<円安空襲…韓国経済大尉期>政府、円安対策二番煎じ三番煎じ?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002152464 主要20ヶ国(G20)会議で‘円安容認’がなされ、事実上日本に‘完敗’したという分析に、政府がかっと怒った。しかし、政府は、円安事態に
ともなう国内産業被害を防止できる色好い対策は出せずにおり、出した対策も‘二番煎じ’‘三番煎じ'の明らかな対策なので、批判の声が
出ている。
企画財政部は23日、G20が事実上日本の量的緩和政策を容認し‘韓-日’間の国際競争で、日本に完敗したという報道があふれ、これに
より為替レートが大きく動揺し、G20会議の結果に対する緊急ブリーフィングを持ち解明を行った。チェ・ヒナム国際金融政策局長は“G20
決議の内容は、日本の量的緩和政策をデフレーションを解決して日本国内景気を回復する目的にだけ使わなければならないということ”
とし“かえってG20は、為替レートを競争的目的に使うなと警告し、量的緩和政策が長期間継続する際は、意図しない問題が発生する可
能性があると懸念した”と話した。
しかし、現実に起きている韓国企業の被害に対しては、依然としてこれという対策を出せずにいる。外国為替当局の円安事態対策は、
1日に出した‘円安に対する対応策’が唯一だ。この対策には、円安被害の中小企業対象の特例保証導入など、新しい対策がたくさん含
まれているというのが政府の説明だが、業界ではほとんどが実効性の低い‘二番煎じ’‘三番煎じ’対策という指摘だ。
日本政府と中央銀行の‘相性良好’と違い、‘不協和音’を見せている、外国為替当局と韓国銀行を叱責する声も高い。キム・チュンス韓国
銀行総裁は22日、国会業務報告で“韓国が日本のように量的緩和を行う場合、外国為替危機が今年起きる可能性がある”と話し、景気振
興のために金融を緩めることを願う政府と志を同じくすることができないという立場であることを繰り返し確認した。
財政部関係者は“近い将来、次官補級の課題履行点検会議を開き、円安対応策履行状況を点検する計画”と話した。
文化日報:イム・テファン記者