減資をすることになれば少数株主の被害が予想される。債権団関係者は“実態調査後の債権再調整過程で、
償還延長や利子減免の他に、減資を含む出資転換があると見られる”と話した。STXグループの主債権銀行で
ある産業銀行関係者は、“資金支援と同時に(経営陣から)経営権株覚書を受ける計画”と話した。

　STXが、STXエネルギー、STX中国有限公司などを売却すれば、規模が一気に縮小されて、事業分野も既存の
造船・海運・エネルギー・建設から、造船中心に変わることになる。STX建設は先月末に法廷管理(企業回復手
続き)を申請しているほか、STXパンオーシャンは産業銀行に売却する案を推進中だ。STX関係者は“債権団と
協議してを続け、自助努力を強化する”と話した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>301 お疲れ様でした。

>>301
おつかれさまです

産銀“今月中STXに緊急流動性2000億支援決定”
- "2〜3ヶ月実態調査後ワークアウトなど構造調整方案決定"
- "実態調査後STX不健全程度によりカン・トクス会長去就決まること"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002772401&office_id=018&mode=

[イーデイリーキムドニョン記者]産業銀行は来る6日STX(011810)グループ債権金融機関会議を開いて2000億ウォン規模の緊急流動性支援
方案と構造調整日程などを議論すると3日明らかにした。

リュ・ヒギョン産業銀行企業金融部門副銀行長はこの日ソウル市、汝矣島洞産業銀行本店で記者懇談会を開いて“持株会社STXは来る14日
2000億ウォン規模の会社債満期が到来してSTX重工業(071970)とSTXエンジン(077970)等は協力業者資金決済が遅れて(主債権銀行に)自律
協約を申請した”として“来る6日債権団全体会議を開いて緊急資金支援方案と今後構造調整日程などを議論するだろう”と明らかにした。

緊急資金を支援した後具体的な構造調整手続きは2〜3ヶ月の間の債権団実態調査後決定されるものと見られる。 産業銀行は先月22日7人
で構成されたSTX経営支援団を別に設けてSTXグループ全体的な財務状況を点検している。 リュ副銀行長は“会社が回復可能性があるかを
調べてみる前に壊れては困るのでひとまず債権団と協議して緊急資金を支援する予定”としながら“以後具体的な支援金額と方式は
2〜3ヶ月後実態調査が終わった後決定されるだろう”と明らかにした。

追加流動性支援とワークアウト(企業改善作業),減資後出資転換の有無など具体的な構造調整計画は実態調査を通じて財務状況を見渡して
みた後決めるという話だ。

産業銀行は先立って先月から始まったSTX造船海洋(067250)実態調査作業は翌月初め頃終えた後具体的な構造調整計画を用意する方針だ。

STX造船海洋の海外系列会社売却作業と関連、リュ副銀行長は“会社側の自救計画によりSTXフランスとSTXフィンランド、STX大連造船所
に対する売却を推進中のことと理解する”として“中国政府と資本誘致、借入れ金満期延長なども協議中”と話した。

カン・トクスSTX会長が経営権維持の有無は債権団実態調査結果により決まることになる。 リュ副銀行長は“構造調整の過程で、大株主
の議決権の委任、求償権免責事項等を徴求することになり、経営権が一部制限されるが、無条件にオーナーを排除することも、経営正常化
に役立つとかぎらない"とし"債権者実態調査の結果、不良の程度によってカン会長の経営権を維持するかどうかも決まるだろう "と説明した。

＊ゾンビに輸血
>>301 おつかれさまでした。

食後の紫煙

STX重工業、260億貸し出し元利金延滞
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002992288&office_id=277&mode=

アジア経済 �U 2013-05-03 18:04
[アジア経済チェ・テヨル記者]STX重工業はSTX造船海洋自律協約で系列会社売り上げ債権決済遅延などにより260億ウォン相当の貸し出し
元利金延滞が発生したと3日公示した。

錦湖（クムホ）総合金融経営改善計画承認
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003042095&office_id=008&mode=
マネーツディ �U 2013-05-03 18:03

[マネーツディ ファン・ククサン記者]錦湖総合金融は去る2月金融委員会の経営改善要求措置により提出した経営改善計画が承認を
受けたと3日公示した。

金融委は経営改善計画履行期間を承認日以後1年で賦課した。 また"ウリ金融が錦湖総合金融の失権株一般公募日の前日までに
金融委員会から錦湖総合金融の子会社編入承認を受けることができない場合には経営改善計画が不承認されたと見る"という条件
もつけた。

現代尾浦造船1Q営業損失100億,赤字転換
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003042078&office_id=008&mode=

マネーツディ �U 2013-05-03 17:38
[マネーツディ ファン・ククサン記者]現代尾浦造船は1分期連結基準営業損失が100億ウォンで前年392億ウォン黒字で赤字で切り替えた
ことで暫定集計されたと3日公示した。

売り上げは16.5%減少した9079億ウォン、当期純利益は64.5%減少した153億ウォンだった。

大韓航空、1分期純損失3006億
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002874845&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/05/03/2013050395601_AA.7421059.1_59_20130503173627.jpg

韓国経済 �U 2013-05-03 17:36　ユン・ヒウン記者
大韓航空が貨物事業部門不振と外国為替評価損失によって3006億ウォンの純損失を記録した。

大韓航空は3日今年1分期営業損失が1,234億ウォンに達したと公示した。 前分期(-214億ウォン)に続き営業損失が持続した。
純損失額は3006億ウォンに達しながら前分期対比赤字切り替えた。 世界景気回復が遅れてヨーロッパ需要が減りながら韓国を経由する
貨物輸送量が12%減った影響が大きかった。 旅客部門は国際旅客輸送量が前年同期比3.1%成長したが円安と北朝鮮の威嚇などで韓国行きの
乗客が18%減りながら前年水準を維持した。

ヒョソンは今年1分期連結実績基準として売り上げが5.1%減少した2兆9133億ウォンを記録した。 113億ウォンの純損失を出して赤字切り替えた。
営業利益は174%増加した174億ウォンだった。 ヒョソン関係者は“重工業部門の納品物量が減少しながら売り上げが減少したし外国為替
評価損失によって純損失が発生した”として“営業利益はスパンデックス事業部門の収益性が良いせいで増えた”と話した。

KTは無線部門売り上げとメディア・コンテンツ売り上げ増加の影響で今年1分期売り上げが6%以上増加した。


SKネットワークス、1Q営業利益249.6億..前年比51%↓
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002992262&office_id=277&mode=

アジア経済 �U 2013-05-03 17:31
[アジア経済チェ・テヨル記者]SKネットワークスは1分期営業利益が249億6700万ウォンで昨年同期に比べて50.7%減ったと3日公示した。

支援

支援

ポスコ"第2インド製鉄所、現地政治問題で遅延"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002992242&office_id=277&mode=

アジア経済 �U 2013-05-03 17:02
[アジア経済チェ・テヨル記者]ポスコは第2インド製鉄所建設と関連して現地政治問題によって鉱権推薦及び敷地買入が遅れていると
公示を通じて明らかにした。ポスコはまた"カルナータカ週内不法採掘スキャンダルで始まった大法院の鉱山関連活動制限命令がまだ
解消されないでいる"としてまだ具体的に決まっていないと付け加えた。


現代重工業1Q営業利益3777億,前年比62%減少
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003042046&office_id=008&mode=

マネーツディ �U 2013-05-03 16:56
[マネーツディ ファン・ククサン記者]現代重工業は1分期連結基準営業利益が3777億ウォンで前年同期比61.7%減って当期純利益が3197億
ウォンで39.1%減少したことで暫定集計されたと3日公示した。 売り上げは13兆1429億ウォンで5.7%減った。

支援

■労働年齢層の半分、国民年金疎外
専業主婦など1685万人
老人受給者は29%に終わって
ttp://news.hankooki.com/lpage/economy/201305/h2013050322190621500.htm
＠韓国日報　　キム・ヒョンウ記者

我が国の労働年齢帯人口の半分以上が国民年金の潜在的死角地帯に属したことが分かった。

キム・ウォンソプ高麗（コリョ）大社会学科教授は3日、韓国財政学会と韓国租税研究院が共同主催した'福祉死角
地帯現況と解決方案'セミナーで、労働年齢帯(18〜59才)人口3,279万3,000人中、半分以上(51.4%)の1,685万6,000人が
国民年金から疎外されていると分析した。 パク教授によれば国民年金でもとから除かれる学生と専業主婦など
非経済活動人口が1,061万1,000人、強制加入対象でない協業配偶者と家族従事者が82万8,000人、基礎生活保障
受給者など国民年金納付例外者が490万人、国民年金未納者が51万7,000人に達した。

特に2011年現在65才以上人口の中で公的年金受給者は29%に過ぎなくて、年金制度がより一層成熟することになる
2050年にも該当比率は63%水準に止まると予想された。国民年金の平均給付水準も年金加入者平均申告所得の15.4%に
過ぎないと指摘された。

キム教授は"老人のなかで年金を受けることができなかったり、年金を受けても金額があまり少なくて貧困状況に
陥る階層が多いという意味"としながら"国民年金納付事業場に対する徹底した実態調査、低所得層に対する保険料
支援、国税庁の所得把握率向上、事業場および自営業者申告体系変更などが必要だ"と話した。

雇用保険の死角地帯もやはり危険水準に達したという指摘も出た。チェ・インドク公州大社会福祉学科教授は'雇用
および散在保険死角地帯解消方案'報告書で、経済活動人口中、雇用保険死角地帯にある人口が1,340万8,000人(53.4%)
に達すると分析した。これと関連して、イム・ビョンイン忠北（チュンブク）大社会学科教授は"社会保険の
死角地帯に置かれた階層を関連政策の最も大きい優先順位対象としなければならない"として"保険料滞納、未納、
加入猶予などと同じ資格喪失者に対する全面実態調査を通じて加入対象者の欲求に合う新しい保険商品を開発する
必要がある"と話した。

（おしまい）

■停電・断水しないもよう…技術陣定期訪問推進
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=344204
＠毎日経済　　聨合ニュース

政府は開城（ケソン）工業団地滞留人員全員撤収にもかかわらず、当分開城工業団地に対する停電・断水措置は
しない側に糸口をつかんだことと3日伝えられた。

政府は代わりに安全問題を考慮して、電気・用水を管理する私たちの側人員の開城工業団地定期訪問を推進すると
分かった。

北朝鮮側も停電・断水を願わず私たちの技術陣の定期的訪問を許容する可能性がある。その場合、開城工業団地に
関連した南北間のひもをずっと維持するという意味がある。

政府消息筋は"人道的次元で停電・断水をしない側に枠が決まっている"と伝えた。

北側は7人との実務協議過程でこれを提起しはしなかったが、間接的にこのような希望を表明したと伝えられた。

この消息筋は"私たち側の管理人材がない状況でむやみに電力と用水を供給すれば安全事故問題が生じ得る"としながら
"管理人材が毎日ではなくても定期的に上がってメンテナンスをしなければならない必要がある"と話した。

私たちの側は京畿道（キョンギド）、文山（ムンサン）変電所を経て16kmの154kV送電線路に沿って公団内平和変電所に
一日10万kWずつ電力を送ってきた。

この電力は開城工業団地に主に供給されるが、一部開城住民にも恩恵がわたると伝えられた。

(1/2)

>>313　続き

用水の場合、開城工業団地近隣の'ウォルゴ貯水池'の定配水場で一日1万5千tずつ供給してきたし、30万人の開城住民中
一部がこの水を使ってきた。

私たち側が電力供給を遮断すれば定配水場は北朝鮮が電力を自ら供給しない場合には稼動が自動中断される。

政界などでは開城住民に対する人道的次元で停電・断水をするのは不適切だという主張も一部提起された。

政府はこのような世論と共に停電・断水をする場合、工場設備が急速に老朽化されることができるという点などを
あまねく考慮していると見られる。

ある高位当局者は"南北関係を見て色々な状況を見守りながら決めるだろう"と話した。

(2/2)おしまい

支援

支援

北朝鮮に1300万ドル支給…事後精算するように
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002872919&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-05-03 21:21 チョ・ウンヒョ記者
政府は北朝鮮が主張するいわゆる開城工業団地'未収金'名目で1300万ドルを北朝鮮に支給したと3日明らかにした。

北朝鮮は実務協議過程で開城工業団地、北朝鮮勤労者の3月分賃金730万ドル、昨年企業所得税400万ドル相当、通信料・廃棄物処理費
などその他手数料170万ドル支給を要求した。

政府はひとまず我が方最後の滞留人員7人の早期帰還が重要だとみて1300万ドルを支給した。 政府は韓国企業から詳しい資料を受けて
北側要求額の妥当性を確認した後事後にこれを北側と精算することにした。

北朝鮮に伝達した1300万ドルは南北協力基金を活用したと伝えられる。

北朝鮮は4月分賃金120万ドルも支給することを要求したが私たちはこれを受け入れないで今後協議することにした。 私たちの側が
要求した開城工業団地入居企業に残っている完成品と原簿資材搬出問題に対しては具体的な合意がなされなかった。

現在の政府は北朝鮮との今後協議のために南北間断絶した板門店チャネルと軍通信線を再開することを要求したと知らされた。

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>>288
>成功するころには、日本は宇宙戦艦を作ってイスカンダルまで飛んでいるのでは？

ガミラスとなるのは・・・・・ゲフンゲフン

【新西蘭】オークランドでサムスン洗濯機による火災が“また”発生[05/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1367623028/

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>>317
北に貸して帰ってこない金が結構あるはず
それと相殺する位の交渉をやれないものか

なんでそんな貢いでんだよ・・・ｗ

>>322
逆に考えるんだ、北朝鮮に貢ぐ為の騒動、開城と考えるんだ（ＡＡ略
つか、核問題も含めて南北グルでも全然不思議じゃない展開だし。

文字通りの盗っ人に追い銭乙支援

今日は５月４日

ＳＢＩが２０００億ウォン投資した現代スイス銀行
今日までに１０００億ウォンレベルの追加投資しないと、自己資本比率割れで営業停止だったはず

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し・え・ん

さあ、今年いっぱい持つかなwww

[issue!]資金調達非常事態になった海運業界
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0000122829&office_id=366&mode=

朝鮮ビズ �U 2013-05-04 07:20 チョ・ウンヒョ記者
長期不況を体験している海運業界が資金用意に非常事態になった。数千億台の会社債満期が帰ってきながら尻に火がついて、最近新株引受
権付き社債(BW)と交換社債(EB)をぞろぞろ発行して資金調達に乗り出している。専門家たちは海運業界の振るわない実績が第2四半期まで
続くことができると憂慮している。

3日韓進海運(117930)株価は2.63%上がった。前日2.91%下落して出てこの日反騰した。韓進海運が前日場締め切り後運営資金調達のために
3000億ウォンの規模のBW発行公募を推進すると公示したためだ。

韓進海運はBW発行と共に1分期営業赤字も発表した。 1分期営業損失が559億ウォンで前年同期対比72.4%増加した。
売上額は2兆4959万ウォンで10.2%増えたし当期純損失は327万ウォンで89.7%増加した。 当初専門家たちの期待値を下回る水準だ。

今回発行されるBWの表面利率は2%、満期利率は4%で満期日は2017年5月23日だ。 行事価額は株当り8300ウォンで主管社は韓国産業銀行と
大宇証券だ。 20日予定の申込に未達でも主管社が3000億ウォンを抱え込むことになる。

韓進海運は今月24日満期が帰ってくる2500億ウォン規模の社債を除けば下半期に満期である会社債がないと分かった。 だが、専門家たち
は韓進海運の1分期営業赤字とともにBW発行決定で流通株式数が増えて株価に否定的だろうと憂慮、投資意見と目標株価をぞろぞろ低くした。

KTB投資証券のシン・ジユン研究員は最近韓進海運の投資意見を'買収'で'中立'で落とした。 目標株価は1万3000ウォンから8300ウォン
に下方調整した。 キウム証券やはり韓進海運の投資意見を'買収'で'市場収益率上回る'に落として目標株価を1万5000ウォンから9200ウォン
に下げた。 ユジン投資証券と投資意見'買収'から'保有'におりて、目標株価も1万9000ウォンから8900ウォンに下降調整した。

先立って2日現代商船(011200)も資金調達のために株式担保交換社債(EB)発行など多様な方法を検討していると明らかにした。
現代商船は去る2月8日に保有中である優先株503万7060株に対して売却を進行中だと明らかにしたことがある。

(1/2)つづく

>>328 つづき

現代商船は今月末まで会社債2000億ウォンを返すべきなのに、来る10月まで2800億ウォン追加で満期が帰ってくる予定だ。
このために前日現代商船の株価は9.85%急減したし3日0.11%小幅反騰した。 去る2004年10月以後約8年半ぶりに1万ウォンの下に墜落した。
ヘッジファンドが空売り物量を吐き出したと分かった。 専門家たちは現代商船も1分期営業赤字を見ることではないかと憂慮している。

この他にもSTX(011810),STXパンオーシャン(028670),SK海運なども資金調達を置いて苦悩中だ。流動性危機によって回復方案を置いて
債権団と交渉中であるSTXグループは今年返さなければならない会社債が1兆ウォンを越えると分かった。

海運業界はグローバル景気不況が長期化して需要はないが、供給過剰な状態が持続している。 船会社の運賃引上げ試みが続いているけれど、
実際になされないでいる。

東洋証券のカン・ソンジン研究員は"1分期海運企業等の運賃引上げ失敗以後運賃回復は難しいと見て第2四半期にも振るわない実績が続くこと"
としながら"今後海運会社の追加的な供給調節の有無が業界状況回復の核心になるだろう"と分析した。

(2/2)おわり

しえん

ノ・ムヒョン前大統領逝去4周期'追慕開く'
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/05/03/0701000000AKR20130503149900051.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/05/19/PYH2012051901590099000_P2.jpg
昨年ノ・ムヒョン財団が盧前大統領逝去3周期を控えてソウル市庁の前ソウル広場でトークと音楽、映像が交わった追慕文化祭
'オーバー ザ レインボー'を開催した。(資料写真)

(釜山=聯合ニュース)イ・ジョンミン記者=ノ・ムヒョン前大統領逝去4周期をむかえて多様な追悼行事が用意される。

ノ・ムヒョン財団釜山地域委員会は来る23日盧前大統領逝去4年を控えて来週から大小の追悼行事を開くと4日明らかにした。

初めての行事は映画俳優ムン・ソングン氏が女は'目覚めている市民特講'. 講演は来る6日釜山鎮区ノ・ムヒョン財団釜山地域委員会講堂
で開かれる。

引き続き来る13日から31日まで釜山地域委員会事務室ギャラリーで記念写真展'A River Runs Through It 'が開かれる。

写真展には人間ノ・ムヒョンの出生から逝去まで彼が歩いてきた道と南北関係関連各種写真と映像が展示される。

19日には釜山大豊かな場所で追慕文化祭が繰り広げられる。 文化祭事前行事で記念写真展、書籍収集、大統領と共に写真を取ること、
ポンハマッコリ試飲会、記念Tシャツ販売などが開かれる。

2部追慕コンサートではハン・ヨンエ、イ・ハンチョル、ギャラクシーエクスプレス、スカイウェイス、ウ・チャンスとゲトンイ子供の芸術団、
B-boyチームキラモンキーズが出演、ノ・ムヒョン前大統領を懐かしがる市民らと共に舞台を飾る。

追悼式は政官界要人をはじめ全国の追慕客が参加した中で23日午後2時慶南、金海、ボンハ村墓地そば特別舞台で行われる。

この他にホームページ(http://www.knowhow.or.kr)では'人が生きる世の中'写真公募展と盧大統領逝去当日市民が体験した一日を記録する
'5月23日その日一日'公募が行われる。

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>>331
酋長棒！酋長棒！

私怨

>>331
ノムヒョンは今も生き続けるよ！
僕たちハン板、飯研住民の胸の中に！支援

"アップル、アイフォン6からサムスン電子チップ排除"
ティジタイムス"台湾TSMCで全量調達するようだ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/05/0302000000AKR20130505020800103.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/02/28/PYH2013022802350034000_P2.jpg

(タイペイ=聯合ニュース)リュ・ソンム特派員=アップルが2014年発売が予定されたアイフォン6から核心部品であるアプリケーション
プロセッサ(AP)の供給先でサムスン電子を全面排除するだろうという観測が出てきた。

IT専門紙ティジタイムスは業界消息筋を引用、アップルがサムスン電子の代わりに半導体foundry(受託生産)業者である台湾TSMCから
次世代APチップ全量を調達すると見られると4日伝えた。

ただし今年下半期リリースするアイフォン5Sまでは三星電子のチップを装着すると発表された。

TSMCはアップルに次世代APチップを供給するための準備を本格化している。

会社側は昨年4月台湾南部科学産業団地に12インチ ウェハー製造工場を着工した。 装備設置と試験生産を経て来年初めから20ナノ微細
加工工程を適用したチップ量産に入る予定だ。

APチップはアイフォンとアイパッドなどの頭脳役割をする部品で今まではサムスン電子がアップルに独占納品した。

しかしサムスン電子とアップルの市場競争が熾烈になりながらアップルがサムスン電子に対する部品依存度を減らすために供給先を
段階的に切り替えているとIT専門媒体は分析した。

一方アップルは今年の下半期新興市場を狙った低価格スマートホンを出すと発表された。

ティジタイムスはアップルが分期当たり250万〜300万台規模で少量生産を始めて市場の反応を調べてみることだと紹介した。

低価格スマートフォンは4インチ 低温ポリシリコン液晶(LTPS)パネルとプラスチック本体を採択する予定だ。 生産はアップルの既存
発注者ブランドによる生産(OEM)業者であるフォックスコンとペガトロンが引き受ける。

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為替王って人のブログで、日韓スワップの話が出てて話題になってる。
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51947202.html
Ｑ：　日韓通貨スワップって昨年、破棄されましたよね？
Ａ：　いいえ。昨年焦点になったのは民主党政権下で実施された増額分についてのみです。
　　　結果的に、増額分が延長されなかっただけで、日韓通貨スワップ協定そのものは継続中です。
Ｑ：　いつまで継続されるのですか？
Ａ：　期限は２０１３年７月までということになっています。
　　　もし日韓通貨スワップが完全打ち切りになった場合、韓国経済が不安定になるのではないか
　　　という見方が、破綻危機が迫っているかのような噂話に膨らんでしまったのだと思われます。
Ｑ：　打ち切られますか、それとも継続されますか？
Ａ：　反対論が強まらなければ継続される可能性があるでしょう。しかし、もし日韓通貨スワップ
　　　協定が完全終了しても、それとは別にチェンマイ・イニシアティブの下での日本から韓国への
　　　資金供与枠や、日本の外貨準備を使っての韓国の国債購入枠など、国民世論とはあまり関係なく、
　　　各所のさじ加減ひとつで日本が韓国を支援できる抜け道はたくさん張り巡らされているのが現状です。
Ｑ：　もし、すべての日本からの支援枠を撤廃したら韓国は破綻しますか？
Ａ：　現在、韓国経済はウォン高（円安）で輸出企業が苦戦していますが、支援を要する状況ではありません。
　　　ただ、これまでアジア危機やリーマン危機で韓国経済が危機に瀕した時に、日本による絶大な支援が
　　　韓国を救ってきたのは事実です。もしも日本の経済的保護がなくなれば、危機に対して非常に脆弱な
　　　体質になるということは言えるでしょう。

7月に終了するのって、30億ドルの円ウォンスワップでしたっけ？
財務省HP確認したけど見つからなかった。どなたか教えて下さい。

政府、タバコの値段物価連動制検討…早ければ年内立法化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/03/0301000000AKR20130503181500002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/02/12/PYH2013021204020001300_P2.jpg
コンビニエンスストアで販売するタバコ.

非価格規制導入して禁煙政策強化方針
'火災安全タバコ'導入も義務化

(世宗（セジョン）=聯合ニュース)ユ・ギョンス、パク・シュユン記者=政府がタバコの値段を毎年あるいは一定期間別に物価上昇率ぐらい
上げる方案を検討する。

効果的な禁煙政策のために電子タバコにも警告文句とタバコ成分が表示されて、タバコ製造業者、輸入販売業者、卸売業者、小売業に
対する処罰基準が強化される展望だ。

一定時間が過ぎればタバコの火が消える火災安全タバコ(低発火性タバコ)の導入も義務化する方針だ。

企画財政部はこのような内容の検討課題を入れた'タバコの新規非価格規制制度化研究'を委託発注したと5日明らかにした。

内容は▲タバコの税金・負担金改編方案用意▲低発火性タバコ義務化導入方案▲電子タバコ関連条項導入方案▲タバコ事業法施行規則に
'営業停止処分基準'用意▲タバコ小売業距離制限関連研究などだ。

タバコ事業法(企財部)と国民健康増進法(保健福祉部)に分けられたタバコ行政部門の重複性解消方案、タバコ関連法令の全般的な体系
分析なども研究課題に含まれている。

タバコの値段物価連動制はタバコ消費税、地方教育税、国民健康増進基金負担金、廃棄物負担金などで構成されたタバコ関連税金を国税
および地方税で再編成して、課税基準を現行従量税から従価税に変えるということだ。

一部で主張するタバコの値段の急激な引き上げは物価や国民にあたえる負担が大きいだけ合理的な範囲で慎重に検討しなければならない
というヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官の立場が反映されたと見られる。

(1/2)つづく

>>338 つづき

直前パク・ジェワン前長官はタバコの値段を上げて8年がすぎて引き上げの必要性があるという主張を咲いてきた。

企財部関係者は"喫煙を規制するには2千ウォン以上上げなければならないという意見は色々な副作用を招くようになる"として"まだ方針
が決まらなかったけれど物価上昇率に連動した値上げが今よりましだ"と説明した。

タバコの値段物価連動制導入は昨年7月セヌリ党イ・マンウ議員が代表発議した国民健康増進法改正の中に含まれている。
この法案は現在の国会係留中だ。

しかし物価連動制を導入すればタバコの値段上昇幅が10ウォン単位で決まる可能性があって国民が体感するか格変化が殆どなくて禁煙
政策の効率性が落ちるという指摘もある。

これに伴い、政府は去る8年間の物価上昇率を初年度に一度に反映して価格を上げた後毎年または、一定期間後でタバコの値段を物価に
連動する方案を講じるものと見られる。 2005〜2012年消費者物価上昇率が2.2〜4.7%である点を勘案すれば最初引き上げ分は500〜600
ウォンになる展望だ。

タバコの火による火災を予防するためにはタバコ事業法に国内販売目的時低発火性タバコ導入を義務化する条項が用意される。
KT&G[033780]は輸出用タバコに限って低発火性タバコを製造している。

また、流通業社の撤廃要求が相次いだタバコ小売業指定業者間距離制限は現行50mが外国の100〜300m規制より低い水準なので維持される
公算が大きい

今回のサービスは3ヶ月期間に進行される。 企財部は7月中結果が出次第関連部署協議などを経て政府案を確定した後立法予告する計画だ。

(2/2)おわり

<開城（ケソン）工業団地暫定閉鎖、相当時間持続展望>
北'先に措置'暗い見通し…韓米首脳会談結果が'変数'
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/05/05/0503000000AKR20130505041600043.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホンジェ記者=開城工業団地が我が方滞留人員全員撤収で暫定閉鎖状態に入った中で北朝鮮が開城工業団地正常化
のための措置を当分しないという観測がますます高まっていっている。

北朝鮮が去る10年間健在だった開城工業団地を問題視して出てきた理由が北朝鮮、米対話再開をはじめとして朝鮮半島情勢を自分たちに
有利に局面に引っ張っていくためのカードである可能性が大きいという点からだ。

ある対北朝鮮消息筋は5日"キム・ジョンウンが開城工業団地に措置を取ったことは米国と交渉のためのカードとしての性格が強い"とし
ながら"北朝鮮は開城工業団地問題を大きい枠組みでの朝鮮半島情勢の下にある下位概念で認識しているようだ"と話した。

この消息筋はキム・ジョンウンとキム・ジョンイルの核開発に対する態度が違うという点を注目して見る必要があると指摘した。

秘密裏に核兵器を開発、米国と交渉しようとしていたキム・ジョンイルの戦略が効かないとキム・ジョンウンは核保有国を宣言して憲法
にこれを明示するかと思えば核と経済の並進路線を取るなど核を前面に押し出す戦略で路線を変更したということだ。

このような点でキム・ジョンウンが自身の核カードを最大化、米国との交渉を推進させた戦略下に開城工業団地を問題視したとこの
消息筋は分析した。

このような意図は北朝鮮の公式立場を通じても直間接的にあらわれる。

北朝鮮国防委員会政策局スポークスマンは5日朝鮮中央通信記者と問答で開城工業団地の運命は南側の態度如何にかかっているとしながら
公団正常化のためには"私たちに対する敵対行為と軍事的挑発を先に中止しなければならない"と主張した。

国防委政策局スポークスマンの立場は我が方の開城工業団地全員撤収がなされた後出てきた北朝鮮の事実上初めての公式反応だ。

(1/2)つづく

支援

>>340 つづき

北朝鮮の対南宣伝用ウェブサイト'私たちの民族どうし'という去る2日米国が"開城工業地区事業を破局に追い詰めた実質的な張本人、
真犯人"と主張することもした。

北朝鮮軍が韓米連合鷲練習終了時点(先月末)を前後で飛行訓練を全面中断するなど軍事訓練水準を大幅に下げたのも米国との今後交渉を
念頭に置いた布石と解説される。

このような点で北朝鮮がパク・クネ大統領とバラク・オバマ米国大統領間の初めての韓米首脳会談結果を鋭意注視しているだろうという
観測が説得力を持っている。

わが政府も開城工業団地正常化は至急だが開城工業団地を局面転換のカードで使うという北朝鮮の意図が直間接的にあらわれた以上破格
的な譲歩をして行きながらも正常化を急ぎはしないという立場だと知らされた。

これに伴い、開城工業団地は'暫定中断'ないしは'暫定閉鎖'という現状態が相当期間持続する可能性が大きい。

政府高位当局者は"開城工業団地に留まった7人の残留人員が皆無事に撤収しただけだけ息を少し回しながら時間を持って賢明に対処して
いくこと"としながら"依然として有効な私たちの側の対話提案に北朝鮮が呼応してくるべきなのにその部分はもう少し大きい描くことだ
と考える必要がある"と話した。

(2/2)おわり

規制長かったw 支援

"昨年50bp金利引き下げ幅大きかった…政府と互いの行き違いではない"<キム・チュンス>
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=65656

(デリー=連合インフォマックス)チョン・ソニョン記者=キム・チュンス韓国銀行総裁は政府とのポリシーミックス(政策組み合わせ)を
するといって基準金利を政府政策とタイミングを合わせて下げることはできないという立場を繰り返し強調した。

キム・チュンス総裁は5日ADB年次総会参加のために訪問したインド、デリーで記者懇談会を持って"すでに昨年金利引き下げ幅が大きい
状況で米国、日本などの先進国のようにゼロ金利に向かった政策をできなかった:と話した..

キム総裁は、青の金利引き下げ圧迫にも去る4月金融通貨委員会で金利を凍結して、今月金融通委を控えても強硬な立場を曲げないだけに
大きくて金利凍結の可能性に重さがある。

キム・チュンス総裁は"昨年7月、10月に二回連続して50bpを下げながらイージング(easing)したことはとても大きいこと"としながら
"以後ポリシーミックス(政策組み合わせ)を今年1〜3月に集中的に話しながら政府の番(your turn)といったこと"と話した。

韓国銀行が基準金利引き下げを先制的にしたのでもう政府が景気浮揚のための財政政策を使う番だと数回強調したわけだ。

彼は続く外部の金利引き下げ圧迫に対して"米国、ヨーロッパ、英国、日本を除けば0%金利をできない"として"race to the bottom
(底に向かった競走)を韓銀はできない"と線を引いた。 基軸通貨である国々と違い韓国ウォンは金利を過度に引き下げれば（韓国ウォン）
需要はないと彼は強調した。

ポリシーミックス次元の金利引き下げ期待と政府との互いの行き違い論議に対してキム総裁は"政府と同じように行くと考えてはいけ
ないこと"としながら"互いにミックスされながら一歩一歩行くことでありタイミングが違うこともある"と言い切った。

4月基準金利凍結背景と関連しても"韓銀はインフレーションを言及せざるをえない"として"しかしインフレーション憂慮一つのために
凍結したと説明してはいけないだろう"と言い切った。
ただし、4月金融通委議事録で金利凍結決定視4対3で意見がするどく交錯した点に対しては金融通委直前沈黙期間を理由に言及を敬遠した。

日本の円安に対しても今後の流れに焦点を合わせなければならないと見通した。 キム総裁は日本の日本円が100円線で行けない状況に
対して"日本と他の国(通貨)の条件が合ってこそ(円安が)可能になること'と話した。
彼は"ドル-円為替レートが100円にちょっと至らないが今の状況を持って話すのではない"として"今後110円、120円心配をすること"と説明した。

こんばんは。>>344関連からです。

'金利凍結示唆'キム・チュンス、"次は政府の番"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/05/2013050500229.html
当分基準金利凍結を示唆
"昨年政府均衡財政時の韓銀金利引き下げが政策組み合わせ"

　キム・チュンス韓国銀行総裁は、"昨年7月と10月に基準金利を合わせて0.5%ポイント引き下げたことは、
とても大きいことだ"として、"韓銀は1年(時差が)かかることを前提にしていたので、(政府に)'次はあなたの
番だ'と話した"と明らかにした。5月の金融通貨委員会を1週間ほど後に控えて、キム総裁がこのような強硬
発言をしたことに対して金融市場では、キム総裁が金利凍結を強く示唆したと解釈している。

　アジア開発銀行(ADB)年次総会参加のためにインドを訪問したキム総裁は、3日(現地時間)にデリーで記者
懇談会を開いて、4月の金融通貨委員会での基準金利凍結に関連した質問にこのように答えた。キム総裁は
"均衡財政が望ましく、借金も少ないほうが良い。(李明博政府で)2013年までに均衡財政を達成することにした
ことも良いことだ"として、"それによって韓銀は昨年に基準金利を2回引き下げ、これがポリシーミックス(政策
組み合わせ)だとした"と話した。キム総裁は"今年1〜3月に政策組み合わせの強調を続けたのは、新政府に
Now is your turn(あなたのターン)だとしたもの"と説明した。

　キム総裁のこのような発言は、基準金利引き下げをやるだけやったので、次は政府が財政支出を実施する
時期だという意味に解釈される。またキム総裁が意味する政策組み合わせとは、'昨年政府が均衡財政を維持
しながら財政支出を増やさず、その時に韓銀が通貨政策を緩和したものであり、政府が今年財政支出を増やす
のならば韓銀は通貨政策を中立的に維持する'という式で、通貨政策と財政政策の補完的関係または、効果を
意味する。政府が政策組み合わせに対して、"財政政策(政府支出)、通貨政策(金利)、信用政策(金融支援、
総額限度貸し出しなど)、規制緩和、不動産総合対策など、やれることを全てやって2%台の低成長基調から脱出
しよう"と考えているのとは正反対だ。

(1/2)　つづきます

>>345　つづきです

　キム総裁はイ・ハンク　セヌリ党院内代表が"韓銀は4月には基準金利を凍結したが、5月には充分検討して
上手く判断するだろうと見ている"と話したことに対しても、"そのように尋ねてどうするのか"として、"私が(その
ように言う)数百人がいれば数百人に全てに答えることも出来ないし、私が直接聞いたのでもない"と話した。
4月の金利凍結後に政府から不満が多かったという指摘に対しても、"民主主義国家でどうしてそうなるのか、
私は何もすることはできないだろう"と答えた。韓銀の金利決定に対する独立性を強調する発言だが、韓銀総裁
がこのように強い調子で発言したことは異例なことだ。

　キム総裁は円安について"ドル・円為替レートが今100円にちょっと至らないが、今後105円、110円、120円へ
進まないか心配している"として、"今の影響が全てではない。今は証拠に基づいていない(evidence based)"と
話した。円安で日本景気が回復すれば、アジアまたは世界景気に役立つのかとの質問には、"自動車、鉄鋼、
家電など直接競争する産業は競争が深刻化するだろうが、全般的に役に立つだろう"と答えた。

(2/2)　以上です

支援

あっ蟹さんだ。今晩は。
南鮮で０金利なんてやったら、通貨暴落の引き金引きそうで、なかなかできるもんじゃないですよね。
ご存知だったら337について、お教え下さい。
チェンマイの100億ドルって期限定められてましたっけ？
30億ドルの円ウォンも期限を明記した文章見つけられなくって．．．

600大企業、今年129兆7000億ウォン投資。前年比14%増　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/05/2013050500297.html

　全国経済人連合会は、2011年末現在で売上額上位600大企業を対象に実施したアンケート調査の結果、
今年の投資規模は昨年より13.9%増えた、129兆7000億ウォンで集計されたと5日明らかにした。

　設備投資規模は106兆6000億ウォンで前年比16.3%増えたほか、R&D投資は23兆1000億ウォンで3.6%増加
した。

　600大企業のうち、今年投資を拡大すると答えた企業は158社で、縮小する計画だと答えた企業(115社)より
約1.4倍多かった。今年投資を拡大しようとする理由では、‘競争力向上のための先行投資(27.9%)’、‘新製品
生産と技術開発強化(19.7%)’、‘新成長産業など新規事業進出(19.2%)’と調査された。

　業種別では、製造業で昨年より13.2%増えた82兆8000億ウォンの投資を計画していることが明らかになった。
非製造業は46兆9000億ウォンの投資計画をたてて、昨年より15%増えた。製造業の場合、石油精製、造船、
運輸業種などで投資を増やし、非製造業では電力とガス、水道、卸小売業などの投資が拡大すると予想された。

　一方600大企業の昨年投資実績は、2011年比1.9%増加した113兆9000億ウォンと調査された。製造業は73兆
1000億ウォンで前年比0.8%減少したが、非製造業は40兆8000億ウォンで7.2%増加した。

>>348
IMFをアジアで補完するCMIですので、期限は無いと考えていますがどうでしょうか。

支援

蟹さん。お返事ありがとうございます。
チェンマイの100億ドルって、期限ないはずですよね。
30億ドルの円ウォンには、期限あった様に記憶しているのですが、
明記してある資料を見つけられませんでした。お持ちですか？

日銀のHPで検索しる

日韓スワップ取極の期限延長について
ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1006d.htm/

銀行の収益力10年で最低に。高配当自制を勧告　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/05/2013050500203.html

　国内銀行が資本を利用して利益を出すことができる能力が、ここ10年で最低水準まで弱まっていることが
分かった。低金利の長期化により、預貸マージン(預金金利と貸出金利の差)が小さくなったことが、銀行の
収益に悪影響を与えたと分析された。金融監督院は健全性管理のために、高配当によって利益を外部へ
過剰に流出しないように勧告して、銀行が収益基盤を多角化できるように誘導する計画だ。

　金融監督院は5日、銀行の今年第1四半期自己資本利益率(ROE)が、昨年同期(9.78%)に比べ4.56%ポイント
下落した5.11%に終わったと明らかにした。2003年(3.41%)以来9年ぶりの最低水準だった。総資産対比利益率
(ROA)は0.74%から0.41%に急落した。 ROAも去る2009年(0.39%)以後最も低い水準だ。

　昨年の純利益は44.9%減少した1兆8000億ウォンを記録した。利子利益は昨年第1四半期(9兆7000億ウォン)
から9000億ウォン減った8兆8000億ウォンに終わった。金融監督院は利子収益を出すことができる資産はその
ままであるのに対し、基準金利が下落したことで純利子マージン(NM・資金調達費用と資産運用収益を比較
した収益力指標)の低下が続いている影響だと評価した。銀行の受益資産は昨年3月末の1584兆7000億ウォン
から、今年3月末1591兆1000億ウォンへ0.4%増えたが、同じ期間にNIMは2.19%から1.95%に下落していた。

　非利子収益も1兆2000億ウォンで、昨年(2兆2000億ウォン)より1兆ウォン減少した。昨年第1四半期にはハイ
ニックス半導体と外換銀行などの株式を売却した、一過性の収入が約6000億ウォンあった。外国為替・派生
商品関連収益も、昨年(4000億ウォン)の半分である2000億ウォンを記録した。一方貸し倒れ費用は昨年第1
四半期(2兆6000億ウォン)と同じだった。

>>351
ワタクシは資料を持っていません。過去スレにあったような記憶もあるのですが

支援

>>352　ありがとうございました。
迂闊でした。契約主体が日銀なので、見るべきは日銀HPですね。
蟹さんにも、ご迷惑をおかけしました。
30億ドルの円ウォン通貨スワップ
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2005/un0505e.htm/
同期限（>>352　再録）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1006d.htm/

おつおつ

5年以内にベビーブーム世代72万人が失業　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013050517150331574
雇用率70%達成にはベビーブーム世代を支援しなければ

　2017年までに、ベビーブーム世代72万人が働き口を失うことになるという展望が出てきた。これらの引退を
軟着陸できなければ、朴槿恵政府の国政課題である'雇用率70%達成'も難しいという指摘だ。

　現代経済研究院は5日、'ベビーブーム世代雇用の特徴と示唆する点'報告書を発表し、ベビーブーム世代の
引退が本格化することで、今後5年間にベビーブーム世代の就業者数が72万人ほど減ると展望した。ベビー
ブーム世代は朝鮮戦争後の1955〜1963年に生まれた人口集団で、昨年の時点で531万人に達している。

　ベビーブーム世代の雇用率は、2008年金融危機後に下落傾向が続いている。2008年の76.8%から昨年には
74.3%と、4年間に2.5%ポイント減少した。これはグローバル金融危機後に退職が本格化して、求職難が深刻化
されたことにより、失望失業者(仕事をする意思と能力があるが具体的な求職活動をしなかったという理由で
公式失業者から除外される者)と、'そのまま休む'ベビーブーム世代が急増した影響だ。

　職種別では、製造業と卸・小売業、飲食・宿泊業で減少傾向が明確だった。製造業に従事するベビーブーム
世代は、2004年の116万2000人から昨年90万9000人に減った。卸・小売業は同じ期間に、90万9000人から72万
3000人に、飲食・宿泊業は67万6000人から52万1000人に減少した。しかし帰農現象によって、農林漁業従事者
は同じ期間に28万3000人から31万4000人に増えた。

　報告書では、現在就業者の23%を占めているベビーブーム世代の就業者が2017年までに72万人減れば、
雇用率が65%まで落ちることがになると憂慮した。昨年退職したベビーブーム世代57万人のうち、定年退職者は
8000人(1.4%)に過ぎず、正規職勤労者の比率が高い男性ベビーブーム世代の引退が本格化すれば、雇用率が
急落するということだ。

　イ・ジュニョプ研究委員は"この場合、年間新規就業者数47万人、雇用率70%を達成するという朴槿恵政府の
国政課題にも支障が生じかねない"として、"ベビーブーム世代の雇用率下落幅を減らすために、定年延長の
法制化を越えた、中壮年雇用創出対策が必要だ"と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>357　つづきです

　彼は"ベビーブーム世代は準備なしで退職をむかえる場合が多い"として、"科学技術サービス業と農業を
ベビーブーム世代戦略事業として育成し、保健福祉サービス業と社会サービス業で、壮年層に合う雇用をさらに
多く創り出さなければならない"と助言した。また彼は"卸小売業、飲食・宿泊業など自営業に長期間従事して
いるベビーブーム世代のために、経営コンサルティング支援を強化する努力が必要だ"と付け加えた。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

たかだか30億ドルのスワップ廃止で、経済破綻や信用低下ってのは大げさだけど、
それだけに、今のご時世なら問題なく廃止できそうですね。
後ついでに、この片務的な↓契約はOECD加盟の先進国に対し失礼ですよね。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2006/un0602a.htm/
相手に敬意を表して50億ドルの双務的な内容とし、IMF支援プログラム無しに引出し
可能なスワップ額を20%→10%とすべきですよね。

蟹さん。お疲れさまでした。

おつかれさまです 支援

>>358
乙でした

今週の予定
■主要機関報道計画(5月6日〜10日)

◇6日(月)

▲金融委員会・金融監督院

12:00国内銀行2013年1分期中営業実績(暫定)および監督方向

▲韓国銀行

06:00 2013.4月末外国為替保有額

◇7日(火)

▲企画財政部

10:00 2013年5月最近経済動向

▲金融委員会・金融監督院

06:00 2013年4月外国人証券投資動向

◇8日(水)

▲企画財政部

09:30第4次経済関係長官会議開催
12:00 2013年5月KDI経済動向

(1/2)

>>363　続き

◇9日(木)

▲企画財政部

09:00第130次対外経済長官会議開催

▲韓国銀行

12:00 2013年3月中通貨および流動性
12:00 2013年4月中金融市場動向
配布時最近の国内外経済動向

◇10日(金)

▲企画財政部

12:00 2013年1/4分期地域経済動向

▲金融委員会・金融監督院

12:00 2013年3月末国内銀行の不良債権現況(暫定)および今後の指示方向

▲韓国銀行

06:00 2013年4月輸出入物価指数

ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01174246602805968&strSite=
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者　　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]韓国銀行、今回も金利凍結？
ttp://view.edaily.co.kr/edaily/view_ns.htm?newsid=01210326602805968&strSite=
＠イーデイリー　　アン・ヘシン記者

今週には韓国銀行金融通貨委員会が開かれる。政府が依然として金利引き下げ圧迫を与えている中で、新政府となって
3回目に開かれる金融通委でも金利凍結を継続する可能性が高く見える。

韓銀は9日金融通委本会議で基準金利を決める。最も大きな関心事は基準金利引き下げの有無だ。韓銀は先月政府の
全方向金利引き下げ圧迫の中で金利凍結を決める‘馬鹿力’を見せた。市場では基準金利凍結と引き下げを置いて
展望が交錯する中で、凍結の可能性にもう少し重きがおかれる雰囲気だ。

韓銀は昨年10月基準金利を年2.75%に下げた以後先月まで6ヶ月連続凍結した。政府が先月に続き韓銀に金利引き下げを
通じて景気再生に出てほしいという圧迫を持続的に加えているが、韓銀は依然としてゆっくり動かない姿だ。

さらに庶民の体感物価は依然として高い水準だが、4月消費者物価は昨年同期より1.2%上昇するのに終わるなど
6ヶ月連続1%台上昇の勢いを維持しながら良好な水準を見せている。

ただし先月末公開された4月金融通委議事録で金利引き下げ主張が3人も出てきて金利凍結一票差で決定されたと
いう点と、最近ヨーロッパ中央銀行(ECB)が基準金利を引き下げたことにより基準金利引き下げの可能性を排除する
ことは難しい。

企画財政部は7日最近経済動向を点検する別名‘グリーンブック’を発表する。主な実物指標が振るわない状態を
見せているなど経済に対する憂慮が大きくなっただけに、どのような内容が入れられるのかが注目される。

この他に韓銀は9日には先月銀行の家計貸し出し増減が分かる金融市場動向と通貨政策方向、10日には先月の輸出入
物価指数を出す予定だ。

一方今週には国会へ渡った追加更生(追加経費)予算案の処理の有無も関心事だ。予算決定特委は5日にも会議を
開いて政府が提出した17兆3千億ウォン規模の追加予算案審査を行う。特別な突発変数がない限り追加予算案に
対する審査は臨時国会最後の日である7日までには仕上げされると予想されている。

（おしまい）

支援

支援

随時入出預金金利0%台…当局、利子支給実態点検
小額口座には'ゼロ金利',1億ウォン越えれば1.6〜1.8%で差別化
"銀行随時入出預金で莫大な運用収益…金利上げなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/03/0301000000AKR20130503176600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者= 1億5千万個超えて開設された'入出金が自由な預金(随時入出式預金)'の金利が0%台に座り込んだ。

金融当局は銀行が慣行的に随時入出式預金に過度に低い金利を適用するのでないか実態点検に出る。

5日金融監督院と韓国銀行によれば去る3月銀行の随時入出式預金金利は一ヵ月前より0.04%ポイントおりた0.99%で集計された。

金利が1%の下に降りて行ったのは2年2ヶ月ぶりだ。 随時入出式口座に100万ウォンを1年間おけば9千900ウォンだけ利子でつくわけだ。
9千900ウォンの15.4%は税金で取られる。

韓銀関係者は"随時入出式預金一部は銀行が短期資金市場で運用するが、低金利基調で資金運用収益率が低くなると金利も下落した"と説明した。

随時入出式預金口座は1億5千万個を越える。 銀行はこれら口座の残額規模により金利を差別適用する。
残額が少ないほど'ゼロ金利'で取りまとめる。

個人MMDA(市場金利付随時入出預金)の場合、残額が500万ウォン未満なら国民・ウリ・新韓・ハナ・外国為替・農協銀行は0%、企業銀行
は0.1%の利子を与える。

残額が5千万〜1億ウォンなら国民・農協・企業銀行1.20%、外換銀行1.15%、新韓銀行1.05%、ウリ銀行1.00%、ハナ銀行0.95%など相対的に
高金利がつく。

ハナ(1.75%),企業(1.60%),国民(1.50%),新韓(1.40%),外国為替(1.30%)等一部銀行は残額が1億ウォンを越える資産家の随時入出式口座に
金利をさらに厚くみなされる。

(1/2)つづく

>>368 つづき

銀行随時入出式口座残額は264兆ウォンで口座当たり約162万ウォンずつ預置されている。 平均残額が少ないのは休眠口座(長い間の期間
使われなかった口座)のためだ。

この中企業の随時入出式口座残額は120兆ウォンだ。 企業は数億ウォンで数百億ウォンずつ預けておいて金利変化にさらに敏感だと金融
監督院は伝えた。

金融監督院は随時入出式預金金利の下落で利子支給に不満を提起する嘆願が増えるとすぐにこれと関連してある実態調査を経て不合理な
部分を改善することにした。

国会政務委員会アン・ドクス(セヌリ党)議員は"銀行は随時入出式資金を転がして1%台収益を取りまとめる"として"それでも顧客の預金
金利は0%台で与える"と指摘した。

金融監督院は銀行別預金取り引き基本約款を点検して普通預金、自由貯蓄預金、MMDAなど随時入出式預金商品の利子支給方法と条件など
を改善する方針だ。

随時入出式預金の金利水準を高めたり、一定期間平均残額が等しく維持される口座には金利をさらにのせる方案が検討されるものと見られる。

金融監督院関係者は"大多数顧客が随時入出式口座金利には大きく関心を持たないという点を狙って利子をほとんど与えなかったも同然
なのは問題がある"と話した。

(2/2)おわり

"韓国、30ヶ国の新興国中政治安定度1位"
米国、ユーラシアグループ、追加予算効果に期待
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013050627478&meun=&nid=realtime

(ワシントン聯合ニュース)イ・スンクァン特派員　入力2013-05-06 01:43:17修正2013-05-06 01:43:17
最近北朝鮮の挑発威嚇にともなう朝鮮半島緊張高揚と円安ショックなどの悪材料にも我が国が主な新興国の中で最も安定した国家と評価された。
5日(現地時間)米国の政治・経済コンサルティング業者であるユーラシアグループが今月初め発刊した報告書によれば世界30ヶ国の新興国
の中で韓国とポーランドが政治的安定度が最も高い国家に選ばれた。

ユーラシアグループが政府、社会、安保、経済など4個の分野の政治的衝撃吸収能力を評価して算定した'世界政治危険指数'(GPRI)で韓国
とポーランドは100点満点に77点を得て共同1位に上がった。

引き続きチェコ(74点)とチリ(72点),ハンガリー・トルコ(69点)が5位内に聞いたし、中国とロシア(各65点・共同11位)は比較的低い点数
を記録した。
インド(48点・24位),イラン(38点・28位),パキスタン(26点・30位)等は最下位圏にランクされた。

今年の初め新政府スタートにともなう政治的不確実性と北朝鮮の戦争挑発威嚇および開城工業団地事態、円安にともなう輸出支障など政治、
安保、経済の側面で否定的な要素が多かったが主な新興国の中で最も良い評価を受けたことはそれだけ投資安定性が高いと解釈されること
ができて注目される。

報告書は"パク・クネ政府が最近発表した追加経費予算案はパク大統領の政治的展望に肯定的に作用するものと見られる"としながら"経済回復
のために十分な仕事をしなかったという批判から抜け出すと同時に選挙公約を守っていると主張できる余地を作った"と明らかにした。

また"財政健全性を傷つけるという恐れがあるが追加予算案はまもなく処理されるものと見られる"としながら"これを通じて韓国銀行の金利
引き下げ圧迫を減らし韓国ウォン評価切上げを防がなければならない"と強調した。
報告書は特にパク大統領が就任初期政府組織法処理遅延と要人論議などで政治的な傷を負ったが追加経費予算は国政掌握力を回復するの
に助けになることだと付け加えた。

一方ユーラシアグループは今年の初め発刊した'2012年最大危険'(2013 Top Risks)報告書で"時々どんなことが広がるのか分からない時
がある"としながら"今年北朝鮮がすぐにそのような事例"と指摘した。
報告書は"知られないで検証されているが キム・ジョンウン国防委員会第1委員長の今後歩みに対して分からない"と明らかにした。

支援

始華工業団地でフッ酸100余リットル漏出…人命被害なくて(総合2報)
屋外タンク ポンプ周辺で55％希釈液流れ
漏出地点でフッ酸許容基準内検出…10m外地点未検出
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/06/PYH2013050604260006100_P2.jpg
始興華工業団地て佛山100ℓ漏れ...負傷者はない　京畿道消防災難本部提供

(始興=聯合ニュース)イ・ウソン、チェ・ヘミン記者=サムスン電子華城事業場生産ラインで事故が発生してわずか4日後に始興、始華工団
でまた、フッ酸が漏れ出た。

55%濃度のフッ酸希薄液100余リットルが漏れ出たと推定されるが迅速な申告と初動措置で幸い人命被害は発生しなかった。

事故地点で作業場許容安全基準すぐ微量のフッ酸が検出されたが10m外地点では検出されなかった。 国立環境科学院は精密調査に着手した。

◇事故経緯= 6日午前7時20分頃京畿道、始興市、正往洞始華工団内のJ社屋外フッ酸タンク周辺ポンプで55%濃度フッ酸溶液100余リットルが流れた。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/06/PYH2013050604290006100_P2.jpg

事故は屋外タンク(20t)に連結された配管を通じて工場の中の生産ラインにフッ酸液を注入過程でポンプ周辺でフッ酸液が流れて発生した。

J社関係者は"外部タンクで内部生産施設にフッ酸液を送る施設を稼動すれば中間地点測定ゲージに移送量だけに数値で表示されるべきなのに
正常数値が出てこなくて確認してみるとポンプ側から漏れ出ていた"と話した。

この関係者は"ポンプを最近交替したが何が問題なのか経緯を把握している"と付け加えた。

◇申告および初動措置= J社職員は午前7時頃出勤、屋外タンクに含まれたフッ酸溶液を工場の中の生産施設で注入する設備を作動させた。

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/06/PYH2013050604270006100_P2.jpg

さほど経過せず生産施設でフッ酸液が注入される配管中間地点にかかった測定ゲージに異常が感知された。

(1/2)つづく

>>372 つづき

作業者は防除服などの安全装備を着用して午前7時20分頃屋外タンク周辺ポンプ側からフッ酸液が漏れ出たのを確認、8分後である午前7時
28分頃消防署に申告した。

現場に到着した消防当局と漢江流域環境庁、京畿道公団環境管理事業所など関連機関は午前7時47分頃中和剤をばらまいて事故現場中和
作業を完了した。

幸い人命被害は発生しなかった。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/05/06/GYH2013050600080004400_P2.jpg

雇用労働部と環境部は会社関係者を相手に有害化学物質管理法、大気環境保全法など違反の有無を調査している。

◇漏出地点フッ酸許容基準内0.2〜0.3ppm検出

漢江流域環境庁と国立環境科学院によれば事故発生2時間30分が過ぎた午前10時頃屋外タンク周辺でフッ酸濃度を簡易測定した結果
0.2〜0.3ppmが検出された。

雇用労働部が定めた作業場許容安全基準は0.5ppmだ。

事故地点で10m離れたところではフッ酸は検出されなかった。

環境科学院は工場内外で24時間空気試料を採取して分析する精密検査を行ってふっ素イオン濃度が検出されるのか追加確認する予定だ。

(2/2)おわり

支援

支援

平洞産団工場火災…建物1棟崩壊、火の勢いの広がり(3報)
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2013/05/06/0701000000AKR20130506145852054.HTML

(光州（クァンジュ）=聯合ニュース)チャンアルム記者= 6日午後3時16分頃光州、光山区、玉洞、平洞産団内の保温材を生産するゴム、
合成樹脂製造工場で火事が起こった。

現在の工場5棟中3棟が燃えていて、崩壊危機に置かれた1千600余�u規模の建物1棟は崩壊になったと分かった。
人命被害は現在まで確認されていない。

火は他の工場まで拡散中であることが分かった。

消防当局は消防車57台余りと救急車両、消防署員200人余りを動員して鎮火化作業を行っている。

消防当局は火災が起きた産団工場周辺に爆発危険物質はないことで見ている。

'いざこざの多かった' LG化学米バッテリー工場稼動
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=65744

(ソウル=連合インフォマックス)イ・ギュチャン記者= LG化学[051910]は米国、ミシガン州ホランド市バッテリー工場が来る7月から本格的
に稼動すると6日明らかにした。
LG化学は"収率と品質確保のための試験生産と顧客承認を経て7月から商業生産に突入して9月からはGMシボレーボルト用バッテリーを納品
する計画"と説明した。

該当工場は昨年米国大統領選挙にイシューに浮び上がったことがある。
米国エネルギー部は去る2009年バラク・オバマ大統領が承認した景気浮揚法により働き口創出のために太陽光と電気車など親環境エネルギー
分野に税金減免など集中的に支援した。

これに伴い、連邦政府は1億5千万ドルを現金支援したしミシガン州政府も現地工場運営により1億3千万ドルの税金を減免した。
オバマ大統領は2010年7月ホランド工場起工式に直接参加することもした。
しかし電気車販売が振るわないながら製品を生産できないまま職員がカード遊びやビデオゲームなどで時間を過ごしているという報道が
出てきたし共和党ミット ロムニー大統領候補側は親環境政策の失敗を表わした事例としオバマ大統領を追い詰めた。

当時LG化学側は公式に稼動したことなくて本格的な稼動に先立ち万全の準備をしていると解明したことがある。
LG化学はこの日本格的な稼動を知らせながら今年ホランド工場の生産効率確保に集中して来年から電気車市場状況と追加顧客確保などを
考慮して生産物量を伸ばすと明らかにした。 また、当初計画した5個のライン中まだ建設しなかった2個のラインの場合、2015年9月まで
完工するという目標の下市場状況などを考慮して進める方針だ。

会社側は"米国工場本格稼動は米国の親環境車市場とスマートグリッドの核心分野であるESS用バッテリー市場などが持続的に成長するに
つれ現在の市場先導地位を確かにするための戦略的な措置"と強調した。
LG化学によれば今年1分期米国市場で親環境車販売量が前年対比20%以上増加したし、新材生エネルギー活性化にともなうエネルギー保存
装置(ESS)市場も急成長すると予想されている。

会社関係者は"その間市場の成長速度が予想よりのろかったが、今年から自動車会社の電気車生産が本格化しながら供給物量が大きく増え
ること"としながら"米国工場を現地顧客対応と追加受注確保、ESS用バッテリー市場先行獲得のための戦略的要衝地で運営する計画"と話した。
一方、10余社以上の自動車会社に電気車用バッテリーを供給するLG化学は世界最大電力エンジニアリング会社であるABBをはじめとして
米国SCE,ドイツIBCソーラーなど総10社余りのグローバル顧客にESS用大容量バッテリーも供給している。

[投資の窓]チャイナマネー100兆くる
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002327850&office_id=011&mode=

ソウル経済 �U 2013-05-06 17:42　チョ・ヨンジュン信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長
外国人売り傾向が持続している。 年初以後何と5兆ウォン超えて純売渡して韓国証券市場の相対的劣勢を導いている。

外国人売却の背景に指摘された地政学的リスクと円安ショックはある程度終えられたしバンガードファンドのベンチマーク指数変更に
ともなう物件も70%以上消化された。 だが、外国人売却は相変わらずだ。 もう外国人投資家に対する認識を変える時になったと考える。

全体外国人は純売渡に乗り出しているがこの中、中国人投資家は今年に入るだけで約2兆ウォン分を超えて買い入れた。 また、中国内部
で急増している海外投資ファンド(QDII)の3番目投資国家が韓国で調査された。 中国は押し寄せる海外投資資金にともなうインフレー
ション負担を解消するためにこれに対し相応する流動性を海外で流出させる色々な政策を実施している。

この傾向は中国の経済規模が大きくなって経常収支累積黒字規模が持続的に増えるのを勘案すれば今後拡大する可能性が高い。

結局韓国証券市場に対する中国の投資資金は着実に増えると展望される。 全体外国人投資家の韓国市場に対する持分率は概略42.1%で
389兆ウォンもなる。 この中、中国系資金の累積純買い入れ規模は約8兆ウォン程度だ。 中国の経済成長と海外投資規模拡大を勘案すれば
韓国株式市場の持分率が10%以上の100兆ウォン内外まで大きくなるものと見られる。

反面現在まで韓国市場に対する純買い入れを主導した米国系とヨーロッパ系資金は二種類の観点で韓国株式比重を減らしていく可能性が大きい。
ひとまず絶対的に韓国に対する投資比重が高い。 日本市場に対する外国人投資比重は約28%だ。 これを勘案する時現在の韓国市場に対する
外国人比重は低くなる可能性が高い。 二番目で長期的に米国やヨーロッパの景気回復の可能性を勘案するならば米国やヨーロッパ地域に
対する投資で回帰する可能性も大きい。

結局外国人の色が変わっていく可能性が高くてもうチャイナマネーを注目しなければならない。 中国人が海外株式市場に対する投資順位
で韓国市場は香港と米国に続き三番目だ。

なぜそうか。 また、どんな株式を主に買ったのだろうか。 恐らく中国投資家立場では自分たちがよく分かる会社なので投資したと判断される。
今年に入って外国人持分率が増えて中国系資金が買収したと推定される会社はオリオン・ベーシックハウス・CJオーショッピングと同じ
中国内需恩恵企業が中心だ。
韓国に投資する外国人の性格が変わっている。 長い流れで見れば外国人投資家が好む銘柄も、業種も変えて考えてみる時だ。

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債券市場'キム・チュンス ショック'…金利凍結示唆に債券値急落
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002875884&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/05/06/2013050654521_AA.7428027.1_59_20130506173813.jpg

韓国経済 �U 2013-05-06 17:38　ハ・ホンヒョン記者
キム・チュンス韓国銀行総裁が来る9日開かれる金融通貨委員会で基準金利を凍結することを強く示唆した余波で6日債券市場で市場金利
が急騰(債券値急落)した。

金融投資協会によればこの日3年満期国庫債金利は前取引日より0.09%ポイント上がった年2.56%を記録した。 先月11日韓銀金融通委が
‘金利凍結’を決めた後一日の間に金利が0.15%ポイント暴騰した以後最も大きい幅だ。

他の市場金利も全部上昇の勢いを見せた。 5年満期国庫債金利は0.09%ポイント上がった年2.62%、10年満期国庫債金利も0.07%ポイント
上昇した年2.81%を記録した。

市場金利急騰はキム総裁が去る3日(現地時間)アジア開発銀行(ADB)総会参加のために探したインド、デリーで記者たちに‘金利凍結’
可能性を強く示唆したのに伴ったことで専門家たちは見ている。 キム総裁はこの日‘金利引き下げでは’に対して“企業・債務者が
安い利子を望むと韓銀に‘競争的な金利引き下げ’をしろということなのに、韓国が基軸通貨を使う米国、日本でもないがどこまで
行くということなのか”と話した。

このような発言はキム総裁が基準金利凍結意志が強いという意味と解釈されながら9日韓銀金融通委でも金利凍結決定されてくるだろう
という展望を広めたし、その結果国庫債金利が急騰した。

キム・セフン大信証券研究員は“キム総裁が金利引き下げの可能性を完全に閉じておく発言をしながら金利引き下げを期待してきた
債券市場に大きい衝撃を与えた”と話した。

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エンター株、うまく行くものと思ったが…
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002947991&office_id=009&mode=
http://imgnews.naver.net/image/009/2013/05/06/20130507.01110123000001.01L.jpg_1367827437.jpg_59_20130506173351.jpg

毎日経済 �U 2013-05-06 17:33　[ソ・テウク記者]

'少女時代(SM),サイ(YG)効果がもう終わったか。'

演芸企画会社株価下落傾向が尋常でない。 所属アーティスト新曲が期待に達することができずにいる中で円安等で'アーニングショク'
(実績が業界予想値を下回ること)が発生するかも知れないという憂慮のためだ。

昨年エスエム(SM)エンターテインメントは第3四半期アーニングショク事態当時機関投げ売りで関連銘柄が一度苦労した。

6日韓国取引所によればエスエム株価は今月に入り、5.8%下落した。 先月9%下落した以後にも劣勢が持続している。 エスエムは昨年11月
一時コスダック時価総額4位(1兆4000億ウォン)まで上がったりもしたが6日終値基準として19位(8222億ウォン)まで押された。
YGエンターテインメントも先月以後から最近まで8%以上下落中だ。

エンターテインメント株株価劣勢は機関投資家が主導している。 機関がエンター株を投げる理由は1分期アーニングショク憂慮が大きく
なっているからだ。 昨年エスエムアーニングショク事態で大きい損失をこうむった機関投資家が実績発表前に先制的に株式を売って片づ
けると見られる。

証券情報業者FNガイドによれば3社以上証券会社が推定した1分期エスエム営業利益平均は年初162億ウォンから最近115億ウォンに下方調整された。
しかし最近1分期実績が100億ウォン未満を記録するかもという意見も出てくる状況だ。

演芸企画会社実績悪化原因は昨年末から続いた円安のためだ。

昨年エスエム売り上げ(1686億ウォン)中60%以上が海外で発生したが海外売り上げ大部分は所属アーティストの日本コンサートから出た。
日本円価値が下落すればエスエムが日本で稼いだ収益を韓国ウォンで換算しながら損失が発生する構造だ。

(1/2)つづく

>>382 つづき

YGも同じだ。 金融投資業界はYGは1分期営業利益を60億ウォンで推定する。 これは前分期対比12%ほど減った金額だ。 YGの株価は所属歌手
であるサイが'ジェントルマン'を発表した以後株価がびっくり強勢を現わした。 しかし米国ビルボード チャート順位でジェントルマンが
5位から26位に押し出されたという便りが伝えられた去る2日以後から株価が6%以上陥った。

エンター株が劣勢を免れなくなっているがほとんどの専門家たち展望は肯定的だ。

キム・ヒョンジュ アイ・アム投資証券研究委員は"日本でKポップ公演日程がほとんどの上半期に集まっていて、これが売り上げにとらえ
られるのに3〜6ヶ月がかかるという点を考慮すれば実績伸張傾向は下半期に確認できること"としながら"依然として東方神起とスーパー
ジュニアなどアーティストは日本で固定売り上げ創出能力があると判断される"と説明した。

一部では韓国芸能産業好況期が絶頂をすぎていきつつあるという指摘も出る。 証券業界関係者は"Kポップ歌手人気は2014年以後から下落
傾向に入り込むと見られるのに現在の株価は実績だけでなくこのような芸能産業の否定的展望を反映していること"と分析した。

エンター株方向性を予測するのが難しくなりながら一部資産運用会社など機関投資家は苦悶に陥った。

昨年末から継続してきた株価劣勢の中でも一部資産運用会社など機関投資家は芸能産業成長性にベッティングして今年の初めエンター
テインメント関連株を集中買収したため。 去る3月国民年金公団はエスエムとYGの持分率をそれぞれ10%と6%ほどまで増やした。
トラストン資産運用はエスエム持分率を9%まで引き上げたし、サムスン資産運用はYGの持分5%を新規で買収した。
しかし4月以後から最近までエンター株株価が下落しながら損失を見ている。

(2/2)おわり

エンターテインメント業者日本に過多依存
エスエム海外売り上げ90%・YGは80%日で発生
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002874487&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース �U 2013-05-06 17:14 イェ・ビョンジョン記者
エンターテインメント業者の海外売り上げが日本に過度に依存すると確認された。
これは円安と反韓感情など外部変数に脆弱な事業構造で、株価にも否定的影響を与えると予想される。

6日金融投資業界によればエンターテインメント企業等は昨年全体売り上げの50%以上を海外で上げた。

エスエムは海外売り上げ比重が53.3%だ。 YGエンターテイメントも海外売り上げ比重が50.2%を記録して昨年初めて50%を突破した。
最近上場を準備しているFNCエンターテインメントも昨年売り上げ中海外比重は56.9%だ。

このように国内エンターテインメント企業等はグローバル エンターテインメント業者に成長している。

だが、国内エンターテインメント企業等の海外売り上げ大部分が日本で発生する点は問題と指摘された。

エスエムが日本で作り出す売り上げ比重は全体売り上げの50%に近い。 海外売り上げで日本売り上げが占める比重は90%に肉迫する。
YGエンターテイメントも同じだ。 YGエンターテイメント全体売り上げの中で日本比重は40%ほどだと知らされた。

昨年サイの江南スタイル熱風で米国とヨーロッパなどの地で相当な売り上げをあげたYGエンターテイメントも全体海外売り上げの約80%
が日本で発生したこと。

エンターテインメント業界関係者は"中国など東南アジア新興市場の場合、著作権問題などでいわゆる贋物アルバム販売が多くて公演と
プロモーション等を通した単発性売り上げだけ発生している"として"事実上日本以外には売り上げを上げ難い"と説明した。

この関係者は引き続き"国内歌手が米国とヨーロッパなど先進市場でも高い人気があると報道されるが実際の10代のような一部層だけで
人気を得ていて大規模売り上げに連結されはしない"と付け加えた。

このように行き過ぎた日本依存性はエンターテインメント業者が脆弱な事業構造を有しているという意味だ。
これは最近円安現象で確認されたことがある。

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"高齢化・青年失業ともなう成長力低下日よりはやくて"(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/06/0301000000AKR20130506144851002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者= 2010年代に入って高齢化・青年失業と同じ労働悪材料が韓国の潜在成長率を下げ始めた
という分析が出てきた。 特にその速度は過去'失われた20年'に進入した日本を跳び越えるものと把握される。

イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は6日'日本型低成長に陥るようになる'という報告書で"生産可能人口減少と勤労時間縮小で韓国
は今後成長から労働の寄与度が早く落ちる展望"としながらこのように明らかにした。

経済学で成長率は労働投入により大きく変わる。 労働投入というのは労働人口の量と高齢人口の比重、勤労時間などの組合せである。
人口が多い中国やインドが成長潜在力が高いという言葉もこのような脈絡だ。

しかしイ研究委員は"韓国の低出産・高齢化・労働時間減少・青年失業が深化して2010年代から労働の要素が成長率にマイナス(-)として
作用し始めるだろう"と分析した。

彼はこのような労働悪材料が2010〜2020年潜在成長率を0.3%ポイント、2021〜2030年には1%ポイントずつ落とすと見た。
1971〜2000年平均経済成長率8.4%の内で労働の要素が1.8%ポイントを寄与したこととは対照的だ。

イ研究委員は特に現時点韓国の労働悪材料が長期不況をむかえる直前の日本(1990年頃)よりも早く進行していると警告した。

たとえば日本の65才以上高齢人口比重は1990〜2010年年平均0.5%ポイントずつ高まったが我が国は2012〜2032年1.1%ポイントずつ増える
と予想される。 同じ期間生産可能人口も日本は5.1%が減ったが韓国は10%ほど減少する展望だ。

彼は青年失業やはり問題にした。 日本の成長活力が低下したのが青年層人的資本が損傷したためという主張が最近説得力を持っているためだ。
韓国も青年失業率が外国為替危機以前5.5%から2000年代7%台に高まった。

青年層が働き口を得ることができなければ若い労働力が死蔵されるだけでなく雇用熟練度を高める機会も遅れる。
イ研究委員は"経済活動をあきらめる青年が増えるなど韓国も人的資本が毀損される現象が現れている"と憂慮した。

彼は"低出産・勤労時間縮小などにともなう労働の成長寄与度低下は当分耐えなければならないが人的資本の質的損傷は最大限防がなけ
ればならない"と話した。 このために青年雇用に税金控除を提供して短期勤労者・非正規職を減らさなければならないと提言した。

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会社員83%夜勤…4人中3人手当て受けられなくて
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/06/0302000000AKR20130506049400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ヒョン・ヘラン記者=会社員10人中8人は夜勤をしながら、残業する会社員4人の中で3人は夜勤手当てを受けること
ができないという調査結果が出てきた。

6日就職ポータル インクルートによれば先月29日会社員1千375人を対象に行ったアンケート調査結果回答者の83.6%である1千150人が
'頻繁に夜勤をする'で答えた。 特にこれらの中で871人(75.7%)は夜勤手当てを受けることができないことが明らかになった。

夜勤手当てを受けると答えた会社員は279人で24.3%に過ぎなかった。 これらの中60.2%(168人)は'手当てが不足している'と答えた。

現行勤労基準法上企業は延長勤労(午後7時〜午後10時),夜間勤労(午後10時〜翌日午前6時),休日勤労をした職員に通常賃金の50%以上を
加算して支給しなければならない。 今回の調査で'夜勤'というのは延長勤労と夜間勤労を含む意味だ。

一週間に夜勤をどれくらい頻繁にするのか尋ねるとすぐに'1回以上3回未満'と答えた会社員が32.3%、'3回以上5回未満'が39.2%にそれ
ぞれ達したし、'5回以上'という答も28.6%も出てきた。

夜勤をすると答えた会社員の職種は電子・機械・技術・化学・研究開発分野が15.7%で最も多く、経営・人事・総務・事務(13.2%),
インターネット・IT・通信・モバイル・ゲーム(12.6%),生産・整備・機能・労務(10.3%),建設・建築・土木・環境(9.8%)等の順だった。

支援

こんばんは

LG研"物価安定重視するよりも、デフレーション警戒を強化すべき"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/06/2013050601739.html

　LG経済研究院が、最近のような消費や投資など需要不振が続いている状況では、インフレーションよりデフ
レーションに対する警戒を強化しなければならないと主張した。

　LG経済研究院は6日、'日本型低成長に陥らないようにするならば'とした報告書で、日本銀行が1990年代の
バブル崩壊後に金利引き下げに乗り出したが、引き下げの規模や速度の側面で果敢でなかった事例を他山の
石とするべきだと明らかにした。1990年代初中盤に日本の政策金利は、経常成長率水準を上回り続けた。日本
は2000年代に入ってデフレーションがしばらく進行されたことからゼロ金利を採択して、量的緩和など当時では
新しい政策手段を導入したが政策対応が遅すぎたため、政策持続性に対する疑問を拡大させ、政策効果を
半減させた。2008年の金融危機後に、米国が迅速な金利引き下げと量的緩和政策を使ったのと対照的だ。

　報告書は、"我が国も特に最近のように構造的内需不振要因が作用している場合には、高い物価よりも低い
物価上昇率に注意しなければならない"として、"インフレーションや資産価格バブルなど副作用憂慮が大きく
ないならば、より柔軟に金利政策を進める必要がある"と強調した。続けて"必要ならばインフレーション目標
値も、より弾力的に(高く)修正できるだろう"として、"高成長-低物価時期に形成された低いインフレーション率は、
開発途上国の急速な賃金上昇や先進国の大規模量的緩和など、現在の世界経済の流れに合致しないことも
ある"と付け加えた。

　報告書を作成したイ・グンテLG経済研究院首席研究委員は、"我が国が今すぐ日本のようなデフレーションに
陥る危険があるのではない"としたが、"しかし消費者物価上昇率が7ヶ月連続1%台を維持しているほか、今後も
物価が低い水準を維持する可能性が高いならば、デフレーションへの警戒を始めなければならないということ"
と説明した。

(1/2)　つづきます

>>390　つづきです

　報告書はまた、"韓国ウォンが急速に切上げされることを警戒するべきで、このためには内需拡大が必要だ"
と明らかにした。サービス産業で海外需要誘致に注力するよりも、輸入に対する閉鎖性を減らして、日本のよう
に円高と経常収支黒字が持続する状況を避けなければならないということだ。合わせて潜在成長率の下落を
認めて、財政の持続的拡大や不動産景気浮揚を通じて、無理に短期成長率を引き上げようとする努力も自制
しなければならないと強調した。日本の数年間に及んだ大規模財政支出と社会間接資本(SOC)拡大は、民間
投資を構築して投資効率性を落とし、大幅な財政赤字を慢性化させたという点をよく理解しなければならないと
いうことだ。同時に人口高齢化によって労働の量的投入鈍化は避けられないが、青年雇用に対する支援を
通じて、人的資源の質が損なわれることも防がなければならないという指摘だ。

　報告書は20年前の日本と現在の我が国を比較して、労働投入の面では私たちがさらに深刻であり、消費や
建設投資の構造的内需不振可能性も高いと分析した。老後の備え不足にともなう高齢層の不安感によって、
高齢化がかえって消費性向を落とす要因として作用していて、経済の成長速度に比べて過度な建設投資比率
も長期的に調整されると展望された。

　逆に日本より状況が良い面は、我が国は主要な先進国と所得水準格差がまだ大きく、世界市場占有率も高く
ないため、日本に比べて追加成長の余地があると見た。また過去の日本のように、ドルに対する為替レート切り
上げ速度が速くなく、住宅価格急落の可能性も高くないとの分析だ。

(2/2)　以上です

試演

＞逆に日本より状況が良い面は、我が国は主要な先進国と所得水準格差がまだ大きく、
＞世界市場占有率も高くないため、日本に比べて追加成長の余地があると見た。

これって良い面？単に低空飛行の状態から燃料切れで高度上げられずに墜落するってだけのような

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'低金利警告'、生保今後4年で逆マージン1兆ウォン超の可能性　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/06/2013050601662.html

　低金利の長期化によって保険会社の資産運用に赤信号がついているなか、今後4年間に生保各社が資産
運用で稼ぐ利益を契約者に約定した利子支払が上回ることで損害をこうむる金額が、1兆ウォンを超えることが
ありえるという不安の大きい展望が出てきた。

　6日韓国銀行が最近発表した‘金融安定報告書’によれば、生保会社の保険料収入が年平均6%成長し、現在
2.75%の基準金利が維持されると仮定した場合、2013年から2017年までに全生保会社の利差(予定金利と実際
の運用収益率の差額)逆マージン累積規模は、最大1兆2000億ウォンに達すると推定された。

　実際に過去に販売した高金利確定型商品ために、生保の利差逆マージンが膨れ上がっている。保険研究院
の調査によると、昨年12月末現在の生保会社の準備金(保険金支給のために準備したお金)総297兆ウォンの
うち35%にあたる104兆ウォンが、年6%以上の確定金利形商品であることが明らかになった。

　韓銀によれば、生保会社の‘利子利益/負担の倍率’は2011年末の0.90倍から、昨年末0.87倍へ下落した。
特に中小生保会社の倍率は、大型社よりも急速に落ちている。

　東部、東洋、未来アセット、新韓、興国、現代ライフ、KB生命、ウリアビバ、ハナ、HSBC KDB生命の中小型
生保10社の倍率は、2010年の0.87倍から2011年0.85倍、昨年0.80倍へ低くなった。三星、韓火、教保（キョボ）
など大型生保会社の倍率は、2010年と2011年0.88倍、2012年0.86倍だったと調査された。

　保険会社はこのような逆マージン状況を少しでも抜け出すために、リスク資産投資を増やしていることも明ら
かになった。保険会社のリスク加重資産比率は、2010年の36.0%から昨年36.7%へ上昇した。AA+以下の会社債
投資比率は、2010年の54.0%から昨年64.6%に増加した。

　韓銀は“保険会社のキャッシュカウ(収益創出源)の金利付資産(有価証券、貸出債権)の利子利益が、保険金
支給のための負担に達し得ない場合、結局有価証券などの売却でこれを充当しなければならない”として、
“保険会社のこのような投資形態変化は、金融市場不安時に資産健全性を害する要因になり得る”と警告した。

>>393
90から95に上げるよりも60を80に上げるほうが、率としては高いだけのお話ですよね。

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債権団、STX系列への支援暫定に合意。今週決定(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/06/2013050602135.html

　産業銀行や政策金融公社などSTXグループ債権団は3日、自主協約(債権金融機関共同管理)を申請した(株)
STX、STX重工業、STXエンジンに対する資金支援を、早ければ今週中に決めることにした。債権団の大半は
造船業が我が国経済に占める比率などを勘案して、これら企業を支援するという立場だ。

　産業銀行、政策金融公社、ウリ銀行、農協銀行、新韓銀行など(株)STX債権団は、6日ソウル汝矣島（ヨイド）
産業銀行本店で会議を開いて、支援の有無を議論した。会議に出席したある関係者は、“(株)STXが14日に
2000億ウォンの会社債満期が到来するので、今週中に支援の有無を知らせてほしいという要請を、主債権銀行
である産業銀行から受けた”として、“支援の有無は内部的に議論してみなければならないが、大乗的判断に
したがって決める予定”と話した。別の債権団高位関係者も“支援は望むようにするだろう”と話した。

　債権団が自主協約に同意すれば、(株)STXに対する外部会計法人の実態調査を経て正常化方案を用意し、
支援規模を確定することになる。債権団は正常化方案を用意する前に緊急資金をまず支援して、14日に満期
到来する会社債を償還可能にする計画だ。産業銀行高位関係者は“(株)STXは満期到来する会社債を決済
するために自主協約を申請したものなので、債権団と相談して緊急資金を支援する計画”と話した。

　産業銀行など債権団はこの日午後3時に、STX重工業とSTXエンジンに対する支援方案に対しても議論した。
STX重工業とSTXエンジンは協力業者に支給する資金が不足して、債権団の支援を要請した。債権団高位関係
者は、“STX重工業とSTXエンジンはSTX造船海洋に納品する業者なので、これらを支援をしなければSTX造船
海洋を助ける意味がなくなる”として、“(株)STXの自主協約はどうなるかわからにあが、STX重工業とSTXエン
ジンは必ず自主協約を結ぶ予定”と話した。産業銀行、ウリ銀行、新韓銀行などSTX造船海洋債権団は先月、
総6000億ウォンの資金を緊急支援している。

　債権団は、(株)STX、STX重工業、STXエンジンが自主協約に入れば、日常的な手続きにより株主議決権の
上位に相当する求償権免責覚書などを受けることになる。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜潰したときの影響が怖すぎて潰せないというわけですね。
本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつでした

■'創造経済動力'科学ベルト漂流…遠ざかるノーベル賞の夢
用地規模半分に減らし造成期間4年遅らせて
政府・大田市（テジョンシ）予算分担置いて'ピンポンゲーム'なだけ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=350258
＠毎日経済　　イ・スンフン記者

政府が主な公約として前に出した国際科学ビジネスベルト(科学ベルト)事業が漂流している。特に当初計画より
規模が減って、予算が配分されないため事業時期は最小4年以上遅れる展望だ。

6日企画財政部、未来創造科学部、韓国開発研究院(KDI)等によれば、最近科学ベルトを置いて実施した予備妥当性
調査で2011年樹立した基本計画より用地面積と建築延面積などが減ったことが確認された。

予備妥当性調査は大型新規公共投資事業の政策的意義と経済性を分析するもので、企財部の依頼を受けてKDIが実施する。

今回の予備妥当性調査により当初50万�uだった科学ベルト内基礎科学研究院の用地面積は半分水準である26万�uに
急減した。建築延面積も30%ほど減少して18万�uから12万�uに縮小された。

イ・サンモク未来部1次官は"敷地縮小と工事期間延長に対して報告を受けた"として"最終確定案ではなく、まだ議論中"
と明らかにした。

科学ベルト造成期間も2017年まで終えるということから2021年に終わらせることに4年さらに延びた。造成期間を
1段階と2段階に分けて、当初計画である2017年までに1段階事業を整理して、2段階計画を通じて2021年までに最終
造成作業を終えるという計画だ。

企財部側は当初50個を選定することにした基礎科学研究員研究団が現在19個の選定に終わるなど事業が遅れていると
いう点と、用地買い入れ費未確保で拠点地区の着工が遅れるという点などの理由を反映して造成期間を増やしたと
いう立場だ。

(1/3)

>>399　続き

このような政府方針に対して科学界は怒って出た。基礎研究力量を高めて成長限界を克服し、新しい概念の国家成長
拠点造成のためだという当初趣旨は遠ざかって、もう政治論理に変質しているという指摘だ。

基礎科学研究院A研究団長は"KDIの予備妥当性調査は過去の定規で最先端研究施設の規模を決めている"として
"この頃は導入する各種実験機器の大きさが大型化されながら空間が不足して、廊下で実験する所も頻繁にある"と
指摘した。

KDIは科学ベルトが入る近隣地域の韓国科学技術研究院(KIST)と韓国電子通信研究所(ETRI)の建蔽率(敷地面積に対する
建築物比率)が40%水準であることを勘案して基礎科学研究院の建蔽率も40%水準に決めたと分かった。

A研究団長は"KISTとETRIも初めから40%だったわけではなく研究が拡大しながら空間確保が必要で大きくなった"と
しながら"海外事例と今後基礎科学研究院が成長して国家科学研究の中枢になることを勘案すれば、現在の規模では
到底望めない"と惜しんだ。 科学ベルト造成期間延長に対しても不満の声が高い。用地買い入れ費未確保は直ちに
企財部と地方自治体である大田広域市の力比べのためだが、これをよく知っている企財部が期間を遅らせるのは
'知ってる奴がより得する'という指摘だ。

2017年まで5兆1700億ウォンが投入される科学ベルト事業費中、用地購入費は土地補償費3500億ウォン余りを含む
全7000億ウォンが必要なことと推算されている。

民主党と大田市は国家的なプロジェクトであるだけに、用地購入費7000億ウォンを全部中央政府が支援しなければ
ならないという立場だが、政府とセヌリ党は大田市と政府が3500億ウォンずつ負担しなければならないという方針から
退かないでいる。

(2/3)

>>399,400　続き

ムン・チャンヨン大田市科学特区課長は"科学ベルトは公募を通じて大田市に決定されたのではないだけに大田市が
費用を分担できなくて、そのような能力もない"として"政府でも立場の変化がなくて平行線だけ走る状況"と明らか
にした。

政府も無気力な返事だけ出している。科学ベルトを主管するチェ・ムンギ未来創造科学部長官は"基本計画に用地
購入費は拠点地区開発事業施行者・地方自治体など関連機関と持続的に協議するようになっている"として"大田市が
分担することが合う"と主張する。

拠点地区に対して今年配分された予算は設計・監理費248億ウォンがすべてだ。

最近追加補正予算に用地買い入れ費の10%である700億ウォンが反映されたが国会で通過する可能性が殆どない。

政府・地方自治体間の費用分担を置いて論議を行うのは当初2011年5月教育科学技術部傘下科学ベルト立地選定
委員会が立地を'公募'方式ではなく'選定'方式で決めたためだ。地方自治体が公募して誘致した事業の場合、
費用を分担するのが合うが、政府が必要によって立地を選定した場合には費用を分担した前例がない。

(3/3)おしまい

>>397乙です

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"韓国財政拡大なしに成長した?…錯覚"<クルーグマン>
韓国成長裏面には'韓国ウォン評価切り下げ'あった
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=65780

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員=経済を生かすには政府がお金をさらに解くべきか。
でなければ支出を減らして財政状態から健全にするべきか。

財政拡大論者で有名なポール・クルーグマン スタンフォード大教授は6日(米国時間)ニューヨークタイムズ(NYT)ブログ(the conscience of
a liberal)で内需不振にも1990年代後半に韓国が成長したことは通貨価値下落にともなう輸出回復のためだと分析した。

多くの緊縮論者が財政拡大なしで強い経済成長を達成した国家を取り上げ論じているけれど、韓国とアイスランドなどは自国通貨を通貨
切下げさせて輸出を増やして経済成長を達成した場合だと指摘した。

したがって教授はこれらの国の解決法をヨーロッパ国家に適用できないと主張した。

何より'ユーロゾーン'というのは特性上大規模為替レート評価切り下げが個別国家に適用されるのは不可能だと診断した。

また、先進国が'流動性のわな'に陥った状況でお互いがお互いに全部為替レートを大きく評価切り下げするということが事実上不可能
なためだと教授は説明した。

結局、これらの国が財政政策と関係あるという式で論争に利用するのは無知だったり不正直だったり、二つともである場合だと彼はつねった。

最近世界経済学界は財政政策、国家借金などを囲んだ'緊縮論者'と'膨張論者'行った論争で熱くなっている。
有名な大学者が両側に分かれて感情的争いに近い言い争いを行っている。

クルーグマン教授がこの日ブログでもう一度財政政策を強調したことは代表的'膨張論者'で呼ばれるブラッド・デロングUCバークレー大教授
の文を擁護しようとする意図であった。

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[単独]UAE 'MB油田'実行疑問…政府ユ・サンジク'急派'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003042516

[マネーツディ ユ・ヨンホ記者][3つの未開発鉱区10月ボーリング…"10億バレル生産油田初めで、12月結論"]

'資源外交'に総力を挙げた、イ・ミョンバク前政府の最大の成果であるアラブ首長国連邦(UAE)油田開発事業が難関に直面した。

パク・クネ政府になり資源外交が全面中断され、油田開発事業の持続性について強い懸念を示されている。このような懸念を払拭させる
ために、ユ・サンジク産業通商資源部長官が直接UAEを訪問して解明する。

5日、産業通商資源部によれば、ユン・サンジク長官は27日から30日まで3泊4日の日程でUAEの首都アブダビを訪問する。韓国が史上初
めて輸出に成功した韓国型原子力発電所のUAEパラカ原子力発電所2号機着工式に参加するのが公式訪問目的だ。

しかし、政府内部では、計12億バレル規模に達する油田開発事業の進展に重きを置いている。

政府関係者は"UAEの油田開発事業は、イ前大統領とムハンマド・ビン・ザーイド・アルラハヤンUAEアブダビ皇太子との個人的親密さに
依存して推進された傾向が強いと見ると、イ前大統領退任以降、UAE側で事業の一部について懸念を示した"と話した。
この関係者は"ユン長官が着工式前後にUAE高位関係者に会い、このような懸念を解消するだろう"と付け加えた。

UAE油田開発事業は△3つの未開発油田に対する韓国の独占的開発△最小10億バレル以上の規模の生産油田に韓国参加の大きく二
つで構成されている。

このうち昨年3月に本契約を締結した3つの未開発油田開発事業は、環境影響評価、認・許可などの行政的手続きを全て終わらせ、
今年10月に2鉱区で試験ボーリングを控えている。
3つの未開発油田の推定埋蔵量は5億7000万バレルで、開発を担当する韓国石油公社は2014年から生産を開始し、3油田から一日最大
4万3000バレルの原油を確保できると見通している。

これは2011年末基準の自主開発量(46万5000バレル)の約9.25%に該当する規模で、特に100%国内導入が可能だ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/05/06/2013050514081992992_2_59_20130506094402.jpg
韓国石油公社が開発中のUAEの3つの未開発鉱区
（続く）

>>406
'10億バレル以上油田開発'事業は、国営アブダビ石油公社(ADNOC)が2014年1月に公権満了予定の埋蔵量371億バレル(一日平均生産
量137万バレル)規模の陸上生産油田の新規契約を推進中だ。この油田は、世界6位の石油産出国UAEの全体埋蔵量の3分の1を越える
大型油田だ。

韓国側は昨年7月に事前資格審査(PQ)書類を提出し、これを基に今年の末に本契約締結を推進している。

産業部関係者は"ユン長官が今回UAEを訪問し、10億バレル以上の油田開発事業参加に関する'進展'した議論を進める予定"とし"この
事業について国内で現実性論議が多かったが、今年12月頃(本契約締結など)具体的成果が出てくるだろう"と強調した。