【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 447won【振替無慈悲】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 446won【北は大火事 南は大水なーんだ？】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365891794/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その531
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1366437687/

【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
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　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

安倍は間違っている。アベノミクスでデフレは脱却できない。
（リフレ無効派）

安倍は間違っている。アベノミクスでデフレを脱却できるが、ハイパーインフレになる。
（ハイパーインフレ派）

安倍は間違っている。アベノミクスでデフレを脱却でき、ハイパーインフレにもならないが、景気は良くならない。
（スタグフレーション派）

安倍は間違っている。アベノミクスでデフレを脱却でき、景気は良くなるが、バブルなので崩壊する。
（バブル派）

安倍は間違っている。円安は続かず、円高に戻る。
（揺り戻し派）

安倍は間違っている。円安は続くが、アベノミクスのおかげではない。
（円安トレンド派）

安倍は間違っている。円安は悪いことであり、アベノミクスのせいである。
（反円安派）

安倍は間違っている。社是で決まっているから。
（社是ノミクス派）

【参院選】民主党ネット部隊、重要業務にコメント閲覧やウィキペディア編集…失業した元秘書らが活動
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366419830/

【参院選】民主党ネット部隊、重要業務にコメント閲覧やウィキペディア編集…失業した元秘書らが活動
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366419830/

['鍋の中カエル'韓国経済]韓国は経済民主化立法競争で不確実性増幅
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002511441
議員、寝て起きれば法案増やし…
企業"どうなるかも分からないのに、計画たてて投資できるか"

日本の政治家・中央銀行・企業・官僚が一つにまとまり、新しい日本の活力を作り出している反面、韓国では理念と名分に捕われて、新政
府が発足したが速度を出せずにいる。代表的なのが経済民主化と関連した政策だ。

ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は21日"企業に経済民主化はもう変数ではない定数"として"ここに合わせて企業が適応しな
ければならない"と話した。経済民主化は、すでに予定された政策なので、企業がこれを言い訳に投資を先送りするなと警告したのだ。

しかし、一線企業の考えは違う。経済民主化をするとしても、どんな具体的措置が導入されるのか決まらず、事業計画を立てるに困難を
経験している。ある大企業系列の民間経済研究院長は"一体、どのような経済民主化措置が、いつ導入されるのかまだ分からない。この
ような状況では、政府がいくら薦めても企業が動くことは大変だ"と話した。

このような状況を象徴的に示す現場は、国会政務委員会だ。議員は、競争的に経済民主化法案を作り出し、これをめぐり公正取引委員
会と協議する過程で再びさらに強硬な措置を吐き出している。

今年の初め、新政府引継ぎ委員会が発足する当時、国会政務委員会には経済民主化関連法案だけで計49件が上がってきていた。その
後も、経済民主化に対する議員立法は着実に増え、1月から最近までに経済民主化関連法案は20増えた。公正委関係者は"国会議員が
経済民主化立法を一種の実績と考えるようだ"として"日毎に経済民主化法案が増え、これを合わせて法改正を議論することもさらに難し
くなった"と話した。

国会発の立法競争で、経済民主化の内容がさらに複雑になっているのだ。例えば、公正取引法を例にあげれば、政務委は最近、財閥系
列会社間の内部取引を原則的に'仕事集めること'と規定し、処罰も大幅強化する案を含む公正取引法改正案を推進している。この法案は、
パク・クネ大統領の経済民主化関連公約には入れることもなかった。

過度な立法推進に世論の批判が出ると、国会と公正委は"施行令を通じて適用範囲をさらに合理的に調整する"と退いたが、最終案がど
のように出てくるかは依然として霧の中だ。

[朝鮮日報：キム・テグン記者]

支援
>>1-6 スレ立て、テンプレお疲れ様でした。

['鍋の中カエル'韓国経済] G20,円安の味方…今週100円台に下落の可能性
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002511444

"為替レート政策自制"声明を出し、アベノミクスは内需用として見て…米・EU金融政策グル

円安の副作用に対する、韓国・オーストラリア・ブラジルの新興国陣営の懸念にも、G20(主要20ヶ国)が結局、日本手を挙げた。G20財務
長官・中央銀行総裁会議は19日(現地時刻)、2日の日程を終えて発表した共同声明で"日本の(量的緩和と円安など)最近の政策措置は、
デフレーションを打開して内需拡大を誘導するための目的"と明らかにした。"アベノミクスは、国内景気浮揚用で、為替レート政策ではない"
という、日本側の主張をほとんど反映したのだ。

共同声明での為替レート政策に対する言及は、2月のモスクワG20財務長官会議の時と同じように"競争的通貨切下げを自制し、為替レー
トを競争的目的で活用しない"という原則的水準に止まった。

専門家は、今回のG20会議を日本の完勝と評価している。チョン・ドクグ(前産業資源部長官)ニア財団理事長は"G20が、共同声明を通じ
て円安に免罪符を付与したので、今後韓国が国際社会で円安を強く批判しにくくなった"と話した。

このように日本が完勝をおさめることができたのは、基本的にG20を主導する米国・EUなどの先進国陣営が日本に友好的な立場を守った
ためだ。シン・ミンヨンLG経済研究院経済研究室長は"米国やEUは、経済危機脱出のために日本より早く量的緩和政策を行ってきたため、
日本の円安を批判しにくい立場"とし"先進国の中では、ドイツを除けば輸出市場で日本と激しい競争を行う国家があまりないので、円安に
対する関心自体が低い"と話した。

日本は安心する雰囲気だ。日本のマスコミは、国際社会が事実上円安を容認した今回の会議の影響で、今後円安に速度がつくと予想した。
日本経済新聞は、ニューヨーク外国為替市場で19日、ドル当り99円台まで落ちた日本円価値が、今週内に約4年ぶりに100円台を記録す
るという専門家の展望を紹介した。当分、特別な変数がない場合、日本円の価値が年内にドル当り105円まで落ちることがあるという展望
も出てくる。

[朝鮮日報：ナ・ジホン記者]

＃内容としては、訳す意味は感じなかったのですが、「グル」と言う部分だけで訳しました。
分かっては今したが、やはりこういう風に感じているのですね。

>>1-6　スレ建てテンプレ、改めて乙です。

韓国銀行"為替レート変動性拡大…市場安定策積極的に準備"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006218058
必要ならば流動性伸縮供給・マクロ健全性政策弾力運用

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=韓国銀行が、円安現象などで波打つ外国為替市場に警告性メッセージを送った。

韓銀は、22日に開かれた臨時国会(企画財政委員会)業務報告で"ウォン・ドル為替レートの変動性が今年に入り多少拡大している"として
"市場安定対策を積極的に準備する計画"と明らかにした。

韓銀によれば、ウォン・ドル為替レートの変動率(前日比)は、2011年の0.51%から2012年には0.29%に低くなった。しかし、今年1〜3月には
0.36%に再び動きを拡大している。

特に今月8日、為替レート変動性指標は10.15%を記録した。これは昨年6月以来10ヶ月ぶりに最も大幅の上下したということだ。

韓銀は"先進国の量的緩和政策にともなう資本輸出入規模拡大、北朝鮮関連の地政学的危険などに対応して、外国為替部門のマクロ
健全性政策を弾力的に運用し、必要に応じて流動性を柔軟に供給する"と話した。

また、主要国中央銀行・国際機構とグローバル金融安全網を拡充し、金融状況が悪化する事に備えて、段階別に総合対策も補完・点検
を続けると強調した。

韓銀は、国内設備・建設投資が2月中に増加に切り替え、輸出も1分期に増えたとし、国内景気が"緩やかに回復している"と評価した。
物価は、今年上半期の1.6%から下半期には2.8%に高まると見た。

最近の金価格下落で、評価額損失論議が盛んに行われた外貨保有額については"中長期的観点で、通貨・投資商品多角化を徐々に推
進する"と伝えた。

支援

企財委、'譲渡税一時減免案'議決…今日から適用(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006218243
政府側新年予算案、国会提出30日操り上げる方法も処理

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュンソ記者= 4・1不動産対策にともなう、譲渡所得税一時減免措置が22日から適用される。

この日から年末まで'専用面積85�u以下または6億ウォン以下'の住宅を購入すれば、今後5年間譲渡税が免除される。1世帯1住宅者
(一時的2住宅者含む)が保有する既存の住宅と新規・未分譲住宅がその対象だ。

国会企画財政委はこの日午後に全体会議を開き、このような内容を入れた'租税特例制限法改正案'を議決した。

改正案は、国会法制司法委員会と本会議議決を経て公布されるが、減免措置は'国会常任委員会通過である'この日から遡及適用される。

この日の会議で、政府が'竣工後未分譲'住宅について'9億ウォン以下'に緩和された基準を適用を要請して論議が盛んに行われたが、結局
受け入れられなかった。

また、4・1不動産対策に含まれた'多住宅者譲渡税重科廃止'と'分譲価格上限制伸縮運営'案は。今回の改正案に反映されずに、事実上
失敗に終わった。

また、企画財政委は、政府の新年予算案の国会提出期間を2015年から30日操り上げる内容の'国家財政法改正案'を議決した。
現行法律は、政府が'会計年度開始90日以前(10月2日)'までに提出するように規定されているが、これを'会計年度開始120日以前(9月2日)
'までに変え、国会の予算審査期間を増やそうということだ。
ただし来年は、10日、2014年には20日をそれぞれ操り上げる方式で、段階的に施行することにした。

パク大統領"皮膚に触れるように規制さっと解かなければ"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006218416
"投資企業に力与えなければ…世界市場を考えて規制考えなければ"
"中企専門担当政府出資研究所を考えてみなければ…開城工業団地の被害企業ｍ早期支援必要"

(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=パク・クネ大統領が22日、企業投資活性化のための規制緩和を強力に促した。

パク大統領はこの日、大統領府で主催した首席秘書官会議で"一方では規制を解き、猛一方ではまた作ると、苦痛を話す企業をとてもた
くさん見た"とし"経済は心理というのに、この厳しい状況で、それでも投資をするという企業に対しては、多くの力を与えなければならない"
と話したと、ユン・チャンジュン スポークスマンが書面ブリーフィングで明らかにした。

パク大統領は"皮膚に届くように、ネガティブ方式ではっきりと規制を解き、国民が体感できるようにしたら良いだろう"として"それでこそ雇
用もたくさん出来、国民もそれを見ることが出来るが、このままちびりちびりしては、出来ることではない"と強調した。

それと共に"何でも世界市場を考えて規制を考えるべきだが、井戸の中カエルのように韓国市場だけ見て行うのはいけないこと"とし"世界
市場で戦う韓国国内企業も、国内で逆差別にあう事はあってはいけないから、そのことは今回はっきりと整理されれば良い"と強調した。

パク大統領は"経済民主化の基本コンセプトゥトが何かという話がある"として"どこかを打ち下ろして締めつけるのではなく、各経済主導
者が熱心に努力して汗を流して仕事をすれば成功でき、希望を持つことができる環境を作ろうということ"と言及した。

パク大統領は、冒頭発言でも"規制緩和は、お金を使わないで企業投資を促進できる最も効果的な手段であるために、景気活性化のた
めに不必要な規制はつまずくことなく推進していかなければならない"と言及した。

パク大統領の言及は最近、国会で議論中の一部の経済民主化法案が、大企業に対する'締めつけること'ないし'押さえ込むこと'に過度に
焦点が合わされ、これらの投資意欲を低下させているという判断に従ったと解釈される。

パク大統領は、中小企業投資活性化と関連して"原産地証明問題は担当組織があり、専門担当して助けなければならない"とし"KOTRA
などが全てサービス機関になり、海外や国内に投資するのを助けにならなければならない"と指摘した。

それと共に"色々な出資研究所のうち、ある出資研究所は完全に中小企業専門担当にならなければならない"とし"中小企業が研究・開発
(R&D)投資をたくさんすることができないのに、これを助ける専門担当出資研究所も考えてみなければならない"と付け加えた。
（続く）

>>16
パク大統領はまた、世宗市問題と関連して"テレビ会議などの科学技術を最大限利用して、業務効率性を高めなければならない。情報技
術(IT)は、ゲームだけに使われるものではない"として"いくらでも利用することができるのに、利用していない物がある"と指摘した。

それと共に、国防部の業務報告テレビ会議の事例を挙げて"日常化されなければならない。国務総理も模範を見せ、私も模範を見せなけ
ればならない"と強調した。

パク大統領は、開城工業団地操業中断長期化については"入居企業が南北協力基金を活用した信用貸出し、支給保証、特別災難地域
に準ずる金融税制支援などを要請していることと知っている"とし"企画財政部、統一部、国税庁などの関係部署がよく検討し、適切な支
援案を早く施行することを願う"と要請した。

LGディスプレイ、1分期営業利益1千513億ウォン(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006218341
4分期連続で営業利益記録

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者= LGディスプレイが、IPSパネルなどの継続的な差別化製品戦略に力づけられ、4分期連続営業
黒字を継続した。

LGディスプレイは、今年1分期に売上げ6兆8千32億ウォン、営業利益1千513億ウォンを記録したと22日公示した。

売上げは、昨年同期(6兆1千837億ウォン)比10%増えたが、前分期(8兆7千426億ウォン)比では22%減少したものだ。

営業利益は、昨年同期赤字(-2千112億ウォン)から黒字転換したが、前分期(5千873億ウォン)よりは74%減った。

LGディスプレイのハン・サンボム社長は"IPS技術などを基盤とした、差別化された製品で市場を先導したので、季節的要因を克服して4分
期連続営業黒字を記録することができた"として"今後も顧客価値最大化のための、絶え間ない努力を通じて市場をリードする企業の位置
づけを一層強固にしていくだろう"と話した。

1分期のLCD販売量(面積基準)は、昨年同期比1%増加した818万�uを記録した。

売上高基準の製品別販売割合は、TV用LCDパネルが43%、モニター用パネルが21%、ノートブックPC用パネルが9%、タブレットPC用パネ
ルが14%、モバイル用パネルが13%を占めた。

LGディスプレイの3月末現在の主要財務指標は、負債比率133%、流動比率110%、純借入金比率16%に改善された。

LGディスプレイCFO(最高財務責任者)チョン・ホヨン副社長は"第2四半期の面積基準の出荷量増加率は、1分期より一桁数台中後半(%)
を記録すると予想され、販売価格は一部の製品で騰落がありえるが、全般的に安定傾向を見せると予想する"として"高解像度、大型化
傾向に合う、差別化製品群の継続拡大を通じて出荷量拡大はもちろん、単位当たりのバリュー(Value)を一層高めていく差別化戦略を継
続強化していくだろう"と話した。

LG最高益なら助けなくても良いよね支援

支援

円安、誰もが'容認'だが'防いだ'と言う企財部
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003034810

[マネーツディ世宗=ウ・ギョンヒ、シン・ヒウン記者][G20の立場めぐり解釈交錯... 日"為替レート政策に自信、量的緩和拡大する"]

"G20が日本の量的緩和に対して初めて公式に警告した。(企画財政部)""G20で国際的理解を得て、通貨政策に自信を得た。(黒田BOJ総裁)"

先週末に発表された主要20ヶ国(G20)財務長官会談コミュニケをめぐり、国内外の解釈が交錯している。企画財政部は、国際社会が日本
の無分別な量的緩和に対してブレーキをかけたという解釈を出した。しかし、日本はかえって為替レート政策に対する理解を得て、うれし
いという反応だ。

国際社会の分析は、G20が事実上日本の円安推進を容認したという側に流れる。政府がG20で奇形的為替レート政策に対するブレーキ
を引出すことができず、当分円安にともなう輸出企業の圧迫は続く展望だ。日本の量的緩和が、より強く推進される可能性も開いている。

◇"G20が日本にブレーキ"企財部のむなしい解釈
国内外の解釈が決定的に交錯する点は、G20が"日本の最近の政策行為は、デフレーションを終わらせて国内需要を支えるのを意図とし
ている"と明らかにしたコミュニケだ。企財部は22日、これについて"G20が、日本量的緩和政策の目的をデフレーション脱皮と内需回復に
制限した"として"為替レートを競争力強化目的で使わないことに約束した"と解釈した。

しかし、国際社会はこれについて"日本の為替レート政策が、輸出競争力強化や海外外為市場長撹乱のためではない"という解釈を下し
たと解釈している。国内デフレーション打開のための措置であり、日本円劣勢を意図したものではないということだ。国内景気回復のため
の措置ならば、G20がこれを規制したり自制を強要することはできない。

この解釈は、最近の国際社会動向とも合致する。日本は20日に環太平洋経済パートナー協定(TPP)に参加を確定した。このは、これまで
の日本の円安政策について、やはり"国内景気浮揚が目的"と明らかにした。TPPは、米国が主導する経済会議で、相当な代表性を持つ。
この会議で、日本の円安政策を事実上容認する宣言が採択された。

続いてG20でも、同じような内容の宣言が発表されたのだ。国際社会が、日本の為替レート政策に免罪符を与えているという反応が出てくる。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、G20コミュニケ発表直後に、世界経済指導者が日本の経済政策を支持する意思を見せたという解
釈を出した。日本が、世界経済の成長エンジンに再浮上できるようにしなければならないという意志を明らかにしたという解釈も付け加えた。
（続く）

支援

>>21
企財部は、あたふたと鎮火に努めている。"G20が、日本の量的緩和通貨政策が継続する場合にもたらされる、意図しない否定的波及効
果に留意しなければならないという点を強調した"として"この文言は、G20コミュニケ上、通貨政策が本来の物価安定以外の目的で活用
されるのを警告した最初の文面"と明らかにした。

企財部の解釈のとおりならば、猛烈に反発しなければならない日本だが、静かだ。かえって為替レート政策に対する国際社会の同意を得
たという自評を出している。黒田晴彦日本銀行(BOJ)総裁は、G20の会見直後"国際的な理解を得て、通貨政策実行に自信を得た"として
"今後2年間に量的、質的緩和政策を継続推進するだろう"と話した。

◇韓銀"円安の行方予断難しい"
日本の自信を反映するように、円安ムードも続いている。円ドル為替レートは22日現在、100円目前まで上昇した99円台後半を記録中だ。

韓国銀行は、円安が急速に進行していて、今後の動向を鋭意注視しなければならないという立場だ。市場では、今回のG20を契機に日本
の量的緩和政策がより力をもらうと見ている。

1分期末のウォン円為替レート(100円当り)は1182.3ウォンで、前分期末比56.0ウォン下落した。同期間に韓国ウォンの価値が日本円に比
べて4.7%切上げされたのだ。1分期中びウォン円為替レートが1177.3ウォンで、前分期比169.1ウォン下落、14.4%切上げされた。

韓銀関係者は"円ドル為替レートが追加で急落すれば、韓国経済にどんな方法ででも影響を及ぼしかねないので、綿密に調べる必要が
ある"と話した。

キム・チュンス韓銀総裁も、今月の通貨政策発表以降に持った懇談会で、日本の円安攻勢に対して"韓国の資本・金融市場が、日本の
円ドル為替レート変化をある程度は反映していると考える"として"速度などについては、あらかじめ予断できないので、状況を鋭意注視し
ながら私たちが取ることができる手段を積極的に工夫する"と明らかにした。

＃露骨に介入する韓国とは違いますからｗ

ソウルで地震発生すれば建物10軒に9軒'倒壊'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=022&aid=0002519019
ソウル市内の建築物の10軒に9軒以上が、地震に脆弱なことが分かった。

最近、ソウル市が発表した'建築物統計現況'によれば、住居用一戸建て住宅37万9193戸のうち1.5%(5787戸)だけが地震に備えた設計が
されている。共同住宅の場合、11万5736戸ののうち26.6%(3万781戸)が耐震設計されている。

http://imgnews.naver.net/image/022/2013/04/22/20130422000568_0_59_20130422134102.jpg
リヒター規模(訳注：マグニチュードと同義)7.2の大地震が起きた1995年の神戸市。たった20秒後に6000人余りが死亡した。

非施設の耐震設計の割合は、全体16万751施設のうち9.7%(1万5592施設)であると集計された。このうち、地震に最も危険な施設としては、
発電施設が挙げられた。市内6ヶ所の発電施設のうち、一ケ所も耐震設計されたところがないと調査された。地震に危険な施設には、危険
物保存・管理施設もあった。827施設のうちたった1.2%(10施設)だけ耐震設計になっていると明らかになった。

地震に対する対応が最も行われている施設は、業務施設だ。全体7832施設のうち、56.1%(4396施設)で耐震性能が確保された。軍事・矯
正施設と医療施設の耐震設計も、それぞれ38.8%(31施設)と35.4%(267施設)だった。63ビルディングの場合、1980年代に建てられたにもか
かわらず、規模7.0以上の地震にも耐えられるようになっている。

これと関連して、ハンファ63シティ関係者は"建築物の耐震設計だけでなく、建物内に地震計を設置している"と話した。

市は、国内建築物の耐震性能基準(KBC 2009)は、2400年に一度発生すると予想される地震に対して、建物が崩壊しならないように設計
する事を目標にしていると説明した。

世界日報：キム・ヒョンジュ記者

＃昨日、黄海でたったM4.9の地震が発生したため、今日は地震関連の記事が多いです、
四川大地震との関連を心配する記事が多目ですね。あとは、東アジア全体で地震が増えている事を危惧する記事も多いですね。
SBSの記事によると、韓国での地震発生数は、2000年代になり急増していて、1980年代の2倍になっているそうで、
韓国が地震安全地帯か否かも話題になっているようです。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>24 お疲れ様でした。

朝鮮が日本たかる大義名分ができるから
あちらさんでは地震は起きなくてよい

竹島でなら起きてほしいな

チョ・ヨンピル、新しいレコード初めての注文2万枚突破…新曲’バウンス’うまく行くよ〜
入力 2013-04-22 15:52:03 修正 2013-04-22 15:52:03
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201304226621g&meun=&nid=realtime

’歌王’チョ・ヨンピルの19枚目のアルバム’ハロー’(Hello)の初めての注文物量が2万枚を越える人気を呼んでいる。

　所属会社YPCプロダクションは22日"新しいレコードに対する熱気が熱くて問屋・小売り商から注文が暴走して事前製作
しておいた物量2万枚が一度に出庫された"と明らかにした。

　現在のチョ・ヨンピルのレコード流通社であるユニバーサルミュージックコリアは初度物量2万枚が一度に出庫されて追加
物量製作に突入した状態だ。

チョ・ヨンピルの19集はイエス24、アラジンなどオンライン販売サイトの予約販売チャート1位に上がった。

収録曲’バウンス’(Bounce)は公開一日で国内の9音源サイトで1位をさらってラジオ放送回数1位を記録する気炎を吐いた。

　チョ・ヨンピルは来る23日オリンピック公園内オリンピックホールで’プレミアショーケース’を開く。引き続き来月31日から
6月2日までオリンピック公園内体操競技場を始め全国ツアーコンサートに出る。

ハンギョンドットコム ニュースチーム

>>1
スレ立て＆テンプレ乙です。

>>24
翻訳＆記事投下乙でした。

戦争再開したら日本にたかれるじゃない支援

>>24
乙でした

>>23
韓国の為替操作が封じられたことを意味していて、韓国政府も認識しているけどまさか
韓国が批判されたと認めることは出来なくて、日本批判をすることで、支持率かせぎをしてるのかな

なんていうか、世界と隔絶した空間がそこにあるようですね

こんばんは。本日は名古屋からお送りしています。

シン・ジェユン"量的緩和の後日の暴風に対応、資本輸出入規制弾力運用"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/22/2013042201139.html
“今すぐ資金輸出入の変動性を綿密に点検するべき”

　シン・ジェユン金融委員長は、金融会社の外貨流動性借入先の多角化を推進して、資本輸出入関連規制を
弾力的に運用して、先進国の量的緩和がもたらす後日の暴風に備えると、22日明らかにした。

　シン委員長はこの日、韓国金融研究院と韓国経済学会が共同で開催した‘金融大討論会’に基調講演者と
して出席し、このように話した。シン委員長は“金融会社レベルで外貨流動性確保を推進し、万一の状況が到来
した場合、市場の期待を圧倒するほど、充分で断固たる市場安定化措置を執れるように準備する”と話した。

　クリスティーン ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁は最近、先進国の量的緩和政策により新興国の外貨借入が
増えている状況で、突然国際資金の大量輸出入が発生すれば、新興国経済が崩壊しかねないと憂慮した。シン
委員長は、“我が国は過去に外国為替危機とグローバル金融危機で急激な外国資本流出が生じ、大きな困難に
直面した”として、“先進国の量的緩和が進められている今、資金輸出入の変動性を綿密に点検しなければなら
ない”と強調した。

　シン委員長は創造経済を支援する創造金融を実現するために、上半期中にクラウド(Crowd)ファンド関連法案
を提出すると明らかにした。クラウドファンドは多数の投資家から資金を調達する方式をいう。金融委はまた、
政策金融機関の機能を改編して創造型企業を支援する計画だ。金融委はこのため、委員会事務局長をチーム
長とするタスクフォース(TF)を設立する予定だ。

支援

名古屋らしい食べ物は食べたのかしらん支援

4月24日(水)　『BSフジLIVE　プライムニュース』 20:00〜21:55
『危機迫る？韓国経済　その現状と日本への影響』
　日本経済回復への方策としてアベノミクスが注目される一方で、韓国の経済が不安視されている。
まずは、急激な円安ウォン高の影響による輸出産業の競争力低下。韓国はこれまで政府主導で財閥系巨大輸出企業に有利な政策を取り、
輸出主導型経済に頼ることで経済発展を遂げてきた。よって、輸出産業の衰退は韓国経済全体をも揺るがす問題だ。
次に、株価の下落だ。長引く北朝鮮の挑発などが不安材料とされ外国人投資家の売りが目立っている。
そんな状況の中、IMF（国際通貨基金）は今月16日、世界経済見通し報告書で、今年の韓国経済の成長率予測値を3.2%から2.8%に下方修正した。
経済民主化を掲げ2月に誕生した朴槿恵政権は、「あらゆる政策手段を使って景気浮揚に取り組む」としているが、
韓国経済は危機的状況を回避できるのか？　また、日本は韓国と中国の3か国でFTA（自由貿易協定）の交渉を進めている最中だ。韓国経済の動向は、今後の日韓関係にどのような影響を及ぼすのか？
　
ゲスト： 河村建夫　自由民主党衆議院議員 日韓議員連盟幹事長
　　　　　李俊順　リーディング証券代表取締役社長
　　　　　三橋貴明　経済評論家
ttp://www.bsfuji.tv/primenews/

朴大統領"膚に届く規制緩和で投資活性化しなければ"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/22/2013042201762.html
国内企業逆差別あれば確実に整理しなければ
中小企業専門担当公共研究所を考えるべき

　朴槿恵大統領は22日、企業が体感できる強力な規制緩和措置を促した。

　朴大統領はこの日大統領府で、チュ・ジェハン首席秘書官会議で“膚に届くように、ネガティブ方式ではっきりと
規制を緩和して、国民が体感することができるようにしたら良いだろう。それにより働き口もたくさんできて、国民も
それを見ることができるが、そのままちびりちびりしてはできることではない”として、このように明らかにした。

　朴大統領は、“一方では規制を緩和しながら、また一方では規制をしていると苦痛を話す企業をとてもたくさん
見た”として、“経済は心理というのに、この厳しい状況でそれでも投資をするという企業に対しては、たくさん力を
与えなければならない”と強調した。

　朴大統領はまた、“何でも世界市場を念頭に置いて規制を考えるべきなのに、井の中の蛙のように我々の市場
だけ見ているということは良くない”として、“世界市場で戦うわが国の国内企業も、国内で逆差別にあうことが
あってはならないｔので、そんなことは今回はっきりと整理されれば良い”と付け加えた。

　朴大統領は、全政府的な投資活性化支援措置を注文した。大統領は“(中小企業の)原産地証明問題は、担当
組織を設けて、専門担当して助けなければならない”として、“KOTRAなどが全てサービス機関になって、海外や
国内に投資することに助けにならなければならない”と指摘した。続けて“複数ある政府出資研究所の一部は、
完全に中小企業専門担当にならなければならない”として、“中小企業は研究・開発(R&D)投資を多くすることが
できないので、これを助ける専門担当出資研究所も考えてみなければならない”と付け加えた。

　朴大統領はまた、世宗（セジョン）市問題と関連して、“テレビ会議など科学技術を最大限利用して、業務効率
性を高めなければならない。情報技術(IT)はゲームだけに使われるものではない”として、“いくらでも利用する
ことができるのに、していない部分がある”と指摘した。

　朴大統領は、開城（ケソン）工業団地操業中断の長期化に対しては、"入居企業が南北協力基金を活用した
信用貸し出し、支給保証、特別災難地域に準ずる金融税制支援などを要請していると聞いている"として、"企画
財政部、統一部、国税庁など関係部署がよく検討して、適切な支援方案を早期に施行することを願う"と要請した。

支援

疾走する安倍、支持率最高で１ドル100円秒読み　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/22/2013042201784.html

　アベノミクス(安倍総理の経済政策)の巡航が続いている。G20(主要20ヶ国)会議で量的緩和に対する了解を勝ち
取り、環太平洋経済パートナー協定(TPP)参加国の承認も受け取り、一層はずみをつけることになった。安倍総理
の国内支持率も金融市場も、上昇街道を走っている。

　22日(現地時間)日本経済新聞は、安倍政府の支持率がスタート以後最高を記録したと伝えた。日本経済新聞が
19〜21日、国内1475世帯を対象に世論調査をした結果、安倍政府の支持率は76%と現れた。先月調査(69%)より7%
ポイント上がった。同紙によれば、2001年の小泉純一郎政府の以来最も高い水準だ。20日に共同通信が発表した
調査でも、安倍政府の支持率は72.1%で、前調査時より1%ポイント上昇したことが分かった。

　安倍政府の支持率上昇は、最近日本政府が出した各種成果物に力を得たためと見られる。安倍政府は昨年12月
に政権を獲得した直後から、攻撃的景気浮揚策にドライブをかけている。環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉
参加も申請して、20日には既存参加国11ヶ国の全員一致で合流することになった。TPP交渉既存参加国は“日本の
合流によって、TPPの経済的重要性が大きくなる”として、歓迎する内容の声明を発表した。これに伴い、日本は90
日間の米国議会承認手順を進めた後、7月末ごろからTPP交渉に参加することになる。

　先日のG20会談も安倍政府への贈り物になった。19日に終わったG20財務長官・中央銀行総裁会議で各国は、
日本銀行の攻撃的量的緩和政策に対して、“内需扶養のためのものであり、通貨価値切り下げ競争を触発しない”
として、事実上容認した。

　金融市場は疾走している。この日日経平均は前日より1.89%上昇した1万3568.37で取り引きを終えた。4年9ヶ月
ぶりの最も高い水準だ。日本円は2009年4月以来最も低い水準まで落ちた。この日午前7時6分基準(現地時間)、
ロンドン外為市場では、ドル・円為替レートは99.80円で取り引きされた。

　１ドル110円まで円安が進むのも時間の問題だという話が、おおっぴらに出ている。今月4日の日本銀行の攻撃的
浮揚策発表後、主要16通貨に対する日本円為替レートは2〜4.6%程度下落した。シンガポールのIHSグローバル
インサイトのラジブビスワス首席エコノミストは22日(現地時間)、ブルームバーグ ビジネスウィークに“G20の結論
により、強力な日本経済回復傾向が最短でも18ヶ月以上続くだろう”として、“数ヶ月以内に１ドル100〜110円の
間まで進むだろう”と話した。

支援

　
韓国の翻訳掲示板サイト「ガセンギドットコム」
http://www.gasengi.com/

◎google翻訳を自動にするにすれば、韓国語がわからなくても理解できる

2chのスレが「ガセンギドットコム」に翻訳されて韓国人の反応が見ることができる
・死ね
・消えろ
・天皇は百済人
・日本は放射線で終わり
・心の底から憎んでいます

ほぼ９割以上のコメントがこれである

韓国の良心的な掲示板「イルベストア」
http://www.ilbe.com/

有名な韓国掲示板翻訳サイト
・「嫌韓宣言」
http://blog.livedoor.jp/oboega/
・「カイカイ反応通信」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/
・「サーチナ」
http://searchina.ne.jp/

「サーチナ」はありえないような親日コメントだけ抜粋
「カイカイ反応通信」は韓国で売国奴扱いされているイルべ掲示板の親日板のみ抜粋
「嫌韓宣言」が韓国人の本音を的確に翻訳しています
　

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
疲れはそれほどでもないのですが、眠くて眠くて

>>1-6>>40
乙です。

>>40 お疲れ様でした。

支援

■キム・チュンス総裁“量的緩和の時外国為替危機招来否定できなくて”
ttp://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/584088.html
＠ハンギョレ　　パク・スンビン選任記者

基準金利引き下げに繰り返し否定的意見
“韓銀独立性のために残った任期満たす”

キム・チュンス(写真)韓国銀行総裁が景気浮揚のために基準金利追加引き下げのような緩和的通貨政策手段を
動員することに対して繰り返し否定的な意見を明らかにした。また、韓銀の独立性維持のために来年3月までに
なっている任期を満たすと念を押した。
http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2013/0423/136663291881_20130423.JPG

キム総裁は22日国会企画財政委員会業務報告で政府の景気浮揚意志とは別に対応しているという一部議員の指摘に
“金利決定は6ヶ月や1年ほど時差を置いてしなければならない。今の経済状況に備えて昨年二度にかけて金利を
低くした”と対応した。彼は“今は基準金利を下げることには用心深い状況”と付け加えた。

キム総裁は“政府負債は世界主要国と比較して相対的に低いが、家計負債は限界に来ていると見る”として金利
引き下げにより憂慮される最も大きい副作用として家計負債問題の悪化を述べた。彼は“家計負債の増加傾向が
鈍化して債務の構造も着実に改善されているが、低所得、低信用層と多重債務者などの家計負債負担は相変わらずだ。
このような特定部門の家計負債脆弱性が改善されることができなければ、今後実物景気および不動産市場不振の
持続などでこれら家計が不健全化され、経済全体に相当な負担要因になり得る”と指摘した。

キム総裁は米国や日本など主要先進国のように量的緩和政策を使えばどうかという質問に“彼らは基軸通貨を
持っている国々なので、そうではない韓国は量的緩和で対応し難い”と話した。ホン・ジョンハク民主統合党議員が
“そのような場合、外国為替危機が今年可能性があるという話か”と尋ねるとすぐに“否めない”と話した。

(1/2)

>>44　続き

生半可な量的緩和や金利引き下げが外国資本の急激な流出を触発して為替レートが揺れ動いて金融市場が大きく
不安になる可能性があるという話だ。政府が追加補正予算を用意するために発行する国債を韓銀が買いとるのか
どうかに対して、キム総裁は“直接買い入れは駄目だ。ただし債券金利が上がって追加経費の効果がなくなるのは
困るので他の方式で介入することができる”と話した。

キム総裁はまた外圧があっても総裁職から退かないという意志を明確にした。“独立性を維持するために来年まで
よく持ちこたえるように願う”というソル・フン民主統合党議員の発言に、彼は“中央銀行独立はどこの国でも
重要な価値だ。来年3月任期満了時点まで総裁職を維持するだろう”と答えた。

(2/2)おしまい
>>1スレ建てテンプレ乙です
>>40乙でした

■世宗（セジョン）庁舎不良設計で500億さらにかかった
セキュリティー問題一歩遅れて発見…近隣土地買い入れ駐車場で
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=309825
＠毎日経済　　シン・ヒョンギュ記者/イ・サンドク記者

政府が世宗庁舎を作る時、セキュリティーを考慮しないで粗雑に設計したために数百億ウォン台の国民の税金を
不必要なところに投じた事実が明らかになった。

世宗庁舎のすぐそばに商業用地7万5000�u(2万2687坪)で設計したが、セキュリティー当局が情報セキュリティーを
理由に商業用地造成を許容しなかった。結局政府は商業用地用途を急に買い入れて駐車場を作っている。

22日企画財政部と行政中心複合都市建設庁、韓国土地住宅公社(LH)等によれば、昨年セキュリティー当局は政府の
世宗庁舎に対してセキュリティー検閲を実施した。その結果、世宗庁舎が過度に民間に隣接していてセキュリティーと
防護に脆弱なことが判定した。先立って行複庁は世宗庁舎を障壁ない都市に開発すると明らかにした。移転する
政府部署(9部、2処、2庁、1室、1委員会)の庁舎を龍形(?)に連結してその中間中間に商業施設を作るという方針だった。

だが、庁舎に隣接した商業用地が重要な情報セキュリティーに脆弱だという判定を受けるとすぐに設計変更が
不可避になった。

これに対し行複庁は昨年12月頃にLH公社から庁舎となりの商業用地42万�u(12万7050坪)中7万5000�u(2万2687坪)を
500億ウォンで買いとらなければならなかった。

現在この空間は地上用駐車場空間に造成されている。

行複庁業務報告によれば現在の世宗庁舎駐車可能台数は1396台だが今後この用地を活用して2965台に増やす予定だ。

（おしまい）

支援

<経済界"定年60才延長'時期尚早'"反発>
"人件費負担・世代間働き口葛藤深化すること"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/22/0301000000AKR20130422213900003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=経済界は22日国会環境労働委員会法案審査小委員会が2016年から段階的に公共・民間部門
の定年を60才で延長する方向で意見を集めたことに対して'時期尚早'として反対の立場を現わした。

勤続年数により賃金が自動で上昇する年功級賃金体系が主流という状況で人件費負担が加重されて青年失業にともなう世代間働き口葛藤
素地があるなど副作用がより大きいということが経済界の立場だ。

韓国経営者総協会・大韓商工会議所などによれば国内企業で20年以上勤めた職員の平均賃金は1年未満新入職員対比2倍を越える。

これはヨーロッパ主要国家が120〜130%水準なのに比較すれば非常に高い水準だ。

だが、生産性は給与水準に達し得ない。 労働研究院は最近55才以上高齢勤労者の生産性が34才以下勤労者対比60%にすぎないという分析
を出したことがある。 それだけ定年延長にともなう企業の雇用負担が加重されるという意だ。

大韓商工会議所関係者は"賃金体系調整なしで定年だけ延長する場合、高齢勤労者の生産性と賃金間乖離が深化するほかはない"と指摘した。

このような理由で2011年現在の国内300人以上事業場1千881社の中で60才以上定年制を採択したところは439社(23.3%)に過ぎない。

現在の定年を60才まで延長した企業は現代重工業[009540],ホームプラス、GSカルテックス、大宇造船海洋[042660]などだ。

経済界は企業らが定年を60才で延長する程準備されていないという点も強調している。

経済人総連関係者は"1998年日本が定年60才を義務化する当時企業の93%がすでにその水準の定年制を施行していたのに反して国内企業ら
はほとんど準備にならない状態"と主張した。

(1/2)つづく

>>48 つづき

人事停滞にともなう人事管理負担も問題と指摘される。

企業は組織管理の側面で毎年3〜4%の新規採用で内部ノウハウと技術を先循環させるべきなのに定年が延びれば高齢勤労者退出を通した
人材循環が断絶することができるということだ。

これは自然に青年層働き口確保に否定的な影響を与えることができるということが経済界の主張だ。 特に大企業の場合、高齢勤労者比重
が大きくなりながら新規採用需要が減少するだろうという憂慮が出てくる。

実際の経済人総連が昨年5月実施した'世代間働き口葛藤に関する認識調査'では企業54.4%が定年が延びれば新規採用規模が減少すると予想した。

全国経済人連合会関係者は"青年失業に対する解決方案がない状態で定年延長を強制するのは望ましくない"として"個別企業の条件により
自律的に適用するようにしたり施行時期を延長しなければならない"と明らかにした。

(2/2)おわり

支援

KTXコンクリート線路5万個所余り亀裂発生
鉄道公団"瑕疵補修基準越えたところ保守中"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/22/0302000000AKR20130422216900063.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2011/02/11/PYH2011021108750006100_P2.jpg
KTX(資料写真)

(大田＝聯合ニュース)イ・ウンジュン記者=KTX2段階区間(東大邱〜釜山)と全羅線一部区間のコンクリート線路に数多くの亀裂が出たこと
が明らかになった。

22日コレイルによれば2010年開通した東大邱〜釜山間KTX2段階区間コンクリート線路4万4千ヶ所余りで微細な亀裂が発生したことが確認された。

亀裂の中で瑕疵補修基準(直径0.5mm)を越える所が1千ヶ所余りに達する。 枕木と線路が分離する亀裂も337ヶ所にもなった。

同じ工法のコンクリート線路で施工された全羅線、益山〜新里間7.5km区間でも8千200ヶ所の亀裂が発生した。 枕木と線路が分離する亀裂
は860ヶ所で調査された。

このような亀裂発生に対して専門家たちは機関車で枕木に伝えられる衝撃を減らす一種のゴム板である'レール パッド'に問題があると推定している。

時間が流れて固くなる硬化現象で衝撃緩和効果が落ちるということだ。

レール パッドは昨年5月監査院の指摘により交替中だ。 現在の交替対象30万個の中で40%程度が交替させられた。

工事をした鉄道施設公団とメンテナンスを担当するコレイル側は"KTX安全運行には問題がないが基準を越えたところに対しては瑕疵補修
作業をしている"と明らかにした。 過失補修期間は5年だ。

先月着工した湖南線KTX区間は設計を変更して他の会社のレール パッドを使うことにした状態だ。

京釜高速鉄道2段階区間(長さ246km)軌道工事は2007年3月に開始、2010年12月末完了した。

[総合]キム・チュンス"市場に誤ったシグナル 与えた事がない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005104253

【ソウル=ニューシス】ビョン・ヘジョン、イ・イェスル記者=キム・チュンス韓国銀行総裁は、国内景気が緩やかな回復傾向ににあるという従
来の立場を変えなかった。市場に誤ったシグナルを与えたこともないと抗弁した。

キム総裁は22日、国会企画財政委員会業務報告の席で"前分期比0.7〜0.8%成長すれば、成長率が3%を超える。予想成長軌道を行って
いる"と明らかにした。

彼は続いて"世界経済の好調は、他の国に比べて対外依存度が高い(韓国に)友好的な環境になるはずなだが、最近数ヶ月間は米国と
ヨーロッパの経済状況が良くなく、(韓国が)困難を経験している"と診断した。

党政庁の圧迫にも、4月に基準金利を凍結した事に関しては"金利政策は6ヶ月から1年ほど時差を置いて効果が現れる。今の経済状況
に備えて、昨年二回にかけて金利を低くした"と応酬し"もう中央銀行は、通貨政策と共に信用政策(総額限度貸出し)手段を(積極的に活
用する)必要がある"と強調した。

韓銀は、基準金利を年2.7%で維持するものの、総額限度貸出限度を9兆ウォンから12ウォンへ3兆ウォン増額した。

通貨政策運用にあたって、市場とのコミュニケーションが不足するという指摘に対しては"一度も市場に誤ったシグナルを与えたことがない。
単に市場が私を信じない"と答えた。

キム総裁は、日本のようにインフレ政策を使えば耐えられないほどの家計負債問題が触発されると見た。また、家計負債は、雇用拡大を
通じて減らしていかなければならないという提言をした。

彼は"政府の借金は他の国に比べて大幅に増えなかったが、家計負債は非常に限界に来ている"ながらも"(家計負債解決のために)追
加財政・通貨政策取ると、危険性が大きくなる"と話した。

彼は続いて"家計負債は総量的に減らすものの、名目GDPまで上がらないように管理することが重要だ"とし"設備投資や建設投資拡大
で雇用を増やすことが早い解決策"と付け加えた。
（続く）

>>52
韓銀が、政府の追加補正予算費用調達国債を買収しなければならないという主張に対しては、直接買いとる意思がないと言い切った。
キム総裁は"1994年度以降、直接買入れをしてしたことがない"として"市場を通じなければ、市場が歪曲される"と伝えた。
ただし"追加経費の効果が現れなければならないので、国債金利が上がれば中央銀行としての役割をするものの、直接買入れではない
他の方式を選ぶだろう"と話した。

来年3月までの任期を守るという意志も表明した。キム総裁は韓銀独立性を維持するために、来年までよく持ちこたえるように願うという
ソル・フン民主統合党議員の発言に"(私も)そのように考えている"と話した。

＃市場とのコミュニケーション不足を問われて、その返事が「単に市場が私を信じない」ですか…。
本物ですね。

>>52
×党政庁
○党政調

専門家"今年も電力難避けられない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002766101
-最悪の峠は今年の夏と去年の冬で意見分かれ
- "昨年よりは相対的に状況緩和..安心する水準ではない"

[イーデイリー アン・ヘシン記者]専門家は、今年もやはり電力難を避けることは難しいという事に、おおむね意見を共にした。ただし、最悪
の峠が今年夏だという意見と、すでに至難は冬で過ぎ去ったという展望が交錯した。

オ・ジョングン高麗大学校経済学科教授は“現在、電力がなくて工場を作ることができなず、電力不足で製造業誘致をできない水準”と憂
慮した。工場を建てれば、最も基本的に必要な電力需給が、今年の夏も不安な状態というのだ。毎年、電力難が続いているが、これに対
する適切な対策がないというのがオ教授の指摘だ。

ユ・スンフン ソウル科学技術大学校エネルギー政策学科教授も“蒸し暑さに備えてｍ発電所の点検に入る5〜6月が問題”とし“来年は、
発電所新規稼動などで状況が良くなると見るが、今年までは危ない状態が継続する展望”と見通した。

しかし、すでに最悪の電力難の至難が、冬で過ぎ去ったという意見も相当ある。すでに数回、電力難を経験して政府の対応が続いたうえに、
経済状況が悪く需要増加傾向が一段と弱まったというのだ。

チョン・ハンギョン エネルギー経済研究院選任研究委員は“鉄鋼産業側設備の拡張が減るなど、昨年よりもう少し豊かになった”とし“この
夏だけうまく渡せば、来年からは電力難が緩和されると見る”と展望した。

需要増加傾向が折れたのはもちろん、供給の側面でも新しい設備が追加され、余力ができるという意見だ。チョン委員は“需要管理政策
は依然として続くだろうが、昨年の夏や冬のように強力な対策までは出さなくても良いと見る”と見通した。チョ・ソンボン崇実大学校経済学
科教授も“設備がたくさん増えたため、この夏は昨年より状況が悪くないだろう”と話した。

ただし、今年も昨年と比較して相対的に状況が改善されただけで、依然として安心する水準ではないというのが、大まかな雰囲気だ。
その上、今後の電力難は、電力生産量不足というよりは、生産された電気を送る送電・配電施設の不足のために発生するだろうというのが、
専門家の共通した意見だ。発電所より、送電塔などの建設が難航している事にともなう問題が発生するだろうというもの。

ユ教授は“現在の状況で電力難に備えるためには、最終的に需要を抑制すること以外には方法がない”とし“しかし、これでは根本的な
問題解決が容易ではないため、政府次元の電気料金引上げが避けられない状況”と診断した。

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"捨てられた2兆ウォン"…麗水エキスポ会場、空っぽの再開場
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=079&aid=0002463822
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/04/22/22171857090_60500140_59_20130422173042.jpg

[全南CBSパク・ヒョンジュ記者]順天湾国際庭園博覧会に合わせて、麗水エキスポ会場が再開場したが、予算不足で見どころが非常に少
なく、顰蹙を買っている。

慶南晋州に住むパク某(41)氏。家族と共に前日庭園博覧会を見て、22日朝早く麗水エキスポ会場を訪れた。来訪者人が殆どなく、すっき
りした潮風に吹かれてノンビリと家族で散歩をするには良いが、ものすごく大きな空間がガランと空いていて非常にもったいない。
パク氏は"このように大きな空間がガランと空いているから、非常に残念だ。多様なイベントや大きな公演を誘致してすれば良いと思うが"
と物足りなさを吐露した。

釜山から一人で来たキム某(29)氏も、残念がるのは同じだ。エキスポ当時にも訪れたキム氏は当時、観覧客がとても多くてエキスポをし
っかり楽しむことができなかったが、再開場のニュースで急いでエキスポ会場を訪れた。
しかし、当時の派手だった姿は影も形もなく、空っぽの空間だけがぽつんと残された姿に苦々しいだけだ。キム氏は"いくら再開場であっても、
準備が全く出来ていないようで、また来るかと聞かれれば、来ない"と舌を打った。

20日、順天庭園博覧会に合わせて、閉幕してから8ヶ月ぶりに再開場した麗水世界博覧会場。しかし、観光客を迎えるのは、大型天井ス
クリーンのエキスポ・デジタル・ギャラリーとスカイ・タワーだけだ。
麗水エキスポ当時、3ケ月間に1万回余りの野外公演とK-POP,百余国家と国際機構、企業が誇った展示館などを期待したら、大きい失望
に遭う。ただ空の会場だけが残っているためだ。
エキスポ当時、毎日数万人が観覧したビッグ-オーショーも、来月中旬にみる事が出来る。その上、閉幕後にすぐに再開場したハンファ・
アクアプラネットがエキスポ開催時の命脈を継続しているが、エキスポの時とは違い、2万ウォン余りを払わなければならない有料だ。

政府は、麗水エキスポの事後活用のために、民間資本誘致を行ったが、応募する企業がなく失敗した。その後、エキスポ会場を管理する
ために、エキスポ財団を作った。しかし当初、財団が要求した54人を36人に、人件費と運営費など運営予算71億ウォンは20億ウォンにす
べてバッサリ切り捨てた。
政府のこのような行動に対して地域では、政府が麗水エキスポの事後活用から事実上手を引いたと受け入れている。
幸い、再開放のニュースに期待をもって訪問した観光客のおかげで、開場最初の週末と休日には、2万7千人余りが来場して希望の紐に
なっている。
（続く）

>>56
このように難しい状況で、財団初代理事長を引き受けたシン・ピョンシク理事長は"開始は微小だが、誠意をつくして準備をすべて終わらせ
れば、韓国で一番の海洋観光名所になると確信する。として意思を確かめ合った。

＃希望の紐ですか…
来場者に、二度と来ないと言われているようでは、すぐに糸に、そして…ｗ

>>51
別ソースでは、レールパッドに問題が出た原因は、
「鉄道施設公団は、設計段階でレールパッドメーカーの品質保証書を信じ、性能試験をしなかったのが問題だったと診断しました。」
と報道しています。
相変わらず杜撰です。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=096&aid=0000237029

漢方医院を医療韓流の新成長エンジンに、保健部のWell−KOMケア事業
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013042313008

ソウル明洞（ミョンドン）のミ漢方医院は、昨年、インテリアを韓屋スタイルに完全に変えた。外国から訪れてくる患者に韓国の伝統イメージ
を知らせるためだ。

例えば、伝統韓屋の質感を感じてもらうために、木材のドアに鉄製の取っ手をつけた。外国の患者が来ると、伝統の五味子茶をもてなした。
また、マッコリを肌の管理に活用して韓国的な雰囲気をさらに生かした。このような努力のおかげか、ミ漢方医院は国内漢方医院が誘致し
た外国患者（９３６６人）の２０．１％（１８８８人）を占めた。

ミ漢方医院のように漢方医院を「医療韓流」の新成長動力に発展させるためのプロジェクトを保健福祉部が始める。漢方医薬分野の外国
患者の誘致を支援する「ウェルコム（Well−KOM）ケア」事業だ。保健福祉部は５億ウォンを投入することを決定した。漢方医科を医療韓流
の対象に含めた予算を使うのは今回が初めてだ。来年は予算を約１０億ウォンへと増やす案を検討している。

政府は年間９０００人程度の漢方医科の外国人患者を１５年までに１万５０００人程度へと押し上げる計画だ。福祉部のカン・ソクファン漢
方医学産業課長は、「今年を漢方医科外国人患者誘致元年にする。年内に漢方医科グローバル中長期５年マスタープランを作る」と話した。

事業初年度の今年は患者誘致のための環境造成に集中する。漢方医院、エージェンシー、自治体など、事業参加機関のネットワークを
５月までに構成する。誘致実績の多い漢方医院のためのコンサルティングサービスも提供する。９月開かれる山清（サンチョン）世界伝統
医学エキスポには福祉部が直接ブースを作って漢方医学を広報する計画だ。

また、漢方医療専門国際コーディネーター５０人を育成する。これに向けて、福祉部は２７日、大邱（テグ）サービス教育センターで漢方医
療国際コーディネーター養成教育課程の説明会を開いて、来月第１期過程を始める。

今度の事業のキーワードは高級（高品質サービス）だ。外国患者の誘致件数だけにこだわらないという意味だ。中国の漢方医学（中医学）
と競争するためには高級サービスを維持しつつ、長期成長動力を確保しなければならないという判断からだ。ウェルコム事業の対象を８０
の戦略漢方医院に制限した理由だ。

昨年、全体漢方医科外国患者誘致の１５．９％（１４８８人）を誘致した自生（チャセン）漢方病院の関係者は、「中医学と競争するためには、
洋・漢方の協力診療サービスはもちろん、臨床結果に根拠した科学的診療が欠かせない」と話した。

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3月カード承認実績上昇幅微々…デパート実績18%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219169
チェックカード成長・決済小額化傾向目立つ

(ソウル=聯合ニュース)ホン・グクキ記者=カード承認実績が最低を記録した2月より、先月のカード実績は多少上昇したが、成長鈍化が
続いていることが明らかになった。

23日、与信金融協会の今年1分期カード承認実績によれば、1分期のカード承認金額は計128兆9千億ウォンで、前年同期比5.1%(6.3兆ウ
ォン)の増加に終わった。

3月のカード承認実績は45兆3千億ウォンで、クレジットカードが83.1%(37兆7千億ウォン),チェックカードは16.5%(7兆5兆千億ウォン)を占めた。
カードの種類別平均決済金額は、クレジットカードが6万3千546ウォン、チェックカードが2万7千430ウォンで、チェックカードの平均決済金
額がクレジットカードの半分をはるかに下回った。

また、3月のチェックカード承認金額は、前年同月比10.3%増加したが、平均決済金額は18.9%減少した。

与信金融協会は"チェックカード所得控除拡大とクレジットカード発行条件強化で、チェックカードの成長が目立ったが、決済金額の小額
化傾向が進行している"と分析した。

デパート業種のカード承認金額は1兆1千億ウォンで、景気低迷にともなう高価格商品の消費萎縮と無利子分割払い恩恵縮小などで、
前年同月比18%減少した。

一方、大型割引店とスーパーマーケット業種のカード承認金額は、それぞれ2兆8千億ウォン、1兆7千億ウォンで、前年同月比それぞれ
5.8%、8.5%増加した。

"日本経済回復する"…外国人資金日証券市場に大挙集まる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219151
日本株式72兆ウォン純買入れ・韓国株式は3兆ウォン純売渡

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=円安で、韓国と日本経済の悲喜が交差している。外国人投資資金の移動も克明に交錯している。

外国人は今年に入り、日本の株式市場では大規模に株式を買入れたが、韓国市場からは引き潮のように抜け出た。特に最近の'2次円安
'により、日本への資金集中が加速化している。

23日、金融投資業界によれば、今年に入り12日までの外国人の日本株式市場累積純買入れは644億9千800万ドル(韓貨約72兆ウォン)に達した。
反面。韓国市場からは外国人資金が離脱した。同期間に外国人は、国内市場で32億4千100万ドル(約3兆2千億ウォン)純売渡したと集計された。
日本円を無制限に放出する'アベノミクス'による円安で、今年に入っても外国人資金の日本市場流入は続いた。この間、韓国市場は外国
人に徹底的に疎外されたわけだ。

先月中旬、円安が多少落ち着き、外国人の日本株式純買入れはしばらく停滞するようだった。しかし、黒田東彦・日本銀行総裁が攻撃的
景気浮揚策を出すと、再び純買入れ規模が急増した。
先月22日基準で、年初以降の外国人の日本株式純買入れ規模は372億ドル水準だった。しかし、今月の初めに日本銀行の追加量的緩
和政策発表後、一気に650億ドルラインまで急増した。
外国人は、今月8〜12日の一週間だけで、何と159億4千900万ドルを日本株式市場で純買入れした。前週の89億200万ドルから2週間で
250億ドル規模を純買入れしたのだ。

4日、日本銀行は2年以内に物価上昇率2%を達成するために、来年末まで通貨量を昨年末の2倍に増やし、長期国債買入れ規模も今より
2倍以上拡大することにした。

日本市場へ外国人資金が移動する間、韓国市場からは資金が引き潮のように抜け出た。
国内株式市場では、最近6週連続で外国人が純売渡傾向を示した。
年初以降の外国人の累積純買入れは、先月15日基準で純売渡に反転した。その後の累積純売渡規模は急速に増加し、19日には42億
3千300万ドルまで増加した。
（続く）

>>61
外国人資金の移動は、韓国と日本の証券市場の成績とも直結した。
コスピは19日基準で、年初比4.51%下落した。同期間ぶ日本日経225指数は28.1%上昇した。

コスピの不振と外国人離脱は、円安と企業実績懸念、北朝鮮リスクなどが複合的に作用した結果と分析される。

イム・スギュン三星証券研究員は"日本政府の強力な政策に力づけられて円安となり、日本の株価は大幅に上昇している"として"日本経
済全般に政策効果が強く現れる反面、相対的に韓国証券市場は魅力が落ちて、外国人資金が日本に傾くと推定される"と分析した。

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昨年、輸入牛肉原産地表示違反25%増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219140
農食品全体違反件数は5.8%減少

(ソウル=聯合ニュース)キム・ボギョン記者=昨年、全体農食品の原産地表示違反件数は減った反面、輸入牛肉の原産地を偽って表示し
たり表示せずに摘発された件数は増えたことが分かった。

23日、透明社会のための情報公開センターが、国立農水産品質管理院から受けた取った資料によれば、昨年の牛肉原産地表示制度違
反件数は866件で、2011年の690件に比べて25%増加した。
反面、昨年の農食品原産地表示制度に違反して摘発された件数は計4千642件で、2011年の4千927件に比べて5.8%減少した。

このうち、牛肉の原産地を偽って表示して摘発された事例は582件で、原産地を表示しなかった件数(284件)の2倍を越えた。

地域別では、京畿道が185件で最も多く、湖南(82件),ソウル(76件)が後に続いた。

農水産物の原産地表示に関する法律は、原産地を偽って表示すれば、7年以下の懲役や1億ウォン以下の罰金を賦課するように規定し
ている。原産地を表示しなくても1千万ウォン以下の過怠金を払うことになる。

情報公開センターは"韓米自由貿易協定(FTA)などの輸入開放で、農畜産物輸入が増えた状況で、輸入牛肉の原産地表示は狂牛病の
不安を最小化するための制度"として"当然の消費者の知る権利を満たさなかったり、だます事例が絶えることなく続く"と指摘した。

国民年金活用したMB版不良債務者救済策、事実上失敗
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219193
借金返済しようと老後の資金を担保に金を借りて借金の泥沼に

(ソウル=聯合ニュース)ソ・ハンギ記者=イ・ミョンバク政権が推進した、国民年金を活用した信用不良者(不良債務者)信用回復対策が、
みすぼらしい成績をおさめたことが分かった。
この政策は、前大統領が就任初期に意欲的に推進した代表的な'MB版'社会脆弱階層保障策だった。

23日、保健福祉部と国民年金公団によれば、不良債務者が自分が出した国民年金保険料を担保に金を借り、金融機関に作った借金を
返済する'国民年金信用不良回復事業'は、2月現在基準で、みすぼらしい実績に終わった。

この事業を通じて、自分がこれまでに出した年金保険料を担保として金を借りた不良債務者は計6千626人。しかし、このうち国民年金か
らの借金利子をきちんと返済した不良債務者は半分ほどに過ぎなかった。何と3千292人が、今まで適時に利子さえ出すことができない
ことが明らかになった。借金を返済しようと、他の借金をして再び返済できない悪循環に陥ったのと同じだ。

特に利子を出せない不良債務者の中には、短くて1〜2ヶ月から長ければ数年続けて利子が払えず、年12%の延滞利率に苦しめられる
ケースも夥しいと分かった。借金の元金と利子を全て返済した不良債務者は、やっと1千260人に留まった。
問題は、利子延滞率の状況がなかなか良くならないという点だ。まだ幸いなのは、延滞増加率がこれ以上上がらないということだ。

国民年金公団年金給与室生活金融支援部のある関係者は"事業施行後、債務不履行者の経済的事情が良くなることがなく、貸与金と
利子を返せない事例が多い"と話した。

このように借金の泥沼に陥った延滞者を救済しようと、国会保健福祉委には長期延滞者の中で希望者に限り、自分がこれまでに出した
国民年金保険料を全部返す、国民年金法改正案(返還一時金支給特例法)が上程されて議論されている。

国民年金信用不良回復事業は、一歩を踏み出す時から社会的論議を呼び起こした。

未来の老後生活安定のために出した年金を借金返済という特殊目的のために使うのは、国民年金の財政基盤を揺さぶり、国民年金に
対する不信を一層加重させる恐れがあるという反対世論が侮れなかった。
特に国民年金を担保に金を借りた不良債務者が、貸出金を返済できなずに老後に受給する年金が削られたり、最悪の場合は年金受給
権まで失うことになれば、最後の老後保障手段が崩れる結果を起こすかも知れないという心配の声も出ていた。
（続く）

>>65
それでも、イ・ミョンバク政府は2008年3月末、疎外階層支援策の一つとしてこの政策を出した。生活苦のために、やむを得ず不良債務者
に転落した人に'敗者復活戦'の機会を与えようとの趣旨を掲げて押し通した。
具体的な事業内容を見ると、不良債務者がこれまでに出した国民年金の半分(50%)を担保として金を借りて金融圏の借金を返済する代わ
りに、事前に操り上げて使った国民年金は3.4%の利率で2年から3年の分割償還条件で埋めれば良い事にした。

当時、福祉部は、これを通じて計260万人に達する不良債務者のうち銀行の借金が比較的に少なく、これまで国民年金保険料を着実に
納付して債務調整額全額償還が可能だと思える30万人余りが恩恵を見ることができると期待した。
しかし、2008年6〜12月に貸与申請を受けた結果、この事業の利用者は全体対象者約29万3千人のうち6千626人で約2.3%に終わった。
金額基準で見ても、予想金額3千885億ウォンに比べて、実際に貸した金額は186億200万ウォンで4.8%水準に過ぎなかった。

＃最後まで返済しないと元金の減免がない、国民幸福基金の行く末も…ｗ

おはようございます。週間韓国経済４月２３日号ただ今発売です。
　
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今週は、宇宙戦艦ヤマト2199から、山本玲嬢です。

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[どんぶり勘定ガス導入何が問題なのか]契約したガス公社…国富20兆漏れる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002331948
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/04/23/SSI_20130423010617_V_59_20130423025702.jpg

韓国ガス公社が液化天然ガス(LNG)を独占輸入し、267兆ウォン規模の長期供給契約を一度に結んだために、20兆ウォン以上の国富を
浪費したというガス業界の批判が出てきている。

22日、ガス業界によれば、ガス公社は2010年12月から2012年2月までの1年3ヶ月間に、オーストラリアとインドネシアなど4ヶ国とLNGを
毎年1734万tずつ輸入する中・長期導入契約7件を締結した。

総契約量は3億4680万t(20年基準),金額は267兆ウォン(LNG t当たり700ドル基準)で、国内消費量の10年分に達する途方もない規模だ。
これはガス公社が、1993年から2007年まで毎年1件以上の長期契約を締結した事実がなかったことを考えれば、非常に異例だ。これに
より、短期間に‘なぜ’ 20年分の契約を集中的に結んだかに疑惑が集中している。また、既存の導入量が増え、2010年に2450万tだった
中・長期供給量は、2015年に3534万t、2017年には3552万tまで増える。

ここに2017年からロシアのパイプラインガス(PNG)を毎年750万t、モザンビーク産420万t、パプアニューギニア産800万tなどと共に、少量
だがポスコ、GS,SKなどの自家消費分の輸入分まで合わせれば、ガス導入量はすでに国内消費量(3700万ｔ余り)を跳び越えて、1000万t
以上がそのまま残るという計算が出てくる。世界のガス業界は、1〜2年以内に‘シェールガス’の消費が急速に広がると判断し、LNG価格
が最小10%以上低くなると展望する。しかし、韓国はとんでもない長期導入契約に足止めされ、その効果を反映できないと専門家は指摘した。

昨年末、ユ・サンジク(現産業通商資源部長官)知識経済部第1次官は、カナダなどとシェールガス導入のためのフォーラムに参加するなど、
値段が安くて質が良いガスの供給に期待感を示したことがある。

ガス業界関係者は“ガス公社が、価格と需要展望もなしに最小2020年までの長期供給契約を結び、20兆〜25兆ウォンの国家的損失を招いた”
とし“国際LNG価格が下がっても、国内価格に全く反映できないならば、庶民の負担と産業界の価格競争力弱化など、天文学的な無形の
被害まで発生する可能性がある”と批判した。

これに対してガス公社関係者は“安定したLNG供給のために避けられない措置であり、私たちの予測ではそのように多い量が残らないだろう”
と話した。

ソウル新聞：ハン・ジュンギュ記者

鉱物資源公社'メキシコ銅鉱山開発'…監査院集中監査
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002511924http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/23/2013042202087_0_59_20130423032421.jpg
昨年、最大株式保有のカナダの会社が撤収しようとするのに投資額増額
公社負担額1400億ウォンから1兆ウォンに増えて
MB政府時期の海外資源開発事業全般再調査の可能性

韓国鉱物資源公社のメキシコ・ポールレオ銅鉱山開発事業が最近、監査院から集中監査を受けていると確認された。ポールレオプロジェ
クトは、昨年8月に公社が大規模投資額増額を決めた事業だ。この鉱山には、銅の他にもコバルト・マンガン・亜鉛などが埋蔵している。
銅埋蔵量は84万5000tで、1年の国内輸入量(97万t)に迫る規模だ。

鉱物公社に対する監査をめぐり、今後イ・ミョンバク政府当時に大々的に行われた海外資源開発事業全般に渡り、再調査が行われる可
能性があるという観測が提起される。イ・ミョンバク政府当時、大型資源開発事業として鉱物資源公社のボリビア・リチウム開発プロジェクト
とマダガスカル・アンバトビーのニッケル鉱山開発、石油公社のカナダ資源開発企業ハーベストエネルギー買収などがある。

22日、業界によれば、監査院は鉱物公社が昨年決めた、メキシコ・ポールレオ銅鉱山開発事業投資額の増額過程に関する監査を進行中だ。
鉱物公社は前任のキム・シンジョン社長が退任する直前の昨年8月2日に理事会を開き、保有株式拡大を決めた。現コ・チュンシク社長は、
同月8日に就任した。最大株主であるカナダのバハマイニングが金融危機の影響で資金圧迫が激しくなると、追加納入を拒否して撤収意思
を明らかにした事による決定だった。

ポールレオ・プロジェクトは、イ・ミョンバク政府初期の2008年4月、鉱物公社がバハマイニングと合弁投資を決定して開始した事業だ。
その年7月にLSニコドン精錬・SKネットワークス・現代ハイスコ・日進マテリアルズなどとKBC(Korean Boleo Corporation)を設立し、KBCは
ポールレオ鉱山会社(BBM)の株式30%を取得した。

鉱物公社は、バハマイニングの撤収で、国内企業が4年間投資した3000億ウォンを飛ばす危機に処すると、事業維持のために追加投資
を決めたのだった。この決定で、鉱物公社の株式保有率は10%から70%に拡大した。13億ドル(約1兆4000億ウォン)規模の予想事業費を基
準とすると、鉱物公社が負担しなければならない総額は1400億ウォンから1兆ウォンに増えた。

監査は、社長が交替する過渡期に大規模投資が行われた背景などに焦点が合わされていると分かった。
（続く）

>>70
鉱物公社は先月、オーストラリア・ポールリアとホワイトクリフ、ペルー・セルレディンの銅・亜鉛・ニッケル探査事業を放棄する決定を下した。
資源開発業界関係者は"探査事業放棄は、ポールレオに投資金額が大量に必要なためという観測がある"として"銅などの国際原材料価
格が急落していて、損失規模がより大きくなる恐れがある"と話した。

監査院関係者は"今月末まで、鉱物公社に対する現場監査を終え、追加調査を進める予定"と話した。

[朝鮮日報：チョ・ジェヒ記者]





新月城原子力発電所1号機発電停止
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219274

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=韓国水力原子力は新月城原子力発電所1号機が、23日午前7時44分頃停止したと
この日明らかにした。

韓水原は、原子炉が安定した状態を維持しており、異常が生じた原因を調査していると付け加えた。

加圧軽水炉型100万kW級の新月城1号機は、2012年7月30日に商業運転を開始した。

支援

>>69
チョッパリのガス輸入が増えたから、妨害する為に買ったニダ　支援

"仕事をしてほしい"現代車労組に泣いて訴えた協力会社
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=025&aid=0002261507
労組週末勤務拒否7週の波紋
現代車労使手当て綱引きに、協力業者の売上げ20%減る
“月給250万ウォンから45万ウォン削られて”

http://imgnews.naver.net/image/025/2013/04/23/htm_201304231411130103011_59_20130423054312.jpg
現代自動車労組の週末特別勤務拒否が7週間続いている。
土曜日の20日、蔚山市北区沿岸洞のある協力業者の生産ラインが止まっている。 [蔚山=ソン・ポングン記者]

“皆さんは大企業の社員だから、週末手当てがなくても耐えられるだろうが、協力業者は事情が違います。皆さんには労使紛争だが、
私たちには生存がかかった問題です。丁寧にお願いします。週末操業を再開して下さい。そして私たちも仕事ができるようにして下さい。”

18日午前10時、蔚山市北区楊亭洞の現代自動車工場. スーツを着た紳士5人が、堅い表情で労働組合事務室に入った。現代自動車に
部品を供給する協力業者代表団だ。

イ・ヨンソプ(72)会長は、ムン・ヨンムン金属労組現代車支部長に“週末操業中断の影響で、協力企業の売上げが15〜20%減った”として
“助けてくれ”と訴えた。句句節節、理由を書いた要請文も配布した。協力業者代表団は、現代車使用側にも同じ呼び掛けをした。しかし、
現代車のコンベヤーベルトは先週末にも止まった。

現代車が休めば、3800社と推定される協力業者も連鎖的に工場稼動を止めるしかない。そのような状況が、先月9日以降7週間続き、
現在でも簡単に解決される兆しがない。蔚山北区沿岸洞の徳陽産業の工場は、ソナタとアバンテなど現代車の主力車種の内装材製造に
540人の勤労者が週末も忘れて仕事をした所だが、土曜日の20日には寂しさだけが空っぽの工場を満たしていた。生産した部品を載せて
現代車の工場に行く貨物車の行列も切れた中で、環境美化員だけが空の工場のごみ箱を空けていた。

協力企業は、先月2日までは週末勤務を行った。しかし、現代車が先月4日に夜通し勤務廃止など、昼間連続2交代制に勤務システムを
変えた後、状況が変わった。平日だけではなく週末勤務の形態が変更されたが、週末特別勤務手当てをめぐり労使間異見が縮まらない
ため、労組はすぐに週末勤務拒否に入った。労組は勤務形態の変更以前に受取っていた週末勤務手当て(14時間分)をそのまま求めて
要求しているが、会社は勤労時間が減っ分だけ手当ても削るしかないという立場だ。
（続く）

>>74
打撃はすぐに協力業者を襲った。週末勤務中断により、7週間で4万8000台の生産支障がでたというのが、現代自動車使用側の集計だ。
金額に換算すれば、9500億ウォンを超える。問題は、この金額の85%(8075億ウォン)ほどの損失を協力企業が被る事になるという点だ。
中小企業が大部分の協力業者の場合、生産量が減ればすぐに勤労者のポケットが薄くなる。特に納品相手が現代車1ヶ所の協力企業の
被害は深刻だ。

協力業者の勤労者数は30万人に達する。徳陽産業の10年連続勤労者イ某(43)氏は“元請け業者である現代車が休めば、私たちも工場
を止めるしかなかった”として“週末勤務ができずに、250万ウォン程の月給から45万ウォン程度が削られた。各種記念日で支出が多い
5月が目前なのに、心配が山積だ”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/025/2013/04/23/htm_201304231411730103011_59_20130423054312.gif

ノ・グァンピョ韓国労働社会研究所所長は“週末特別勤務手当て問題は、勤労条件改善に関して大企業労使が協議しなければならない
様々な項目の一つだが、協力企業には深刻な水準の賃金減少とともに、生産量減少にともなう雇用不安まで現れることになる”として
“一日も早く合意点を見出さなければならない”と指摘した。彼はまた“部品業者の賃金減少は、自動車産業競争力弱化につながることになる”
として“大企業は、労使が双方社会的責任を感じなければならない”と話した。

中央日報：蔚山=チャ・サンウン/ソン・ポングン記者

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 448won【金のためなら、誰でも泣かす】

現代車労組"大企業海外工場通じて国内工場圧迫"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006219208

(蔚山=聯合ニュース)チャン・ヨンウン記者=現代自動車労組は"今年、自動車産業で、大企業が海外工場を通じて国内工場の非効率性を
圧迫するだろう"と展望した。

労組は23日、労組新聞に載せた'2013年自動車産業と労使関係展望'という文で"グローバル自動車メーカーが生産基地再編成を武器に、
労組の大幅な譲歩を要求する"とし"連帯・闘争でこれを突破するか、できないかが、自動車業界の構造変化につながるだろう"と主張した。
労組は続いて"今年の世界自動車市場は3%台の増加傾向を維持するものであり、継続的な研究開発投資で競争力が高まった韓国自動
車産業の生産と輸出展望は肯定的"と診断した。

しかし"西ヨーロッパの財政危機など、世界経済の不確実性が相変わらずの中、原油高、環境規制強化、小型車部門の競争激化などで、
韓国自動車の競争条件が難しい"として"最近の為替レート変化と各国の保護貿易牽制の動きも変数"と指摘した。

労組は"世界自動車市場の中国依存度が深化する"とし"工場増設と新車発売による物量増加、価格競争は自動車業界に収益性下落の
原因になると専門家が指摘している"と伝えた。

また、今年の労使関係について"現代車が昼間連続2交代制を全面施行するのにともない、夜間労働撤廃、実労働時間短縮、安定的賃
金構造を実現した"として"すぐに全体産業に波及するものと見られる"と見通した。
続いて"政府は、労働時間短縮と実質賃金削減を伴う労働時間柔軟化を推進するものであり、定年延長と連動して賃金ピーク制を推進す
る可能性がある"と付け加えた。

＃労務担当者を泣かし、協力会社とその社員を泣かし、最後は工場の海外移転で自分が泣くのでしょうね。

支援

鉱物資源公社'メキシコ銅鉱山開発'…監査院集中監査
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002511924
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/23/2013042202087_0_59_20130423032421.jpg
昨年、最大株式保有のカナダの会社が撤収しようとするのに投資額増額
公社負担額1400億ウォンから1兆ウォンに増えて
MB政府時期の海外資源開発事業全般再調査の可能性

韓国鉱物資源公社のメキシコ・ポールレオ銅鉱山開発事業が最近、監査院から集中監査を受けていると確認された。ポールレオプロジェ
クトは、昨年8月に公社が大規模投資額増額を決めた事業だ。この鉱山には、銅の他にもコバルト・マンガン・亜鉛などが埋蔵している。
銅埋蔵量は84万5000tで、1年の国内輸入量(97万t)に迫る規模だ。

鉱物公社に対する監査をめぐり、今後イ・ミョンバク政府当時に大々的に行われた海外資源開発事業全般に渡り、再調査が行われる可能
性があるという観測が提起される。イ・ミョンバク政府当時、大型資源開発事業として鉱物資源公社のボリビア・リチウム開発プロジェクトと
マダガスカル・アンバトビーのニッケル鉱山開発、石油公社のカナダ資源開発企業ハーベストエネルギー買収などがある。

22日、業界によれば、監査院は鉱物公社が昨年決めた、メキシコ・ポールレオ銅鉱山開発事業投資額の増額過程に関する監査を進行中だ。
鉱物公社は前任のキム・シンジョン社長が退任する直前の昨年8月2日に理事会を開き、保有株式拡大を決めた。現コ・チュンシク社長は、
同月8日に就任した。最大株主であるカナダのバハマイニングが金融危機の影響で資金圧迫が激しくなると、追加納入を拒否して撤収意
思を明らかにした事による決定だった。

ポールレオ・プロジェクトは、イ・ミョンバク政府初期の2008年4月、鉱物公社がバハマイニングと合弁投資を決定して開始した事業だ。
その年7月にLSニコドン精錬・SKネットワークス・現代ハイスコ・日進マテリアルズなどとKBC(Korean Boleo Corporation)を設立し、KBCは
ポールレオ鉱山会社(BBM)の株式30%を取得した。

鉱物公社は、バハマイニングの撤収で、国内企業が4年間投資した3000億ウォンを飛ばす危機に処すると、事業維持のために追加投資
を決めたのだった。この決定で、鉱物公社の株式保有率は10%から70%に拡大した。13億ドル(約1兆4000億ウォン)規模の予想事業費を基
準とすると、鉱物公社が負担しなければならない総額は1400億ウォンから1兆ウォンに増えた。

監査は、社長が交替する過渡期に大規模投資が行われた背景などに焦点が合わされていると分かった。
（続く）

>>78
鉱物公社は先月、オーストラリア・ポールリアとホワイトクリフ、ペルー・セルレディンの銅・亜鉛・ニッケル探査事業を放棄する決定を下した。
資源開発業界関係者は"探査事業放棄は、ポールレオに投資金額が大量に必要なためという観測がある"として"銅などの国際原材料価
格が急落していて、損失規模がより大きくなる恐れがある"と話した。

監査院関係者は"今月末まで、鉱物公社に対する現場監査を終え、追加調査を進める予定"と話した。

[朝鮮日報：チョ・ジェヒ記者]







電力需給 "準備段階"発令（1報）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003035115

[マネートゥデーイヒョンス記者] 23日午前8時35分。

"外国人投資、韓国ウォンより'日本円為替レート上昇率が'高い時に韓国を抜け出す"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002511925
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/23/2013042202072_0_59_20130423032422.jpg
朝鮮Biz、2000年以降の20日以上純売渡期間分析

今年に入り、外国人の韓国離脱の理由の一つとして円安が挙げられる。過去にもそうだったのだろうか。

外国人投資家が、韓国証券市場で純売渡するのは、ドル円為替レート上昇(円安)率が、ドル・ウォン為替レート上昇(ウォン貨劣勢)率より
大きい事が多かった。22日、朝鮮Bizが証券情報業者ワイズエフエンに依頼し、2000年以降に外国人が20日以上連続純売渡した4回の期
間(2005年3月、2005年9〜10月、2008年1月、2008年6〜7月)を分析した結果、2008年1月を除いた3回の期間で、ドル円為替レート上昇率
がウォン為替レート上昇率より大きかった。

2005年3月に外国人投資家は、20日間連続で純売渡を記録した。この期間に、ドル円為替レートは1ドル当り104.39円から107.47円に上昇
した(日本円価値下落)。ドル円為替レート上昇率は3%だ。同期間のドル・ウォン為替レートは1ドル当り1004.8ウォンから1019ウォンに上が
った(韓国ウォン価値下落)・上昇率は1.4%だった。円為替レート上昇率が韓国ウォンより2倍以上大きかった。

2005年9〜10月と2008年6〜7月にも、外国人の連続純売渡期間に円の替レート上昇率がウォン為替レート上昇率より大きかった。外国
人投資家が33日連続純売渡を記録した2008年6月9日から7月23日間には、ドル円為替レートが1.9%上昇したが、ウォン為替レートは0.2%
上昇するのに終わった。

このような傾向は、最近でも同じように確認される。外国人投資家が、韓国証券市場で純売渡傾向に転じた3月7日以降、ドル・ウォン為替
レートは1ドル当り1087ウォンで1122ウォン(19日基準)で3.2%上昇した。反面、ドル円為替レートは1ドル当り93.35円から98.28円(19日基準)
へ5.3%上昇した。 最近開かれたG20財務長官会議で円安を容認する結論が出て、円安の流れは弾みをつけている。反面、韓国では政府
の追加予算編成以降、ウォン高の流れが現れるという展望が出ている。

為替レートは、企業実績と直結する。日本円が劣勢ならば、日本の輸出企業の収益が増えることになる。韓国ウォンも最近劣勢だが、
日本円の為替レート上昇率がウォン為替レート上昇率より大きいので、日本企業が韓国企業より競争優位に立つことになる。三星証券は
最近、サムスン電子、現代車、ポスコ、SKイノベーションなど43種目を対象に、円安が実績に及ぼす影響を分析した。その結果、ドル円為
替レートが95円から100円に上昇すると、43種目の営業利益が1.4%減少し、110円に上がれば営業利益が2.8%減少すると明らかにした。

[朝鮮日報：イ・ジョンヒョン朝鮮Biz記者]

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アノニマス"外換銀行顧客情報DBハッキング"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219357
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/23/PYH2013040601820001300_P2_59_20130423093003.jpg
アノニマスのTwitterアカウントのキャプチャー画面.(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギョン/イム・キチャン記者=国際ハッカーグループ・アノニマス(Anonymous)は、外換銀行の顧客情報
データベースをハッキングしたと23日明らかにした。

アノニマス所属の韓国人として知られたあるハッカーは、自分のツイッター(＠Anonsj)に、外換銀行顧客名簿として1千460人のEメール
アドレスなどが上げてあるpastebin.comのアドレスを公開した。

外換銀行関係者は"実際の外換銀行の顧客情報なのか確認している"と伝えた。






>>79 詳報
電力需給警報'準備'発令…予備電力450万kW崩壊
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219364

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=電力取引所は23日午前8時35分を期して、電力需給警報'準備'(予備電力500万kW未満400万kW以上)
を発令すると明らかにした。

瞬間予備電力が、450万kW未満に下落したためだ。

電力取引所関係者は"新月城原子力発電所1号機が突然停止し、予備電力が大幅に減ったため"と説明した。

午前9時24分現在の予備電力も440万kW水準に留まっている。

景気低迷で国内銀行の国外店舗の収益性悪化
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219177

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=世界景気低迷の影響で、国内銀行の国外店舗の収益性が悪くなっている。

金融監督院は、昨年の国内銀行国外店舗の当期純利益が6億3千620万ドルで、前年の7億2千169万ドルに比べて11.8%(8千540万ドル)
減ったと23日明らかにした。

昨年有価証券利益が減るなど、非利子利益が前年より5千180万ドルや減少し、店舗運営経費も6千70万ドル増えたためだ。

収益性指標も良くなかった。昨年の総資産利益率(ROA)は、当期純益減少で前年比0.23%ポイント下落した0.96%を記録した。

不良債権比率は1.4%から0.9%に下がり、多少改善した。

昨年下半期の国内銀行外国営業店に対する現地化指標の結果は、昨年上半期と同じ2等級だった。

現地顧客比率、現地職員比率、現地預り金比率は2等級で、比較的良好だった。多国籍化指数は4等級、現地資金運用比率と現地借入
金比率は3等級で、相対的に振るわなかった。

金融監督院関係者は"対内景気低迷および低金利状況継続により、国内銀行の収益性が悪化するという点を考慮し、国外進出拡大等を
通した営業基盤多角化が必要だ"とし"現地店舗に対する経営健全性管理向上のためのモニタリングを強化する予定"と話した。

廃油滓から不良ゴマ油製造販売
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=079&aid=0002463989
http://imgnews.naver.net/image/079/2013/04/23/23084833479_60500030_59_20130423090401.jpg

[大邱CBSクォン・キス記者]廃油滓に産業用制を混ぜた不良ゴマ油、数億ウォン分を製造して販売した業者代表などが、警察に首根っこ
を捕えられた。

大邱スソン警察署は23日。某食品業者代表45才パク・某氏と、納品業者など3人を保健犯罪取締まり特別措置犯違反疑惑で拘束令状を
申請した。

パク氏は、慶北で食用油脂 販売業者を運営し、昨年5月から大邱市内の従来市場のゴマ油店から回収した廃油滓に産業用制核酸を
添加する方法で、香味油ゴマ油170トン、3億2千万ウォン余りを作り、市中に販売した疑惑を受けている。

警察は、不良ゴマ油を国立科学捜査研究院に送り成分分析を依頼し、倉庫に保管中の完成品140缶を押収した。

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>>82 続報

外国為替銀"アノニマスのハッキング・情報流出事実無根"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003035197

[マネーツディ ペ・キュミン記者]外換銀行は、国際ハッカーグループ・アノニマス(Anonymous)が顧客情報を流出したという主張と関連して
"事実無根"と一蹴した。

外換銀行関係者は23日"内部調査の結果、ハッキングの痕跡がなかった"としてまた"顧客の情報だとして掲載した内容は全部偽"と明ら
かにした。

アノニマスの一員として知られたあるハッカーはこの日、自分のツイートアカウントに"韓国外換銀行の顧客情報データベースを公開します"
という文面とともに、リンクを上げた。このリンクには、外換銀行の顧客のものと推定されるEメールアドレスとID情報1400件余りが出ている。

一方。3日にもアノニマス所属と推定されるデジタルボイス アンダーグラウンド(Digital Boys UG)が、ハナ銀行をハッキングしたと主張した
ことがある。しかし当時、ハナ銀行はハッキングの試みの痕跡がなく、ハッキング関連の情報共有サイトにあげた職員情報なども全て事実
ではないと明らかにした。

大型マート納品の農漁民・中企、流通法憲法訴訟提起
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219531
大型流通業会社もまもなく憲法訴願するようだ

(ソウル=聯合ニュース)ソル・スンウン記者=大型マートに納品する農漁民と中小協力企業が、流通産業発展法改正案への憲法訴訟を出す。

23日'流通悪法撤廃のための農漁民・中小企業・零細賃貸商人生存対策闘争委員会'によれば、この日午後に憲法裁判所に大型マート
営業規制を骨子とする、流通産業発展法改正案に対して憲法訴訟を提起する。

イ・デヨン闘争委代表は"大型マートの営業規制で売上げが急減し、中小業者と農漁民が生存の威嚇を受けている"として"流通法は、
雇用と消費を共に減少させ、流通産業を亡ぼす方法"と話した。

闘争委側は今後、流通法の効力停止仮処分申請を出す案も検討している。

これらは、大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)に生鮮食品を納品する農漁民と中小協力業者で、昨年末から流通法に強力に
反発してきた。

闘争委は集団行動に突入して、来月の初めに流通法に反対する大規模集会を開く予定だ。

このような流通法の憲法訴訟の動きは、大型マートにも広まるものと見られる。

Eマート・ホームプラス・ロッテマート等の大型流通業会社が会員会社の韓国チェーンストア協会は、流通法の憲法訴訟を準備し、
提出時期を秤にかけていると分かった。

流通業界関係者は"農漁民と中小納品商人が先に実行に移したため、チェーンストア協会もまもなく憲法訴訟を行うだろう"と伝えた。

政府が今年の初めに改正した流通法は、営業制限時間を正午から午前10時までに、義務休業日を月2回日曜日を含む公休日に決めた。

[総合]相次ぐ原子力発電所故障…現実化する'春季電力難'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005104780
今年に入り、原子力発電所の故障停止3回…整備終えて一日で故障することも

【ソウル=ニューシス】キム・ジェヒョン記者=最近、原子力発電所が相次いで故障を起こし'時ならぬ電力難'が現実化している。

23日、韓国水力原子力によれば、この日午前7時44分頃、新月城原子力発電所1号機が、突然異常を起こして停止した。
100万kW級の新月城1号機の発電が中断され、電力需給にも非常事態になった。
韓国電力取引所は、新月城1号機が停止した約50分後の午前8時35分頃、電力需給警報'準備'段階(予備力500万kW未満)を発令した。

電力取引所関係者は"今週の予備力は500万kW水準と低く予想されたが、新月城1号機が突然停止して電力需給警報準備段階を発令す
ることになった"と説明した。

今年に入り、突然の故障で原子力発電所の運転が中断されたのは、この日の新月城1号機を含み計3回にもなる。
1月17日蔚珍1号機が原子力出力系統の異常で運転を中断し、今月4日には古里4号機が計画予防整備を終えて再運転して一日で停止した。
特に古里4号機は10日に再運転を開始したが、蒸気発生器から異常信号が発生して、四日で発電を停止した。

しかも、夏電力需要に備えて一部の原子力発電所が運転を止めて計画予防整備に突入した中で、正常運転されなければならない原子
力発電所が故障を起こし、電力需給に対する懸念は非常に大きくなっている。

この日、計画予防整備で発電していない原子力発電所は古里1号機、新古里1号機、月城3号機、蔚珍2・4号機など計5基だ。
これら原子力発電所が発電を止め、供給できる最大電力の減少が予想された状況で、さらに新月城1号機が中断して、原子力発電所運
営に対する批判が予想される。

韓水原関係者は"どの状況でも、原子力発電所が正常に運転できるように努力する"として"計画予防整備も徹底的に進め、原子力発電
所運営の安全性を高める"と話した。

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3月全国借家取引量前年比8.3%増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002766422
-首都圏6.5%、地方12%それぞれ増加

[イーデイリー キム・ドンウク記者]先月、全国の借家取引量が春の引越しシーズンを迎えて昨年同期間より大幅に増加したことが分かった。

23日、国土交通部によれば、3月の全国の借家取引量は13万7351件で、昨年同期間の12万6808件より8.3%増加した。借家取引量は、
昨年10月から6ヶ月連続増加した。

地域別には、首都圏は9万1256件が取引きされて前年同月対比6.5%、地方は4万6095件で12%それぞれ増えた。

国土部関係者は“最近、借家取引きが増加するのは、住宅買収心理萎縮で売買需要が借家需要に転換された事による物”と話した。

住宅類型別には、アパート取引量は6万865件で前年同月対比2.1%、アパート以外の住宅は7万6486件で13.9%それぞれ増加した。

全体取引きの59.8%(8万2161件)は貸切りであり、家賃は40%(5万5190件)であった。アパートは貸切り70.3%(4万2772件),家賃29.7%
(1万8093)と集計された。

借家価格は、地域別で違いが生じた。ソウル松坡・江南、水原などは、前月より借用権の価格が上がり、ソウル瑞草・城北、京畿盆唐な
どは小幅下がった。

ソウル松坡区蚕室のリセンツ専用面積84�uは、先月5億5833万ウォンで取引きされ、2月より700万ウォン程上がり、水原ヨントン黄骨の村
59�uは、2月より2000万ウォン程上がった1億4125万ウォンで取引きされた。 一方、瑞草パンポジャイ84�uは、前月より1000万ウォン程下
落した7億9000万ウォン線で相場形成された。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/04/23/PS13042300067_59_20130423110204.jpg
▲資料=国土部

"中・日領土紛争の影響で中市場で韓国産反射利益"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219669

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=中国と日本間の領土紛争で、中国市場で韓国製品が反射利益を享受していることが明らか
になった。

23日、KOTRA上海貿易館によれば最近、中国消費者275人にアンケート調査した結果、中・日領土紛争後に日本製品を代えたブランドと
して中国産に続き韓国が2位を占めた。外国製品では、韓国産を最も多く購入したわけだ。

情報通信(IT)・電子製品、化粧品、食品、衣類、自動車など、日本と競合する製品が反射効果を正確に見た。

特に回答者のうち53%は円安にともなう価格下落と関係なく、日本産購買計画がないと明らかにして目を引く。

一方、韓国産製品を買ってみたことがないという回答も30%に達し、現地の潜在消費者確保のためのマーケティング戦略が必要だとKOTRA
は伝えた。

KOTRA関係者は"円安効果が本格化すれば、消費者の心理が変わるという点を考慮して、中長期的に品質・価格競争力向上努力を怠っ
てはならない"と指摘した。





5月1日勤労者の日証券市場休場
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219888

(ソウル=聯合ニュース)パク・チョロン記者=来月1日'勤労者の日'に、証券市場全体が休場する。

韓国取引所は、勤労者の日に株式市場、上場指数ファンド(ETF)市場、新株引受権証書・証券市場、収益証券市場、債権市場、株式ワラント
証券(ELW)市場を休場すると23日明らかにした。

この日、シカゴ商品取引所(CME)・ヨーロッパ派生商品取引所(EUREX)連係グローバル市場を含む派生商品市場も開かれない。

輸出入交易条件3ヶ月ぶりに小幅改善
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219884
純商品指数88.3…1年前より2.3%上昇

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=国際原材料の下落に力づけられ、輸出入商品の交易条件が3ヶ月ぶりに小幅改善された。

韓国銀行が23日に発表した'3月貿易指数および交易条件'によれば、先月の純商品交易条件指数(2010年100基準)は88.3で、昨年同月
より2.3%上がった。

今年に入り二ヶ月連続下落したこの指数は、今回の上昇で昨年12月と同水準を回復した。

純商品交易条件指数とは、ある単位の輸出代金で輸入できる商品の量を示す。輸出物価指数を輸入物価指数で割100を掛けて求める。

指数が88.3だということは、2010年にある単位の輸出代金で商品100個を輸入したとすれば、今年2月には88.3個のしか輸入できないとい
う意味だ。

所得交易条件指数(総輸出代金で輸入できる物量)も114.0で、昨年同月より10.4%上昇した。

韓銀物価統計チーム イ・ヒョニョン課長は"純商品交易条件指数は、輸入品の価格が原油など原材料を中心に輸出価格よりより大幅に
下落して上昇した"として"ここに輸出物量増加で、所得交易条件指数はより大きく上がった"と説明した。

輸出物量指数は126.4で、1年前より5.7%上がった。品目別には通信・映像・音響機器(24.8%),石炭・石油製品(16.5%)等の上昇幅が大きかった。

輸入物量指数は110.0で、2.8%上がった。

支援

帰ってきたEU,韓国市場'大きな手'投資家席奪還
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219882
株価好転・ウォン切下げで外人投資増え…円安影響は"まだ"

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=財政危機でさまよい、資金を回収したヨーロッパ連合(EU)が韓国にまた戻った。米国に渡した
地域別投資残高1位も昨年取り戻した。

23日、韓国銀行が発表した'2012年地域別・通貨別国際投資対照表(暫定)'を見ると、昨年EUの韓国に対する投資残高は2千615億ドルだ
った。これは前年度より13.6%が増えたものだ。

ここで投資残高というのは、昨年出入りした投資資金(取引き要因)と共に、保有商品評価額の変動分(非取引き要因)を含む。

昨年、全体の外国人投資は9千450億ドルで、1千68億ドル増えた。このうち取引き要因が318億ドル、非取引き要因が750億ドルだった。
総合株価指数(KOSPI)が9.4%、ドル・ウォンの価値が7.7%上がり、非取引き要因を増やした。

EUは2006年以来、韓国投資市場の最も大きな手として君臨し、2011年の財政危機直撃で米国に席を奪われた。しかし、昨年証券投資残
高が308億ドル増え、一年ぶりに再び米国を抜いた。派生商品にも最も多い204億ドルを投資した。

米国の投資残高は、12.3%増加した2千601億ドルを記録した。このうち証券投資が2千48億ドルで、ほとんどが(1千517億ドル)株式市場に
集まった。

日本の投資残高は10.9%拡大した861億ドルだった。キム・ヨンホン韓銀国外投資統計チーム長は"円安現状の影響(たとえば投資額減少)
は、まだ本格化しないと見られる"と話した。中国は291億ドルで、規模は微小だが増加傾向(30.8%)は最も速かった。

外国人の韓国投資額を通貨別に見れば韓国ウォンが5千906億ドル(62.5%)で、前年より20.7%増えた。これは国内株式・債権評価額が増
えた事によるもののだ。次が米国ドル貨幣(2千756億ドル・29.2%),日本円(341億ドル・3.6%)の順だった。

韓国の対外投資は5千150億ドルで、前年より15.1%拡大した。東南アジア(887億ドル・21.5%),中南米(421億ドル・19.5%)への投資が相対的
に増え、米国(1千90億ドル・10.1%),中国(772億ドル・6.3%),日本(153億ドル・0.1%)は低調だった。
投資形態別に見ると、中国、東南アジアでは直接投資の割合が高く。米国、EUには証券投資の割合が大きかった。通貨別には、米国ド
ル貨幣が2千595億ドルで50.4%を占めた。次が元貨(514億ドル、10.0%),ユーロ貨幣(397億ドル、7.7%)だった。

['鍋の中カエル'韓国経済]韓製品日より10%高くなる… "このままでは輸出中企のほとんどが赤字を見ること"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002511907
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/23/2013042300217_0_59_20130423032406.jpg
[2] 100円時代、円安の空襲…窮地に追い込まれた韓国企業
自動車など完成品業者に続き、部品素材中企まで被害拡大
金型業界は、新規注文30%減る…不渡り危機企業続出
打撃の大きい自動車、今年1分期に売上げ10%以上減る

首都圏の半導体装備メーカーであるA社は、今月の初めに中国であきれる経験をした。中国メーカーが発注した半導体装備入札に参加
したが、A社の製品より日本の製品が25%安く入札されたためだ。A社社長は"今でも日本製品が何故それほど安く入札ができたのか理解
することはできない"と話した。

1〜2年前には、日本製品は韓国より10%以上高かった。韓国製品は、性能は日本製品には及ばないが、価格が安いという価格競争力を
前に出して受注をを獲得した。

もう状況は完全に逆転した。昨年9月、露骨な円安が進行された後、8ヶ月間に日本円は30%以上通貨切下げされ、これはそっくり日本企
業の価格競争力に転移した。'円安ショック'は、本格的に国内輸出企業に直撃弾を飛ばしている。今年の初めには、専門家は"円安が実
際に国内産業に打撃を被らせるのは難しいだろう"と予想したが、輸出現場では自動車・鉄鋼・電子部品素材・機械産業など全方位で日
本企業の逆襲が現実化している。

◇日本と競争する輸出産業打撃
グローバル市場で競争力を備えている大企業は、まだ円安の打撃が大きくない。しかし、グローバル競争力が脆弱な中小企業は深刻だ。

京畿道安山にあるB社は、自動車部品製造に必須の金型を作り、ヨーロッパと日本に100%輸出する。この会社のP代表は"これまでの儲
けを失いながら'泣きながら辛子を食べる'で輸出している"と話した。昨年下半期までは、韓国産の金型は日本産より20%程度安かったが、
その後に日本円が切下げされて、今では韓国産が日本産より10%以上高い。P代表は"今年に入り、海外バイヤーが相次いで日本に引き
返し、新規注文が30%も減った"とし"バイヤーが日本水準に価額を下げてくれと言うので、価額を下げれば赤字が避けられなず、下げな
ければ取引先を失うことが明らかで、こうすることもああすることもできなくなっている"と話した。

輸出の孝行息子産業である金型業界全体が、最近同じ試練を経ている。円安による注文減少と採算性悪化で、不渡り危機に直面した企
業が続出している。
（続く）

>>96
輸出市場を日本としている企業は、打撃がより大きい。洗浄剤を日本に輸出する群山のC工業は、今年に入り円安のために'赤字輸出'を
ずっと甘受している。日本の100円ショップで販売する繊維脱臭剤を生産するこのメーカーは、輸出量が増えるほど赤字が大きくなっている。
この会社のS代表は"繊維脱臭剤1個あたり51円をで日本に輸出するが、昨年には1個を輸出すれば750ウォンを手に握ったが、今年は
560ウォンしか受けられずにいる"と話した。

◇"円安の逆襲に赤字企業続出するだろう"
農業機械業界も同じ状況だ。韓国産と日本産の農業機械は、米国・ヨーロッパの中・小型農業機械市場で激しい競争を行う。農業方式が
稲作と畑作中心という点が似ており、家族農が多く、大型農機械よりは中・小型機械がたくさん売れる点が似ているためだ。

しかし、国内農業機械輸出メーカーは。円安のために出血競争に追いやられている。ハン・サンホン韓国農業機械工業協同組合理事長は
"農業機械、は取引先を維持がカギで、赤字が出るからと輸出を中断することはできない"とし"円・ドル為替レート100円以上が続けば、
今年の年末には農業機械輸出メーカーの90%以上が赤字を記録するだろう"と展望した。

産業現場では"問題はこれから"と言う。今のところは輸出が正常に行われ、外見上は別に問題がないように見える。しかし、中は腐って
いきつつあるというのが、現場を走る企業家の診断だ。スマートフォン部品製造メーカーのD社長は"今年中に日本の競争会社の低価格
攻勢に対応するために、価格を下げなければならない"として"このままならば。年末ぐらいに韓国の輸出製造業メーカーで、まともに利益
を出す所が殆どないだろう"と話した。

世界最大の自動車市場である米国では、日本メーカーの躍進が韓国自動車メーカーの収益性悪化につながる兆しを見せている。リュ・ヨ
ンファIM投資証券研究員は"日本の自動車メーカーが、昨年下半期から破格なインセンティブ提供を通した攻撃的マーケティングに乗り出
している"とし"国内メーカーも販売量を維持するには、同じ水準のインセンティブを提供するしかなく、これにより今年1分期の売上げが10%
以上減るだろう"と話した。

[朝鮮日報：キム・キホン記者]

支援

['鍋の中カエル'韓国経済]日本円、110円に迫れば韓国の輸出11%減り
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002511902
鉄鋼16%・石油化学14%急減

加速する円安は、韓国経済に大きな負担として作用する。現代経済研究院は、1ドル当り日本円為替レートが4月初めの水準である96円
から100円に上がれば(日本円価値下落)、韓国の全体輸出が3.4%減ると推定した。日本円価値が落ちた分、日本企業がドル表示での輸出
価格を低くすることができ、それにより韓国製品の価格競争力が低下しする結果だ。

特に110円まで日本円の為替レートが上がれば、韓国の輸出が11.4%減少すると展望された。産業別では、鉄鋼(16.2%),石油化学(14%),機
械(11.7%),IT(10.8%),自動車(8.4%)等、日本企業と激しい競争を行う産業であるほど輸出減少率が大きいと予測された。

産業研究院が、2000年から2012年までの為替レートと輸出増加率の関係を実証分析した結果によれば、ウォン・円為替レートが1%下落
すれば、その年の韓国の輸出は0.51%減少することが明らかになった。そして、その効果は1年後(0.47%),2年後(0.5%)まで続く。

円安の影響を大きく受けるのは。韓国企業と日本企業が国際市場で競合するケースがますます多くなるためだ。現代経済研究院の価格
競争力分析によれば、機械・IT・自動車などほとんどの業種で韓国・日本企業は薄氷の対決を行っている。チュ・ウォン現代経済研究院
研究委員は"韓国と日本製品の間に品質差が大きくないため、為替レートの動きによる微細な輸出価格差が、両国の輸出増減に大きな
影響を及ぼしている"と分析した。これにより企業は、円安を憂慮している。大韓商工会議所が、輸出企業500社をアンケート調査行った結果、
円安で'海外市場占有率下落が憂慮されるか'とのは問いに、62.1%が'そうだ'で答えた。

韓国の2月の輸出が1年前より8.6%減少し、3月の輸出増加率が0.4%に終わったのは、円安が重要な原因として作用したと専門家は指摘する。

[朝鮮日報：パク・ユヨン記者]

['鍋の中カエル'韓国経済]これという円安対策を出せないヒョン・オソク経済チーム
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002511903
国際社会批判を恐れて介入自制… G20会議でも何の成果なく
中企に優待金利貸出しなど、効果が微々たる対策だけ出す

1ドル当り100円時代が迫り、円安が韓国の経済の不安要因として急浮上している。しかし、ヒョン・オソク経済副総理など、政府の経済チ
ームは"状況が深刻だ"という点を認めながら、これという対応策を出せずにいる。ヒョン・オソク副総理は先週、米国ワシントンで開かれた
G20財務長官会議で円安阻止に出たが、何の成果を上げることができずに帰国した。日本が"アベノミクスに対する国際社会の追認を受
けた"と、鼓舞されたのと正反対の姿だ。

直接外国為替市場に介入して為替レートを調節すれば、国際社会の批判を受けるしかなく、輸出企業に薬効のある資金支援などの直接
支援をするにも、国際貿易規則に違反する素地があり、あれこれ表情だけ見ているという指摘が出る。実際、パク・クネ政府は発足後、
市場親和的な外国為替市場政策を標榜して市場介入を自制している。イ・ミョンバク政府が、輸出競争力を維持するという名目で、高為替
レート政策を展開したのとは対照的だ。

円安と関連して、最も最近政府が出した対策を見れば、政府の対処がどれほど消極的なのか確認することができる。1日、企画財政部が
発表した'最近の円安対応策'がそれだ。主な内容は3種類だ。最初に、関係機関が合同して日本円の為替レートを常時監視する体系を作
るというものだ。 しかし、これは対策というよりは、日常的な為替レート・モニタリングを強化するという水準で、対策と呼ぶのは無理だ。

2番目、輸出中小企業に対して、従来の貸出しより金利条件が有利な貸出しをするというものだ。政府は取り敢えず、政策金融公社を通じ
て計1000億ウォン程を円安で被害を受けた企業に貸出すことにした。輸出企業に対する保証満期を1年延長して、予定された輸出資金支
援を輸出入銀行と政策金融公社が上半期に60%以上支援するという内容も入れられた。しかし、このような措置は、企業の莫大な被害を
考慮すると僅かな水準で、円安による企業の収益性悪化を解決する根本対策でもない。

最後に政府は、日本への輸出企業のために、日本国内の共同物流センターを作るなどインフラ構築を支援するという方針も明らかにした。
これまた恩恵を見る企業が極めて制限的という限界がある。

[朝鮮日報：キム・テグン記者]

>>71 続報
新月城1号機昨年引き続きまた、制御系統故障
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006219911

(慶州=聯合ニュース)イ・スンヒョン記者=慶北慶州の新月城原子力発電所1号機の故障が、昨年8月に続きまた制御系統で発生したことが
分かった。

韓国水力原子力月城原子力本部は23日、新月城1号機が発電を停止した原因が、原子炉出力を調節する制御棒制御系統の故障による
ものだと明らかにした。

停止制御棒1本が異常に動作し、原子炉が自動停止したとのものだ。

停止制御棒は、原子炉に異常がある時に核分裂が起きないように中性子を吸収する機能をする。
核分裂は、中性子が存在する事で起きるので、原子炉に異常がある時に停止制御棒が燃料棒の間に入り、中性子を吸収して核分裂を
防ぐということだ。

しかし、原子力発電所側は、どうして停止制御棒が異常動作したのかはまだ把握できずにいる。
詳細な故障原因を確認するために精密分析中だ。

新月城1号機は、この日午前7時44分に原子炉が停止した。
原子力発電所側は、原子力発電所は運転中に小さな異常兆候でも、発見されれば原子炉を保護するために自動停止するように設計し、
安全には何の影響もないと明らかにした。

新月城1号機は、昨年8月にも制御系統の異常で原子炉およびタービン発電機が止まった。
当時も停止制御棒が動作して発生した。

制御系統の電子部品で、交流を直流に変換する役割をする'SCR'(silicon controlled rectifier)が故障して、新しい部品に交替した。

月城原子力発電所のある関係者は"昨年の故障と今回の故障、全てで停止制御棒が動作して起きた"として"昨年は部品不良であったが、
今回はどんな原因で停止制御棒が動作したのか確認している"と話した。

支援

<円安空襲…韓国経済大尉期>政府、円安対策二番煎じ三番煎じ?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002152464

主要20ヶ国(G20)会議で‘円安容認’がなされ、事実上日本に‘完敗’したという分析に、政府がかっと怒った。しかし、政府は、円安事態に
ともなう国内産業被害を防止できる色好い対策は出せずにおり、出した対策も‘二番煎じ’‘三番煎じ'の明らかな対策なので、批判の声が
出ている。

企画財政部は23日、G20が事実上日本の量的緩和政策を容認し‘韓-日’間の国際競争で、日本に完敗したという報道があふれ、これに
より為替レートが大きく動揺し、G20会議の結果に対する緊急ブリーフィングを持ち解明を行った。チェ・ヒナム国際金融政策局長は“G20
決議の内容は、日本の量的緩和政策をデフレーションを解決して日本国内景気を回復する目的にだけ使わなければならないということ”
とし“かえってG20は、為替レートを競争的目的に使うなと警告し、量的緩和政策が長期間継続する際は、意図しない問題が発生する可
能性があると懸念した”と話した。

しかし、現実に起きている韓国企業の被害に対しては、依然としてこれという対策を出せずにいる。外国為替当局の円安事態対策は、
1日に出した‘円安に対する対応策’が唯一だ。この対策には、円安被害の中小企業対象の特例保証導入など、新しい対策がたくさん含
まれているというのが政府の説明だが、業界ではほとんどが実効性の低い‘二番煎じ’‘三番煎じ’対策という指摘だ。

日本政府と中央銀行の‘相性良好’と違い、‘不協和音’を見せている、外国為替当局と韓国銀行を叱責する声も高い。キム・チュンス韓国
銀行総裁は22日、国会業務報告で“韓国が日本のように量的緩和を行う場合、外国為替危機が今年起きる可能性がある”と話し、景気振
興のために金融を緩めることを願う政府と志を同じくすることができないという立場であることを繰り返し確認した。

財政部関係者は“近い将来、次官補級の課題履行点検会議を開き、円安対応策履行状況を点検する計画”と話した。

文化日報：イム・テファン記者

ヒョン・オソク"円安、必要ならば対策用意する"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006220428

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は23日、円安に対して状況を見守り、必要に応じて
対策を用意すると明らかにした。

ヒョン副総理はこの日午後、韓国貿易協会セミナー参加のために訪問したソウル・コエックスで"輸出企業支援など、これまでに(対応を)
たくさんした"として"今後を見守り、必要ならば対策を用意しなければならないだろう"と話した。

ドル当り100円のあごの下まで迫った円安状況で、政府の対応が消極的という指摘に出てきた返事だ。

G20コミュニケ(共同合意文)を通じて、主要20ヶ国が事実上円安を容認したも同然だという批判については"そうではない"として言葉を慎んだ。

また"経済民主化は、企業を萎縮させたり厳しくさせようとの趣旨ではない"と話した。

ヒョン副総理は、この日のセミナーで"サービス産業発展を遮っている、各種規制を積極的に発掘して廃止したり緩和する"として"付加価
値と青年層雇用創出のために、サービス産業が'創造型'にアップグレードされなければならない"と話した。

（以下、次に投下する記事に詳しいので省略）

ヒョン・オソク"サービス産業、創造型にアップグレード必要"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002766568
-サービス産業規制改善および競争力強化セミナー

[世宗=イーデイリー ムン・ヨンジェ記者]ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官は23日“国内サービス産業の生産性は、経済協力開発機
構(OECD)国家より非常に低い水準”とし“サービス産業が付加価値を創り出すためには、従来の枠組みから脱して創造型にアップグレー
ドしなければならない”と強調した。

ヒョン副総理はこの日、ソウルのコエックスで韓国貿易協会主催で開かれた‘サービス産業規制改善および競争力強化セミナー’祝辞を
通じて、このように明らかにした。

ヒョン副総理は“デジタルコンテンツとグローバル ヘルスケアサービスなど、その属性自体が高い創意性を必要とする新しい形態のサー
ビス業種を育成することだけでなく、伝統的なサービス業種も情報通信技術(ICT)接続・提供方式の革新等を通して創意的で付加価値が
高い産業に転換しなければならない”と付け加えた。

彼はまた“韓国サービス産業の‘市場先導者’への跳躍のために、想像力と創意性発現する事が緊要だ”と主張した。それと共に彼は、
全南の順天湾を事例にした。需要者のニーズ(Needs)を満たし、共感できるサービスが必要だという趣旨からだ。

順天湾は、葦畑を横切る木のデッキ設置と景観を害して丹頂鶴生息の邪魔になる電信柱の除去などで、年間300万人の観光客の誘致に
成功した。

彼は、青年たちの潜在力を引出して、サービス分野に積極的に活用するべきとして‘アプリ・サムリィ’と‘子供カイスト(i-KAIST)’も紹介した。
最近、インターネット企業ヤフーは。17才の英国少年が開発したニュース縮約アプリを330億ウォンで買入れた。大田韓国科学技術院
(KAIST)内のベンチャー企業i-KAISTは。ITと教育サービスを融合してスマート・スクールを先導している。

彼は“サービス産業が市場先導者に跳躍するためには、想像力と創意性が自由に発現するべきだ”として“政府は、サービス産業を積極
支援し、研究開発(R&D)投資に対する税制・予算支援も惜しまないだろう”と強調した。ヒョン副総理は、サービス産業に対する総合政策
パッケージである‘サービス産業発展策’を来月末発表する“と付け加えた。

支援

未分譲中大型殺した譲渡税基準‥龍仁・高揚'泣き顔'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002766539
- 6億ウォン超過予想していた首都圏中大型未分譲、京畿76%
-悪性な竣工後未分譲、龍仁・高揚、京畿地域の半分
-新規・既存住宅に押され、未分譲解消さらに難しくなり

[イーデイリー ヤン・ヒドン記者]国会が4・1不動産対策による新規・未分譲住宅に対する譲渡所得税免除基準を‘9億ウォン以下・面積制
限なし’から既存住宅と同じ‘6億ウォン以下または85�u以下’に決め、施行に入った。このために税制恩恵を通した未分譲解消を期待した
建設会社の憂いが、より一層深くなった。特に京畿龍仁と高揚の未分譲アパート9000戸余りが、譲渡税基準変更で大挙税制恩恵から除
外されると見られ、6億ウォン以下の中大型に続く、別の逆差別論議が予想される。

23日。国土交通部の資料によれば、今年2月現在の全国の未分譲アパートは計7万3386戸だった。このうち、譲渡税免除基準である‘6億
ウォン以下または85�u以下’の規定から除外される可能性が大きい首都圏の85�u超過の中大型未分譲物量は1万9930戸(27%)であった。
特に首都圏の中大型未分譲の‘4分の3’を超える1万5108世帯が京畿地域に集中した。

京畿地域全体の未分譲物量2万5888戸の中では、龍仁(6442戸)と高揚(2925戸)の未分譲物量が9367戸(36%)に達した。これら2ヶ所を除
けば、金浦(3188戸)と華城(2873戸),坡州(2483戸)の順で未分譲が多かった。しかし、周辺相場を考慮すると、金浦などは6億ウォン以上の
住宅の割合がきわめて低く、譲渡税恩恵除外の被害は龍仁と高揚に集中するものと見られる。

悪性未分譲に分類される‘竣工後未分譲’を調べると、龍仁と高揚の被害は一層明確だ。首都圏の中大型のうち、竣工後未分譲物量は
1万1877戸で、このうちソウルと仁川はそれぞれ745戸と1719戸に終わった反面、京畿は全体の80%である9413戸に達した。このうち龍仁
(3739戸)と高揚(1891戸)の竣工後未分譲中大型アパートは、京畿地域物量の60%に迫る5630戸に達する。

結局、1期新都市などの既存首都圏中大型アパートの逆差別解消のために変更した譲渡税免除基準が、今度は龍仁と高揚などの中大
型未分譲アパートを規制する形になったのだ。

パク・ウォンガプ国民銀行不動産専門委員は“首都圏の未分譲物量が、長期間建設会社財政を圧迫しているため、譲渡税免除要件を昨
年の9・10対策と同じ基準(9億ウォン以下)に緩和する必要がある”として“心理的要因が大きく作用する住宅市場の特性上、未分譲まで規
制の定規を適用してはいけない”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/04/23/PS13042300141_59_20130423132301.jpg
▲今年2月現在の首都圏および龍仁・高揚の未分譲現況. 資料:国土交通部(単位:戸)

定年60才延長..父子間の雇用争奪戦始まる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=008&aid=0003035187
[マネーツディ オ・ドンヒ記者][定年延長は法制化、賃金調整は、労使間の選択..青年雇用減少懸念]

国会環境労働委員会法案審査小委員会が23日、勤労者の定年を60才に義務化する、いわゆる'定年延長法'合意を控え、定年延長にとも
なう新規雇用減少で、壮年層と青年層間の雇用争奪戦が本格化するという展望が出てきている。

与野党が議論している定年延長の対象が満55〜60才で、これらの子供が今まさに大学を卒業して就業戦線に出る年齢の25〜30才なので、
雇用をめぐり世代間対立が発生するしかないということだ。23日、財界によれば、2011年基準の全体賃金勤労者1459万8000人のうち、
定年延長法基準になる300人以上の事業場の賃金勤労者は625万2000人で、全体の42.8%に達する。

対象事業場は1851社で、このうち410社の事業場が定年60才を施行しており、残りの77.8%は満55才から満58才が定年だ。これらの定年
が増える場合、制限された雇用状況で、新規雇用が減るしかないのが実情だ。算術的には、対象賃金勤労者625万人の10〜14%(62万〜
90万人)ほどが55〜60才になると見られ、すでに60才定年を施行している22.2%を除くと、48万〜70万人が定年延長の恩恵を受けると予測される。

定年が5年延びる場合、毎年引退する最大14万人が雇用状態を維持する事により。新規雇用が減るそかない状況というのが財界の説明だ。
特に財界は、定年延長は法で強制し、、賃金体系調整は労使間の選択事項にする場合、高額年俸者の維持のために新規採用ができな
い状況が到来することになると絵年している。法で強制する定年は延長するしかなく、労使間合意をしなければならない'賃金ピーク制'等は、
賃金が減らないことを願う高額年俸者の立場では受け入れない公算が大きく、新規雇用が減るしかない実情だ。

イ・チョルヘン全国経済人連合会投資雇用チーム長は"20年以上勤続した職員の場合、1年未満の新入社員に比べて事務職は2.18倍、
生産職は2.41倍賃金が多い"として"20年の長期勤続者1人の定年が増えれば、2人以上の新入社員を選べない状況になるのと同じだ"と
説明した。

公共部門の場合にも、すでに企画予算処などで人件費を制限している状態で定年が増える場合、制限された賃金予算で新規採用を減ら
すしかないというのが財界の説明だ。ヨーロッパの場合には、20年以上の長期勤続者の年俸が1年未満の新入社員と比較して1.2倍から
1.3倍なので、定年を延長しても企業の賃金負担が大きくないが、賃金ピーク制を義務化していない韓国の場合、雇用をめぐり両親世代と
子供世代間で競争をするしかない状況を懸念している。

財界関係者は"現行賃金体系を維持して、2016年から定年を60才に延長する場合、減少した雇用により就職できない子供をお父さんが
扶養する形び悪循環が続くことになる"として"次善策は、賃金ピーク制などの導入を通じて、低くした両親世代の賃金で子供世代が就職
する形にするしかないのではないか"と話した。

'定年60才延長法'環境労働委法案小委通過(2報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006220450
2016年から段階的に施行…賃金体系改編明文化

(ソウル=聯合ニュース)イ・ユミ記者=公共・民間部門勤労者の定年60才義務化を2016年から段階的に施行する内容の'定年60才延長法
'が23日、国会環境労働委員会法案審査小委員会を通過した。

環境労働委はこの日午後、国会で法案審査小委を開き、このような内容の'雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律
一部改正案'を通過させた。

改正案は、現行法で勧告条項になっている'定年60才'を義務条項と規定したもので、全体事業場を対象に、2016年から段階的に施行す
ることになる。

2016年1月1日から公共機関、地方公社、地方公団、常時300人以上の事業場に適用され、2017年1月1日からは300人未満の事業場、
国家および地方自治体にも適用される。

改正案は、定年延長による事業場の負担を減らすために、事業主と労働組合は定年を延長する場合、賃金体系改編など必要な措置が
できるようにした。

この法案は、環境労働委全体会議と法制司法委員会、本会議議決を経て最終確定する。

定年60才延長義務化は、大統領選挙で与野党共通の公約事項だった。

＃明日は国家異議委の補選です。ソウル知事選からも大統領選からもフェードアウトしたアン候補が、今回は選挙に臨みます。
他には、国防部長間に「白い粉」が送りつけられてテロと断定されたなどというニュースもありますが、投下はしません。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

お疲れさまでした。支援

>>109 お疲れ様でした。

ヒョン・オソク、日韓経済協会面談…'円安被害'
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=64497

(世宗=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官が日本国内経済協力団体である
'日韓経済協会'会長団と会った席で最近急激な'円安現象'にともなう周辺国の被害を指摘するなど不便な心境を表わした。

ヒョン副総理は23日日韓経済協会会長団と面談を持って両国経済協力などに対して意見を陳述した。

ヒョン副総理はアベ総理就任以後日本経済の回復傾向を高く評価しながらも日本がより慎重に政策を運用する必要があると強調した。
円の価値急落で韓国など周辺国が被害を受けているからである。

彼はまた、未来指向的観点で協力を議論しなければならない時期に最近日本の歴史認識と関連して緊張関係が形成されたことに対しても
遺憾を表明した。彼は日韓経済協会などが民間次元で積極的な協力関係を維持して両国関係が改善されるように努力してほしいと頼んだ。

一方、日韓経済協会は韓日自由貿易協定(FTA)の早急な締結必要性を強調したし、ヒョン副総理もFTAの実質的な進展のために努力しよう
と明らかにした。日韓経済協会は韓日民間経済人の間の親善企画と協力のために去る1960年代日本で設立された社団法人だ。
現在の佐々木幹夫三菱商事取締役相当役が会長職をひきうけている。

韓銀、来る25日国庫債7千億ウォン単純買い入れ(詳報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=64488

(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=韓国銀行は23日転売条件付き債券(RP)売却対象債券を拡充するために来る25日
国庫債7千億ウォンを単純買い入れすると明らかにした。

買い入れ対象債券は国庫20年物9-5号と8-2号、7-3号、6-1号、国庫5年物11-5号など5種目だ。

入札は25日午前10時から10分間進行される。 証券引き受けと代金決済は29日営業締め切り時間前に履行される。

>>109
おつかれさまでした。

支援

セガサミーが韓国・釜山に子会社　複合施設を運営へ
2013.4.23 19:25
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130423/biz13042319260044-n1.htm
釜山に２０１６年９月に開業予定のホテルや屋内型テーマパーク、商業施設などで構成する複合施設の開発を進めるのが狙い。

蟻集まった銘柄半分、外国人・機関が吐き出して
低価格買収魅力あるが、長期漂流の可能性高くて
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002865029&office_id=014&mode=
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/04/23/2013042401002526500142991_59_20130423172218.jpg

ファイナンシャルニュース �U 2013-04-23 17:21　キム・ハクジェ記者
証券市場が高い変動性を見せる中で個人投資家が買い入れた銘柄の半分が外国人と機関が吐き出した売り物だった。

実績を重視する外国人と機関の売却にともなう低価格魅力度が浮び上がったという判断のもと個人投資家は買収がなされたかもしれないが、
該当銘柄の株価反騰時期に対する注意が要求されている。

合わせて個人投資家は最近各種イシューで下限値が演出されたマンドとセルトリオンなどの株式に対する買収にも熱を上げていて慎重な
投資が必要だという指摘だ。

23日韓国取引所によれば個人投資家は去る12日以後純買い入れ基調を本格化した中でこれらが最も多く買い入れた主な30個の銘柄中15個
の銘柄が外国人と機関が大挙純売渡した銘柄だった。

同じ期間個人は1兆942億ウォン規模の純買い入れに出た反面外国人は1兆2076億ウォン純売渡を記録したし機関は最近買い傾向で該当期間
969億ウォン規模の純買い入れを見せた。

個人はGS建設、サムスンエンジニアリング、現代モービス、高麗亜鉛、マンド、CJ第一製糖、現代重工業など実績不振などの余波で最近
株価下落を迎えた銘柄を大挙純買い入れした。

建設業種の中でGS建設とサムスンエンジニアリングは実績ショックで該当株価がさまよったし振るわない業界状況余波に苦しめられる
造船業種代表銘柄である大宇造船海洋株価も劣勢を免れなかった。

内需関連銘柄中CJ第一製糖の場合、実績に対する憂慮で外国人と機関が純売渡を見せたが個人は該当株式を買い入れている。
サムスン電気株式も個人単独で純買い入れ傾向を見せている。

銘柄別で多様な売買パターンが展開しているけれど最近になって証券市場が高い増幅を体験する状況では個人投資家は業種別対応に出なけ
ればならないという指摘だ。 単純な低評価魅力度に集中するならば長期間漂流する銘柄だけ捉えることになることができるためだ。

STX重工業、貸し出し元利金307億ウォン延滞
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002865161&office_id=014&mode=

ファイナンシャルニュース| 2013-04-23 18:49　キム・ギドク記者

STX重工業は産業銀行などから借りた貸し出し元利金307億9600万ウォンを延滞したと23日公示した。
延滞金額は自己資本の5.97%に該当する。

支援

支援

前からすげぇ疑問だったんだけど
韓国企業が海外で利益を上げたら、それをウォンにするよね？

なんでサムスンヒュンダイの売上が伸びてるのにドル売りウォン買い圧力にならんのだろ

書くとこまちがいたにぃ…

統一部"開城（ケソン）工業団地特別災難地域宣言内部検討中"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/23/0302000000AKR20130423101700043.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/04/19/PYH2013041904290006000_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジェソン記者=政府は開城工業団地入居企業が要請した'特別災難地域'宣言問題に対して内部検討に着手したと分かった。

統一部当局者は23日"入居企業ですでに要求した特別災難地域宣言要請を統一部次元で安全行政府に伝達した"としながら"安行府で内部検討をすると
分かる"と話した。

去る3日から始まった開城工業団地通行制限がこの日で21日目をむかえながら123社の入居企業の被害が雪だるまのように増えている。

入居企業は操業中断にともなう生産支障と完成品搬入不可措置などによる1次被害はもちろん取引先変更、バイヤー離脱など2次被害まで
体験している。

統一部はこの日開城工業団地支援団長主宰で企画財政部と産業通商資源部、雇用労働部、国税庁、中小企業庁、金融委員会など関連部署
が参加した中で対策会議を開いて既存支援措置を点検しながら追加支援方案を議論する。

政府は金融圏を通じて緊急流動性を支援して既存貸し出し猶予、新規貸し出し金利引き下げなどの措置を取っている。

また▲南北経済協力資金を貸し出し受けた企業に対する償還猶予延長▲貿易保険の緊急支援措置▲税制支援▲電気代納付期間延長などの
措置も取った。

入居企業もわが政府に支援を要請すると同時に北朝鮮側にも開城工業団地正常化を促した。

統一部当局者は"開城工業団地入居企業が昨日開城工業団地管理委員会を通じて北朝鮮中央特区開発指導総局に公団正常化を促す請願書
を提出した"と伝えた。

一方23日には私たちの側滞留人員8人が8台の車両を通じて帰還する。 これに伴い、滞留人員は180人に減ることになった。

支援

>>119
ドル支払いしか物売ってくれないとかな支援

>>119
企業がドルのまま持ってるからじゃね？
ドルのままで資産運用したり設備投資したり
だから国内の雇用や経済に金が回らない
あと外資が株主だから配当金とかも全部ドルに買えちゃうから
レートが上がらないのは結局韓国が稼いでるようで稼いでないってことだろうね

書き違いスレ違いなのにマジレスさんきゅ
自分なりに調べて勉強してみるよ

黒田日本銀行総裁の'1ヶ月魔法'秘訣は…
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013042304541&meun=&nid=realtime
http://www.hankyung.com/photo/201304/AA.7387044.1.jpg

韓国経済　入力2013-04-23 17:56:08　修正2013-04-23 17:56:08　東京=アン・ジェソク特派員

G20で円安免罪符…'100円台為替レート'目の前
アベノミックス一ヶ月内決断
"古くなった日銀たたきつぶす"…就任後役職員に速度戦促すこと
成果は数字2で取りまとめ
物価2年内2%引き上げ…長期国債保有2倍増やして…市中通貨量も2倍拡大

先月23日東京、日本橋にある日本銀行講堂、黒田 晴彦新任日本銀行総裁(写真)が壇上に上がった。 就任後全体職員と初めて向き合った席、
マイクを握った黒田総裁の表情は決然としていた。 “その間日本銀行は物価安定という主な使命を達成して出すことができなかった。
このような中央銀行は(世界で)日本銀行だけだ。”突然の叱責に職員は瞬間全部凍りついた。 日本経済新聞はその時の状況を“日本銀行を
殴って壊すという宣戦布告同じだった”と伝えた。

黒田総裁が就任1ヶ月をむかえた。 表面的な成果は眩しい。 株価は連日上昇の勢いで、念願だった‘1ドル=100円台為替レート’もいつのま
にか目前だ。 徹底した準備と迅速な決断、市場との疎通能力などが‘黒田の魔術’を可能にした原動力という分析だ。

○“1ヶ月中に勝負出す”
黒田総裁は全体職員朝礼を終えるやいなや自身の執務室で内田真一企画局長を呼んで明確な指針を下した。 “2年内に2%の物価上昇率を
達成するという目標は実現可能だ。 まず日本銀行役職員から信じるようにしなさい。 可能な政策は総動員する。”

大々的な量的緩和政策を導くいわゆる‘黒田チーム’を組む作業も即断即決で片づけた。 中心軸役割をする企画担当理事席は最初から
就任もする前である先月18日に発令状を出した。 市場には‘白川 方明前総裁の最後の要人’と知らされたが、実状は黒田総裁の作品だった。

(1/2)つづく

>>126 つづき

彼は日本銀行総裁に内定した後からずっと‘スピード’の重要性を強調した。 言論とのインタビューでも“最初の一ヶ月が全部”という
話を繰り返した。 アベノミックス(安倍晋三日本総理の経済政策)に対する期待が充満した序盤部に勝負を出さなければならないという意味
であった。 黒田総裁は前任白川総裁の失敗を教訓にした。

白川前総裁は2008年リーマンブラザーズ ショック直後米国、ヨーロッパなどが大々的量的緩和に出る時立ち止まっていた。
このために後ほど15回も金融緩和政策を出したが退任する時まで‘中途はんぱ’という烙印を捨てることができなかった。

○“容易でこそ通じる”
黒田総裁就任後次の金融政策決定会議まで残った時間はただ2週間、 あわてて統計部署に指示を与えた。 “物価目標値を達成するには
通貨量をどれくらい増やさなければならないのか計算しなさい。”何日か後報告書が上がってきた。 結論は貨幣供給量を既存より1.8倍
増やさなければならないということ。 彼は直ちに数値を修正した。 “1.8倍はわかり難い。 2倍に直せ。”

去る4日量的緩和政策を発表する席でも‘容易でこそ通じる’という原則は徹底して守られた。 すべてのことが‘2’という数字で収束された。
物価を2年内2%上げるために、長期国債保有量を2倍増やす方式で市中通貨話量を2倍拡大して….

記者会見には異例的に‘2’という数字でぎっしりと満たされた掲示板も登場した。

国際舞台でも黒田の疎通能力は発揮された。 去る19日閉幕した主な20ヶ国(G20)財務長官会議では休み時間ごとに主要国閣僚と廊下に
立ったまま説得戦を行った。 その結果‘円安容認’という免罪符を受け取った。

黒田総裁の1ヶ月成績は期待以上だ。 しかしまだ終わったのではない。 日本経済は“長期金利が急騰落するなど依然として市場は不安定
な状況”としながら“黒田が(日本経済を台無しにする)破壊者になるのか、(新しい時代を開く)創造者になるかはまだ不透明だ”と指摘した。

(2/2)おわり

支援

>>116関連です

■STX重工業、貸し出し元利金308億ウォン延滞(総合)
ttp://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/23/0302000000AKR20130423192500003.HTML
＠聯合ニュース　　チョン・ジュホ記者

STX重工業は貸し出し元利金308億ウォンを延滞したと23日公示した。

延滞額は貸し出し元金305億ウォン余りと利子2億ウォン余りで自己資本対比5.97%規模だ。

STX重工業は"STX造船海洋などから売り上げ債権回収遅延および貸し出し機関との借入期間延長合意遅延で
貸し出し金元金および利子を延滞することになった"として"貸し出し機関とはやい期間内に借入期間延長に
対して合意する予定"と明らかにした。

STXは合わせて系列会社STXエネルギーの持分81万8千182株を450億ウォンで売却することに決めたと公示した。

これはSTXグループが昨年12月日本金融会社であるオリックスと3千600億ウォン規模の外資誘致契約を締結して
STXエネルギー旧株売却、第三者有償増資を通した新株発行、交換社債発行(長期債券)等を実行することにしたのに
伴ったものとSTX側は説明した。

売却後STXのSTXエネルギー持分率は43.15%に低くなる。

（おしまい）

■サムスン、中国深センで通信装備作る
下半期稼動…CDMAフォン設備は撤収するように
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=312998
＠毎日経済　　ファン・インヒョク記者

サムスン電子が中国深センに移動通信基地局と無線中継器など通信装備を作る生産ラインを新設することにした。
サムスンは今まで亀尾事業場で通信装備を生産してきたが、初めて外国に通信装備製造基地を作ることだ。

通信装備グローバル生産基盤を用意してノキア シーメンス　華為などグローバル競争業者と本格的な対決構図を
形成しようとする趣旨と解釈される。

23日電子業界によればサムスン電子は中国深センに通信装備生産施設を用意して、今年下半期から稼動すると
発表された。亀尾は既存注文量に主に対応して、深センはヨーロッパなど外国新規物量を作る形で二元化する方針だ。

サムスン電子ネットワーク事業部は現在の移動通信基地局、無線中継器、音声・データ交換装備、企業用通信
交換器などを生産している。特に第4世代(4G) LTE(ロングタームエボリューション)用通信装備製造に先んじた
経験を持っていて、ヨーロッパなど外国業者が大きな関心を見せると伝えられた。

実際にサムスン電子は去る10日アイルランド移動通信業者であるハチソン3GとLTE供給網構築契約を締結するなど
活発な歩みを見せている。

これに先立ちサムスン電子は昨年7月英国ハチソン3GとLTEネットワーク供給契約を締結したし、去る2月には
スペイン通信事業者テレフォニカと南米市LTE網構築のための戦略的提携を締結した。

(1/2)

>>130　続き

深センにあるCDMA(コード分割多重接続)フォン生産施設は今年上半期中にたたむ予定だ。第3世代(3G)以上携帯電話が
主流をなして第2世代(2G)携帯電話需要が大きく減ったためだ。サムスン電子は2002年深センにCDMAフォン生産施設を
備えたし、年間600万台規模を生産することができる。

サムスン電子高位関係者は"深セン携帯電話生産人材を通信装備生産ラインに転換配置して、人材をできるだけ吸収する
方針"としながら"これのために職務教育も上半期から着々と進めている"と話した。 サムスン深セン携帯電話工場には
600人余りが勤めている。

サムスン電子はまた、中国深センに通信設備研究所を設立することにした。移動通信、超高速インターネット、
通信装備などに対する研究開発を進めながら深セン通信装備生産ラインとシナジー効果を狙う次元だ。

初期300人ほど研究人材で通信設備研究所を稼動して、今後人員を補強すると発表された。

サムスンが中国深センに通信装備生産施設と通信設備研究所を新しく建設しながら中国と通信事業でより一層厚い
協力を継続する展望だ。

深センに隣接した恵州には年間1億2500万台規模のサムスン電子携帯電話製造工場が設立されていて、天津には
携帯電話8200万台を生産できる設備を取りそろえている。

(2/2)おしまい

支援

"バージンアイランド口座に韓国人相当数…北側の名前も"
ICIJ "有名人も含む…検証経て発表予定"
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/23/0301000000AKR20130423193300002.HTML

(ワシントン=聯合ニュース)カン・ウイヨン,パク・スユン、リュ・ミナ記者=国際調査報道言論人協会(ICIJ)が入手した租税避難所に
ペーパーカンパニーや口座を保有した名簿の中では有名人など韓国人が多数含まれたことが確認された。

また、名簿には北朝鮮側要人の名前も入っていて今後ICIJの名簿が公式発表されれば国内外に少なくない波紋が予想される。

ICIJのジェラード・ライル記者は去る18日米国、ワシントンD.CのICIJ本部で聯合ニュース記者と会って"財産隠匿処名簿に韓国人の名前
が相当数(quite a number of)あって有名な名前(great names)もある"と話した。

ライルは関連資料を最初に入手したオーストラリアの探査専門記者で、60ヶ国160人の記者が集まった非営利団体であるICIJと手を握って
15ヶ月間租税避難所の実態を追跡してきた。

彼は去る4日英国領バージンアイランド(BVI)を経た黒い金とその金の主人数千人を公開して全世界に波紋を起こした。

主な20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議で各種域外脱税に対応するためにすべての金融当局(jurisdiction)が'多者間租税行政共助
協約'に加入したり加入意志を表明することに合意したところにはICIJの暴露が大きい力になったという評価も出てくる。

ライル記者は"韓国の名前を調べてみるのは難しくなかった。 数ヶ月にかけて資料を分析したあげく名前と出身国家を整理した名簿を
完成したため"と説明した。

彼はまた"明確に韓国、北朝鮮人がいるのを確認した"と強調した。

しかし名簿に入っている有名人に対する詳しい言及を避けた。

ICIJが持つ資料が一部に過ぎなくて実際の名簿に入った要人が脱税や法律違反行為をしたことか、まともに税金を出した合法的な口座や
企業なのかどうかが不明確だというのが理由だ。

(1/2)つづく

>>133 つづき

ライル記者は"その名前と関連した他の資料などを十分に検討した後脈絡を把握しなければならない。
彼らが何の誤りをしたのかなどを把握しなければならない"と説明した。

だとしても北朝鮮人の名前は執権層や最小限これらと関連がある人物である可能性もあって注目される。

韓国人名簿の公開時期は時間が多少かかるものと見られる。

彼は"セルビアとスウェーデンと関連した報道しなかった話が2件がある"として"これらを処理した後韓国、オーストリア、ポーランド、
トルコなどまだ深く覗いて見なかった国々を検討する予定"と話した。

今回の資料で日本人の名前をとりわけたくさん発見されてICIJは日本朝日新聞と協力して分析作業に入った状態だ。

韓国国税庁はICIJに韓国人名簿提供を要請したが拒否された。 以後他の経路で名簿入手作業に出たがこれと言った成果がない状態だ。

国税庁関係者は"バージンアイランドは10億ウォン超過海外金融口座申告の時口座保有を申告した事例がなくて最近域外脱税税務調査で
しばしばペーパーカンパニーを通した富の便法贈与など域外脱税に悪用された事例が多くて注目している"と話した。

彼は引き続き"これらが皆脱税疑惑があると見ることは難しいが可能性はあるだけに名簿が手に入れば徹底的に調査する方針"と強調した。

(2/2)おわり

セハ"カザフ鉱区開発業者持分関連訴訟中"(詳報)
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003035834&office_id=008&mode=

マネーツディ �U 2013-04-23 23:23
[マネーツディ シム・ジェヒョン記者]セハは23日市況変動と関連した照会公示返事を通じて"当社が持分投資した会社であるAcretが
所有していたカザフスタン所在油田開発事業体MGKの持分が持分強制買収訴訟結果MGKに移転されたという通知を受けた"と明らかにした。

Acretはセハが持分50%を所有している会社でカザフスタンの石油探査および採掘に対する権利を保有した有限会社MGKの持分50%を保有していた。
だがMGKが提起した訴訟結果、Acretが所有していたMGK持分50%をMGKが強制買収できることになった。

セハはこれと関連して、"判決以後MGKが正当な法的手順を踏まないでAcret所有持分をMGKで移転するなど違法行為を犯した"として
"これに伴い、持分以前を取り消してほしいという訴訟を提起したしカザフスタン行政手続き法により移転決定の効力が停止した状況"
と説明した。

引き続き"これに伴い、カザフスタン法務部で管理する方法である登録簿記載上AcretがMGKの株主ではないことに表示されても取り消し
訴訟結果が出る時までAcretはMGKの株主地位を維持していると判断される"と付け加えた。

セハはまた"訴訟を担当したカザフスタン、アルマティ市地方法務局に提起した訴訟の他にも多様な方法を通じてAcretの権利を保護する
追加的な措置を取る予定"と明らかにした。

コレイル、龍山敷地売買契約解約通知
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=000055
コレイルが龍山国際業務地区開発事業施行者のドリームハブプロジェクト金融会社(PFV)に、土地売買契約を解約すると通知したと23日
明らかにした。

これはコレイルが11日に龍山開発事業清算を決定し、龍山開発事業のためにドリームハブが発行した2兆4000億ウォン分のABCP(資産
担保付企業手形)のうち5470億ウォンをドリームハブに代わって貸主団に返還した事に伴う後続措置だ。コレイルが代わりに返還した代金
を返還から10日経過した22日までにドリームハブが支給しないことにより、コレイルは手続きに従って土地売買契約を解約することになっ
たのだ。

コレイル側は“ドリームハブと民間出資会社が、これ以上事業を進める意志や能力がないと判断する”として“29日までに事業協約解約、
30日に協約履行保証金請求などの手続きを終える予定”と明らかにした。

しかし、コレイルは他の一方で、民間出資会社と会い事業正常化を模索しており、結果が注目される。

コレイルと民間出資会社は最近何回も会い、コレイルが先月提案した龍山事業正常化のための特別合意書から、民間出資会社が受け
入れにくい一部の条項を除く方策について協議してきた。民間出資会社は、コレイルへの事業関連訴訟禁止、ドリームハブ理事会特別決
議廃止後の普通決議(過半数)変更、特別合意書違反時に1件当たり30億ウォンの違約金、投資金無償回収などの特別合意書に含まれ
た条項が‘毒素条項’としながら受け入れるのが難しいという立場だった。

国民日報：ハン・チャンヒ記者

支援

専門家が見る‘円安が韓国経済に及ぼす影響’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002330242

■輸出に負担要因、企業実績に悪影響
イム・ノチュン アイエム投資信託投資戦略チーム長

韓国と輸出競合度が高い日本の急速な円安は、国内輸出にとって負担要因だ。今年1分期の輸出が0.5%の増加に終わったのは、世界景
気不振の要因が最も大きいが、円安も一つの要因だ。特に円安は、全体輸出展望にも否定的な要因だが、企業実績により大きな悪影響
を及ぼすと予想する。ヨーロッパ財政危機、中国の弱い景気回復などで需要が回復せずにいて、造船・鉄鋼などは円安の影響をより大き
く受けている。自動車業種は、円安の悪影響を受けるが、米国の需要増加でその影響をある程度相殺するものと見られる。

■肯定・否定的な点の合成効果をみてこそ
チョン・ソンイン弘益大教授

円安による、肯定的な面と否定的な面の合成効果をみなければならない。全般的に見た時に、否定的な面が肯定的な面を圧倒すると見
るのが一般的だ。長期的に見れば、日本企業の原材料上昇、日本の活況による輸入増加など、他の効果が登場すると見られ、実体の調
整で均衡に到達するだろう。通貨切下げだけで経済が成長して活況になるならば、経済学者はご飯を食べられない。問題は、韓国経済
の対外依存度がとても高く、為替レート変動に経済パフォーマンスが敏感だという点だ。これまで財閥だけを眺めた経済政策で、財閥が
座り込めば力を使えなかった。早くサービス、中小企業などの内需部門が韓国経済内に占める比重を増やさなければならない。

■円安でも輸出がすべて崩れはしない
パク・サンヒョン ハイ投資証券首席エコノミスト

輸出競争力が低下して、国内景気にも負担を与えることになる。ただし、円安が日本の製造業景気復活につながるかが核心だ。製造業の
景気復活につながらないならば、このような通貨政策を継続しにくく、国内輸出業者に与える悪影響は減る事になる。国内輸出業者には
基本的に負担だが、過去のように日本円の劣勢で全般的に崩れないだろう。輸出競合度が低くなった部分もあり、企業の競争力も良くなった。
世界景気が良くなれば、韓国経済も良くなれるため、グローバル景気の回復が重要だ。景気回復が出来なければ、為替レートの影響はよ
り大きくなる。
（続く）

>>138

■韓国ウォンも一緒に切下げる政策検討を
イ・ヒョグンKDB大宇証券グローバル経済チーム長

円・ドル為替レート100円は、数字に過ぎない。ただし、心理的影響が大きい。どれくらい上がるのかにより、及ぼす影響が変わる。先進国
が容認した状況で、日本はずっと金融を緩められるはずだ。問題は、円安が急速に大幅に進行しているという点だ。韓国は、短期的に成
長動力が低下しいて、内需では成長率を引上げることはできない。結局輸出なのに、円安で日本製品の価格が下がれば、価格競争力で
負けるしかない。韓国ウォンも日本円と一緒に切下げする方向で政策を行わなければならない。金利引下げも必要なものと見られる。金
利が為替レートに及ぼす影響は大きくないが、金利は内需を活性化するため、役に立つ。

<京郷新聞：キム・ギョンハク記者>

CL見ながら支援

起亜車、ブラジルで来月から2万4千台余りリコール
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013042312308&meun=&nid=realtime

(サンパウロ聯合ニュース)キム・ジェスン特派員　入力2013-04-23 22:02:46　修正2013-04-23 22:02:46

起亜自動車が翌月1日からブラジル市場で販売された2万4千台余りに対するリコールに入る。

23日(現地時間)ブラジル言論によれば起亜車は前日ブレーキなどで欠陥が発見された車両2万4千191台に対してリコールを施行する予定だ。

リコール対象モデルは2007〜2008年に製作されたソウルとカレンス、カーニバルと2007〜2011年に製作されたソレントだ。

ブラジル法務部傘下消費者保護機構はブレーキ ペダルを踏む時ブレーキランプが明るくつかなくて事故を誘発することができると話した。

ブラジル市場では今月だけで日産、本田、トヨタがエアーバック欠陥などでリコールを施行したことがある。

支援

>>119　四円が寺
三星は世界2位の半導体メーカーであると同時に世界一の半導体顧客でもあります。
半導体販売上位の韓国内他社は三星も製造しているメモリ中心のハイニクスだけで
他は外国企業。他の購入品も韓国のシェアが限られるとしたら。
三星国の通貨はドルまたはドル・ウォン二重通貨なのかも

収益・隠れる所探して'マネーノマド'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002324272
http://imgnews.naver.net/image/011/2013/04/23/yoyo201304231751590_59_20130423180457.jpg
低金利・地下経済陽性化で、多額の金が米不動産・日ファンドへ…

低金利基調と政府の地下経済陽性化対策が同時進行して、投資資金が急速に移動する、いわゆる'マネーノマド'現象が急速に広がって
いる。特に最近では、国内投資先をもちろの事、米国の不動産商品と日本ファンドなどの海外投資先まで探しに出る資産家が増えるなど、
マネーノマドの範疇も広くなっている。海外の株式市場に直接投資する資金は、今年に入ってだけでも40%ほど急増した。

都市銀行の受信金利が2%台まで下がるなど投資する所がない状況で、国税庁と租税当局が税源確保を名目として資産家に向かってメ
スを入れると、当局の手が届かない所に移動するのだ。

23日、韓国銀行によれば、3月末現在の定期預金残高は553兆3,000億ウォンで、今年に入ってだけでも3兆1,000億ウォンも急減した。
特に金融所得総合課税基準が強化された2〜3月だけでも5兆ウォンほどが定期預金から離脱した。資産家の財テクの出発点である定期
預金が、地位を失い始めたわけだ。

関心は、ここから抜け出した資金の行方だが、最近の様子を見ると伝統的投資公式が崩壊していることがわかる。国税庁の課税の刃を
避けて、金価格が下がる渦中でも金・銀などの商品を購入する資産家が急速に増えるかと思えば、北の核などの不確実性が高まる渦中
でも株式・ファンドのような危険資産を購入する人が増加している。株式市場の待機資金(投資家預託金)は、昨年末の17兆ウォンから今
月18日現在18兆5,000億ウォン急増した。

国境を越えた資金移動も急速に増加している。証券会社が出すインド・南アフリカ共和国・ベトナムなど第3世界国債は、発売されると同時
に即品切れになっている。

過去、長期間'マイナス収益率'で悪名が高かった日本ファンドにも、投資家の足が絶えない。金融危機の震源地だった、米国の不動産に
投資する資金も増え始めた。新韓銀行が販売する'教保アクサ米国不動産証券投資信託1号'には、一週間で196億ウォンが集まった。
この商品は、元金を保障するで基準金利を超過する収益を保障し、資産家の需要を積極的に吸収している。

このような変化は、年初の総合金融所得課税基準強化に触発されたマネームーブが、資産ノマドに続いていると解釈される。キム・ホンダ
ル ウリ金融経営研究所所長は"お金は敏感で、隙間が発生すれば収益を探して移動するものだ"とし"金融市場の条件が今の状態で維
持される限り、マネーノマド現象は今後も続くだろう"と話した。
ソウル経済：パク・ヘウク記者

現代車、販売不振‘PYL’3車種をどうしようか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=032&aid=0002330196
・ベロスター・i30・i40期待至らなくて

現代自動車が若い顧客層を狙って作った‘PYL’車種が、販売不振となっている。

PYLは‘Premium Younique Lifestyle’の略字で、‘ベロスター’と‘i30’‘i40’の3車種の乗用車を一つにまとめて広報するために開発した
ブランドの名前だ。

23日、現代車の1〜3月内需販売実績資料を見ると、ベロスターなどのPYL3車種は、計4299台販売された。‘アバンテ’が先月だけで8346台
売れ、‘アクセント’も今年に入り6533台売れた点を考えれば、振るわない実績だ。先月、現代車の乗用車販売量下位3モデルが、PYL車種だ。

現代車は、一定水準以上の収入を上げる20〜30代の若い顧客を狙い、昨年9月から大々的なPYL広報活動を行ってきた。

TV広告を行い、若年層の目を引くほど感覚的なイベントを着実に行った。‘ハロウィーンPYLナイトパーティー’をはじめとして、ファッション
ショーと連係した展示会は、一般人の話題も集めた。大規模予算を投じ、少女時代などSMエンターテインメント所属歌手と共に、PYL広報
用アルバムも製作した。現金割引、無利子分割払いなど、販売促進のための多様な顧客誘引策も出した。

しかし、昨年9月、PYL3車種は3261台売れたが、12月には2225台に落ち、今年1月には1228台に座り込んだ。車種別に30万〜50万ウォン
割引をするなど‘緊急処方’をしたおかげで、先月には1766台と販売量が小幅増加したが、依然として期待に沿えない水準だ。

現代車がPYL車種開発に投じたお金は7000億ウォンに達する。計2700億ウォンの開発費が投入されたベロスターだけで当初、月1500台
ほどの販売を期待したが、先月の販売量は190台に終わった。

業界では、ベロスターの場合、車両の大きさに比べて価格が高いという点をi30とi40の場合、国内でハッチバック乗用車の需要が多くない
点を不振の原因としている。

現代車関係者は“PYLブランドは、若い顧客層との疎通拡大を通じて現代車に若い感性を加えようという考えで用意したもの”とし“販売量
にこだわるより、これまでに蓄積された経験を基に、着実に商品性を改善していく方針”と明らかにした。

<京郷新聞：ソン・ジンシク記者>

>>138
＞円安が日本の製造業景気復活につながるかが核心だ。製造業の景気復活につながらないならば、
＞このような通貨政策を継続しにくく、国内輸出業者に与える悪影響は減る事になる。

日本国内のどのメディアが「円高緩和だからって積極策に出るのは危ないよ〜」と
日本の経営者を脅し続けるか、興味深いなー

[単独] MB政府の時、仁川・ソウル・釜山の順で経済的苦痛が大きかった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0002519883

イ・ミョンバク政府5年間(2008〜2012年)に、経済的苦痛が最も激しかった地域は仁川、ソウル、釜山と明らかになった。相対的に経済的
苦痛が減少した地域は。済州、全南だった。ソウルなどの都市地域は、失業にともなう経済的苦痛が大きかった。また、イ・ミョンバク政府
の経済的苦痛指数は、ノ・ムヒョン政府の時より高かった。

23日、企画財政部と統計庁によれば、イ・ミョンバク政府5年間の経済的苦痛指数(Economic Misery Index)は、年平均6.76(前年比物価上
昇率3.34%、失業率3.42%)だった。年度別に見ると、経済的苦痛指数はイ・ミョンバク政府初年度の2008年に7.9で、任期中最も高かった。
金融危機当時、原油価格が上昇し国際原材料価格も上がり、物価上昇率が前年比4.7%も急騰した。政府は、民生安定と密接な52品目を
‘MB物価品目’に指定した。

翌年の2009年は6.4に下がった。物価上昇率は基底効果で2.8%程度上がったが、金融危機の影響で失業率が3.6%と、前年比0.4%ポイント
も上がった。2010年には失業率(3.7%)のために6.7に小幅上がった後、2011年は物価(4.0%)が大幅に上がり7.4に上昇した。最後の年である
昨年は、物価安定(2.2%)で5.4に下がった。

http://imgnews.naver.net/image/022/2013/04/24/20130424000014_0_59_20130424024802.jpg

地域別に見ると、仁川の経済苦痛指数が年平均7.82で、全国広域自治団体の中で最も高かった。続いてソウル(7.62),釜山(7.38),大邱(7.10)
の都市地域の経済的苦痛が大きかった。特に都市地域は、失業率の影響が大きかった。仁川は、年平均失業率が4.58%で、物価(3.24%)
に比べて1.34%ポイントも高く、ソウルは1.14%ポイント、釜山0.3%ポイント、大邱0.46%ポイントそれぞれ高かった。

一方、済州は、年平均指数が4.88で、全国広域地方自治体の中で最も低かった。全南(5.34),江原(5.50),忠北(5.54)も低い方だった。農村
地域が都市より指数が低いのは、高齢層のうち農業従事者が多いために失業率が低く、農産物などの流通段階が短く物価負担も小さい
ためだ。

また、ノ・ムヒョン政府5年間と比較すると、イ・ミョンバク政府の経済的苦痛指数が0.3高かった。イ・ミョンバク政府は、物価上昇率は0.42%
ポイント高く、失業率は0.12%ポイント低かった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界日報：イ・クイチョン記者

経済的苦痛指数(Economic Misery Index)=米国の代表的シンクタンクであるブルッキングス研究所所属の経済学者アーサー・クンが、
国民が皮膚で感じる経済的生活の質を計量化するために考案した経済指標で、消費者物価上昇率と失業率の合計から算出する。
苦痛指数が高いということは、失業率や物価が高く国民が感じる経済的困難も大きいということを意味する。

[単独]国民年金、'創造経済'ベンチャーに2000億撃つ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003035850

[マネーツディ パク・ジュンシク記者][下半期ベンチャーキャピタル出資…200億ずつ最大10社選定するようだ]

国民年金が今年、ベンチャーキャピタル部門に2000億ウォン程を配分し、下半期の出資を準備している。

23日、金融投資業界によれば、国民年金は早ければ5月中にベンチャーキャピタル出資計画を確定。GP(運用会社)選定公告を出し、
遅くとも7〜8月中に出資を終わらせる予定だ。国民年金は、2010年までに代替投資部門から1143億ウォンをベンチャーキャピタルに出資
する'大手'だった。

しかし、2011年末の出資額が488億ウォン、昨年には200億ウォン前後に大幅に減少した。これは、ほぼ同時期に生まれた韓国政策金融
公社(KoFC)、が緑色成長、雇用創出、新成長動力などの名目で、数千億ウォンをファンド運用会社に分けて市場に大規模流動性が解け
たためだ。国民年金は、スモールミッドギャップ分野の投資をKoFCに譲渡し、PEF(私募投資専門会社)への定時出資も昨年には省略した。

国民年金はしかし、今年PEFおよびベンチャーキャピタル関連出資額を2兆ウォンと予想し、多様な方面への出資を検討中だ。パク・クネ
大統領が'創造経済'を主な国政課題として決定し、これに歩調を合わせる投資機関としての役割を向上する手順と解釈される。

イ・チャンウ国民年金基金運用本部長とヤン・ヨンシク代替投資室長は、このような投資計画案を準備し、承認を待っていると明らかにな
った。イ本部長は昨年、任期を1年延長されたため、10月以前までに出資執行を終えると予想される。

国民年金が今回配分する2000億ウォンのベンチャーキャピタル出資額は、運用額100億〜200億ウォン、多くて300億ウォン程度の場合、
7〜10社に使われると予想される。出資額自体が例年に比べて非常に大きく、多様な戦略の運用会社が出資対象に選定されると期待される。
国民年金も、出資資金が'創造経済'に適切に寄与できるベンチャー企業に流れて行くように、運営会社の選定基準を用意する展望だ。

業界では、10社が運用会社に選定され、200億ウォンずつ配分されれば、これらが違うLP(投資家)から100億〜200億ウォンずつ調達、
300億〜400億ウォン規模の新規ファンドが二桁設立され、これらが最大100余りのベンチャー企業に初期投資すると期待した。

一方、国民年金は、ベンチャーキャピタルの他に、グロスキャピタル運用会社を別に選定する計画もあると分かった。この場合、今年の国
民年金から初期企業投資用として200億〜1000億ウォンの出資を受ける運用会社は、最大15社に増える展望だ。

業界関係者は"国民年金が新政府の政策に符合する出資に悩み、5月で8月までに多様なコンテストが行われると予想される"と話した。

支援

>>146
早速犬HKがやってましたな。＞円安でも雇用の日本離れ続く！日本ｵﾜﾀ諦ﾒﾛﾝ！

[どんぶり勘定ガス導入何が問題なのか]競争の無い独占体制…ガス公、低価格輸入‘無視’
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002332165
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/04/24/SSI_20130424005520_V_59_20130424023305.jpg

韓国と日本は、液化天然ガス(LNG)輸入規模でそれぞれ世界2位と1位だ。韓国は韓国ガス公社だけがLNGを独占輸入するが、日本は40
余社の民間企業が競争しながら輸入する。したがって、ガス業界の世界最大手である韓国ガス公社が、日本企業より安く輸入しなければ
ならないのが当然だが、実状はそうではない。

日本大地震で原子力発電所が止まり、日本のガス需要が非正常的に急増し始めた2010年以前には、LNGを年平均最大30%以上高い価
格で国内導入した。

また、最も価格が低い長期契約物量などで、安定した供給に乗り出していると言うガス公社は、2011年から最も価格が高いLNGスポット
(超短期物)物量を大挙輸入している日本より、10%しか安く輸入することができずにいる。一言で‘価格交渉力の欠如’だ。

23日、ガス業界によれば昨年、ガス公社がオーストラリアのある業者と結んだ25年間毎年364万tのLNGを導入する契約の単価は、t当た
り673ドルと明らかになった。ほぼ同時期に、日本のガス業者がオーストラリアの同じ販売者と契約したt当たり660ドルより、13ドル高い。し
たがってガス公社は、日本より毎年約520億ウォン多く払ってLNGを買っているわけだ。25年間の長期導入契約なので、計1兆3000余億ウ
ォンLNG輸入費用で多く出さなければならない。業界関係者は“ガス公社は、国家エネルギー安保を盾に、数兆ウォンの契約をとても簡単
に行っている”とし“日本の企業は、最小価格でLNGを導入するために研究し、市況を分析するなど正確な資料を使用して販売者を説得する”
と話した。

韓国と日本の過去のLNG導入価格を分析した結果、2007年1月にはt当たり最大126.76ドル高く払って輸入したと分析された。

また、2006年の韓国の年平均LNG導入価格はt当たり478.91ドルで、日本の367.54ドルより111.37ドル、何と30%以上高い。2006年の国内
LNG輸入量2525万tを掛ければ、3兆900億ウォン(ドル当り1100ウォン基準)の損害を被ったわけだ。

このように2006〜2009年まで、日本と比較してガス公社は9兆3000億ウォンを多く払ってLNGを輸入した。あるエネルギー公企業関係者は
“世界のガス業界の最大ウルトラ・スーパー甲がガス公社だと言われる”とし“ガス公社の職員が海外に行けば、すべてのガス販売業者が
互いに接待をできなずにやきもきすると言う噂もある”と話した。
（続く）

>>151
ガス公社のこのような行動は、安い価格でLNGを輸入しようと努力する必要性を感じられないためだ。高く輸入すれば、高く売ればそれだ
けだ。国内で誰一人適切な監視が出来ずにいる。少し高くても‘エネルギー安保’をために契約したと‘言い訳’をすれば、誰も恨むことは
できない。

産業部関係者は“ガス公社の寡占の弊害はすでに知っている”とし“少しずつ民間発電会社や企業などの自家消費量を増やし、漸進的な
競争体制導入を検討している”と話した。

ソウル新聞：ハン・ジュンギュ記者

SKハイニックス1分期営業利益3千170億ウォン(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006221649
"アーニングサプライズ"…売上げは2兆7千810億ウォン

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者= SKハイニックスは、1分期に売上げ2兆7千810億ウォン、営業利益3千170億ウォン、
純利益1千790億ウォンを記録したと24日公示した。

売上げは、昨年同期比16.4%、前分期比2.3%増加したもので、営業利益は昨年同期の赤字(-2千635億ウォン)から黒字転換し、前分期比
476%増加した。

ハイニックスは、季節的オフシーズンにもかかわらず、PCおよびサーバー用DRAMの需要増加などで売上げが増え、営業利益は微細工
程転換および収率改善を基にDRAMとNANDフラッシュ製品全ての収益性が改善されたと説明した。

DRAMの1分期出荷量は、前分期比3%増加し、平均販売価格は4%上昇した。

出荷量は、PC用DRAMおよびデータセンター用サーバーDRAMの需要が増加し、従来の予想より増加幅が大きくなり、PC用DRAMは供
給メーカーのモバイルDRAM製品転換にともなう供給制限で、価格が大幅に上昇した。

NANDフラッシュの1分期出荷量は前分期比1%減少し、平均販売価格は5%下落した。

SKハイニックスは、第2四半期には主なモバイル顧客の新製品発売とともに、中国スマートフォン市場の成が回復し、モバイルDRAMおよ
びMCP製品の需要強勢が予想されると明らかにした。

SKハイニックスは、市場先導のためにモバイルDRAMを含むすべてのDRAM製品群に20ナノ級工程技術を本格的に適用し、NANDフラッ
シュも下半期に10ナノ級製品の生産を進める計画だと付け加えた。

今年の投資と関連して、必須の投資はつまずくことなく進めるものの、市場変動性に柔軟に対応すると話した。

支援

個人可処分所得対比借金136%…史上最高
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006221517

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=昨年、個人の可処分所得に対する家計負債比率が、2003年の統計作成以来歴代最高値を
記録した。

24日、韓国銀行によれば、昨年末の家計負債(家計信用基準)は959兆4千億ウォンで、1年前より5.2%増えたが、同年の個人可処分所得は
707兆3千314億ウォンで、前年より4.1%増えるのに終わった。

これにより昨年の個人可処分所得に対する家計負債比率は136%に達した。

韓国銀行が2003年から作成してきたこの指標の史上最高値だ。

当初韓銀は、昨年10月の金融安定報告書で、上半期の家計負債増加傾向鈍化を根拠に、この指標が8年ぶりに下落傾向を見せると予想した。
しかし、可処分所得が期待に沿えないうえに、取得税減免などにより年末を控えて不動産担保貸出しが増えて、指標は予想外に悪化した。

この指標は、個人が使用可能所得で借金を償還できる能力がどれくらいなのかを示すもので、家計負債の深刻性を示す最も代表的な
統計数値だ。

2003年には107%だったが、カード事態の余震が弱くなり2004年にが103%に下がった後には、住宅担保貸出しと可処分所得増加の鈍化な
どの要因のために8年連続上昇した。

最近の家計負債増加負担のために、政府が個人消費を助長する方式の内需振興策を行うのが負担になる状況だ。

キム・チュンス韓銀総裁は最近、国会業務報告で"家計負債は限界に直面している"という立場を明らかにした。

家計負債限界に直面…"中長期的解決法必要"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006221520

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=予想外に家計負債を取り巻く状況が良くない。

キム・チュンス韓国銀行総裁は最近"家計負債は限界に直面した"として、用心深い態度を見せた。

政府は取り敢えず'多重債務の罠'にかかった庶民の自活に焦点を合わせて'国民幸福基金'の運営を開始したが、国民経済レベルでの
中長期的な解決法が従わなければならないという意見も出ている。

◇家計負債水準高い
韓国の家計負債水準は、経済規模や所得水準に比べて高い。

家計とともに、非営利団体の金融負債まで家計負債とする経済協力開発機構(OECD)の統計を見ると、韓国の可処分所得に対する家計
負債水準は、2007年の139%から2010年には150%へと急速に悪化した。
これにより2010年にはOECD会員国平均(128%)より、何と22%ポイント高いと集計された。
国内総生産(GDP)に対する家計負債水準も韓国は81%で、OECD会員国平均より8%ポイントほど高い。
しかし、同じ年の家計1人当りの純資産規模は2万8千748ドルで、OECD平均(4万1千980ドル)に大きく及ばなかった。
借金を耐えられる資産規模が小さいほど、今後の危険負担は大きくならざるをえない。

韓国金融研究院は先月、このような内容などで構成した家計負債白書を発刊し"家計負債は韓国経済を威嚇する最も大きな潜在危険要因"
と評価した。

◇家計負債水準を低くする政策は不十分
最近、運営を開始した'国民幸福基金'など、新政府が推進する政策は脆弱階層のリハビリと信用回復に焦点を合わせている。

しかし、全体家計負債の水準を下げようとする政策は、特別に目につかないというのが専門家の診断だ。

シン・ミンヨンLG経済研究院経済研究部門長は"借金のために苦痛を味わう階層に対する対策と共に、全体家計負債の水準を下げる政策
もバランスが取れるように推進しなければならない"として"4.1不動産対策は、不動産担保貸出しなどの家計負債を基本的に増やすことに
なるだろう"と予想した。
（続く）

>>156
墜落した成長率と家計の償還能力向上に努力しなければならないという指摘も出る。

イ・ビョンユン韓国金融研究院副院長は"成長率がきわめて低いうえに、全体の国民所得のうち家計に配分される所得比重が1990年には
70%水準であったのに、2011年には61%まで減った"として"成長率を高め、所得が家計に配分される構造を作り出さなければならない"とした。

幸福基金と関連して、債務減免対象者の所得と雇用を拡大する政策が並行しなければならないと指摘された。

イ・ジュニョプ現代経済研究院研究委員は"50%の債務を減免しても、これらが残りの50%は儲けて返さなければならない構造であるため、
所得と雇用対策が並行しなければならない"として"そうでないならば、債務減免対象者が後で個人破産に処することができる"と話した。

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昨年発電・送電設備故障急増…電力供給体系'危険な状況'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006221514
2011年より67.5%↑…保守不良・設備欠陥大幅に増え

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=昨年、発電設備と送電設備の故障が大幅に増加し、電力供給に対する不安感を育てている。

24日、電力取引所が最近出した'2012年度電力設備停止統計'によれば、昨年発生した発電・送電・変電設備の故障は459件で、2011年より
67.5%増加した。

発電設備故障は117件から196件に67.5%増えた。
特にガス発電機の故障は、2011年に71件だったのに、昨年には124件と大幅に増加した。
原子力発電所の故障は、2010年に2件だけだったが、2011年に7件、2012年に9件に増えた。

民間発電会社より、韓国電力の子会社である発電6社の故障件数の増加が目立った。
発電6社の設備故障は、2010年に45件、2011年に44件と同じような水準を維持し、昨年は98件に急増した。
民間発電会社の故障は、2010年に68件、2011年に68件、2012年98件だった。

故障原因は'管理不良'に属するものが大部分だった。
昨年基準で保守不良が102件で最も多く、設備欠陥66件、その他複合的な原因24件、外部物体接触4件だった。
保守不良と設備欠陥による故障は、2010年に92件、2011年103件、2012年168件と、最近になり急増した。

昨年、発電機が突然停止して、電力供給が最も多く減少した日は10月12日だった。
この日午前9時35分から約30分間、新古里1号機、霊光1号機、唐津3号機、富川複合スチームタービン(ST),麗水火力2号機、仁川空港1
号機、富川複合ガスタービン(GT) 2・3号機など、発電設備8機が停止し、最大停止容量が332万6千Kwに達した。

発電機稼動率平均は90.21%で、前年より2.0%ポイント減少した。
古里1号機、蔚珍4号機、月城1号機などが安全点検のために長期間停止し、原子力発電所の稼動率が5.44%ポイントも下落した。

発電機の故障増加は、電力供給体系の安定性を威嚇するが、政府でも適当な対応策を出しにくい状況だ。
（続く）

>>159

産業通商資源部関係者は"設備故障で該当発電会社が電力市場に電力を販売できない事の他に、政府が故障について特別に不利益を
与えたり、故障率を低くするように強制する方法はない"として"政策的に、電力予備率を高めるのが電力供給の安全性を高める道"と説明した。

送電設備の故障は、2011年の66件から昨年は197件へ198.4%も増えた。
送電設備は、落雷、台風、大雪などの自然災害によるものが166件で、63.1%を占めた。

変電設備の故障は66件で、2011年より27.4%減った。
今回の調査は、電力取引所の正会員、準会員に加入した発電会社の中央給電発電機334台を対象に、送・変電設備は154kV以上の設
備を対象に行われた。




原子力発電所9基停止で春の電力難…今日'準備'警報予想
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006221685

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=原子力発電所9基が停止し、春季の電力難が予想される。

電力取引所は24日午前10時〜11時に最大電力需要が6千90万kWに達すると予報した。
この時、予備電力は443万kWで、電力警報'準備'(500万kW未満400万kW以上)が発令されるものと見られる。

電力当局は、昼間予告需要管理と知能型需要管理で、160万kW程度の需要縮小を試みる計画だ。

前日、新月城1号機が、制御系統の電子部品の故障で突然停止し、午後11時50分には月城2号機が計画予防整備のために停止して、
供給力が170万kW減少した。
現在、全国の原子力発電所23基(設備容量合計2千71万6Kw)のうち9基(791万6千Kw)が停止状態なので、しばらく電力不足が予想される。

新月城1号機停止の液用で、23日には午前10〜11時に予備電力が406万kWを記録し'準備'警報が発令された。
午前10時26分には、予備電力が瞬間的に364万kWまで下落した。

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'高級車税テク'禁止法推進…輸入車非常
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=023&aid=0002512396
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/24/2013042302209_0_59_20130424091407.jpg
[政界、2000�t・5000万ウォン以上の乗用車の法人税減免制限に出て]
BMW・ベンツ・アウディの大型セダン10台に9台は法人が購買…個人用車も会社で経費処理する
2000�t・5000万ウォン台の自動車は自動車価格の50%だけ税金減免… 1億ウォン超えれば経費処理禁止
中・小型車中心の国内メーカーは、輸入車の勢い折れるか内心期待

停止状態から時速100kmまで5秒で走破する高級スポーツカー・ポルシェ'911カレラSカブリオレ'。オプションなしの基本価格が1億4000万
ウォンに達する車が、今年に入り国内で11台が売れた。11台全てが企業名義で売れた。個人が自分の金で購入したのは一台もなかった
という意味だ。ロールスロイス・ベントレーのような、数億ウォン台の自動車はもちろん、BMW 7シリーズ・ベンツSクラス・アウディA8のよう
な大型セダンは、例外なしに10台に8〜9台は法人が購入した。

最近、政界は、排気量2000�t以上、価格5000万ウォン以上の乗用車に対する所得税・法人税減免恩恵制限を推進中だ。輸入車業界に
は非常事態になった。1億ウォンの高級車を法人または個人事業者名義で購入し、分割払い・リース費用の全額を経費処理して、節税恩
恵を享受する慣行にブレーキがかかれば、販売が明確に減るためだ。

現在、国内で売れた輸入車の42.4%が法人または個人事業者、分割払い金融会社が購入しているのだ。過去に同じような改正案に反対の
立場を表明した政府も、今回は"検討することができる"として中立的な立場なので、現実化される可能性がある。

◇排気量2000�t・取得価格5000万ウォンの基準できるか
民主統合党のミン・ホンチョル議員などは先月、法人税・所得税法の一部改正法律案を発議した。現行法で業務に利用する目的で自動車
を購入したりりリース・レンタルする場合、全額経費として処理しているが、実際には業務と関係がなく、節税目的で購入するケースが多い
という点に着眼したのだ。排気量が2000�t未満なら自動車価格の全額を損金に算入するが、2000�t以上で5000万ウォン未満なら自動車
価格の50%だけに税制恩恵を与えるというのだ。2000�tを超え1億ウォン以上の自動車には、経費処理恩恵を一つも与えなくしようと提案した。

2007年にも、3000万ウォンを超える自動車には税制恩恵を与えるのを止めようという法案が発議されたことがあったが、政府は"特定財貨
(自動車)についてだけ税制恩恵を制限するのは無理がある"として、反対の立場だったのでうやむやになった。しかし、今回は企画財政部が
"業界の意見を集約して欲しい"として、中立的な立場に変わった。現在、国会企画財政委員会で、政府と関連機関の意見を受けている。
（続く）

>>163
ミン議員側は"輸入車をターゲットとしたのではないが、事実上高級輸入車に相当数適用される"とし"個人が使う目的なのに、法人名義を
借りて高価な自動車を購入して税制恩恵を見るのは、事実上脱税行為だと見ている"と説明した。民主統合党のキム・スンナム議員も同じ
ような内容の法改正案発議を準備中だ。

◇ヨーロッパ高級車メーカー泣き顔、日本車・国産車は表情管理
高級輸入車メーカーは、大いに慌てている。最近、系列ファイナンス会社を通じて法人リース・レンタル サービスを競争的に拡張する傾向
だったが、法改正で営業に大きな打撃を受けないかと懸念しているのだ。価格が1億ウォンを超える自動車を36ヶ月リースといえば、数百
万ウォンに達する月リース料を全額費用と認められ、数千万ウォン台の節税効果ができる。金融会社は、これを'税テク'と呼んで顧客を誘
引している。

販売価格が5000万ウォンにならない中・小型車が大部分の日本車メーカーと国産車は、表情管理中だ。法人購買割合が50%以上のドイ
ツ車メーカーと違い、トヨタ・本田・日産などの日本車メーカーは、個人購買割合が80%を占める。現代・起亜車などの国産車メーカーも、
法が改正されればエクウスなどの大型車販売に多少打撃を受けても、輸入車攻勢を防ぐことができると期待している。

韓国輸入自動車協会関係者は"昨年、輸入車の占有率が10%を突破し、各種牽制が始まるようだ"と懸念した。これに対してミン議員側は
"英国とギリシャなど、海外にも自動車価格により費用処理に限度を付けたケースがある"と反論した。

[朝鮮日報：キム・ウンジョン記者]

韓国企業、経済民主化-円安-不況‘3角波’に囲まれる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002427189
http://imgnews.naver.net/image/020/2013/04/24/54656601.1_59_20130424031131.jpg

■活気失われる経済界
国会の経済民主化立法が本格化し、企業危機論が提起されている。

グローバル景気低迷と日本円貨価値下落に続き、国会が‘官冶経済’レベルの経済民主化法案議論を本格化し‘3重苦(三重苦)’に陥っ
た韓国企業が、日ごとに活気を失っているという指摘だ。

財界のある関係者は“韓国経済は、前分期比の成長率が8分期連続0%台に留まる難局”とし“企業現場の危機感は想像以上なのに、
政府の経済再生政策は目を洗って見ても見つからない”と批判した。

○ 1〜4月の投資半分以下に
企業の活気低下は、投資減少に現れた。東亜日報が金融情報業者エフアンドガイドとともに、今年に入って今月23日までの上場会社の
新規投資関連公示を分析した結果、韓国経済を導く63大規模企業集団の投資発表は6件に終わり、昨年同期12件の半分に減った。金額
では、昨年の約3兆3000億ウォンから今年は2兆2000億ウォンに減少した。

特に10大グループの系列会社の新規投資は、8件から3件に減った。毎年、最も多く投資するサムスングループ系列会社の投資公示は
1件もなかった。実際、主なグループは、今年の年間投資計画を明確に公開しないなで、後ろ手に組んでいる。

ある大企業高位関係者は“日本の競争企業は、円安と政府の経済再生に力づけられて競争力を育てているが、私たちの状況は完全に違う”
とし“ただ促すだけで投資する企業は殆どないだろう”と話した。

○経済界締めつける経済民主化法案
企業は、3重苦の中で経済民主化を名目として生じる各種規制が、最も大きな障害物だと口を揃えた。パク・クネ大統領が規制緩和など
経済再生方針を明らかにしたが、国会と経済部署が過度な規制法案が吐き出し、企業を不安に震わすというのだ。総帥の保有株式が30
%以上なら、総帥がインサイダー取引きに関与したと推定して刑事処罰をする‘30%ルール’が代表的だ。
（続く）

支援

>>165
チョ・ドングン明智大教授は“不公正行為に対する立証もなしに、推定して処罰するという話にもならない法案”とし“任意的な基準で企業
家を潜在的逸脱勢力と見なす規制が、企業の活力を低下させる主要因”と話した。全国経済人連合会関係者は“国会に係留された法案
を一つ二つとすべて議論すれば、事実上企業は国内で活動するなという話”と指摘した。

懲罰的損害賠償制の適用範囲を不当な下請け単価引下げや発注取消し、返品にまでに拡大する下請法と、保険会社および証券会社に
大株主適格審査を許容する法案なども、無理に企業を締めつける法案に選ばれる。キム・ジョンソク弘益大教授は“最近の経済民主化立
法は、官冶経済を復活させる方向に行っている”として“経済が厳しい状況で、度々政府が介入しようとすれば、韓国経済はますます硬直
するしかない”と話した。

○直撃弾に当たった大企業
その上、サムスン、現代自動車、SK,LGの4大グループは、事情が良い方だが、その以下のグループ系列会社は3重苦にそっくり露出して
いる。正常な企業活動まで規制対象にし、それなりに持ちこたえようとする企業に冷水を浴びせている。

(株)斗山は、2008年に油圧機部門国内1位メーカーの斗山モートロール(過去のモートロール)を買収して、別途事業部門に編入した。
斗山モートロールは、現在の生産量の45%前後を系列会社である斗山インフラコアに納品し、成功的な垂直系列化と評価された。しかし、
インサイダー取引きを規制する公正取引法改正案で困難に陥った。斗山グループ高位関係者は“安定した部品供給のために買収したも
のまで規制すれば、どうすればいいのか”として、不満を吐露した。

太陽光景気墜落で苦しむOCIも、最近議論される‘仕事集めること’論議を見守りながら不安だ。イ・スヨン会長の弟イ・ポギョン氏が大株
主のイテック建設が、ポリシリコン工場建設を引受けたためだ。OCI関係者は“セキュリティー問題のために下した決定であったが、悪意の
インサイダー取引きに指定されて悔しい”として“今後、ポリシリコン工場増設などを推進する時も、相当な障害物になるだろう”と懸念した。

対内外経営環境悪化で、非常体勢を稼動中の一部企業に、経済民主化規制は火に油をけるようなものだという反応も出てきた。STXグル
ープは、2000年代中盤に規模を大きくし、垂直系列化戦略を駆使した。この会社の関係者は“法条項を根拠に、インサイダー取引きや仕
事集めることの是非を論じるなら、十分にひっかかる構造”として“市場が死んで会社も厳しいが、大企業だと言うだけで規制まで強化すれ
ば、弱り目に祟り目という状況を避けることはできない”と話した。

現代グループも泣きっ面にハチだ。主力系列会社の現代商船は、昨年の海運業不況で、現代牙山は開城工業団地中断で、困難が大き
くなった。現代グループ関係者は“政界は、4大グループを主なターゲットとして殴りまくるが、その渦中で同じ規制を受ける私たちのような
ところは、生存の危機を迎えるしかない”と吐露した。　　　　　　　　　　　　　　　東亜日報：キム・ヨンソク/イ・ソヒョン/パク・チャンギュ記者

対北朝鮮・円安・政治・不況‥中企には死月春の日は行った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002985184
中企大統領就任2ヶ月ぶりに冷気
[アジア経済イ・ウンジョン記者、イ・ジウン記者]中小企業界が'対北朝鮮・円安・政治・不況' の4大リスクに震えている。'中小企業大統領'
を標榜したパク・クネ大統領の2月25日の就任2ヶ月後だ。春の日の薫風は、冬季の北風に変わった。景気低迷が長期化する中で、開城
工業団地稼動中断事態と円安現象まで続き、中小企業の多数の損益分岐点が赤字構造に転換した。政界も定年延長、振替休日制度など、
経営負担を加重させる法案を追しつけている。中企大統領に対する期待が大きかったために、失望も大きい。一部の中小企業は、独自に
対応できない外部リスクが大きくなり、生存の危機感も広がっている。

中小企業界を萎縮させる1番目の要因は、開城工業団地事態だ。北朝鮮が開城工業団地への通行を制限して3週目だが、解決の兆候が
見られず対策をたてることができず、自暴自棄に陥った中小企業が増加している。実例として、完成品を大企業に納品する中小繊維会社
のA社は、現在の被害額が50億ウォンを上回るが、これという対策がなく、手を置いている。A社代表は"経済協力保険に加入したが、最大
補償限度は70億ウォンに過ぎない"として"取引先が切れて、設備施設をすべて飛ばす状況で、経済協力保険の補償を受けても再起する
ことは大変なようだ"と吐露した。

政府が災難地域宣言などを検討しているが、入居企業の間では、事後の無駄な努力式の対処という不機嫌な声も出ている。入居企業の
ハン代表は"政治的問題で起きたことであるために、個別企業が解決する方法は事実上なかった"として"稼動中断事態の初期に、入居
企業救済方法を用意して、積極的に対処するべきだったが、販路がみな切れた後に対策を出してみても効果は大きくないだろう"と指摘した。

円安爆弾を迎えた輸出中小企業も、落ち込むのは同じだ。京畿道安山で、日本企業と取引きするD金型業者代表は"為替レート下落で、
日本輸出が一層難しくなった。為替変動のために、最近3ヶ月で座ったまま数億ウォンを失った"として"このような状況で、(政府が)何か
できるか疑問を感じる"として、自暴自棄した。この会社は、数年前に金融圏ファンヘッジ商品の'KIKO'で大きな火傷をして、特別にファン
ヘッジをせずに、円安がそのまま損失となっている。価格競争力も失った。D社代表は"日本だけでなく、海外バイヤーがもう少し安い日
本製造メーカーで視線を転じている"として"日本出張に行ったところ、現地の同種競争メーカーの受注額が例年比20〜30%増加していたよ"
と愚痴った。

泣きっ面にハチで、政界の圧迫強度も強くなった。勤労者の定年を60才に義務化する'定年延長法'も'振替休日制'導入、仕事集める課税
を含む相続・贈与税法などが施行されれば、競争力が極度に悪化するしかはないというのが、中小企業界の懸念だ。

ソン・ジェヒ中小企業中央会常勤副会長は"序盤だけは、中小企業に関連した大統領公約の80%が国政課題に含まれて雰囲気が良かった"
として"最近、対北朝鮮リスクなどの対応無策という状況が繰り広げられるところに、競争力を弱化させる素地のある法案数件が集まり、
中小企業人の心理が折れたが、温かみが再び回るように願う"と話した。

中進出企業47% "昨年営業利益減少"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006222037
大韓商工会議所調査…"中内需不振、労務費増加など原因"

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=中国に進出した国内企業の半分ほどが、昨年営業利益が減少したことが分かった。

24日、大韓商工会議所によれば、中国進出企業180社を対象に経営成果を最近調査した結果、47.2%が昨年営業利益が落ちたと答えた。

増加したという所は37.8%、変動がないという所は12.2%だった。

企業規模別に営業利益下落比重は、中小企業(54.6%)が大企業(31.1%)より大きかった。

営業利益が落ちた理由として、20.8%が中国内需市場不振を挙げ、続いて労務費増加(17.6%),中国内の競争激化(16.0%),原材料・部品価格
上昇(14.4%),輸出不振(11.2%)だった。

昨年の売上げ実績は、50.6%が前年より増え、34.5%は減少したと答えた。

昨年、中国への投資規模について、42.8%は前年と同じ水準と答え、38.9%は前年より減らした、13.4%は前年より増やしたと答えた。

オ・チョンス大韓商工会議所北京事務所長は"中国消費者の特性と、ターゲット市場に合う差別化された製品を開発し、マーケティングと
流通網を強化する対策を用意しなければならない"とし"収益性改善のための生産性向上と、技術革新、事業調整努力も必要だ"と話した。

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技術・金融連係'韓国型インフラ'輸出拡大する
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006222028
国土部、2013海外建設推進計画確定
中小企業工事履行保証など支援拡大

(世宗=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=今後の海外建設振興のために、技術と金融を相互連係する'パッケージ型インフラ輸出'が拡大し、
政府が中小建設会社の進出のための資金支援を拡大する。

国土交通部は、このような内容の2013海外建設推進計画を19日、海外建設振興委員会で審議・議決し、25日に開かれる対外経済長官会
議に報告すると24日明らかにした。

国土部は、5年以内に海外建設5大強国に進入するために、今年の海外建設推進計画5大目標に▲開発協力を通した受注底辺拡大
▲中小企業進出活性化▲高付加価値産業化▲進出市場・工種多角化▲効率的支援体系構築を提示した。

国土部は、開発途上国の新都市・水資源分野のマスタープラン樹立を支援し、後続事業に韓国の技術と金融を提供し、受注に連びつけ
る'韓国型'パッケージ・インフラ輸出を積極的に推進することにした。

6月中に関連事業分野と対象国を選定し、9月頃に対象国と了解覚書(MOU)を締結、11月にマスタープラン樹立に着手する。

これと共に、韓国企業の国際開発金融機関(MDB)や国際機構調達市場進出を助けるために、投資事業協力フォーラムなどを開催し、
韓国の海外建設ブランドやスローガンもローンチし、体系的な広報を推進することにした。

中小企業の海外建設進出を助けるために、公共機関・大企業との同伴進出を強化し、建設共済組合の保証規模は昨年1千100億ウォン
から今年2千億ウォン程度に大幅拡大する方針だ。

貿易保険公社・輸出入銀行などび輸出入金融機関の保証審査に、事業性評価の反映を強化し、中小企業の海外建設履行保障規模を
拡大する案も推進することにした。

パク・クネ大統領が、前日の閣僚会議で強調した、投資開発型海外事業進出も活性化する。
投資開発事業進出拡大のために空港・水産業などの特別ファンド(Special Fund)造成を推進し、海外建設促進法を通じて民間投資開発
ファンドを作れるように法改正を推進する。
（続く）

>>171
海外建設市場多角化のために、初期進出資金支援規模を昨年30億ウォンから今年35億ウォンに拡大し、受注支援団を中南米・アフリカ
などの新市場に30%以上まず配分する計画だ。

国土部は、海外建設を総括・管理するコントロールタワー機能が必要だとみて、対外経済長官会議などの高位級会議体制を活用し、
現在は次官級の海外建設振興委員会委員長を長官級で格上げする案も検討することにした。

＃水資源開発ですか？韓国内の実績を考えると、止めた方がいいような…

支援

>>172
サムスン注力から考えると淡水化プラントからの上水道系のことじゃないかと。
ただ、「実験的に半透膜が出来るようになったから大都市向け受注するニダ！」な皮算用で受注して
やらかす危険性はかなり・・・

輸出拡大ですか　これじゃ内需拡大にはなりませんよねぇ
５０００万人規模の大国（人口的に）なら、内需を拡大する責任があると思いますけど
フィンランドやスウェーデンじゃないんだし・・・

LG電子、1Q営業利益3494億ウォン…'オプティマスG善戦'(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=105&oid=366&aid=0000120889

LG電子(066570)が、今年1分期(1〜3月)に携帯電話部門事業の売上げが増加し、堅調な実績を出した。

LG電子は、今年1分期に連結基準で売上げ14兆1006億ウォン、営業利益3494億ウォンを記録したと24日公示した。

今年1分期から連結対象に含まれたLGイノテック(011070)を除けば、売上げ12兆9013億ウォン、営業利益3330億ウォンを記録した。LGイ
ノテックは、昨年末からの企業会計基準で改正により、今年からLG電子の連結対象従属企業に含まれる。

携帯電話部門が善戦し、全体売上げは前年同期比7%増加したが、収益性は前年同期比で小幅悪化した。

MC(携帯電話)事業本部は、1分期に3兆ウォン台の売上高を記録し、営業利益が直前分期より2.5倍成長した。分期当たりのスマートフォ
ン販売数量が初めて1000万台を超え、売上げは前年同期比29%増加した3兆2097億ウォンを記録した。営業利益は1328億ウォンを記録した。
このうち携帯電話の売上高は3兆2023億ウォン、営業利益は1325億ウォンを記録した。

LG電子関係者は“‘オプティマスG’‘オプティマスGプロ’‘Lシリーズ’‘ネクサス4’のスマートフォン販売にともなう売上げが継続的に成長した”
として“1分期の携帯電話販売量のうちスマートフォン比重を史上最大の64%まで拡大した”と話した。

TVと生活家電部門は、競争が深化して収益性に影響を及ぼした。HE(ホームエンターテインメント)事業本部は、売上げ5兆1724億ウォン、
営業利益298億ウォンを記録した。HE事業本部は、液晶表示装置(LCD) TV販売量が前年同期比13%増えたが、PDP TVとIT市場需要の
減少で、前年同期比の売上げが小幅減った。

HA(家電)事業本部は、売上げ2兆8067億ウォン、営業利益1017億ウォンを記録した。米国ロウス(Lowe’s)等の大型流通チャネルに新た
に進出し、中南米と中東市場での売上げが好調を見せて、HA部門の売上高が前年同期比11%増加した。

AE(エアコン・エネルギーソリューション)事業本部は、売上げ1兆2307億ウォン、営業利益728億ウォンを記録した。
（続く）

>>176
LG電子は、第2四半期からTV市場の新製品競争が本格化すると展望した。携帯電話市場は、ロングタームエヴォリューション(LTE)フォン
を中心に、スマートフォン市場の規模が継続拡大すると同時に、製造メーカー別の市場占有率競争が激しくなると見通した。MC事業本部は、
第2四半期から日本を始め北米地域でも‘オプティマスGプロ’をリリースし、普及型LTEスマートフォン‘Fシリーズ’もリリースして、海外ス
マートフォン市場の主導権を強化する計画だ。

HA事業本部は、中低価格製品のラインナップを強化し、AE事業本部は季節的シーズンに対応てエネルギー高効率技術を導入した製品
を着実にリリースする。

[朝鮮Biz：パク・ジョンヒョン記者]






LG電子、1Q当期純益220億…前年同期比90.1% ↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=258&oid=417&aid=0000004471

[マネーウィーク ユ・ビョンチョル記者]LG電子の1分期当期純利益が220億8400万ウォンを記録、前年同期比(4781億9800万ウォン)90.1%
減少したと暫定集計された。

ただし。前期(4781億9800万ウォン営業損失)比では黒字転換に成功したことが分かった。
売上高は14兆1006億100万ウォンで前年同期比6.8%増加し、営業利益は3494億5700万ウォンで前年同期対比13.0%減少した。

＃なぜ朝鮮Bizの記事には、純益や営業利益の減少率が出ていないのでしょう？
純益が9割も減少したというのは、非常に大きなニュースだと思うのですが。

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大田で湖南線鉄道線路沈下…列車遅延運行(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006222410

(大田＝聯合ニュース)イ・ウンジュン、イ・ジェリム記者= 24日午前10時50分頃、大田市大徳区梧井洞の大田操車場〜西大田駅間の湖南
線下り鉄道線路の一部区間で沈下した。

沈下区間は、長さ30〜40m、深で20〜30�p程度だとコレイルは伝えた。

路盤が沈下したのは五情高架橋耐震補強工事が進行中だった。

コレイルは高架橋の橋梁を支えていた施設(スラブ)が落ちて、線路に屈曲ができたと見ている。

当時、この区間では龍山発木浦行のセマウル号1101号列車が通過する予定だったので、もしかすると大きな事故につながるところだった。

工事現場に行っていたコレイル職員が沈下を発見し、線路に上がって手信号を利用して列車を止めたことが把握された。

コレイル関係者は"該当職員が近づいた列車に向かって手で信号を送り、止まった後に機関士とともに線路の状況を確認した"と話した。

コレイルは、この区間の運行が難しいと判断し、該当列車を新灘津方向に回送して上り線線路を利用するように措置した。

現在、この区間を通過する下り列車は、上り線の線路を利用して通行している。

このために、KTXを含む上下線では、列車が10〜30分遅延運行している。

コレイルは、緊急復旧班を投じ、事故を収拾する一方、正確な経緯を把握している。

支援

韓米、現原子力協定2年延長…6月から追加交渉
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006222333
原子力発電所輸出協力は相当進展…再処理・濃縮集中議論

(ソウル=聯合ニュース)カン・ビョンチョル記者=韓米両国が、現行の原子力協定の満期を2016年3月まで2年延長して追加交渉に入る。

追加交渉は6月に始まり、韓米両国は分期ごとに一回ずつ首席代表交渉を持ち、協定改正問題を集中交渉することにした。
両国は先週、米国で行われた6回目の本交渉で、このような内容を合意したと外交部が24日公式発表した。

両国は、2010年10月から6回の本交渉を開催するなど、協定改正のための交渉を繰り広げたが、主な争点につて異見を縮められない事
により、現行協定をひとまず延長して追加交渉をすることにした。

両国はこれまで▲使用済核燃料の効果的な管理▲原子力発電所燃料の安定的供給方策▲原子力発電所輸出競争力向上方策などの
分野について、意見を交換してきた。

このうち、韓国の原子力発電所輸出を円滑にする方向で協定を改正する内容に、韓米両国は相当な進展を見たと分かった。

しかし使用済核燃料の再処理問題と、原子力発電所燃料と関連した低濃縮ウラニウムの独自の生産問題については、立場の差を縮め
る事ができなかった。
特に再処理の場合、現在韓米が共同研究中のパイロプロセッシング(乾燥式再処理)を基に、これを協定に反映する案が議論されているが、
ウラニウム濃縮問題については米国の立場が他の事案よりさらに頑強だと分かった。

韓国政府は、平和的な核利用の権利を行使するという側面で、再処理と濃縮の権限を行使出来る事を改正協定に反映する事を目標にし
ているが、米国は核非拡散政策上、でこれに対して否定的な見解を示したと伝えられた。

これにより、追加交渉で政府が韓国の立場を貫徹することが出来るかは、不透明だという展望が多い。
政府当局者は"今後ｍ集中的に速度感のある交渉をすることになれば、良い結果を持って来られると信じて疑わない"と明らかにした。
この当局者は"非常に進展がある部分もある"とし"妥結になれば、本当にプラスアルファになるだろう"と話した。

米国の議会手続きを考慮すると、追加交渉は2015年5月前後には終えなければならない。
韓米両国は協定改正のための交渉とは別に、当面の懸案である核廃棄物処理問題については別途協議を行うことにした。

再処理・濃縮、日はできて韓はなぜできないか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006222330
時代状況・非拡散の雰囲気が違い…WMDテロの可能性も懸念

(ソウル=聯合ニュース)カンビョンチョル記者=使用済核燃料再処理と低濃縮ウラニウムの独自生産問題に関する異見で、韓米原子力協
定改正が難航しているが、米国が日本との協定を改正する際にこれを許容した事が新たに注目をあびている。
一部では、米国が第2次世界大戦の先般国家である日本には再処理・濃縮を許容し、いわゆる'リンチピン′と呼ばれる同盟国の韓国に
はこれを許容しないという感情の混じった反応までも出てきている。

米国と1955年に原子力協定を締結した日本も、韓国と同じように事案別に米国の同意を受けることになっており、1988年の協定改正を通
じて再処理と濃縮を事実上許容された。
核拡散懸念などの極めて例外的な事を除き、日本は米国から包括的に事前同意を受けたと見なすと、改正協定は規定した。

日本が再処理・濃縮権限を確保したのは、時代状況が有利に作用したという分析が多い。冷戦末期の1980年代に改正交渉を進め、
有利に議論を継続することができたというのだ。
特に改正交渉が行われた当時'アジアの橋頭堡'の日本との同盟を重視したロナルド・レーガン大統領が米国を導いていたという点も、
交渉の雰囲気を友好的にしたと評価される。
さらに、米国の核不拡散政策が、今より強固でなかったという指摘も多い。
現在のオバマ政府は、'核兵器がない世の中'を外交公約としている。

外交通商部第2次官を務めたキム・ソンハン高麗大教授は24日"米国は、世界地図をひろげて政策を決める国"とし"最近、大量破壊兵器
(WMD)を利用したテロの可能性に対する懸念の声が高いため、同盟国といっても例外を認めることが負担になる面があるだろう"と話した。

これと共に日本は、改正交渉当時に、米国の同意の下に再処理・濃縮技術を確保したという点も韓国とは差がある。
また、2004年の、いわゆる'南核波動'と共に、韓国の分断状況、北朝鮮の核開発などの状況も、韓国の不拡散信頼度を高めるのに障害
物になっている。
ある政府消息筋は"韓国に対する再処理と濃縮許容問題が、北核問題解決に及ぼす悪影響を懸念する見解が米国内にはある"と伝えた。

＃最大の理由は、韓国が核兵器保有を熱望している事と、記事にもある「南核波動」です。無許可でプルトニウム抽出と角濃縮を行った
前科者が信用されるはずがありません。
核燃料製造と使用済み燃料の再処理が容認されなければ協定破棄と、韓国が息巻いても、アメリカがそれを許すわけがありません。

昨年所得、農家2.9%↑漁家3.2%↓
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002767227
-統計庁、2012年農・漁家経済調査結果

[世宗=イーデイリー ムン・ヨンジェ記者]昨年の農家所得は増え、漁家所得は減ったことが分かった。

漁家所得の減少は、昨年ボラヴェンなど相次いだ台風の影響で、貝類などの養殖所得が減ったためと解説される。

統計庁が24日発表した‘2012年農・漁家経済調査結果’によれば昨年、農家の世帯当り平均所得は3103万1000ウォンで、前年比2.9%増加した。
一方、漁家の世帯当り所得は3738万1000ウォンで、2011年より3.2%減少した。今回の統計は、農家2800ヶ所と漁家1144ヶ所を調査して
分析した結果だ。

農家所得の増加は、前年度の口蹄疫影響にともなう基底効果で、畜産収入増加に起因する。実際、畜産収入と農作物収入は、前年比で
それぞれ17.6%、3.1%増加した。農業外所得も卸小売業、サービス業などの兼業所得の増加で、前年比4.9%増加した。

農家所得で占める割合は、農業所得(29.4%)より兼業所得と勤労収入などの事業外所得で構成され、農業外所得(43.8%)がさらに高かった。
また、畜産農家と果樹、花卉農家の所得が平均農家に比べて多く、稲作と畑作農家の所得が最も少なかった。

耕地規模別では、7ha以上保有する農家が、7ha未満保有の農家に比べ、農家所得が2倍程度多かった。昨年、農家の家計支出は2749万
ウォンで、前年比1.5%減少した。農家の世帯当り保有総借金は2726万2000ウォンで、前年比4.7%増加した。農家の借金を除いた純資産は
3億8061万ウォンだった。

漁業所得は1953万9000ウォンで、前年比4.4%減少した。これは漁労収入と養殖収入は減り、漁業経営費が増加したためだ。

漁家所得は、漁業所得が52.3%で最も高い比重を占めた。漁業外所得は、農業所得など兼業所得が減り、前年比0.2%減少した。兼業所得
あ544万1000ウォンで、前年比8.6%減った。

漁家の家計支出は2916万9000ウォンで、前年比2.5%減った。世帯当りの保有総借金は3951万8000ウォンで、前年比4.4%増えた。漁家の
借金を除いた純資産は2億5815万1000ウォンと集計された。

http://imgnews.naver.net/image/018/2013/04/24/PS13042400200_59_20130424120109.jpg
年度別農・漁家所得と家計支出推移(資料:統計庁)

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'定年60才義務化法'常任委通過…法司委・本会議残って
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=277&aid=0002985328

[アジア経済イ・ギョンホ記者]勤労者の定年を60才延長を義務化する法案が24日、国会常任委を通過した。法司委と本会議手続きを通過
すれば、正式に施行される。

国会環境労働委員会はこの日、全体会議で定年延長を含んだ雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律一部改正案
を通過させた。改正案が施行されれば、現行法上勧告となっている定年が義務条項に変わり、定年が60才に延び、2016年からすべての
事業場に段階的に適用される。公企業と公共機関、地方公企業、300人以上の事業場は2016年1月1日から、残りの事業場は2017年から
施行される。

また、定年を延長する事業場は、事業場の条件により賃金体系改編など必要な措置ができる。賃金体系改編には、賃金ピーク制など賃
金調整措置が含まれ、賃金体系改編過程で労使間の意見が一致せずに紛争が発生する場合には、労働委員会の調整を受けることが
できる。また、雇用労働部長官は、定年60才以上延長事業主や勤労者に、大統領令の決定により、雇用支援金など必要な支援ができる。

改正案は、法制司法委員会を経て、29〜30日に本会議議決で通過すれば最終確定する。

円安はまだ初期段階、影響を注意深く監視している＝韓国中銀総裁
2013年 04月 24日 15:24 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE93N03I20130424

国際中学校行こうと…不正にアザができた小学校室
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=038&aid=0002381432
準備生の成績修正しようとして全体が再評価
学生部修正したり無断欠席もなかったことに
父兄が要求…教師も"前途防ぐかも"

国際中学校に行こうとする小学生の成績を修正するために、1クラス全体を再評価をしたり、学校生活の記録部を修正するなど、小学校
教育が異常な状態になっている。ソウル地域の2校を含む、全国に4校だけの国際中が、初等教育に深刻な害悪を及ぼしているのだ。

23日、ソウルのある小学校A教師によれば、2011年にこの学校5学年だったBさんの国際中進学を助けるために、Bさんのクラス全体の評
価を再評価して、成績表を修正した。Bさんの父兄は、娘が1学期に美術など3つの領域で'非常に上手'ではない'上手'を受け、国際中の
1段階書類選考を通過するためには、全領域で'非常に上手'を受けなければなければならないと考え、学校に成績表修正を要求した。
この父兄は"教師が評価をいい加減にした"として、有名法務法人の社長まで出し、学校側を圧迫し、ソウル市教育庁に嘆願も出した。
このことを隠したかった学校側は、2学期開始後にBさんのクラス全体に実技評価課題を新たに出し、学年部長と教頭、校長の決裁を再
び受けて、1学期の通知表を新たに作成した。Bさんは結局、10科目のすべての領域で'非常に上手'の成績を受け、国際中に進学した。

A教師は"再評価をしたこと自体が話にならないが、再評価で一つの課題でだけ点数を出したのも問題"として"担任が評価を間違って起
きた問題のように処理されたが、事実上国際中に行こうとするBさんの成績を修正するために、ある学級が動員された"と主張した。A教師は
"当時、このことが知らされて、父兄と学生の不満が多かったが、立ち向かう人がなくてうやむやになった"として"担任教師は苦労のあげく、
結局休職した"と話した。

国際中進学に目が見えなくなった父兄は、学校生活記録部を修正してくれとか、受賞実績を書いて提出するために、正規授業とかけ離れ
た校内大会の開催を要求することもある。A教師によれば、この学校は2010年にも国際中入学を準備中だった6学年Cさんの無断欠席を
なかったこととして処理した。一方、両親について米国に一月間留まったCさんは、欠席処理することが正しいが、やはり'国際中に送らな
ければならない'という父兄の要求で、出席に生活記録部を操作した。ソウルの他の小学校D教師は"'普通'を受けた学生の両親が'うちの子
が休みの間に勉強をたくさんしたが、試験を再度できないか'と尋ねたことがある"と話した。

このように父兄が過度な要求を日常的に行うのは、国際中学校が特別目的高校、国際高などの入試名門校と名門大に進学する通路に
位置しているためだ。教師は'子供の前途を防ぐ教師'になるかと思い、国際中準備学生を客観的に評価できないと打ち明けた。江南区の
小学校E教師は"ある学生が国際中入試を準備中という事実を一歩遅れて知ったが、あらかじめ知っていたとすれば'普通'を付けなかっ
ただろう"と話した。
（続く）

支援

>>187
市教育庁関係者は"学校管理者の指示で成績操作を行ったとすれば、管理者は重い懲戒対象になり、これを要求した父兄も刑事処罰を
受けることになる"と明らかにした。

韓国日報：クォン・ヨンウン記者

支援

キム・チュンス"円安ずっと続く…家電・自動車・鉄鋼打撃"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006222984

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ、パン・ヒョンドク記者=キム・チュンス韓国銀行総裁は24日、円安基調が続くものであり、その影響は
今後が問題だと明らかにした。

キム総裁はこの日、江原道庁で開かれた'アカデミー江原'講演で"円安がとても大きな影響を及ぼすというが、今から開始であること"とし
"ずっと続くために、用心深くて注意深く影響を見ている"と話した。

彼は"すべての輸出よりも、日本と競争する産業が打撃受けるものが多い"として、家電、自動車、鉄鋼産業をその例として挙げた。続いて
"韓国企業もグローバル化し、過去(の影響)とパターンは違うだろうが、今よりは今後が問題"と懸念した。

キム総裁はただし、"(円安で)心理的にどのような効果をもたらす事が、日本経済が実際に正しい道を行くかは(回復するかは)、今後を見
なければならない"として、日本政府の財政政策と構造改革がカギになると話した。

彼は"経済が成長して通貨価値が切下げるのは珍しい"として"そのような面で注視しなければならないだろう"と付け加えた。

キム総裁は"韓国経済は、今年の上半期中に前期比0.8%水準の成長率を示し、昨年の不振から次第に回復するだろう"と明らかにした。

しかし、低出産・高齢化による労働力減少、履歴効果(低い成長などの過去の経験のために、実際の成長率が潜在成長率より低くなる現象)
で、低成長基調が固定化する可能性を排除できないと話した。

物価と関連しては、期待インフレーション率が3%台序盤であるため、供給衝撃が発生すれば物価上昇圧力が短期に拡大する素地がある
と予想した。

家計負債については、増加速度が所得より速いうえ、質的側面でも悪化していると評価した。

彼は、先進国の中央銀行の出口戦略にともなう国際金融市場混乱の可能性など、対内外経済条件変化に対応していくとし、資本輸出入
変動性を緩和し、外国為替政策と調和がとれた通貨政策運用方策を模索するという構想も伝えた

キム総裁は"通貨政策が階層別、部門別所得に及ぼす影響に関心を持って、貧困層の金融接近性改善などに努める"語った。

＃日本の閣僚の靖国参拝で、韓国の国会議員が日本の閣僚の韓国への入国を禁止しろなどと国会で叫んでいるようです。
完全に理性を失っていますね。

それはともかく、
開城工業団地入居企業の特別融資・流動性支援の拡大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006223037
汎政府的支援、財政支援・保証支援の強化・融資返済猶予などのようですが、
時間が無いため訳せません。
いずれにしろ、開城工業団地が再開されなければ、意味のない物になりますし、
再開されても、まともに仕事を受注できるとは思えません。
金をドブに棄てるような物ではないでしょうか？

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

お疲れさまでした。支援

>>192 お疲れ様でした。

>>192
もう戦争国として扱って国交断絶しちゃえよ乙支援

>>168

ウォンドルレートに関するＫＩＫＯのときはともかく、
円安に対応するオプションなんてあるのか？

"韓国はその間幸運児だった…円安勝ち抜いてこそ本当のサバイバル"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013042443151&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力2013-04-24 17:26:21 修正2013-04-24 17:26:21　チョン・イェジン記者

http://www.hankyung.com/photo/201304/AA.7391373.1.jpg
'韓国危機論'提起したリチャード・ドブス・マッキンゼーグローバルインスティチュート所長
'恐怖マーケティング'指摘に"危機誇張ではない"
'失敗容認・成果補償'メカニズム構築必要
中国で'韓国報告書'人気…まもなく翻訳本発刊
“漢江（ハンガン）の奇跡は止まった。 韓国経済は熱くなる水の中のカエルと同じだ。 北核より韓国経済が危機だ。”

グローバル コンサルティング業者マッキンゼーが韓国に相次いで直撃弾を飛ばしている。 今月の初め15年ぶりに発刊した‘第2次韓国
報告書、新しい成長公式’では韓国中産層の半分以上が赤字状態である‘貧困中産層’とつねった。 去る17日米国外交専門紙である
フォーリン ポリシーに寄稿した‘止まってしまった奇跡(Stalled Miracle)’では“‘漢江（ハンガン）の奇跡’を導いた韓国の経済
成功戦略がこれ以上作動しないでいる”とした。 24日ソウル、水下洞マッキンゼー事務室で報告書の共著者であるリチャード・ドブス
マッキンゼーグローバルインスティチュート(MGI)所長とソ・ロンロク・パートナーに会った。

△政界でも注目するほどマッキンゼーの韓国報告書が話題だ。このような反応を予想したか。
トプス=もちろんだ。 全世界は今韓国を注目している。 中国、インドなど他のエマージングマーケットよりも韓国に対する関心が高い。
韓国のように短時間に成長を繰り返した国がないためだ。 中国でも韓国報告書に対する要請が殺到した。 韓国の成功秘訣と危機を分析
して備えるためだ。 すなわち中国語翻訳本を発刊する予定だ。

△マッキンゼーが提起した‘韓国危機説’が実際より膨らんだという指摘がある。‘恐怖マーケティング’という指摘もある。
ドブス=‘恐怖マーケティング’ならば実状を誇大包装して恐れを誘発しなければならない。 韓国は実際の危機だ。 新しい成長動力を
構築しなければ成長を持続できない岐路に立っている。 マッキンゼーだけでなく他の研究所も同じ診断を下している。 ‘商売根性’と
いう指摘ならばマッキンゼー経営研究所は非営利機関だという点を強調したい。 マッキンゼー運営収益で自らの予算を入れてシンクタンク
を作ったしその間蓄積されたコンサルティング経験と知識財産を集めて報告書を発刊する。 報告書は純粋に研究を目的に発刊して特定国家
の要請や需要でなされるのではない。 知識を共有する社会貢献的性格が強い。

(1/3)つづく

>>197 つづき

△15年ぶりに発刊した報告書というには新しい調査やデータが不足したという物足りなさがある。
ソ=報告書を準備するのに6ヶ月程度かかった。 私たちは公認されたデータを引用して他の角度で分析して核心を把握して総合的に連結
関係を診断する仕事をする。 既存データで新しく作り出した資料も含まれている。

△円安で韓国企業の競争力が弱まると憂慮するのか。
ドブス=韓国はその間円高の利益を享受した幸運児であった。 円安の中で生き残ってこそ本当に競争力がある企業だ。 今から全く違う
局面が繰り広げられるだろう。 このような時点で韓国企業に必要なことは‘製品革新’だ。 高賃金構造で生きる道を模索しなければ
ならない。 すでに一部企業は中国など低賃金国家で生産基地を移している。 幸いな点は以前より韓国企業に及ぼす為替レートの影響が
非常に減ったということだ。 韓国はすでに全世界市場で市場占有率を高めた状態だ。 今後この状態を維持することがカギだ。

△海外直接投資が増加しながら国内産業が空洞化される現象が醸し出したが、解決策はないのか。
ソ=その間大企業が国内で作った製品を海外で輸出して働き口作って働き口が家計に所得で移転されるなど国家経済を成し遂げる一つの
大きい大枠があった。 今は大企業が別に回るサイクルができた。 海外本社であえて韓国人職員を選ぶ必要性がなくなった。 大企業の
雇用が減りながら国民大多数が従事できる生業サイクルが崩れた。 このような状況では良質のサービス産業を育成してサービス競争力
を確保しなければならない。

△サービス産業育成が唯一の突破口になることができるという指摘。
ソ=サービス育成には時間がたくさんかかる。 マッキンゼーは2030年まで観光など全体サービス部門が先進国全体輸出比重の3分の1を
占めると推算している。 韓国のサービス産業は飲食店、不動産、保険など低付加価値産業に集中している。 情報技術(IT)サービス、
経営支援など専門的で高付加価値サービス分野で領域を広げる必要がある。 女性の労働参加率を高めるためにもサービス産業が必須だ。
出産率低下、高齢化社会に入り込んだ韓国で今後女性が仕事をしなければ成長できない。 マッキンゼーが自ら調べた結果今後韓国の
国内総生産(GDP)中勤労可能人口の寄与度は行くほど落ちている。 ドイツとその他高齢化国家よりさらに大幅で下落している。
人口減少は韓国経済全体に深刻な影響を及ぼすだろう。

(2/3)つづく

>>197-198 つづき

△報告書で政府の役割が重要だと強調した理由は。
ドブス=30年前韓国で魔法のような経済成長が起きることができたことは政府と企業が協力したためだ。 ところで今はどうなのか、 政府
と公務員たちが仕事をしないという指摘がある。 韓国政府は失敗を容認して成果に対して補償するインセンティブ構造を作らなければ
ならない。 今は不正腐敗を監視するのに汲々とする。 生産性向上のためであることは後まわしだ。 国会聴聞会では貯蓄銀行不良事態
など不正に対して追及するよりなぜ中小企業が中堅企業に成長する確率が低いのか、なぜサムスン電子、現代自動車のような大企業が
できることができないのか本質的な質問をしなければならない。

(3/3)おわり

>>192
おつかれさまでした。

支援

>>198
＞勤労可能人口
すぐそばにいる数十万人を吸収して補填できます。遠慮は要りません

韓国人にしては冷静な論評だなと思ったら
単にマッキンゼーだった支援

■アン・チョルス国会に…キム・ムソン、イ・ワング圧勝
4・24補欠選投票率41.3%
ttp://economy.hankooki.com/lpage/politics/201304/e2013042502054696380.htm
＠ソウル経済　ソン・チョル記者

ソウル市長と大統領選挙に出て続けざまに中途で辞退したアン・チョルス無所属候補が4・24再補欠選挙で国会議員に
当選した。与党権力地形に新しい風を吹き込むキム・ムソンセヌリ党候補をはじめとして、イ・ワング前忠南道
（チュンナムド）知事も異変を許さず圧勝をおさめて汝矣島（ヨイド）国会に再入城した。

中央選挙管理委員会集計によれば、蘆原（ノウォン）丙でアン・チョルス候補は、この日午後11時現在78%が
開票された中で57.5%の得票率で35.7%を得たホ・ジュンヨンセヌリ党候補を抜いて当選した。釜山影島（プサンヨンド）
では80.6%が開票された中でキム・ムソン候補が65.7%の得票率で22.7%を得たキム・ビオ民主統合党候補を大きく
締め出して勝利を握った。 また、扶餘・青陽（チョンヤン）では80.5%が開票された中でイ・ワング候補が77.4%の
得票率で17.1%を得たファン・インソク民主党候補を圧倒して国会議員バッジをつけた。

アン当選者が本格的な政治動向に出て、キム・ムソン前セヌリ党院内代表が5選議員として政界に再入城して、
与・野党共に政治地形に少なくない変化が予想される。イ当選者は忠清圏の新しい盟主に浮上すると展望される。
これら議員当選者3人は選管委が'開票および選挙録'作成を終えれば直ちに現役国会議員の身分を得て25日から
活動に入る。

再・補欠選挙の結果、セヌリ党は議員数が2人増えて154席で過半を維持することになったし、民主統合党(127席)と
進歩正義党(6席)、統合進歩党(6席)は変わることがなく、無所属議員数は7人で1人増えることになった。

（おしまい）

■GE,造船海洋韓国にヘッドクォーター、海外本部事実上初めての事例
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=316973
＠毎日経済　　キム・ウンピョ記者

売上額1500億ドルの超大型多国籍企業GEが造船海洋部門グローバル ヘッドクォーターを韓国に設立することに決めた。

GEコリアは24日カン・ソンウク総括社長就任1周年記者懇談会を通じてGEが次世代成長動力に育てる造船海洋事業
グローバル本部を韓国に設置すると明らかにした。

カン総括社長は"人口が多く、地下資源が豊富な他の国家に本部を設置するのも検討したが、ジェフリー・イメルト会長と
ジョン・ライス副会長が韓国の強みと成長の可能性を見て最終決定した"と説明した。

このためにGEコリアは上半期中グローバル造船海洋事業を導く新任代表を韓国に迎え入れる予定で、韓国に製造ライン
投資も併行する計画だ。 GEは投資規模に対しては新しい代表就任の後に発表する。

GEが海外にグローバル本部設立を決めたことは一昨年オーストラリアに鉱業分野本部を設立したのに続き二番目だ。
しかし造船海洋事業関連分野がGE全体売り上げの20%に肉迫するのを考えれば事実上初めて事例と見てもよい。

最近北朝鮮核威嚇の中でも多国籍企業らは韓国投資を強化している。最近BASF社が転写素材事業のアジア本部を
韓国に設置することに決めたし、ボルボ建設機械は韓国法人に掘削機分野グローバル本部の役割を強化する決定を
下した。

（おしまい）

リーマンショック　　　・・・　　　1ドル　120円
（2008年）


ミンス時代　　　　　　・・・　　　1ドル　　76円


アベノミクス　　　　　・・・　　　1ドル　 99円　　　←　今やっとココ
（2012年）

"貧困層月所得20万ウォンだけ増えても中産層3%P増加"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002870082
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/04/24/2013042441511_AA.7391733.1_59_20130425024202.jpg
KDI報告書
新政府中産層70%目標
金銭的支援より仕事提供がより有効

韓国の中産層は、先進国と比較しても比較的厚い方だが、なぜ肝心の中産階級の世帯は自分が没落したと考えるだろうか。高所得世帯
に対する剥奪感など心理的原因が大きいという分析が出てきた。

韓国開発研究院(KDI)は24日‘中産層現況の多面的分析と中産層拡大戦略への示唆する点’で、このように強調した。ユン・ヒスクKDI研
究委員は“パク・クネ政府が‘中産層70%’を目標にしたが、政府も現実診断に混乱しているようだ”として“分析の結果、国内中産層の割合は、
まだ良好な水準”と説明した。

中産層を所得中位60%(所得下位20〜80%)と定義する場合、これらの所得比重は55.4%(2011年基準)だった。1996年の53.9%から外国為替
危機以降の2000年に51.3%に縮み、次第に回復した。各国の所得資料を提供するルクセンブルグ所得研究所(LIS)が、可処分所得基準で
分析した結果、韓国の中産層比重(56.0%)は15ヶ国の中でデンマークとスウェーデンの次の3位を占めた。指標では、中産層が没落したと
は断言しにくいという意味だ。

ユン研究委員は“中産層が感じる圧迫は、心理的な要因が大きい”として“世界化により、特定職種の所得が急速に増えた反面、自分は
停滞しているという考えが体感する生活の質を落とす”と説明した。ぎっしり詰まったトンネルの中で、他の車線の車だけが動けば、不満が
増幅されるという‘トンネル効果’の例だ。2人以上の都市所帯のうち、所得中位世帯と上位25%世帯の教育費格差は、1992年の12万ウォン
(月平均)から昨年は31万ウォンに増えた。中産層の剥奪感を育てた原因の一つだ。

KDIは、分配構造の弱い輪は、中産層より貧困層にあると分析した。所得下位20%の所得占有率は、1996年の8.7%から2011年には7.0%に
悪化した。LISによれば、メキシコと米国を除いて最下位(7.0%)だ。ユン研究委員は“零細自営業などサービス業の生産性が低く、貧困層
の没落が目立った”と説明した。彼は中産層の高所得層移動を防ぐことはできないため、貧困層を中産層に引上げることが核心にならな
ければならないと強調した。
（続く）

>>206
そうするならば雇用政策のターゲットも明確でなければならないという指摘だ。シナリオ別に分析した結果、所得下位世帯の未就業者1人
ずつを就職させれば、中産層の割合は3.2%ポイント高まった。世帯当り月20万ウォンに過ぎない勤労所得でも、相当数の貧困層が中産層
に跳ね上がるということだ。一方、全世帯の未就業者1人を就職させた場合、中産層の割合はかえって3%ポイント低くなった。貧困率は高
まった。貧困層を引上げるよりは、中産層を高所得層に移動させる効果がより大きいからだ。

ユン研究委員は“すべての階層を支援する普遍的福祉は、経済活力を培うことはできるが、再分配構造はかえって悪化させることになる”
として“低所得層の教育訓練を強化し、技術格差を減らしていくことが根本的な解決法”と強調した。

韓国経済：キム・ユミ記者

龍山開発回復？…コレイル-民間出資会社正常化協議(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006223534
コレイル内部では正常化の有無で意見交錯して

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=清算手続きを行うことにした龍山国際業務地区開発事業の最大株主のコレイル(韓国鉄道公社)と
主な民間出資会社が正常化案協議に出て、事業が再開になるのか注目される。

しかし、最大株主のコレイル内部で意見が交錯していて、実際に事業が正常化するかは未知数だ。

24日、不動産業界によれば、ロッテ観光開発、サムスン物産など龍山事業の主な民間出資会社は、コレイルの一部人々と正常化方案推
進のための特別合意書修正案を議論した。

民間出資会社は、コレイルと従来の特別合意書に含まれた内容のうち▲サムスン物産が投資した転換社債(CB) 688億ウォンをすぐに支
給(再返還条項削除) ▲サムスンエンジニアリング保証義務除外▲ビルディングなど施設の先売却の特別決議処理などの条項を修正す
ることにした。

毒素条項の▲コレイルなど既存事業関連訴訟禁止▲理事会特別決議廃止後普通決議(過半数)変更▲特別合意書違反時1件当たり30億
ウォンの違約金、投資金無償回収などは、そのまま維持することにした。授権資本金増額と増資などは、普通決議で処理する事に合意した。

施行社のドリームハブプロジェクト金融投資(PFV)は、出資会社間の合意が成立スレば、特別合意書修正案を用意して理事会と株主総会
を開くことにした。

コレイルは事業正常化のための特別合意書を用意したが、民間出資会社が反対するとすぐに11日、鉄道整備倉敷地の地価として受け取
った2兆4千167億ウォンのうち5千470億ウォンを貸主団に返還し、事業清算手続きを進めてきた。

民間出資会社のある関係者は"コレイルが出資会社に従来の特別合意書を受け入れるのが難しい毒素条項を除けば合意するか、と意見
を聞いてきて同意した"として"龍山事業出資会社が損失を避けるために、事業再開努力をしている"と説明した。

しかし、国土交通部は、龍山事業再開の動きについて、コレイルは公式に事業正常化を推進しないことにしたと解明した。
特にコレイル経営陣内部で、事業清算または再開をめぐり立場が交錯していて、龍山事業の正常化の有無は見守らなければならない展望だ。

個人可処分所得対比借金136%…史上最高
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/23/0301000000AKR20130423160900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=昨年個人可処分所得に対する家計負債比率が2003年統計作成以来歴代最高値を記録した。

24日韓国銀行によれば昨年末家計負債(家計信用基準)は959兆4千億ウォンで1年前より5.2%増えたが同じ年個人可処分所得は707兆3千314億
ウォンで前年より4.1%増えるのに終わった。

これに伴い、昨年個人可処分所得に対する家計負債比率は136%に達した。

韓国銀行が2003年から作成してきたこの指標史上最高値だ。

当初韓銀は昨年10月金融安定報告書で上半期の家計負債増加傾向鈍化を根拠にこの指標が8年ぶりに下落傾向を見せると予想した。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/graphic/YH/2013/04/24/GYH2013042400040004400_P2.jpg
<グラフィック>可処分所得対比家計負債比率

しかし可処分所得が期待に沿えないうえに取得税減免などにより年末を控えて不動産担保貸し出しが増えながら指標は予想外に悪化した。

この指標は個人たちが使用可能所得で借金を償還できる能力がどれくらいなるかを見せることで、家計負債の深刻性を見せる最も代表的
な統計数値だ。

2003年には107%だったがカード事態の余震が弱くなりながら2004年103%に落ちた後には住宅担保貸し出しと可処分所得増加の鈍化などの
要因のために8年連続上昇した。

最近の家計負債増加負担のために政府が個人消費をそそのかす方式の内需振興策を広げるのに負担になる状況だ。

キム・チュンス韓銀総裁は最近国会業務報告で"家計負債は限界に直面している"という立場を明らかにした。

支援

ニューヨークタイムズ、サムスンギャラクシーS4辛らつ批判
同じ製品に複雑な機能だけ台なしにして入れた…晴れるS4は晴れるS3Sで呼ばなければ"
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=64668

(ニューヨーク=連合インフォマックス)イ・ジンウ特派員= "ただ大きさだけ大きくて色々な機能を無理に入れたガタガタ音を立てる貨物室
(rattling cargo bay)同じだ"

アップルが多少振るわない実績を発表した中で米国の有力紙であるニューヨークタイムズ(NYT)がサムスン電子の新型スマートフォンで
あるギャラクシーS4を辛らつに批判して目を引いている。
IT業界で最も影響力が大きいコラムニスト中1人に選ばれるデビッド・ポーグNYT論説委員は24日(米国時間)新聞コラムでギャラクシーは依然
として美しくて性能良いアンドロイド フォンだが、ギャラクシーS4は根本的にギャラクシーS3を若干新しくしたバージョンだと指摘した。

したがってアップル方式ならばギャラクシーS4は'ギャラクシーS3S'で名前をつけなければならないと皮肉った。
'-S'という若干のアップグレードを意味する。

それと共に新聞は 2位時代'失うことがない'として覇気あふれたサムスンがギャラクシーSシリーズの大成功後ギャラクシーS4時から
'安全な'戦略に従っていると分析した。

事実上のような製品なのに、若干の改善後新しい製品だと発売するアップルのパターンを見せているということだ。
"ギャラクシーS4はギャラクシーS3と大きさが同じだ。 しかし依然として非常に大きい。 地図と映画を見るには良いが小さい手を持つ人
には不便だ"

"ギャラクシーS4はプラスチックで作られた。 軽量でありつかみに気楽だ。 しかしアイフォンのガラス、HTCの金属のように優雅ではない"
"一言であなたが最も最新の、すごい製品を買ったと誰も分からないだろう"

"バッテリーは20%大きくなった。 しかしこれが一日バッテリー寿命が延びたとのことを意味しはしない"

ボーグ コラムニストはギャラクシーS4に対する称賛を批判の根拠に活用する語法でギャラクシーS4を一貫して批判した。 市場で好評を
受けたギャラクシーS4のソフトウェアに対しても彼は機能別に分けて問題点を取り上げ論じた。

(1/2)つづく

>>211 つづき

'スマート スクロール(ユーザーの目に沿って画面がスクロールする機能)'は上部だけの機能だけであると主張した。

'エアービュー(直接画面を​​タッチせずにSペンを近くだけ代の内容が開く機能)'はグーグルのGメール プログラムで適用にならないなど
一貫性がないと分析した。

'エアージェスチャー(タッチしなくても手動作を認識する機能)','Sトランスレーション(翻訳機能)','ドラマ ショット(早く動く被写体
の連続したモーションをした枚の写真で合成して保存する機能),'アニメーテッド フォト(自身がお望みの部分だけ色塗りできる機能)',
'デュアル カメラ(写真を撮ったり、動画を撮影したり、あるいは映像通話をする時全面や後面だけを見るのでなく二を同時に見る機能)
等ギャラクシーS4の装着されたソフトウェア機能に対するデザインを総合して彼は"一貫性、調和、統一された方向が欠如した"として
"ただ大きさだけ大きくて色々な機能を無理に入れたガタガタ音を立てる貨物室のようだ"と評価した。

それと共に彼はこのような機能を隠すいわゆる'イージーモード'がギャラクシーS4の新しい最高の機能だと皮肉った。

デービッド・ボーグは去る2000年からNYTに技術分野コラムを書いた。 エール大学出身で、ニューヨーク ブロードウェーで約10年間
ミュージカルを指揮することもした。
コンピュータ専門家に通じる。

'CBSニュース サンデーモーニング'で技術専門特派員で活動してエミー賞を受けた。 サイエンティフィック アメリカのコラムニスト、
PBSで'ノバ(Nova)'というプログラムを進めている。

彼は亡くなったアップル創業者スティーブ・ジョブスと親しかったと分かった。

昨年末アイフォン5発売当時新機能に対して概して良く評価しながらも、地図機能がグーグル地図に遅れると指摘して名声をとどろかした。
ギャラクシーS4に対してはその間明確な評価をしたことがない。

一方、アップルは前日市場予想を少し越える分期(1〜3月)実績を発表した。 しかし実績が下がって行く傾向という評価の中に株価は
この日2%以上落ちた。 アップル株価は高点対比約40%ほど下落した。 これに伴い、ウォール街では最近'アップル危機論'がふくらんだ。

(2/2)おわり

支援

STXグループ流動比率100%下回り…急激な流動性圧迫
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006223949
6月にC・D等級受ければワークアウト・企業回復手続き進行
主債権銀行、STXグループ自律協約通した回復案推進

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者= STXグループ主力系列会社の流動比率が、100%を大幅に下回ることが明らかになった。

流動比率は、企業の短期債務償還能力を示す指標で、普通150〜200%はあれば健全と見て、100%以下ならば急激な流動性圧迫を受け
る可能性があると評価される。

STXの流動性危機は、都市銀行の大企業信用危険評価期間と重なり、構造調整対象にSTXグループ系列会社が含まれるのかが注目さ
れる。流動比率は、信用危険評価の主な要素の一つだ。

25日、金融監督院によれば、昨年末基準でSTXグループ系列の5社上場企業のうち、STXとSTX造船海洋、STX重工業、STXパンオーシャ
ンの4社上場企業の流動比率が100%に達しなかった。
STXが62.7%で最も低く、STXパンオーシャン63.6%、STX造船海洋76.4%、STX重工業95.1%だ。
上場企業のうち、STXエンジンだけが125.4%で100線を上回った。2011年末には92.6%だった。

非上場企業のうち、主力系列会社のSTX建設の昨年末流動比率は、45.8%と深刻で完全資本蚕食状態に陥った。STXエネルギーの昨年
末の流動比率は138.3%で、それなりにより良い方だった。

流動比率は、普通1年以内の借金返済能力を示すもので、短期的な財務安定性のためには最小限100%は越えなければならないというのが、
一般的な評価だ。200%を越えれば、相当良好なだと見る。

STXグループ系列会社がこのように流動性に問題があるのは、グローバル景気低迷で営業環境が良くないためだ。特に造船、建設系列
会社が振るわない。

STX造船海洋は、昨年7千820億ウォンの赤字を出し、STX 4千909億ウォン、STXパンオーシャン4千669億ウォン、STXエンジン591億ウォ
ンと、それぞれ赤字だった。STX重工業は黒字を出したが、その規模はわずか26億ウォンだった。
またSTX建設は908億ウォン赤字であり、STXエネルギーは303億ウォン黒字だった。
（続く）

>>214
STXグループは、主力系列会社が概して不振を見せていて、流動性危機がもしかすると韓国経済に別の負担として作用する可能性もあ
り憂慮される。

債権団は今月の初め、STX造船海洋に続き、持ち株会社の（株）STXとも自律協約を結んで流動性支援に乗り出しているが、建設、造船
業界の状況はそれほど改善されなかった。
STXグループの主債権銀行である産業銀行関係者は"STX系列会社全般的に仕事が多くなり、22日にSTX個別企業ではなくグループ全
体的に財務現況を評価する専門担当チームを構成した"と話した。
最近、STX重工業はSTX造船海洋の売上げ債権の回収が遅れ、産業銀行などから借りた貸出金と利子308億ウォンを延滞した。

都市銀行は今月の初めから、大企業の信用危険を評価し、構造調整対象を選定する作業を進めていて、STXの流動性問題が評価にど
のような影響を与えるのかに関心が集められている。
評価でA・B等級を受ければ問題がないが、C等級を受ければワークアウトを通じて経営正常化を支援することになり、D等級は債権団の
支援なしに独自に正常化を推進したり企業回復手続きを申請しなければならない。昨年、建設会社17社、造船1社を含む36企業がC・D等
級を受けた。

金融監督院関係者は"都市銀行が、6月末まで評価作業を終えた後、構造調整対象を最終選定する計画"とし"銀行にガイドラインを提示
して、評価作業を促すだろう"と話した。
金融監督院はまた、金融圏に借金が多い30の財閥グループを今年の主債務系列に選定し、今月末までに財務構造を評価した後、来月
末までに財務構造が脆弱な系列とは財務構造改善約定を結ぶ予定だ。30の対象にはSTXグループも含まれている。

2040世代3人に2人“成長より分配が重要”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002330661
http://imgnews.naver.net/image/032/2013/04/24/l_2013042501003748500294552_59_20130424232505.jpg
・国家未来研アンケート調査

韓国の20〜40代のうち、3分の2ほどは経済成長よりは所得分配をさらに重く認識していると調査された。

国家未来研究院が、全国満19〜49才1024人を対象にアンケート調査して、24日に出した‘大統領の徳性および遂行能力に対する2040調
査結果報告書’を見ると、経済成長と所得分配のうちで重要な方はどちらかと言う質問に‘所得分配がさらに重要だ’という回答が66.3%で
‘経済成長がさらに重要だ(33.8%)’より絶対的に多かった。昨年の調査でも、所得分配がさらに重要だという回答が68.9%で、同じ傾向だった。
所得分配が重要だという意見は、年齢が低いほど、既婚層よりは未婚層で相対的に高かった。

努力による社会・経済的地位上昇の有無については‘地位上昇できない’という否定的回答が60.7%で、昨年(51.7%)より高く調査された。
年齢別で見ると、否定的に答えた人の割合は、20代(58.4%)より30代(66%)の方が多く、男性層より女性層で相対的に高かった。

一定の年齢になった勤労者の賃金を削減する代わりに、定年までの雇用を保障する賃金ピーク制については回答者の84.3%が賛成した。
反対するという意見は15.7%に終わった。賃金ピーク制への賛成意見は、年齢が高いほど、未婚層よりは既婚層で相対的に高かった。

‘経済的富の分配の公正性’でも‘努力に比べて教授できる社会的待遇’等の社会の公正性関連認識は、公正でない(93.4%)と言う回答と
努力に比べ社会的待遇が低い(88.3%)と言う回答が支配的だった。韓国社会の貧富格差問題も、回答者93.2%が‘深刻だ’と答えて否定的
認識が強く、貧富差の発生原因として回答者の半分以上の55.2%が‘社会の構造的問題’と指摘した。

パク・クネ大統領の徳性に関する質問では‘道徳性’(5.31点・10点満点)と‘福祉国家遂行能力’(5.12点)が比較的高い点数を受けた反面
‘対立調整能力’(4.42点),‘疎通能力’(4.31点)等は点数が低かった。

<京郷新聞：キム・ギョンハク記者>

支援

ソン・ヨンギル初めての試乗、月尾銀河レール'また止まったよ'(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006223428
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/24/PYH2012011207260006500_P2_59_20130424181311.jpg

(仁川=聯合ニュース)ペ・サンヒ記者=ソン・ヨンギル仁川市長が、就任後初めて24日に搭乗した月尾銀河レールが運行途中に止まるなど、
やはり不十分な姿を見せた。

ソン市長は、オ・ホンシク仁川交通公社社長と共に銀河レールに乗り、仁川駅〜月尾島文化通り〜月尾公園駅6.1km全区間を回った。
施工社不正と試験運行途中の頻繁な故障で、開通もできずに苦労の種に転落した銀河レールは、この日も故障を起こした。
交通公社によれば、銀河レールは終着駅の月尾公園駅に到着する直前1〜2分ほど止まった。
同行した交通公社のある関係者は"ソン市長が、騒音が多く、思ったより景色が良くないと言った"と伝えた。
仁川市の他の関係者も、ソン市長が搭乗を終えて'この状態では危険だ'と所感を明らかにしたと伝えた。

853億ウォンかけた銀河レールは、国内最初の都心観光用モノレールとして関心を集め、当初は仁川世界都市フェステバルに合わせて2
009年7月開通予定だった。しかし、異常が頻繁に発見されて苦労の種になり、市は今後どのように活用するかの筋道も捉えることができ
ない状況だ。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/24/PYH2012011207310006500_P2_59_20130424181311.jpg

安定性検証サービスは先月終了する予定だったが、検討内容が追加されてサービス期限が来月中旬まで延ばされた。
交通公社は、中間サービス報告で明らかになった銀河レールの不良内容と、その原因に対する作業などが追加されたと説明した。
交通公社は、サービスが終了すれば、早い時期に銀河レール活用案を確定すると明らかにした。

交通公社のある関係者は"できるだけ早く決める必要があるが、上半期中にできるか断言できない"とした。

一方、ソン市長は、就任3年にもなって銀河レールに試乗した事について'選挙を控えてショーマンシップを行うっているのではないか'とい
う疑惑も起きている。

"信用より価格"…低金利の中、会社債投資基準急変
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006223956

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=最近、会社債投資家が発行機関の信用等級より、債権価格を重視して投資を決める事例が
増加している。

低金利基調が続き。高金利債権に対する需要が大きくなり、発行機関の信用等級が低くても投資魅力度が高い会社債に需要が集中す
るのだ。
特に最近の債権市場では金利変動性が大きくなり、需要予測時には需要が全くなかった会社債が、数日後には価格メリットができ、
発行後2日で全量売却される事例も発生した。

25日、金融投資業界によれば、需要予測時には参加した機関投資家が1ヶ所もなかった3年満期2千億ウォン規模のEマート(AA+)会社債が、
発行されて2日で全量売却した。
需要予測時は人気を得られなかったEマート会社債の需要が発行後に急増した理由は、気まぐれな国庫債金利のためだ。

Eマート会社債の需要予測が実施される前取引日の5日基準で、国庫債3年物金利は年2.44%であった。
しかし、国庫債3年物金利はEマート会社債が発行される前取引日の12日に、年2.67%まで急騰した。
これによりEマート会社債の発行金利も、需要予測時よりはるかに高い年2.85%に決定された。

業界関係者は"2千億ウォン規模のEマート会社債を全部抱えた引受け証券会社4社が、会社債発行2日で機関投資家に全部売却するの
に成功した"とし"最近では、クレジット・イシューより価格イシューがさらに重要な要因"と説明した。

最近では、発行機関の信用等級が低くても投資魅力度が高い場合、需要予測の時に優良等級よりさらに高い競争率を示す事例も少なくない。

先週、需要予測を実施した低等級企業の大成電気(BBB+)の機関投資が競争率は4.47:1だった。 その他にA等級の豊山と国道化学の競
争率も2〜5対1の競争率となった。
（続く）

>>219
反対に最優良等級の会社債なのに、未達事態が発生する場合もある。

AA+等級のサムスンエバーランドの場合、18日に需要予測を実施した結果、総発行計画金額の3千億ウォンの半分に近い1千400億ウォ
ン分が未達になった。
最高等級(AAA)のSKテレコムも、7年物、10年物、20年物など計3千600億ウォン分の会社債を発行することにして16日に需要予測を行っ
たが、7年物の有効需要がなく7年物の発行を取消したことがある。

チェ・ジョンウォン三星証券研究員は"同じ信用等級の中でも、会社債価格が投資家の選択にほぼ決定的な影響を与えている"とし"以前は、
投資家が信用等級を見て選択したとすれば、今は価格がさらに重要な変数になった"と診断した。

支援

素材が製品価値を左右…重要技術力、先進国の60%水準
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002261879
http://imgnews.naver.net/image/025/2013/04/25/htm_2013042422464950105011_59_20130425003602.gif
素材産業なぜ重要なのか

'素材競争力が完成品競争力だ'.

どんな素材を使うかにより、完成品と部品の性能・付加価値が左右されるという意味だ。2000年代に入り、産業競争力のパラダイムが完成
品・部品から素材中心に移動し、その重要性がますます大きくなっているという点を反映した言葉だ。

素材産業は、韓国経済で製造業生産の18.1%、雇用の13.6%を占める。輸出割合も15.4%に達する。ただし、小企業が全体事業体数の80%ほ
どで、競争力が脆弱だ。産業通商資源部は“韓国の重要素材技術力が、先進国と比較して60%水準で4〜7年ほど遅れている”と分析する。
経済が成長するほど重要部品・素材に対する対日輸入依存度が拡大していて、中国の浮上も警戒しなければならない境遇だ。

政府が、大企業・中堅中小企業・大学・研究機関が手を握り、グローバル素材専門企業を育てる'WPM 10大素材プロジェクト'を作ったのも、
このような背景からだ。世界市場規模が10億ドル以上の分野で、占有率30%を超える10大重要素材を作るというのが目標だ。2010年9月に
発足したWPM事業団には、第一毛織と暁星・サファイアテクノロジーなど9企業(ポスコが2部門重複)が主導し、220余の企業・研究機関・大
学が参加する10の素材別コンソーシアムが運営されている。具体的には、超軽量マグネシウムとスーパーサファイア、知能型メンブレイン、
高性能2次電池、バイオ医療、ナノカーボンなどだ。

昨年までの1段階事業を通じ、政府から2050億ウォン、民間から1550億ウォンの投資がされた。これを通じて2500の雇用、720億ウォン台
の売上げ、820余りの特許(出願含む)ができた。

産業部チェ・テヒョン素材部品産業政策官は“まだ技術開発段階であるが、意味ある実績を達成した”と評価し“2019年までに政府が7000億
ウォンを追加投資して、売上げ39兆ウォン、新規雇用3万2000人を創出すことが目標”と話した。チェ政策官は“現在20%台の素材分野予算
の割合を2020年までに60%まで拡大し、韓国だけで作ることができるオンリーワン(only-one)名品素材確保に集中するだろう”と付け加えた。

中央日報：イ・サンジェ記者

銀行1分期中企貸出し12兆ウォン拡大…史上最大
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006223987
昨年比33%急増…自営業貸出し減らし法人貸出し拡大

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ、イ・ヨンジョン、キム・スンウク記者=銀行が今年1分期、中小企業に史上最大規模の約12兆ウォン
の貸出しを拡大供給した。

中小企業支援を最優先課題としたパク・クネ政府発足の影響だと分析される。ただし、大部分が優良企業や担保・保証中心の貸出しだ。

25日、金融圏によれば、国内銀行の中小企業貸出しは、今年1分期に約12兆2千億ウォン増えたと暫定集計された。
これは昨年同期の中小企業貸出増加額9兆2千億ウォンに比べて33%増えた規模だ。
これで銀行が金融当局に提出した、今年の中小企業貸出目標額30兆8千億ウォンの40%ほどが3ヶ月で満たされた。

今年1分期の中小企業貸出増加額のうち、個人事業者(自営業者)貸出しは2兆8千億ウォンで、昨年同期より1千億ウォン減った。反面、
中小企業貸出増加分は、6兆3千億ウォンから9兆4千億ウォンに大幅に増えた。
過去の中小企業貸出しの半分ほどは自営業者貸出しだった。銀行が自営業者貸出しを自制して、中小企業貸出しを増やしたのは、雇用
創出効果が大きい法人貸出しに注力して欲しいという金融当局の注文に従ったものだ。

金融当局関係者は"自営業貸出しは、相当部分が家計貸出しと性格が同じで、国内総生産(GDP)を増やすのに特別に役に立たず、家計
負債規模だけを育てる側面がある"と説明した。

しかし、中小企業貸出しは、信用等級が良いいか担保のある優良中小企業に偏重している。銀行は'営業秘密'を理由に公開しないが、
中小企業に10〜19段階の独自の等級を付け、このうち上位等級に主に金を貸す。

国会政務委員会パク・デドン議員(セヌリ党)が確保した資料を見ると、中小企業貸出しが100兆ウォンを超えた企業銀行は、昨年上半期
'AAA+'から'BBB'の優良等級中小企業に65兆ウォン(62.8%)を支援した。

昨年、新たに供給した中小企業貸出し4兆7千億ウォンのうち、担保貸出し(2兆3千億ウォン)と保証部貸出し(1兆6千億ウォン)等の失う心配
が少ない貸出しだけを83.5%増やした。信用貸出しは、8千億ウォン(16.5%)供給するのに終わった。
（続く）

>>223
ある都市銀行の与信審査担当役員は"どうしても信用等級が高いか大企業系列の中小企業に主に貸出しするものだ"とし"返済展望が
不透明な企業に金を貸すのは、躊躇することになる"と話した。

金融当局はこれにより、銀行の1分期の中小企業貸出しの細部実績を分析し、問題点がないかを把握する方針だ。
金融当局関係者は"優良中小企業と大企業系列会社中心に貸出しが行われるという指摘と、担保・保証中心の貸出しが多いということは
知っている"とし"改善策が必要なのか検討する"と明らかにした。

支援

日造船会社大型化風…韓国牙城威嚇
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006224004
合併・共同出資通じてLNG船・プラント領域見下げて

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=韓国と中国造船会社に押しやられていた日本の造船会社が、円安の風に乗り大型化と高付加
価値船舶発注を通じ、韓国造船会社を徐々に威嚇している。

25日、業界によれば、日本の国内造船メーカー2位の川崎重工業と5位の三井造船が合併交渉を進めるなど、日本の造船メーカーが最
近合併および共同出資を通して、韓国造船会社のように大型化しようとする動きを見せている。

川崎重工業と三井造船が合併した場合、連結売上げ2兆円(22兆4千660億ウォン)規模の大型重工業メーカーが誕生することになる。
これは現代重工業の昨年売上高(25兆550億ウォン)に迫る水準だ。

円安と景気回復が続く機会を利用して、造船と海洋プラント分野で技術協力体制を整え、輸出競争力を強化する布石と解釈される。

三菱重工業と今治造船も来月1日、資本金5千万円を共同出資して'MI LNG'を設立する。需要が増加している高付加価値大型液化天然ガ
ス(LNG)船市場攻略のためにだと解釈されている。

これに先立ち、1月に日本IHIマリンユナイテッドとユニバーサル造船が合併し、建造能力世界4位のジャパンマリンユナイテッド(JMU)が誕
生した。JMUは、3月までに88隻、21億2千200万CGT(修正換算トン数・Compensated Gross Tonnage)の船舶を受注し、一気に世界9位の
造船会社に跳ね上がった。

韓国とは直接的にぶつかる領域が少なく、円安の影響がそれほど大きくなかった造船業種としては、グローバル不況に続く日本の造船会
社のこのような動きが、別の悪材料に選ばれるに値する。

業界のある関係者は"日本とは船価が相対的に低いバルク船、中型船舶などで対立する領域があったが、事実上LNG船、drill-ship、
海洋プラントは、韓国の牙城だった。ところで日本の造船会社が最近、この領域で本格攻勢を取る支度をしている"と話した。

特に最近、日本の造船会社の船舶受注量も急増する傾向だ。
日本船舶輸出協会(JSEA)によれば先月、日本が受注した船舶は49隻で、前月(5隻)比10倍程度増加した。
これは円安に元貨高で、中国の造船所と日本の造船所の新造船価の差が10〜15%に減り、価格競争力が高まったためだ。
（続く）

>>226
造船・海運専門調査機関の英国のクラークソンのリポートを調べても、昨年2千950万DWT(財貨重量トン数・deadweight tons)規模の船舶
を引渡した日本の造船会社は、今年は2千900万DWT,来年には2千130万DWTと減少幅を最小化した。
韓国造船会社の引渡量は、2012年の4千850万DWTから2013年3千560万DWT,2014年2千320万 DWTと急減傾向だ。

加えて、日本政府が造船産業育成のために、金融機関が船価の最大80%を1%の低利で支援するようにしている点も、日本の造船会社が
最近猛威を振るう背景になっている。

業界のまた他の関係者は"これまで日本の造船会社は高い人件費に円高まで重なり、韓国、中国との受注競争で遅れをとったが、最近
の円安と政府の支援策を機会に、韓国造船業を威嚇している"と話した。

日本金融庁、国民銀行東京支店調査
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=038&aid=0002381916
ヤクザマネーロンダリング疑惑

KB国民銀行東京支店が、日本の金融庁からマネーロンダリング疑惑で調査を受けていると明らかになった。2010年に外換銀行が同じ嫌
疑で営業停止にあったが、今回も国民銀行が制裁を受ける場合、両国の金融当局間に摩擦が発生するという分析も出てくる。

24日、金融圏によれば、日本の金融庁は昨年3月から進めた定期検査で、国民銀行東京支店職員A氏が、ヤクザ勢力のマネーロンダリ
ングを助けたという疑惑を捕捉し、調査を進行中だ。A氏は、不法資金を受けて第三者名義で入金して現金で引出す方式でマネーロンダリ
ングを助けたり金融取引きを黙認し、その代価として現金を受けたと分かった。

国民銀行関係者は"A氏は、日本人顧客が相続金だと話したのを信じて資金を預けたと述べ、対価性の有無などは確認中だ"と解明した。
A氏は、東京支店勤務が終わり、国内支店に配置されて、現在待機発令状態だ。

日本金融庁は、2010年に外換銀行の日本国内2支店が組織暴力団の依頼を受けて預金口座を開設し、預金残高証明書を発行したのと
関連して、3ヶ月間の預金・貸出し・送金など新規取り扱い業務を停止する措置を下した。

韓国日報：カン・アルム記者

＃犯罪を摘発して、なぜ摩擦が起きるか疑問です。

sien

[総合]1分期GDP成長率0.9%、2年来最高値
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005109560

【ソウル=ニューシス】チョン・イルファン記者=韓国の1分期実質国内総生産(GDP)成長率が、0.9%を記録した。2011年1分期の1.3%以降、
2年余ぶりに最も高い数値だ。

25日、韓国銀行が発表した'2013年1/4分期実質国内総生産(速報)'によれば、GDPは前期比0.9%成長した。実質国内総所得(GDI)も交易
条件改善に力づけられて、前期比1.0%増加した。

GDPの場合、企画財政部が予想した0.5%はもちろん、キム・チュンス韓銀総裁が11日の金融通貨委員会直後に出した予想値0.8%も上回
る数値だ。特に昨年第3四半期0.0%、4分期0.3%だった点を考えれば、景気が昨年第3四半期を底点で緩やかに改善されているという信号
と解釈する事ができる。

予想を跳び越える成長率を記録したのは、民間消費の減少にもかかわらず、建設および設備投資、輸出が増加傾向に切替えたおかげ
が大きかったと分析される。民間消費は、耐久材と準耐久材などがが減り0.3%減少した。一方、建設投資は住居用建物建設および土木
建設を中心に2.5%、設備投資は機械類と運送装備が全て増えて3.0%増えた。

輸出は、石油化学製品を中心に3.2%増加し、輸入は電気機械および石油化学製品などの輸入が拡大して2.5%増えた。

経済活動別には、農林漁業が減少した反面、製造業と建設業、サービス業は全て増加した。

製造業の場合、石油化学製品と船舶などが増えて1.4%が増加し、建設業は住居用建物建設と土木建設を中心に3.7%増えた。サービス業は、
金融保険は減少した反面、輸送保管、情報通信、保健・社会福祉が増加して0.7%成長した。

ヒョン・オソク"すぐに措置なければ経済成長エンジン消える"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006224094
対外経済長官会議で"新興経済圏を新成長動力の源泉できる"

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は25日、現在の政府が早く措置しなければ、韓国経
済の成長エンジンが消えることになると警告した。

ヒョン副総理はこの日、輸出入会館で開かれた対外経済長官会議で"政府がすぐに措置をしなければ、もしかすると韓国経済の成長エン
ジンが消えることになるという切迫した心情で、追加補正予算案と不動産対策などを用意した"と話した。
彼は"最近、IMFが、世界経済と韓国経済の成長率展望値を1月に続き相次いで下方調整した"とし、中国経済状況の悪化、円安現象、
ユーロゾーン債務危機と米国の財政の崖をめぐる不確実性など、難しい世界経済条件を説明した。
続いて"韓国経済も雇用なき成長と低出産・高齢化で'漢江の奇跡'が'止まってしまった奇跡'に墜落しているという外国メディアの指摘もある"
と付け加えた。

ヒョン副総理は"先進経済圏が低成長に直面し、成長の軸が新興経済圏に移動中"とし"対外依存度が高い韓国に、新興経済圏が新成長
動力の源泉、危機の突破口になる"と言及した。

中国とブラジルなどのブリックス(BRICs)国家の他にも、中東と中央アジア、中南米、アフリカなど、有望新興市場に活動の舞台を多角化
するという意を表明した。
彼は、地域と国家別に多様な政治・経済リスクがある新興経済圏の状況に合う'オーダーメード型経済協力戦略'を推進し、新興国経済成
長と韓国経済の発展に全て役に立つ'ウィン・ウィンの観点'を堅持すると明らかにした。

ヒョン副総理は、海外建設産業について"海外市場を積極的に切り開き、危機の時ごとに'救援投手'役割を充実していた"ながらも"受注が
一部の地域に偏重されていて、付加価値が低い請負事業中心という弱点がある"と指摘した。

韓国企業間の'低価格・ダンピング受注'競争が、海外建設発展を阻害すると懸念を表わした。

彼は"国土部が準備して、今日議論することになる'2013年海外建設推進計画'は、このような問題を解決して競争力を引上げる計画が入れ
られた、非常に時期適切なもの"と評価した。
続いて"韓国建設会社は、水資源・新都市建設など高付加価値工事に注力し、新市場を切り開いて受注ポートフォリオを調整していく必要
がある"とし"企画と設計、工事までパッケージ型で進出することができるように、輸出入銀行と貿易保険公社などの政策金融の役割も強化
しなければならないだろう"と注文した。

全国地価、53ヶ月ぶりに金融危機以前に回復
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003036738
[マネーツディ世宗=キムチサン記者][地価上昇率、世宗市が13ヶ月連続全国1位]

全国地価が、2008年10月グローバル金融危機発生以前の水準を回復した。53ヶ月ぶりのことだ。

国土交通部が25日に発表した、3月の全国地価変動率および土地取引量によれば、全国地価は1ヶ月ぶりに0.11%上がり、金融危機発生
以前の高点より0.09%高い水準を回復した。

中央行政機関移転(世宗市)と平沢-始興間の第2西海岸高速道路開通(安産檀園区)等、全国あちこちで好材料が続いた影響が大きかった。

世宗市の場合、1ヶ月間に0.51%上がり、昨年3月以降13ヶ月連続全国1位を記録した。政府部署移転と共に、嶺湖南の交通物流分岐点か
らのアクセシビリティ改善などが地価上昇を助長したと分析される。安産檀園区(0.31%)の場合、平沢-始興高速道路とソサ-ウォンシ線の
地下鉄工事など、交通条件が改善されたのが功を奏した。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/25/2013042417415732267_1_59_20130425060124.jpg

ソウルも0.11%上がり2ヶ月連続上昇を見せたが、高点(2008年10月)比では依然として2.91%低い水準だ。

ニュータウン・再建築事業が遅れている高揚徳陽区(-0.151%),南北関係梗塞で緊張が造成されている仁川甕津郡(-0.150%)は地価が落ちた。

全国土地取引量は計18万763筆、1億7500万3000�uで、1年ぶりに筆数と面積がそれぞれ3.2%、7.5%減少したが、ソウルと釜山、世宗など
は例外だった。この中でも世宗は1568筆が取引きされ、1年で130.2%の増加率で全国最高を記録した。

建築物付属の土地を除いた、純粋土地取引量も全体8万1799筆、1億6605万2000�uが取引きされ、筆数と面積がそれぞれ4.4%、6.9%減っ
たが、世宗の取引量は639筆、784�uで、それぞれ100.5%、2.0%の増加率を見せた。

用途地域別に、計画管理地域(0.18%)と住居地域(0.11%),緑地地域(0.11%)は上昇幅が拡大し、工業地域(0.10%),商業地域(0.08%)は前月と同
じ水準の上昇幅を見せた。

支援

>>228
日本（＆国際社会）における犯罪は、ウリナラでは普通の経済活動だからです。
マジで特亜云う処の地下経済ってのがどういうレベルなのやらgkbrものですよ・・・

>>230 続報 重複有りますがご勘弁

[総合2報]1分期GDP成長率0.9%、2年来最高値
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005109712

【ソウル=ニューシス】チョン・イルファン/イ・イェスル記者=韓国の1分期実質国内総生産(GDP)成長率が、0.9%を記録した。2011年1分期の
1.3%以降、2年余ぶりに最も高い数値だ。

25日、韓国銀行が発表した'2013年1/4分期実質国内総生産(速報)'によれば、GDPは前期比0.9%成長した。実質国内総所得(GDI)も交易
条件改善に力づけられて、前期比1.0%増加した。

GDPの場合、企画財政部が予想した0.5%はもちろん、キム・チュンス韓銀総裁が11日の金融通貨委員会直後に出した予想値0.8%も上回
る数値だ。特に昨年第3四半期0.0%、4分期0.3%だった点を考えれば、景気が昨年第3四半期を底点で緩やかに改善されているという信号
と解釈する事ができる。

ただし、基底効果が作用した側面は排除することができない。

キム・ヨンベ経済統計局長は"昨年の成長率があまりにも低かったために、基底効果を無視することはできない"として"今後、実質的に
景気が回復基調を見せるかどうかは、今判断することはできない"と言及した。

予想を跳び越える成長率を記録したのは、民間消費減少にもかかわらず、建設および設備投資、輸出が増加傾向で切替えた影響が大
きかったと分析される。民間消費は耐久材と準耐久材などが減り、0.3%減少した。反面、建設投資は住居用建物建設および土木建設を中
心に2.5%、設備投資は機械類と運送装備が全て増えて3.0%増えた。

キム局長は、建設投資部門について"東灘新都市開発と発電設備建設が1分期の建設回復に寄与したと見られる"として"第2四半期にも
ウィレィ新都市分譲が予定されており、年間19兆規模の発電設備投資が続く可能性があるため、現傾向を維持できるだろう"と予想した。

続いて"政府が不動産対策を発表し、第2四半期に社会間接資本(SOC)財政執行が予定されているので、建設投資は好調傾向を見せる
だろう"と展望した。
（続く）

>>235
企業の設備投資は、半導体機器とディスプレイなどICT分野を中心に増加傾向を見せている。ただし、前年同期比では依然としてマイナ
スに留まっている。

キム局長は"ハイニックスとLG電子など、企業の実績が良く出てきており、ICT分野の投資は行われている"ながらも"設備投資が反騰し
たが、前年同期比-11.5%を示し、依然として期待には至らない結果を見せることだけは間違いない"と話した。

輸出は、石油化学製品を中心に3.2%増加し、輸入は電気機械および石油化学製品などの輸入が拡大して2.5%増えた。

経済活動別には、農林漁業が減少した反面、製造業と建設業、サービス業は全て増加した。

製造業の場合、石油化学製品と船舶などが増え1.4%増加し、建設業は住居用建物建設と土木建設を中心に3.7%増えた。サービス業は。
金融保険は減少した反面、輸送保管、情報通信、保健・社会福祉が増加して0.7%成長した。

＃重複多いですが

1分期GDP 0.9%成長‥前年比では年1.5に%終わり(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000121028

韓国の今年1分期の国内総生産(GDP)成長率が0.9%で、韓国銀行の最近展望値(0.8%)を上回った。しかし、前年同期比では年1.5%成長に
終わり、景気が回復しているかどうかに対する論争は続くものと見られる。

韓銀が25日に発表した'2013年1分期実質国内総生産(速報)'によれば、1分期実質GDPは前分期比0.9%成長した。GDP成長率は、昨年1分
期0.8%、第2四半期0.3%、第3四半期0.0%、4分期0.3%で、今回0.9%という高い数値を記録する事で、昨年第3四半期を底点に景気がますます
回復しているという韓銀の展望に力を与えるものと見られる。

民間消費が、昨年4分期の0.8%増加から0.3%減少に反転したが、設備投資が-1.8%から3%に、、建設投資家-1.2%から2.5%に改善され、GDP
が改善された。民間消費は、耐久材と準耐久材などがすべて減った。設備投資は、機械類と運送装備を中心に、建設投資は住居用建物
建設および土木建設を中心に増加した。

輸出は、昨年4分期の1.1%減少から石油化学製品を中心に3.2%増加に改善され、輸入も-0.8%から電気機械および石油化学製品などが増
えて2.5%増加した。

GDPを業種別で見ると、製造業が石油化学製品、船舶などが増え1.4%増加し、建設業も3.7%増えた。サービス業は金融保険が0.2%減少し
たが、輸送保管、情報通信、保健社会福祉が増加しながら0.7%成長した。

しかし、今回の数値が昨年4分期の成長率が0.3%で、とても低かった事にともなう効果という指摘も出ている。分期GDPを前年同期比で見
ると、昨年1分期2.8%、第2四半期2.4%、第3四半期1.6%、4分期1.5%、今年1分期1.5%と、依然として振るわない傾向だ。景気の方向は改善側
に行っているが、まだ改善速度がとても遅く、現在の景気状況は良くないということだ。前年同期比の消費は1.4%増加したが。設備投資は
かえって11.5%も減少した。

[朝鮮:チョン・ゼヒョン記者]

去年末って何かあったっけ？、「前期から大きく伸びたけど前年同期比はインフレ率以下」てのは去年末に大きく冷えたということなんだろうけど。

支援

1分期成長率置いて政府・韓銀'同床異夢'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006224072
韓銀"金利引下げ圧迫したが成長率かえって改善"
政府"景気回復という信号ではない"反論

(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン、パン・ヒョンドク記者=政府は今年1分期の韓国経済が前期比0.5%前後に成長すると予想した。しかし、
24日(原文ママ)韓国銀行が発表した実際の数値は、これを軽く跳び越えた。

これにより、景気不振を理由に大規模追加補正予算を編成し、韓銀にも基準金利引下げを要求した政府としては、堪え難い境遇になった。
依然として韓銀に金利引下げを期待する表情だが名目が弱くなった。

11日に0.8%という展望値を出して金利を凍結した韓銀は、意気揚揚だ。キム・チュンス韓国銀行総裁は"(景気改善にしなければ)韓銀の
判断に責任がないと話しはしない"とまで言った。

◇市場は0.4%まで悲観したが…成長率急に改善
今年1分期の成長率が前期比0.9%が出てきたのは、建設・設備投資・輸出の善戦のおかげと解説される。

1分期の建設投資増加率は2.5%を記録した。1分期でプラス(+)に反転した。増加幅も2009年1分期(4.9%)以降最も大きい。3.0%拡大した設
備投資も、3分期連続の減少傾向を止めた。韓銀は"機械類・運送装備が増えた"と説明した。
輸出も石油化学製品を中心に3.2%が増えた。これはやはり昨年1分期実績(3.9%)に続き、最も大幅に増加した。しかし、民間消費は1分期
に0.3%が減った。5分期ぶりの後退だ。

市場では、1分期成長率が0.8%を下回るだろうという展望が多かった。一部の証券会社は、0.4%までも見通した。実際、1〜2月の輸出・生産・
投資全てが前年同期と比べて振るわなかった。1分期の政府予算執行率も28.2%で、目標(30.0%)に達しなかった。
しかし、キム・チュンス総裁は22日、国会企画財政委員会業務報告で、今年1分期の成長率が前期対比0.8%水準になると見ると明らかに
した。そして、この数値は24日(原文ママ)かえって0.1%ポイント高い数値で公開された。
"成長経路に上・下方リスクが中立的"と明らかにし、政府との景気認識の差を示した韓銀としては、体面をたてた。韓銀関係者は"0.8%と
いう展望値は。わずか2週間前に出てきたもの"とし"韓銀が半月先も見通せない展望力を持ったかだろうか"と話した。
（続く）

>>240
◇企財部"景気が回復するという信号絶対ではない"
この日の数値が、景気改善を意味すると判断するには早い。昨年3,4分期に経済がほとんど成長をできず、今年1分期の実績が相対的に
良く見える、錯覚効果が大きいためだ。政府も景気回復信号ではないと反論した。

http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/25/GYH2013042500050004400_P2_59_20130425093806.jpg
<グラフィック>実質国内総生産（GDP）の推移

企画財政部関係者は"今年の1分期に0.9%が出てくるといっても、これが絶対に景気が回復するという信号だと解釈できない"と明らかにした。
この関係者は"3〜4分期の前分期比成長率が、それぞれ0.0%、0.3%に過ぎず、反騰してもいくらでもない"と話した。実際、1分期の前年同
期比の成長率は、昨年4分期と同じ1.5%で、2009年第3四半期(1.0%)以降最悪だ。

国会予算政策処も、政府の手を挙げた。予算政策処は、前日出した2013年修正経済展望で"1分期の前期比成長率が直前の2分期より
高まるだろうが、主に建設投資好調によるもの"とし"輸出、民間消費、設備投資などが依然として振るわない状態で、自然発生的回復と
見なすことはできない"と指摘した。

また他の政府関係者は"今回0.9%が出てきても、8分期連続0%台の成長率"とし"政府が強調するのは、低成長の流れ自体を切らなけれ
ばならないということで、このためには一つの政策よりは(基準金利調整との)政策組合が必要だ"と強調した。

韓銀はこれに対して同意しない。キム総裁は11日、記者会見で"0%台成長と言って、非常に低いと国民に混乱を与えてはいけない"と話した。
彼は"過去1年を顧みれば、通貨政策がはるかに緩和的に動いていた"として"政策調和はなされていて、これは相当期間基調が維持され
るだろう"と話し、金利を下げる意向がないということを示唆した。

ある民間経済研究所研究委員は"政府は、下半期の支出減少で成長率下落を懸念するだけに、金利引下げ要求は続くものと見られる"
として"政府と韓銀のどちらの判断が正しいかは、もっと見守らなければならないだろう"と伝えた。

>>238
政府財政の早期執行による政府支出の減少と円安の影響でしょうか。

支援

>>228
少し古いですが地下経済のGDP比　日本12.1%　韓国29.4%
ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4570.html

地下経済の恩恵を受けているのが低所得者だとは考えにくいので
>206の中産層貧困層の数字は実質もっと悪い、ということになりますね

サムスン電気、1分期営業利益1千131億ウォン…19%↑(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006224519

(ソウル=聯合ニュース)イ・ウン、ファン・チョルファン記者=サムスン電気は、1分期の営業利益が1千131億ウォンで、昨年同期より19%増え
たと25日明らかにした。

売上高は2兆437億ウォンで17%増加し、当期純利益は978億ウォンで39%増えた。

一方、昨年4分期と比較すると売上げは1%減り営業利益は22%減少した。

サムスン電気は、1分期にPCとTV需要が劣勢を見せる季節的オフシーズンだが、堅調な売上げ成長を続けたと説明した。

また積層セラミックコンデンサ(MLCC)とカメラモジュールなどの主力製品の、市場支配力を強固にしたと付け加えた。

事業別に見ると、チップ部品(LCR)部門は小型・高容量MLCCの供給量増加とパワーインダクタなどのその他チップ製品の需要拡大のお
かげで、売上げが前分期より5%増えた。

カメラモジュール・モーター(OMS)部門も、スマートフォン用高画素カメラモジュールの売上げ比重拡大とHDD用スリム・モーター需要拡
大に力づけられて、売上げが3%増加した。

一方、基板(ACI)部門は、モバイル機器用高附加パッケージ基板の好調にも、スマートフォン新規モデル発売前の一時的需要減少の影
響で、売上げが前分期より7%減少した。

パワー・ネットワークモジュール(CDS)部門は、季節的なTV需要減少によるパワー・チューナー製品の不振で売上げが前分期より7%減った。

サムスン電気関係者は"第2四半期も、モバイル機器用部品事業の成長と共に主力製品の市場支配力を強化していく一方、内部効率化
を通じて為替レートなどの外部要因に積極的に対処する計画"と話した。

‘円安後日の暴風’…10大グループ市総比重50%台に落ちる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002419861

[ヘラルド経済=ヤン・テグン記者] ‘円安現象’が本格化し、国内10大グループがコスピで占める時価総額比重が、1年余ぶりに50%台に落
ちたことが分かった。円安加速化にともなう主力業種の実績悪化に、外国人の売り傾向が合わさった結果と解釈される。

10大グループの時価総額は、今年に入って63兆ウォンほど陥った。

25日、ヘラルド経済が金融情報会社エフアンドガイドに依頼して、国内10大グループの時価総額比重推移を分析した結果、23日現在これ
らがコスピで占める比重は59.37%と調査された。これは昨年3月に59.68%を記録した後で最も低い水準だ。

10大グループの市総比重は、昨年第2四半期からずっと60%以上を維持してきた。しかし、、円安現象が加速化して今月12日に60%線が崩れ、
その後占有率が下落し続けている。

http://imgnews.naver.net/image/112/2013/04/25/20130425000551_0_59_20130425102634.jpg

当初、10大グループがコスピに占める比重は、大企業と中小企業の両極化を反映する資料として活用された。しかし、最近では違ってき
ているという指摘だ。10大グループの市総下落が、全体コスピ市場の下落傾向に直結しているためだ。

年初705兆9041億ウォンに達した10大グループの時価総額は、現在642兆2023億ウォンまで急減した。同期間の全体コスピ時価総額も、
1143兆882億ウォンから1081兆7162億ウォンに急落した。

特にサムスン電子と現代車の市総減少が目立った。年初、二つの会社の時価総額は、それぞれ327兆1863億ウォン、130兆8583億ウォン
だったが、今月に入り顕著に減少し、23日基準で308兆4759億ウォンと111兆1455億ウォンと、それぞれ5.7%と15.06%減少した。

国内10大グループの不振と関連して、キム・チュンス韓国銀行総裁は前日講演で“円安現象で、家電・自動車・鉄鋼など日本と直接的に
競争する産業が打撃を受けている”とし“韓国企業もグローバル化され、過去に影響を受けたのとはパターンは違うだろうが、今よりは今後
が問題”として懸念を表わした。

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韓国労働生産性OECD 34ヶ国中23位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006224591
時間当り労働生産性は28位で最下位圏近接

(ソウル=聯合ニュース)オク・チョル記者=韓国の労働生産性が、経済協力開発機構(OECD)会員国34ヶ国の中で23位と下位圏に留まった
ことが分かった。
特に時間当り労働生産性は、34ヶ国中28位で、最下位圏に近かった。

産業通商資源部と韓国生産性本部は、OECDが会員国およびその他競争国の労働生産性動向を比較分析した結果、2011年基準の韓国
の就業者当たりの労働生産性が6万2千185ドルと調査されたと25日明らかにした。

これは購買力平価指数(PPP)を適用した、就業者一人当り名目GDPだ。

OECD労働生産性1位のルクセンブルグ(12万4千377ドル)と比較すると半分であり、OECD平均の79.9%水準だ。米国と比較すると60.6%に
過ぎず、日本の86.6%だった。
OECD労働生産性2〜5位は、ノルウェー(11万5千187ドル),アイルランド(10万5千17ドル),米国(10万2千641ドル),ベルギー(9万3千897ドル)
の順で、日本(7万1千823ドル)は19位だった。

韓国の2011年OECD労働生産性順位は、2010年(24位)よりは一段上がった。
2001〜2010年の10年間の就業者当たり労働生産性増加率は2.92%で、OECD国家で6位だった。

韓国の時間当り労働生産性(PPPを適用した名目GDP/総労働時間)は29.75ドルで、2010年と同じ28位であった。OECD平均の66.8%に過ぎず、
米国比49.4%、日本比71.6%だった。

時間当り労働生産性が低いのは、年間勤労時間(2千90時間)がOECD全体国家で2位を占めるほど多いためだ。米国の年間勤労時間は
1千704時間だ。
ただし、2001〜2010年10年間の時間当り労働生産性増加率は4.36%で、OECD会員国で2位だった。
（続く）

>>247
韓国は特に製造業に比べて、サービス業の労働生産性が顕著に低いことが明らかになった。
2010年基準で産業別労働生産性を比較した結果、韓国の製造業労働生産性は9万7千382ドルで、比較対象のOECD19会員国で2位を占
めたが、サービス業は4万5千602ドルに過ぎず、比較対象会員国22ヶ国で20位に留まった。
製造業は米国比で労働生産性が80.8%であり、日本と比較して118.3%でかえって高いほうだった。しかし、サービス業は米国の48.8%、日本
の66.7%で非常に低い水準だった。
韓国のサービス業就業者当たりの生産性は、製造業の46.8%に留まった。2001〜2010年の製造業の労働生産性平均増加率が7.02%で高
かった反面、サービス業は1.26%で非常に成長が遅い。

産業部は"韓国の就業者当たり・時間当りの労働生産性が、ほかのOECD会員国と比較して非常に低い水準だが、年間増加率が主要国
より飛び切り高く、格差を次第に減らしていくと予想する"と説明した。

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1分期成長率好調…株式・債権'連れ高'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006224680

(ソウル=聯合ニュース)シン・ジェオ/ペ・ヨンギョン記者=今年1分期の経済成長率が予想より高いことが明らかになると、すぐに危険資産
である株式市場に薫風が吹いた。
しかし、市場に依然として残っている基準金利引下げ期待感に力づけられ、安全資産である債権市場も強気を見せた。

25日、コスピは午前10時40分現在、前取引日より0.59%上昇した1,946.75を現わした。

韓国銀行が、1分期の実質GDP(速報分)が前期比0.9%成長したと発表したのが、市場に肯定的な影響を与えたと分析される。

1分期成長率は、前期比成長率基準で2011年1分期(1.3%)以降最も高く、0.4〜0.5%成長に終わるという市場の悲観的な展望もひっくり返し
たのだ。
景気が底をすぎているという期待感は、株式市場に好材料として作用することになる。
特に円安でも1分期に輸出が増加したことが明らかになり、輸出企業に対する懸念も多少薄められると展望される。

専門家は、円安が続いているが、1分期の成長率好調は、中長期的に株式市場の下方硬直性を強化させる要因になると期待した。

オ・スンフン大信証券投資戦略チーム長は"景気底論が力を得ることになったという点で意味ある"として"国際通貨基金(IMF)も、1分期の
韓国経済について悲観的に展望したが、憂慮したよりは経済体力が良いという期待感が大きくなるだろう"と話した。

しかし、基準金利引下げの可能性が低くなったという点は、証券市場に負担として作用する。

イ・サンジェ現代証券投資戦略部長は"基準金利引下げに否定的な韓国銀行の主張が一層説得力を得ることになった"として"株式市場
が期待する金利引下げの可能性が低くなったため、短期的に負担を与える"と展望した。

債権市場は、成長率好調に、大きな影響を受けない様子を見せた。
一般的に、成長率好調は、代表的安全資産の債権市場に劣勢材料だが、この時刻現在の債権市場は、かえって強気を帯びている。
午前10時36分現在、3年国債先物は、前取引日と変動なしに横ばい相場を見せたが、10年物国債先物は、前取引日より5チック上昇し、
前日比多少強勢を帯びた姿だ。
（続く）

>>250
債権専門家は、1分期成長率がキム・チュンス韓国銀行総裁が明らかにした予想値(0.8%)を越えたが、景気感触がまだ回復しないため市
場には基準金利引下げ期待感が依然として生きていると見ている。

オ・ヒョンソク三星証券研究員は"1分期のGDP成長率が市場の予想を越えたのは、政府の大規模予算支出と昨年4分期基底効果に力づ
けられた側面が大きい"と分析した。
彼は"今年の景気が緩やかに良くなるという市場の確信がまだ不足しているため、基準金利引下げ期待感がまだ残っている"と診断した。

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[円乱、揺れ動く大韓民国]輸出ショック現実化...車・鉄から押された
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002986262
http://imgnews.naver.net/image/277/2013/04/25/201304251102391500345A_1_59_20130425132909.jpg

[アジア経済チョ・スルギや記者、チェ・テヨル記者]'円安津波'が韓国の主な輸出業種である自動車、鉄鋼、造船産業に押し寄せている。
そうでなくてもグローバル景気低迷で業種別市況が悪化した中で、為替レートショックまで重なり大企業も悪化した成績表を手にした。
これまで円高とウォン貨切下げなどで、グローバル市場で楽しさを十分に受けた主力輸出業種としては、今や'逆転した状況'を体感する様子だ。

25日、関連業界によれば、現代車とポスコはこの日午後、1分期実績を発表する。現代車は、今年のグローバル販売が増え、1分期の売
上げが前年比増加したのにかかわらず、営業利益が減った。昨年、第2四半期に11.6%の史上最高値を記録した現代車の営業利益率は、
昨年4分期から第2四半期連続で1桁に終わった。起亜自動車は、営業利益だけでなく売上げまで減少したと分かった。

労働組合の特別勤務拒否にともなう生産支障、リコールなどの様々な悪材料が重なったが、1分期の成績表の不振理由はまさに為替レ
ートだ。1分期のウォン・ドル平均為替レートは1085ウォンで、昨年の年間平均値(1172ウォン)を下回った。特に円安を前面に出した日本の
車メーカーの躍進は、グローバル市場で現代・起亜車の不振に結びつき、悪影響を及ぼした。現代・起亜車は、海外販売割合が売上げの
80%に達する。

今年の1分期に、米国市場で現代車の販売成長率は足踏み状態に終わり、起亜車は8%も減少した。同期間に、日本のトヨタは9%、本田は
5%販売を増やした。1分期の市場占有率も、現代・起亜車が前年同期比0.8%減った8%台に終わった反面、トヨタは14%台で格差を広げた。

輸出比重が40%に達するポスコの場合、1分期の売上げが大幅に減った。営業利益は小幅改善されたが、これは原材料が下落など外部
要因が作用したためと見える。

すでに日本企業と競合する主な鉄鋼製品の輸出急落は表面化した。韓国貿易協会によれば、1分期の鉄鋼製品輸出額は81億4618万ド
ルで、昨年同期に比べて10.6%、昨年4分期に比べて13.4%減った。インド・ベトナム・インドネシア・台湾など、日本鉄鋼企業と直接競争する
市場で、多いと20%近くの輸出が減ったと集計された。

造船業界も先月、日本の造船会社がグローバル金融危機以降、月間基準で最も多い輸出契約を締結するなど、円安にともなう価格競争
力を前面に出した動きが現れている。
（続く）

>>253
特に財界では、輸出減少にともなう営業利益減少より、円安による韓国の主な輸出産業の成長沈滞が本格化されることを懸念している。
円安で資金余力を取り戻した日本企業が、中長期的に研究開発投資を拡大して新製品を吐き出す状況に備えなければならないということだ。

チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は"円安現象がずっとより強力に進行され、ウォン円レートが下がっている"として"これは
米国で韓国自動車の市場占有率が落ち続けるるように、世界市場で韓国輸出品競争力弱化に繋がるだろう"と指摘した。

＃速報ですが、現代自動車は第1四半期の売上高21兆3671億ウォンで前年同期比6.0％増。
営業利益1兆8685億で10.7％減。当期純利益2兆878億ウォンで14.9％減と報道されています。

記事にもありますが、今までの外部環境が良かっただけで、この程度が普通という事ですね。

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韓国の現代自動車：１〜３月期は15％減益−市場予想は上回る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLSPA06JIJV401.html

現代車、たくさん売っても儲けられなかった…1Q営業利益10%減って(詳報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002986466
売上高21兆3671億,営業利益1兆8685億
前年比売上げ6.0%↑、営業利益10.7%↓

[アジア経済チョ・スルキナ記者]円安ショック、内需不振、生産支障の三重苦で、現代自動車の困難に陥った。今年1分期に現代自動車が、
グローバル市場で昨年同期間より多くの車を販売して売上げを増やしても、肝心の収益は稼ぐことができなかった。

現代車は25日、ソウル良才洞本社で開かれた2013年1分期経営実績カンファレンスコールを通じて▲販売117万1804台▲売上げ21兆3671億
ウォン(自動車17兆6631億ウォン、金融およびその他3兆7040億ウォン) ▲営業利益1兆8685億ウォン▲経常利益2兆7441億ウォン▲当期
純利益2兆878億ウォン(非支配株式含む)を記録したと明らかにした。

昨年同期より販売と売上げはそれぞれ9.2%、6%増えたが、営業利益と当期純利益はそれぞれ10.7%、14.9%減った。現代車の1分期営業利
益は、証券業界の平均推定値(コンセンサス)の1兆9000億ウォン台を小幅下回った。

営業利益率も8.7%で、昨年同期(10.4%)比1.7%ポイント下がった。現代車の分期営業利益率は、昨年第2四半期に11.6%で史上最高値を記
録した後に下り坂を歩き、4分期から1桁に落ちた状態だ。

労働組合の特別勤務拒否による生産支障、米国市場リコールなどの様々な悪材料が重なったが、1分期の成績表の主な不振理由はま
さに為替レートの影響と解説される。1分期のウォン・ドル平均為替レートは1085ウォンで、昨年の年間平均値(1172ウォン)を下回った。
また、昨年米国市場でのリコール事態が整理されない状態で、円安による日本車メーカーの躍進は、グローバル市場での現代車の不振
に結びついている。

現代車関係者は"売上げは増えたが、休日特別勤務減少などによる国内工場生産減少で稼動率が下落し、ウォン貨劣勢による販売関連
費用が増えた影響で営業利益は減少した"と説明した。

現代車は今年1分期、グローバル市場で117万1804台を販売した。国内市場では消費心理萎縮にともなう需要不振で、前年同期比0.7%減
った15万3728台を販売したが、海外市場で10.9%増えた101万8076台を売り国内減少分を挽回した。国内工場の休日特別勤務減少による
国内工場生産量減少分も、海外工場での生産増量が挽回した。
（続く）

>>257
売上げ原価率は、プラットホーム統合効果にもかかわらず、生産支障にともなう国内工場稼動率低下で、昨年より1.0%ポイント増加した
78.0%を記録した。

営業部門費用は2兆8358億ウォンで、昨年末比ウォン貨劣勢(期末基準)影響と一回だけの引当金発生などにより販売保証引当金が増え、
昨年同期比11.3%増加した。売上高比の営業費用割合も昨年同期比0.7%ポイント増加した13.3%を記録した。

現代車関係者は"続いた内需不振の中で、休日特別勤務減少で国内工場生産量まで減少し、固定費び割合が増加した"として"ただし、
中国、ブラジルなど主な市場での販売好調を基に、国内工場の生産販売回復とウォンドル為替レートが安定する場合、今後の実績改善
を期待できるだろう"と説明した。

現代車は、米国など先進国の景気回復傾向遅延で、今後の需要成長のが今年の初めの予想値より鈍化すると見通した。ヨーロッパなど
の主な自動車市場の需要が減少傾向を見せているうえ、自動車産業の成長動力として注目されていた新興市場の需要まで萎縮している
ためだ。

特に円安を活用した日本競争会社の攻撃的市場拡大政策で、自動車産業をめぐる不確実性が長期化される展望だ。

現代車関係者は"特化した現地戦略車種の発売、ディーラーおよびサービスネットワーク強化、積極的な現地マーケティングを通した質
的成長に注力する方針"とし"今後も無理な外形拡張より、収益性中心の経営を推進するだろう"と強調した。

支援

ポスコ、1分期連結営業利益7170億ウォン..前分期費23.4%↑
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=101&sid2=261&oid=018&aid=0002768137
-連結売上げ14.6兆、営業利益7170億ウォン
-単独売上げ7.7兆..営業利益5810億ウォン、前分期比53.3%増加
- 2Q鉄鋼需要増加するようだ..高附加製品販売'総力'

[イーデイリー チョン・テソン記者]ポスコは1分期連結基準の営業利益が、前分期比23.4%増えた7170億ウォンを達成したと25日明らかに
した。売上げは14兆5820億ウォン、純利益は2920億ウォンを達成した。

このうちポスコ単独の売上げは7兆6850億ウォン、営業利益は5810億ウォンだ。グローバル需要不振と販売価格下落により、前分期比の
売上げは4.8%減少したが、高付加価値製品販売が増え、原価競争力を高めるのに注力して営業利益は53.3%増えた。営業利益率も7.6%と
なり前分期より2.9%ポイント高まった。

代表的な高付加価値製品の自動車と家電向け販売は、前年同期比それぞれ5.2%と6.3%増えて継続的に成長しており、ワールドベスト・ワ
ールドファースト製品販売も増え、販売店類比が史上初めて20%を超えた。

ポスコ(005490)は“原価低減と在庫縮小に全社的な努力を傾け、実績が改善された”と説明した。 実際、ポスコは1分期に原料費427億ウ
ォン、材料費293億ウォンなど計1378億ウォンの原価を削減し、前分期比の製品や原料在庫も2051億ウォン縮小し、収益性と効率性を高めた。

ポスコは、第2四半期からグローバル鉄鋼需要は多少回復すると展望した。

中国は、景気浮揚策効果や消費心理回復で、鉄鋼需要は前年比年間3.5%緩やかに増え、インド・東南アジアなど新興国は量的緩和にと
もなう投資拡大で、6%の堅調な増加傾向を見せると予想した。

ポスコは第2四半期に高付加価値中心の密着マーケティングを一層強化、経営実績改善に連結するという方針だ。

ワールドファースト、ワールドベスト製品販売比重を高め、製品設計から販売、サービスなど全過程で、顧客にオーダーメードサービスを
提供するトータルソリューションマーケティング活動もさらに幅広く展開する計画だ。また、原価低減、グローバル技術リーダーシップや、
系列会社間のシナジー向上活動にも集中することにした。

一方、ポスコは、今年の売上額目標を連結基準64兆ウォン、単独基準32兆ウォンと発表した。

['鍋の中のカエル'韓国経済]韓国は政府組閣遅れ、140の公約ロードマップ(政策日程表)組むのに依然としてスタートライン
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002512946
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/25/2013042500230_0_59_20130425040302.jpg
[3]韓・日、政策速度にも差…靴紐だけ縛っている韓国経済
就任後2ヶ月間に出した追加経費編成・不動産対策も国会係留
大統領は投資を促し、国税庁は税務調査…交錯するメッセージ
"癌治療しようと全身に放射線照射するようなもの…正常投資まで消滅"

デフレ脱出という目標に向かって、スピーディーに円安と量的緩和を押し進める日本の安倍政府とは違い、25日で発足2ヵ月目を迎えた
パク・クネ政府は、経済政策に関する限り'スローモーション'だ。2ヶ月間に発表された主な対策は、追加補正予算19兆3000億ウォン編成
と4・1不動産総合対策程度だ。野党の反対で、政府組織法通過が遅れ、政府のスタート自体が遅れた影響が大きい。また、大統領選挙
公約をすべて守るという大統領の意向により、すべての公約をロードマップ(roadmap・日程表)に切替える作業が同時多発的に行われ、
速度がでないままだ。創造経済は5月、投資活性化策は5月中旬に大きな絵(ロードマップ)が公開されるものと見られる。国会に提出され
た追加予算案も"民生を生かすという本来の目的とかけ離れた予算配分"という野党の反対に遭い、来月国会を通過するものと見られる。

チョン・ドクグ(前産業資源部長官)ニア財団理事長は"パク・クネ政府が。安倍政府のように国民に明らかなメッセージを伝達できずにいる"
とし"これではロードマップ105作成で就任初年度を無駄な時間を使ったノ・ムヒョン政府の二の舞になる"と話した。

◇交錯するメッセージ、交通整理できていない
政府と中央銀行が同じ声を出す日本と違い、パク・クネ政府は部署ごとに交錯したメッセージを出して市場の混乱を助長している。代表的
なのが、企業に対する政府のメッセージだ。

http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/25/2013042500230_1_59_20130425040302.jpg

パク・クネ大統領は15日、首席秘書官会議で"企業が保有現金52兆ウォンの10%だけを投資しても、追加経費に次ぐ景気活性化効果をある"
として、企業投資を促した。しかし、国税庁と公正取引委員会は、税務調査と不公正行為調査で企業を全方向から圧迫している。国税庁は、
地下経済陽性化を名目として、底引き網式の税務調査を行い、企業の怨念の声を受け手いる。ハン・イホン、前経済首席は"中堅規模以上
の企業のうち、国税庁の税務調査や公正委調査を受けない所はないほどだ。癌患者を治療して全身に放射線を照射ようなもの"とし"癌細
胞(大企業の不公正行為)だけでなく、正常細胞(企業の投資)まですべて殺している"と話した。
（続く）

>>261
政策需要者の企業の立場では、経済活性化が優先なのか、経済民主化に代表される取引慣行改善が優先なのか識別しにくくならざるを
えない。事情がこのため、パク・クネ大統領が"皮膚に届くようにネガティブ方式で確実に規制を緩和し、国民が体感できるようにしたら良い
だろう"と話しても、企業が動くのは難しくならざるをえない。ペ・サングン全国経済人連合会経済本部長は"大統領は企業の投資を促すが、
国税庁と公正委は連日企業叩きをおこなっている"とし"どの拍子に合わせろというのか、本当に苦しい"と話した。

◇"ロードマップ作成に日時を浪費したノ・ムヒョン政府のように運んで"懸念

政府が一糸不乱な姿を見せることができない最も大きい理由は、国政課題全般をカバーする優先順位や実行計画がないためだ。政府は
2月末'パク・クネ政府の国政課題'を公開したが、この資料を見てもどの課題が優先で、どの部署が分野別課題を総括するのか明確では
ない。部署毎に'創造'を持ち出すが、コントロールタワーが見ｒず、公正委・金融委・企財部が経済民主化を唱えるが、実行範囲はまだ曖昧
だ。政府は一歩遅れて、国政課題別に実行案を準備中だが、これさえも速度が遅い。

専門家は、公約ドグマに陥ったパク・クネ政府の今の姿が、10年前ノ・ムヒョン政府と似ていると指摘する。パク・クネ政府が、140の国政課
題について推進しているロードマップは、ノ・ムヒョン前大統領が元祖だ。ノ・ムヒョン前大統領は、当選者時期ｍｐ公約を実行するために、
部署別に政策目標と推進日程を入れたロードマップを作れと指示した。その結果、財政・税制改革ロードマップ、市場改革ロードマップ、
労使関係ロードマップなど105個があふれ出た。

カン・ボンギュン前財政経済部長官は"新政府が、ノ・ムヒョン政府の失敗を繰り返さないようにするには、無理な公約を全部守るという欲を
捨て、選択と集中を通じて必ず必要な課題に取り組まなければならない"と話した。

[朝鮮日報：ナ・ジホン/キム・テグン記者]

['鍋の中のカエル'韓国経済]パク政府、家計負債1000兆・北核リスク抱えて開始
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002512947
信用不良者300万人抱えた10年前の政府の経済状況と似ている

パク・クネ政府が直面している経済状況は、10年前と似ていた。パク・クネ政府が発足するやいなや、北朝鮮が中距離弾道ミサイル発射
を準備して北核リスクを高めたように、ノ・ムヒョン政府発足初年度の2003年にも、北朝鮮の核保有宣言と戦争威嚇に苦しめられた。

二つの政府両方が政権の再創出に成功したが、前任政府の否定的遺産を受け継いだのも似た形だ。ノ・ムヒョン政府は、キム・デジュン
政府から受け継いだ300万人に達する信用不良者問題を処理する過程でカード債事態に遭った。
この影響で、内需が極度に沈滞し、ノ・ムヒョン政府の初年度の経済成長率は、任期中最も低い2.8%に終わった。パク・クネ政府もイ・ミョン
バク政府が解決できなかった、1000兆ウォンの家計負債問題を抱えてスタートした。

任期序盤の過剰意欲と政策の食い違いも同じような様相だ。ノ・ムヒョン政府初代経済副総理であったキム・ジンピョ財政経済部長官は、
左派政府に対する企業の不安を払拭させて投資を促すために、就任直後"企業が国際競争力を確保できるように、法人税率引下げを検
討する"と明らかにした。しかし、大統領府がすぐに"法人税の引下げは、政府の方針として確定したものではない"と反論し、企業の不安
感を寝かすどころか、かえって増幅させた。企業が投資を敬遠し、2003年の就業者数は3万人減少した。韓国経済で雇用が減少したのは、
IMF(国際通貨基金)外国為替危機以降初めて体験する珍現象だった。

韓国経済をめぐる世界経済の状況まで考慮すれば、今は10年前よりさらに難しい。2003年は、世界経済が物価上昇なしで成長が続ける、
いわゆる'ゴールディラックス(goldi lo cks)'時代の開幕期だった。世界経済は、2003年3.6%、2004年4.9%、2005年4.6%、2006年5.3%、2007年
5.4%成長するなど、2008年にグローバル金融危機が炸裂する前まで、前例のない長期好況を享受した。しかし、今年は、米国・ヨーロッパ
など先進国の財政危機で対外条件が良くない。IMFは16日"今年の世界経済成長は鈍化するだろう"と展望し、今年の世界経済展望値を
3.5%から3.3%に下げた。

[朝鮮日報：ナ・ジホン記者]

['鍋の中カエル'韓国経済]円安見つめあってばかりいた副総理、韓銀総裁は'金利の食い違い'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002512948
政府発足、最初から経済チーム'きしみ'… "副総理の存在感ない"という指摘も

総理と副総理、中央銀行総裁につながる日本の経済政策ラインが、豊富な行政経験を基に丈夫なチームワークを見せているが、韓国の
経済チームは発足して1ヶ月を越えたが、まだ異見調整が出来ず序盤からふらついている。

経済チームが手足の合わない姿を見せた代表事例が、基準金利引下げをめぐる企画財政部と韓国銀行が行った神経戦だ。新政府は景
気低迷に対応するために、不動産対策(4月1日),追加補正予算案(4月16日)を出し"マクロ政策は、パッケージが重要だ。金融・通貨政策も
このようなパッケージの一部"という立場を何回も明らかにした。ヒョン・オソク副総理とチョ・ウォンドン大統領府経済首席もこのような立場
を公開的に明らかにし、金利引下げの期待感を高めた。

しかし、キム・チュンス韓銀総裁は、このような期待を覆して4月の基準金利を凍結した。金利凍結発表直後、政府内では"このように手足
が合わないで、どうやって仕事をするのか"という不満が出てきた。景気浮揚のために総力戦を行わなければならない場で、韓国銀行が
政府政策を困難に陥れたためだ。さらにキム総裁は22日、国会業務報告では"市場に誤ったシグナル(信号)を与えたことはない。市場が
私を信じない"と発言し、市場と疎通出来ない事を正当化しようとする、という批判を受けるた。

経済運用の中心にならなければならない、ヒョン・オソク経済副総理の存在感が感じられないという指摘も出ている。公正取引委員会が
無理に推進して後退した、大企業仕事集める制裁、地下経済陽性化のための国税庁と金融委員会の情報共有をめぐる異見など、重要
な懸案を調整するために副総理がよく見えないということだ。ヒョン副総理は先週、就任後初めてG20財務長官会議に参加したが、日本の
円安政策について、これという牽制措置を作り出すのに失敗したという評価を受けている。

[朝鮮日報：キム・テグン記者]

＃この記事は、第1四半期のGDP発表前の物です。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。

>>264 お疲れ様でした。

>>257関連

■生産支障にFTA 'むなしい輪'…現代車ヨーロッパ輸出20%↓
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=320942
＠毎日経済　　ナム・キヒョン記者/イム・ソンヒョン記者

韓・ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)締結にもかかわらず、国内工場生産支障で現代車の大ヨーロッパ
輸出物量がかえって急減した。

チョン・モング会長など現代車グループ最高経営陣が"現時点でFTA効果を最大化するのに成功したと見ることは
できない"という結論を下して後続対策に関心が集中する。

後続対策としてトルコと米国など一部海外増設カードを検討し始めたと分かった。

今年1分期現代車国内工場生産分のヨーロッパ輸出物量は1万2873台に終わって、昨年1分期対比20%も減った。
FTA発効で関税が100%撤廃されて価格競争力が高まったのに輸出が大幅に減ったのだ。問題は他でもない供給支障だ。


グループ関係者は"これまで現代車は最悪のヨーロッパ景気低迷を踏んで上昇の勢いを持続した"として"だが、
労組との葛藤により国内生産が支障をきたし始めながらヨーロッパに輸出する物量に悪影響を与えている"と話した。

この日発表された1分期実績集計結果現代車売り上げは前年より6.0%増えた21兆3671億ウォンに達したが、営業利益は
前年より10.7%減った1兆8685億ウォンに留まった。これで三分期連続営業利益減少傾向を記録することになった。

（おしまい）

>>264乙です

■揺れ動くハクサイ価格、今度は急落
昨年価格暴騰に栽培地増えて…需給管理弱点また露出
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=320714
＠毎日経済　　ソン・ドンオ記者

冬にずっと沸き上がったハクサイ価格が今度は暴落する兆しを見せている。春ハクサイの生産量が増えながら価格が
落ちたのだ。ハクサイなど主な野菜価格を安定させるといった政府の管理能力にも疑問がおこる状況だ。

25日ソウル市農水産食品公社によれば、ハクサイ10�s商品1網が8210ウォンで取り引きされた。昨年の1万2509ウォン
より34%も価格が降りて行った。冬季1万ウォン台以上を着実に維持したハクサイ卸売価格は、先月8000ウォン台に
落ちると価格がずっと落ちる傾向だ。

ハクサイ価格が落ちる理由は昌寧と礼山など春ハクサイ出荷地域で昨年より1〜2週ほど出荷時期を操り上げて物量が
一度に増えたためだ。流通業界関係者は"昨年冬の越冬ハクサイ物量が少なくて価格が高く形成されたために農家が
春ハクサイを送りだす時期を操り上げて捉えている"と話した。

ハクサイ価格は今後さらに落ちると予想される。春ハクサイ栽培面積が増えながら生産量が前年対比20%ほど増えると
展望されるためだ。実際に農業観測センターによれば、今年のハウス栽培春ハクサイ推定生産量は797haで、昨年681haより
約17%上昇した。露地ハクサイ推定生産量もやはり2231haで、昨年2171haより小幅上がった状態だ。流通業界関係者は
"昨年春ハクサイ価格傾向が良くて農家の栽培面積がたくさん増えた"として"作物状況も良く、株当たりの大きさも
大きくて価格はずっと落ちるものと見られる"と話した。

ハクサイ価格が騰落を繰り返しながら政府の体系的な管理がより一層必要だという意見も力を増している。実際に
昨年の春ハクサイは栽培面積が前年より30%ほど減りながら価格が大きく上がった。すると今年は反対にハクサイを
とてもたくさん植えて価格が落ちることになったわけだ。その上冬ハクサイ需給まで円滑でなく、価格が上がると
すぐに状況はより一層深刻化した。昨年11月だけでも春ハクサイ栽培意向面積はハウス栽培春ハクサイが前年より
3.4%、露地が8.2%落ちると予想された。だがわずか5ヶ月でその展望がさかさまになったわけだ。

(1/2)

>>267　続き

反面昨年生産量がとても多くて価格が暴落した玉ネギはハクサイと反対の現象を見せている。ソウル市農水産食品
公社によれば、25日競売で玉ネギは1�s商品基準として2422ウォンで売れた。昨年780ウォン対比3倍以上急騰した
価格だ。

初物の玉ネギが主な南済州道（チェジュド）地域で玉ネギ栽培面積が昨年より10%減ったし、既存保存物量が昨年より
2週ぐらい早く消耗したためだ。

流通業界では中生種が出荷される5月初めまで待って動向を正確に知ることが出来ると見るが、展望が明るいだけ
ではない状況だ。

流通業界関係者は"ハクサイ、玉ネギなど主な作物は価格傾向により栽培面積がゆれて卸売価格変化振幅がとても
大きく現れる"として"政府が管理を出るのに一種のガイドラインも必要なことではないのか"と反問した。

(2/2)おしまい

\4

■"ラーメン、チョコパイで持ちこたえて"…入居企業会談切実
"撤収は同意できない"
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=320966
＠毎日経済　　チョン・スンウ記者

政府が北朝鮮に開城（ケソン）工業団地実務会談を公式提案すると、すぐに開城工業団地入居企業らは半月以上
持続してきた操業中断事態が解決されるかに神経を尖らせている。

開城工業団地企業協会は25日、統一部の実務会談提案発表直後に声明書を出して"開城工業団地正常化のための
南北間実務会談が早くなされることを願う"として歓迎の意向を明らかにした。協会はまた、開城工業団地入居
企業らが南北合意により開城工業団地に投資する条件として50年間の財産権を保証されることになっている点を
根拠に上げて、今回こそ実務会談が早くなされるように南北政府が全部努力しなければなければならないと主張した。

だが、政府が26日午前まで北朝鮮の回答がなければ取るといった'重大措置'に対しては心配する反応だ。
ハン・ジェグォン開城工業団地企業協会長は"政府が重大な措置として駐在員撤収勧告や公団閉鎖を考慮している
ならば、この部分は同意することはできない"として"私たちは最後まで財産権を守るだろう"と話した。

この日午後までの開城工業団地残留人員は176人だ。これらは北朝鮮職員に供給するために持っていったラーメン、
チョコパイなどを非常食料として持ちこたえていると分かった。料理をする食材料やおかずは皆なくなり
一部工場では米もすっかりなくなった状況だ。

ユ・ドンオク　デファ燃料ポンプ代表は"現在残った職員2人がラーメンだけ食べて持ちこたえているが、今後
一週間程度で限界に達するようだ"として"相当数の顧客が契約を破棄したし、残った顧客も注文量を半分程度
取り消した"と話した。

オク・ソンソク ナインモード代表は"燃料を惜しむために近所にある工場駐在員どうし三々五々集まって炊事も
共同でして、睡眠も一緒に寝る"として"もう政府提案に対する北朝鮮の反応を待つほかはない状況だ。北朝鮮が
肯定的に出てこなければ開城工業団地入居企業らは利益を失う事になる"と話した。

繊維企業を運営するパク・某代表は"もう私の実の弟一人だけ現地に残ったが、健康が良くなくて心配"としながら
"26年の努力が宿っている会社なのに絶対あきらめることはできない"と話した。
（おしまい）支援�d

無慈悲な空腹支援

支援

“韓国人管理班長いませんか”海外プラント現場の労働力難
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002866093
http://imgnews.naver.net/image/014/2013/04/24/2013042501002627800151851_59_20130424214001.jpg
海外発注量増加で国内人労働力の割合60%
大企業の職員引き抜き頻繁.. 中企は労働力難の悪循環

プラント業界が、低価格受注による収益性悪化で頭を痛める中で、深刻な労働力難まで起きており、二重苦を経験していることが明らか
になった。利益もない事業を処理するために人材を大挙投じなければならないが、専門人材は不足した状態だ。

現在、海外工事現場に必要な人材に対する国内から供給できる人員は、半分を少し越える程度だ。特に中小企業は、大型プラント企業
が現場管理者と班長級の人材を吸い取り、人材空白が深刻な状態だ。

24日、海外建設協会によれば、海外プラント現場の国内人材の割合は50〜60%に過ぎないことが分かった。2010年の海外現場人材1万
4500人のうち内国人は7500人を占めた。割合にすれば半分をやっと越えた51.7%に過ぎなかった。
人材不足は、今後も小幅増えるのに終わった。内国人の割合は、2011年61.1%(全体1万8000人、韓国人1万1000人、) 2012年62.5%(全体
2万人、韓国人1万2500人)と、それぞれ集計された。

業界では、中東国家が付加価値の高い石油化学と電力プラント発注量を増やし、人材不足現象が発生したと見ている。特に現場管理者
と班長級人員が不足した状態だ。成功的なプロジェクト遂行のためには、絶対的に必要な人材だ。
実際、大型プラント業者A社は、半年以上ニューカレドニアの海外現場の課長級管理人員選抜に乗り出しているが、まだ採用できない。
一部の企業は、常時採用体制に人員選抜方法を変更した。

企業は急いで、国内現場人材を連れて行って使っている。状況がこのようなので、一部の大型企業は、中小、中堅プラント業者から人材
を引き抜き、中小・中堅業者の労働力難は一層加重している。
サウジアラビアの発電プラント・プロジェクトに参加している中小協力業者B社の場合、自社の代理級職員が、休暇で韓国に行た際に元
請け業者に離職したため、該当プロジェクトが一時中断される事態も起きた。これにより該当業者は、工期遅延にともなう負担金を払わな
ければならなかった。

業界関係者は"勤労者の立場でも、国内より2倍程高い報酬を受けるので海外現場を好んでいる"として"海外に人材が抜け出して、国内
プラント現場でも管理者不足事態が起きている"と伝えた。
（続く）

結局、企業は、泣く泣く外部招聘を積極的に行っている。自社で人材を養成するには限界があるという判断からだ。また、大学で電気や
機械を専攻した学生が、相対的に自動車や石油会社を好んでいる現象も一役買った。大型企業の場合、インド・フィリピンなどから人材を
補充する一方、競争業者の職員を戦略的に迎え入れたりもする。一方、中小企業は、これさえも容易ではない状況だ。

金融ニュース：キム・ビョンヨン、パク・ジヨン記者

S&P、GS建設格付け'BB+'に下方調整
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006226043

(ソウル=聯合ニュース)ハン・ヘウォン記者=国際格付会社スタンダードアンドプアーズ(S&P)は、GS建設の格付けを従来の'BBB-'から'BB+'へ
下方調整したと25日明らかにした。

S&Pは"GS建設の設計・調達・施工(EPC)事業と国内不動産市場不確実性のために、GS建設の信用度が圧迫を受けるている"として、
会社に対する格付け展望は'否定的'と提示した。

S&Pは"GS建設の海外事業収益性悪化と国内不動産市場沈滞の長期化で、財務危険が今後12ヶ月間に大幅に悪化すること判断する"
として"国内外事業の不確実性でGS建設の営業および財務諸表は、来年は'多少'改善されるのに終わるだろう"と説明した。

支援

しえん

[総合]'龍山事業'コレイル-民間出資会社、最終交渉決裂
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005111515

【ソウル=ニューシス】イ・ジェウ記者=龍山国際業務地区開発事業の最大株主であるコレイルが25日午後、民間出資会社に龍山事業清算
を最終通知した。

民間出資会社側の関係者は"コレイルが午後、正常化関連交渉が最終的に失敗に終わったと通知した"とし"コレイルと午前まで事業正
常化案を議論したが、当惑する"と話した。
彼は続けて"前日、コレイルと民間出資会社間の事業正常化合意報道が出た後、国土交通部が否定的な立場を堅持し、コレイルが立場
を変えたようだ"とし"残ったのは、責任の所在を決めるための訴訟だけ"と付け加えた。

これに先立ち、ロッテ観光開発とサムスン物産などの民間出資会社とコレイルは、事業正常化のための特別合意書修正に合意した。
コレイルは、修正案をこの日午後の経営戦略委員会に上程する事にした。修正案には、ビルディングなど施設先売却時の特別決議(3分
の2以上同意)処理などが含まれた。

しかし、コレイルが民間出資会社に清算を通知し、合意は水泡と消えた。

ロッテ観光開発とサムスン物産、プルデンシャルなどの民間出資会社は、緊急対策会議を開いて26日、龍山事業施行社のドリームハブ
プロジェクト金融投資(PFV)理事会を開催することにした。コレイルが提案した修正案を案件に上げて議決するものと見られる。

コレイルはこれについて"交渉をしたことも、通知をしたこともない"と解明した。

一部実務者間の意見交換があったが、公式の交渉ではなかったために、最終通知をすることもないということ。この日に開かれる経営戦
略委員会と理事会は定期的なもので、案件に龍山事業はないとも強調した。
コレイルは、予定通りに29日に事業協約を解約し、30日に協約履行保証金を請求して事業を最終整理する計画だ。コレイルはこの日、
事業敷地の鉄道整備倉所有権移転登記を完了した。

コレイル関係者は"一部実務者間の意見交換があるが、会社次元での交渉はなかった。だから最終通知をする理由もなく、したこともない"
とし"コレイルは予定通りに事業清算手続きを行っている"と話した。

一方。国土交通部は龍山事業と関連して、コレイルと民間出資会社間の交渉に介入したことはないと説明した。'民間事業不介入'の原則
を守っているということだ。

支援

'7つの地下鉄公社、資本蚕食深刻‥利子もこの上なく'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000121217
-ソウルメトロ資本蚕食率82.8%‥完全資本蚕食時間の問題
-国会予算処“高齢人口増加で負担さらに増える…対策至急”

地方自治体が出資して運営中の7つの地下鉄公社の資本蚕食状態が深刻で、利子費用さえ充当できなくなっていることが明らかになった。
特に首都圏1〜4号線を運営しているソウルメトロは、完全資本蚕食状態に近ずき‘赤信号’が灯っている状態だ。

国会予算政策処が、各都市の鉄道公社の監査報告書を分析して25日発表した資料によれば。ソウルメトロとソウル都市鉄道公社、釜山
交通工事など7つの地下鉄公社は、2011年末基準で資本蚕食率が44%に達した。資本金32兆2000億ウォンに対して自己資本が18兆1000億
ウォンだけ残った状態だ。

7つの地下鉄公社の金融負債は、2011年末に4兆6000億ウォンで、これにより発生する利子費用だけで1年に915億ウォンに達した。
最近5年間に7つの地下鉄公社に対して9兆ウォンに達する地方自治体の支援額が投入された。特にソウルメトロの資本蚕食状態は深刻
だった。ソウルメトロの資本蚕食率は82.8%に達し、完全資本蚕食状態につながる危険に直面したことが分かった。

相対的に遅れて設立された他の地下鉄公社の場合、劣悪な収益構造で資本蚕食率が次第に拡大している。首都圏5〜8号線を運営して
いるソウル都市鉄道公社の資本蚕食率は、2007年の41.3%から5年で46.5%に拡大した。同期間に大邱都市鉄道公社は20.5%から32.0%に、
釜山交通公社は7.1%から16.2%に資本蚕食が激しくなった。

ソウル都市鉄道公社は。2007年からの5年間に1兆1624億ウォンの営業損失を記録した。7つの地下鉄公社は、各地方自治体から毎年
1兆6000億ウォン前後の支援を受けたにもかかわらず、5年間の営業損失を合算すると4兆5188億ウォンに達した。地方自治体の支援が
ない場合、今後10年以内に完全資本蚕食状態になるという事だ。

仁川と大邱、光州、大田の地下鉄は、特に資本蚕食速度が速いと推定される。これらの地域の地下鉄公社は、売上げ原価率が212〜585%
に達する。特に光州市都市鉄道公社の2011年売上げ原価率は585%に達した。1000ウォンを出した乗客1人を乗せるために5850ウォンが
かかるという意味だ。乗客数を確保できないのが、最も大きく作用した。空っぽの地下鉄を運行して、原価率が高まるしかなかった。

ソウルメトロとソウル都市鉄道公社、釜山交通公社の場合には、65才以上の高齢者や障害者に運賃を減免することにより減少した収益
も全体売上げの12.4〜23.2%を占めた。赤字経営の一部要因になったという事だ。
（続く）

>>280
資本蚕食とは、赤字幅が大きく利益余剰金がずべてなくなり、資本金まで蚕食し始めた状態を意味する。上場企業の場合、資本蚕食率
が50%以上の場合は管理種目に指定され、2年連続で50%以上の資本蚕食の状況が発生すれば、上場廃止される。地下鉄公社が証券取
引所やコスダック市場に上場されたとすれば、すでに上場廃止された程に財務健全性状態が深刻な水準という事だ。

国会予算政策処は“65才以上の高齢者人口が継続して増加すると予想されるため、地下鉄公社の財政負担はますます大きくなる”とし
“運賃減免制度に対する費用負担主体と。負担水準などについて多角的な議論が必要だ”と指摘した。

[朝鮮Biz：キム・ジョンイル記者]

月尾銀河レール‘開通不可’vs‘開通賛成’…市長と中区庁長の（韓国相撲の）まわし戦い
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=143&aid=0002112943

仁川月尾銀河レールをめぐり‘開通不可’の立場のソン・ヨンギル仁川市長と‘開通賛成’の立場のキム・ホンソプ中区庁長が、譲歩のな
い（韓国相撲の）まわし戦いを行っている。月尾銀河レールは、仁川都市フェステバル当時の2009年に、前アン・サンス市長が月尾島に
作ったもので、現在運行の有無に対するサービス結果発表を控えた状態だ。

25日、仁川交通公社などによれば、市は853億ウォンが投入された月尾銀河レールの開通の有無決定を控えて、開通反対の世論形成に
出た。24日、ソン市長は就任後電撃的に初めての試乗をしたのに続き、来週中に記者団試乗を行う。

ソン市長は、仁川駅〜月尾島文化通り〜月尾公園駅6.1km区間試乗をした後“このままではだめだ”と不可の立場を明確にした。

しかし、管轄する仁川中区は立場が違う。キム区庁長は“月尾銀河レールは観光用なので、すぐに直ちに運行しても問題になることがな
いのに、ソン市長が就任後に施工者側に会うこともないなど、初めから‘運行不可の立場’で対応している”と不満を吐露している。2010年
4月の試運転途中に起きた初めての事故も、過度に拡大解釈されたと主張した。

市民は、地上7〜10m高の施設を長期間対策なしで放置している市当局に対して“理解することはできない”という反応だ。

仁川=国民日報クッキーニュース チョン・チャンギョ記者

＃韓国の鉄道関係記事は、個人的に非常に興味深い物があります。
基本的には、政府や自治体の物価抑制と財源不足の犠牲の山羊とされ、有るべき収入が得られない事とSOC事業の民間資本導入によ
り苦しんでいるわけで、これだけでも韓国の経済と社会の歪さが分かるわけですが…。
それ以外にも、韓国にありがちな施工業者の手抜き工事や運営主体のいい加減な運用。Korailの安全を無視したコストダウンの影響や、
地方自治体とその長の実績作りのための無理な事業開始決定など、こちらも韓国の…以下同文。
今日、龍仁軽鉄道が開業しますが、これからもどうなるのやら…。
本当は道路も同じ状況なのですが、あまり報道されませんねｗ

支援

"地方公企業'莫大な借金'…4年間借金45%増えて"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006226542
2008年47.8兆→ 2011年69.1兆…7つの地下鉄公社の欠損14.6兆
無理な事業拡張…地方自治体・中央政府にも負担

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=地方公企業が、無理な事業推進で毎年損失が累積し、財務健全性が危機に処したという分
析が出てきた。

国会予算政策処が26日に発刊した'地方公企業財務現況評価'報告書によれば、388の地方公企業の借金は、2008年末の47兆8千億ウォ
ンから2011年末現在69兆1千億ウォンと、21兆3千億ウォン、45%も増えた。
これら公企業は、毎年少なくとも1千億ウォンから多ければ9千億ウォンまでの営業損失を出し、これにより資本に借金が占める割合も
67.2%から75.9%に増えた。

特にソウルメトロ、ソウル都市鉄道公社、釜山交通公社など、地方自治体が出資した全国7つの地下鉄公社の資本蚕食が深刻なことが
分かった。
これら7公社は、2007年以降の5年間に毎年8千億〜9千200億ウォンの赤字を出し、2011年末基準の累積欠損が14兆6千億ウォン、資本
蚕食率も44%に達するとｍ予算政策処は指摘した。
予算政策処は"各地下鉄公社は、持続した営業損失で毎年発生する1千億ウォン前後の利子費用さえ充当でなくなっている"として"財務
健全性が継続的に悪化するしかない状況"と話した。

地方公企業の損失累積は、地方自治体の財政負担につながった。

光州都市鉄道公社は、毎年370億ウォン以上の補助金を光州広域市から支援されており、市・郡流通会社の形で設立された農業会社法
人も、営業活動の損失を政府補助金などで充当している。

予算政策処は"地方政府の継続的な支援なしで、地方公企業の自生は難しいのが現実"と話した。

予算政策処は、損失累積の主な原因として、地方公企業の無理な事業拡大を指定した。代表的な全国16都市開発公社の借金比率が
261〜355%に達するという点を指摘した。
予算政策処は"全国都市開発公社は、48の事業地区に16兆7千億ウォンを投じたが、低調な分譲率により2兆5千億ウォンを回収できなか
った"として"多くの公社事業を拡大し、景気低迷の影響で投資額も回収することができない状況"と伝えた。
（続く）

>>284
予算政策処は、財務健全性の改善のために▲新規投資事業に対する徹底した妥当性調査▲地方公社債発行限度縮小▲中長期財務管
理計画樹立などを助言した。

グク・ギョンボク予算政策処長は"地方公企業の不良経営は、出資者である地方自治体はもちろん、中央政府の財政不良につながる素地
がある"と話した。

消費者心理指数4ヶ月ぶりに後退
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006226547

(ソウル=聯合ニュース)キョン・スヒョン記者=消費者の経済状況認識を指数化した、消費者心理指数(CSI)が今月に入り、再び後退した。

韓国銀行が26日発表した'4月消費者動向調査結果'によれば、今月の消費者心理指数は102で、前月より2ポイント下がった。

CSIが100を超えれば経済状況を肯定的に見る世帯が、否定的な世帯より多いという事で、100を下回ればその反対だ。

CSIは、12月に99で、今年1月と2月各102,3月104と上昇し、内需増加に対する期待を育てたが、4ヶ月ぶりに再び下落傾向で転じたのだ。

パク・サンウ韓銀統計調査チーム次長は"円安に対する懸念と北核リスクで、心理が萎縮したようだ"と話した。

下落傾向を見せた部門別CSIを見ると、6ヶ月後の景気展望CSIが93から88に墜落し、就職機会展望CSIは93から90に下落した。
消費支出展望CSIは109から105に、家計収入展望CSIは100から99に、生活状態展望CSIは98から97にそれぞれ下がった。

6ヶ月前と比較した現在の景気判断CSI(74),現在の家計貯蓄CSI(87),家計負債展望CSI(98)等は、下落しはしなかったが100を下回った。

物価は、騰勢を占った回答者が多く、物価水準展望CSIが146,住宅価格展望CSIは105を記録した。

消費者の今後1年間の物価上昇予想を示す期待インフレーション率は3.1%と調査された。

さてさて　公的企業の借金が家庭債務並に限界に達してきました
残るは　反日ドーピングしか打つ手はありませんよね？パク大統領・・・支援

【韓国経済】現代自　ブラジルで２万４千台リコール[04/26]
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/26/0500000000AJP20130426000100882.HTML

常習短期債務延滞者1万4千人救済する
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006226555
信服委事前債務調整対象拡大、常時適用
個人ワークアウトに3子世帯含む

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン/コ・ユソン/チャ・ジヨン記者=金を借りは返済する事を繰り返す常習短期延滞者1万4千人余りが、
高金利借金を救済される。

子供が3人以上の世帯や、北脱出者の過大債務も一時的に減る。

26日、金融当局によれば、金融委員会は幸福基金受付開始にともなう後続措置として、信用回復委員会が運営する事前債務調整(プレ
ワークアウト）と個人ワークアウトを大幅拡大することにした。

幸福基金が、延滞額1億ウォン以下、6ヶ月以上の延滞者を救済することにより、死角地帯を補完する必要性ができたためだ。
信服委の事前債務調整は、延滞額5億ウォン以下で延滞1〜3ヶ月、個人ワークアウトは延滞額5億ウォン以下で延滞3ヶ月以上を対象にする。

事前債務調整対象が、過去1年間の累積延滞日数が30日以上で年所得が4千万ウォン以下の場合まで増えた。一時措置ではなく、22日
から常時適用に入った。従来は、延滞期間が1ヶ月超過〜3ヶ月未満に制限されていた。
'1年以内の累積延滞日数1ヶ月'を導入したのは、小額を私債として借りた後、1週間または3〜4日単位で延滞を繰り返す庶民も、悪徳債
権取立てから脱出させるためだ。

事前債務調整は、失職、休・廃業、災難、所得減少などにともなう短期延滞債務者が。債務不履行者に転落することを防ぐために、正常
な経済活動が可能なように支援する制度だ。
信用回復期金関係者は"事前債務調整で昨年1万8千人が恩恵を見たが、今回対象を拡大して現在より年間1万4千人程度増えると見て
いる"と明らかにした。
（続く）

>>289
個人ワークアウトの債務減免率も、22日から10月31日まで一時的に高まる。
個人ワークアウトは、失職、事故などで現在の所得水準では正常な債務償還が難しい過大債務者を対象に、償還期間延長、分割償還、
利率調整、債務減免などで安定した償還が可能にする制度だ。
債務減免率が従来の50%から60%に増える対象は、未成年の子供3人以上のいる多子のいる両親家庭、枯れ葉剤被害者、脱売春女性、
障害者、障害者扶養者、70才以上の高齢者扶養者、傷痍等級国家有功者、住民登録抹消者、5・18有功者、北朝鮮離脱住民、ホーム
レスなどだ。
基礎受給者、重症障害者、70才以上の高齢者は、債務減免率が従来の50%から70%まで拡大する。

信用回復委関係者は"個人ワークアウトは、国民幸福基金の1億ウォン以上の債務者の公平性問題のために、幸福基金申請期間に一時
的に恩恵を増やす"とし"70才以上の高齢者の債務減免率を大幅に高めたのは、本人だけでなく扶養者も厳しい状況だという点を考慮した"
と付け加えた。

不動産沈滞-就職難… 3月人口移動38年ぶりに最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=020&aid=0002427899
20代後半の移住、昨年より13%減る
4・1対策控えて売買先送りした影響も

3月住居を移した人が、3月基準で38年ぶりに最も少なかった。不動産市場沈滞で。住宅取引きが減り、就職難で20代後半ｍｐ若者たちの
移住が減ったためと解説される。

統計庁が25日に発表した‘3月国内人口移動’資料によれば、先月の人口移動者数は66万2000人で、昨年同月より5万5000人(7.6%)減った。
3月基準で見た時、1975年(55万4000人)以降最も少ない数値だ。また、人口100人当りの移動者数を示す‘人口移動率’も1.31%で、月別
人口移動率調査を開始した1998年1月以来最も低かった。

イ・ジヨン統計庁人口動向課書記官は“3月の移動は、学業、就職の影響を多く受けるのに、青年就職難で20代後半の移動者数が明確に
減少した”として“4・1不動産対策発表を控えて、住宅売買時期を延期した影響もあるとみられる”と話した。実際、先月の20代後半の移動
者数は、前年より12.5%減少した7万6000人と集計された。

一方、統計庁が同日発表した人口動向資料によれば、2月中の総出生児数は3万6900人で、前年より3700人(9.1%)減少した。いわゆる
‘黒龍の年’であった昨年、出生児が大幅に増加した影響が大きく、出産年齢帯の女性人口が減少した影響もあった。死亡者は12.4%減っ
た2万1900人と集計された。婚姻と離婚は、それぞれ2万4100件、8500件で、前年に比べ5.9%、9.6%減った。

東亜日報：世宗=ファン・ジンヨン記者

＃速報で、サムソン電子の1Q実績が売上高52兆8千700億ウォン...昨年同期より16.8％増加
営業利益8兆7千800億ウォン、54.3％増加と報道されました。
詳細報道が出たら投下します。

○○○○

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サムスン電子1分期売上げ52兆8700億ウォン、営業利益8兆7800億ウォン
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=112&aid=0002420296
[ヘラルド経済=リュ・ジョンイル記者]サムスン電子は、今年1分期52兆8700億ウォン売上げに、8兆7800億ウォン営業利益を記録したと26
日明らかにした。

昨年1分期と比較して、売上げは16.8%、営業利益は54.3%急増した。昨年1分期の三星電子の売上げは45兆2700億ウォン、営業利益は
5兆6900億ウォンだった。
昨年4分期の売上げ56兆600億ウォン、営業利益8兆8400億ウォンには及ばなかったが、グローバル景気低迷と1分期が季節的オフシー
ズンである点を考えれば、ファインプレーしたという評価だ。

実際。質的な面でも、サムスン電子は今年1分期販売管理費が前分期と同じ水準の12兆7100億ウォンで、オフシーズンの影響でマーケ
ティング費用は減った反面、研究開発費は3兆3300億ウォン増加した。

サムスン電子は“半導体事業は、メモリはモバイル製品需要の好調と差別化製品販売拡大で収益性を確保した”として“DRAMは、差別化
製品販売を拡大しNANDフラッシュはソリューション製品強化とともに、工程転換を通した原価節減のために努力した”と説明した。

ディスプレイ事業は、大型LCDのは市場需要鈍化で価格下落で実績が下落したが、OLEDはプレミアム・スマートフォン用製品販売拡大で
堅調な実績を維持した。

携帯電話などが含まれるIM部門の無線事業は、ギャラクシーS3の粘り強い販売とギャラクシーノート2の販売好調傾向で、スマートフォ
ンの販売量が前分期比増加した。実際、単独成長しているIM部門の売上げは、昨年4分期の30兆7100億ウォンから今年1分期32兆8200億
ウォンを、営業利益は5兆4700億ウォンから6兆5100億ウォンに増加した。

CEは、TVと生活家電製品の季節的オフシーズンで、前分期比実績が減少した。しかし、プレミアムTVの販売拡大を継続的に推進し、
LED TV販売の割合が80%序盤台に拡大し、新興市場では地域に特化したLED TVで市場に対応した。

サムスン電子は、中長期的競争力と核心技術確保のために、R&D投資を継続して推進する計画だ。1分期の全体設備投資は3兆9000億
ウォンで昨年と同じような投資で、下半期に割合を高めるという戦略だ。

ここに新たに発売されたギャラクシーS4とギャラクシーノート8.0に関する市場の期待感が高い中で、流通チャネル対応能力も強化する計
画だ。TV市場では、市場主導メーカーとして差別化されたスマートTV販売を推進し、UHD TV発売などプレミアム・ラインナップをより一層
強化する予定だ。

経済5団体"経済民主化立法自制してほしい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006226687
"定年60才義務化時￥、青年採用減少…賃金ピーク制必要"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=国内経済5団体が、政界の'経済民主化立法'の動きと関連して26日"韓国経済が総体的難局
に陥った厳しい状況であることを考慮し、経済民主化関連立法を自制して欲しい"と促した。
これらの団体はこの日午前、ソウルのプラザホテルで緊急会合を行った後で持ったブリーフィングで、このように明らかにした。

会合には、イ・スンチョル全国経済人連合会副会長、イ・ドングン大韓商工会議所副会長、キム・ヨンベ韓国経営者総協会副会長、キム・
ムハン韓国貿易協会専務、ソン・ジェヒ中小企業中央会副会長などが参加した。

国会の経済民主化立法活動が本格化した後、経済5団体の中心幹部が1堂に会して共同の立場を発表したのは初めてだ。

この会合で、定年延長義務化、公休日法律化などの、社会的に大きな耳目を集める主な法案が、経営活動に及ぼす悪影響を一つ一つ
指摘したと分かった。

これらはまず、60才以上の定年義務化と関連して"年俸賃金体系が主流の国内状況で定年が延びれば、壮年層の雇用負担を加重し、
青年層採用減少につながると指摘した。
それと共に、持続可能な企業競争力を維持して世代間の雇用共生を計るには、賃金ピーク制などの後続措置を必ず用意しなければなけ
ればならないと強調した。
また、雇用調整の厳格な制限、青年義務雇用など、雇用柔軟性を阻害する規制も整備してほしいと促した。

公休日法律化・代替休日制導入については"休日と日曜日が重なると、人件費負担を高めるだけでなく、臨時職・自営業者など脆弱階層
と中小企業の困難が加重され、社会の両極化を深化させることになる"と指摘した。

固定賞与金を通常賃金に含む通常賃金制、下請け勤労者を不法派遣と認定する社内下請け制など、労働界が要求する制度についても、
企業に行き過ぎた負担を負わせるという理由で反対立場を明らかにした。

大企業・中小企業間の意見の相違がある'大企業仕事集めること'規制は"不公正な取引きを防いぎ大企業と中小企業すべてが同伴成長
する方向で推進するが、大企業を締めつける形ではない、バランスが取れた法案にならなければならない"という側に立場を整理した。

キム・チュンス"円安相当な影響..対応策探さなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006226662
"'成長率、潜在力に至らず'認識共有"

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=キム・チュンス韓国銀行総裁が、円安に対して再度懸念を表明し、対応策を探さなければなら
ないという見解を明らかにした。

キム総裁は26日、小公洞の韓国銀行本館で開かれた都市銀行長との金融協議会で、"(これまで)基軸通貨国家の量的緩和に公開、
非公開で備えてきた"として"ここに円安が加わり、全産業に相当な影響を及ぼすと考える"と話した。
彼は"円安は、今からが問題だと最近話したが、これは今後私たちがどのように対応するのかを(方法を)探さなければならないということ
だと思えば良い"と話した。

キム総裁は、政府と韓銀が最小、限現在の成長率は成長潜在力にも至らないというところで認識を共にするという意見も明らかにした。
彼は"成長率をいくらで見ても、確実なのは潜在成長率まで増加できなくなっている"とし"国内総生産(GDP)ギャップ(潜在成長と実際の
成長の差)が、マイナス(-)の状態が相当期間継続するという認識を(政府と)共有している"と話した。

これは前日、韓銀が発表した1分期成長率(前期対比0.9%)の解釈をめぐり、韓銀と政府が衝突するような姿を見せた点を念頭に置いた発
言だと見られる。

キム総裁は"金融危機以降、全世界的に潜在成長率が減っている"として、政府の創造経済が潜在成長率を高めようとする措置だと評価
した。政府の追加経費についても、必要で、一定部分寄与すると述べた。

キム総裁は、家計負債が処分可能所得の136%にもなり、家計の消費余力を減らしているという懸念もした。また、競争力の低い中小企業
が問題とし、韓銀が出した技術型創業企業のための総額限度貸出しを紹介した。

協議会には、ミン・ビョンドク国民銀行長、イ・スンウ ウリ銀行長、西進院新韓銀行長、シン・チュンシク農協銀行長、チョ・ジュンヒ企業銀
行長、キム・ジョンジュン ハナ銀行長、ホン・キテク産業銀行長、ユン・ヨンロ外換銀行頭取、ハ・ヨング シティ銀行長、リチャード・ヒルSC
銀行長、キム・ヨンファン輸出入銀行長が参加した。

ホン・キテク産業銀行長はこの席に初めて参加した。 産業銀行長が金融協議会に参加したのも2011年4月以後初めてだ。

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政府"地方公共料原価低減案近い将来準備"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006226759
上下水道料、市内バス料金など削減案、6月中に最終確定

(ソウル=聯合ニュース)チャ・ジヨン記者=政府が、上下水道料金と市内バス料金などの地方公共料金の原価節減に出る。

チュ・ギョンホ企画財政部第1次官は26日、世宗路の政府ソウル庁舎で物価関係次官会議を開き"地方公共料金原価分析・原価低減案
を議論し、6月中に最終確定する計画"と明らかにした。

チュ次官は、上下水道料金と市内バス料金、タクシー料金、電車料金、都市ガス料金、ゴミ袋料金など、地方公共料金について"庶民生
活と直結した料金であるのに、原価低減努力が生ぬるい"と説明した。

企画財政部は、安全行政府・国土交通部などの関係部署とともに、上下水道料金と市内バス料金の原価低減案を議論することにした。
上下水道料金は、人材運営費、原・浄水購入費などの原価要素別削減案を準備し、市内バス料金は'公共料金算定基準'を準用して、
総括原価方式の算定基準を初めて作る。

チュ次官は"今日の議論後で専門家と地方自治体、関係部署などとの討論を経て、最終確定する"として"地方自治体は、独自の原価低
減計画を早い時期に用意し、推進できるように今から準備しなければならないだろう"と注文した。
この日チュ次官は、消費者物価について"気象好転、保育料支援などの政策効果などにより、5ヶ月連続で1%台の安定傾向を継続しており、
当分現在の安定傾向を維持する展望"と明らかにした。
続いて"これまで買い物籠物価上昇を主導した野菜価格も、春野菜の出荷で次第に安定し、昨年急騰した国際石油価格・穀物価格も最
近下落している"と付け加えた。
しかし"気候条件にともなう農産物需給不安、オイル価格・穀物価格の不確実性など、不安要因が潜在しているため、継続的なモニタリン
グと現場点検を通じて先制的に対応しなければならない"と強調した。
彼は"物価が構造的に安定できるように、流通構造改善、競争促進、民間市場監視強化など、構造改善課題に政策力を集中しなければ
ならない"として"関係部署が合同して準備中の'流通構造改善総合対策'の効果を国民が体感できるように努力しなければならないだろう"
と話した。

最近、国会で議論中の住宅市場総合対策と追加補正予算案などの法案については"景気回復、民生と直結した政策パッケージで、適切
なタイミングに効果が現れるようにするのが重要だ"として"早く通過するように、関係部署と国会常任委・予算決算委に積極的に努力して
ほしい"と頼んだ。

[単独]政府、GDP比国家債務30%目標任期内達成難しい
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000121398

政府は成長鈍化と追加補正予算(以下追加経費)編成で、パク・クネ政府任期中に国内総生産(GDP)比国家債務比率を30%以下に下げる
という財政運用目標は達成しにくいと予想した。また、財政収支は、任期最後の年の2017年頃に均衡に到達可能だが、これまた挑戦的な
目標と見た。

26日、企画財政部が、来月大統領主催国家財政戦略会議を控え、内部的に作成した'2013〜2017年国家財政運用計画財政運用目標検
討案'によれば、GDP比の国家債務比率は、今年の追加経費編成で昨年の33.4%から36.3%に高まり、来年35.2%、2015年34.3%、2016年33.2%、
2017年32.4%と徐々に低くなると推定された。

企財部は昨年'2012〜2016国家財政運用計画'で、GDP比国家債務比率が2015年29.6%に下がり、30%以下を記録し始めるものと展望した。
しかし、今回の検討からは、国家債務は傾向的に改善されるだろうが、当初の目標達成は骨を折ると見通した。済危機と統一費用などに
備えた適正国家債務比率をGDP比30%以下と見るという立場には変わりがなかったが、達成時期が約束なしに延期になったわけだ。

管理財政収支が均衡に到達する時期も、2017年から当初目標より3年遅らせるのが望ましいと見た。景気回復にともなう税収増加を仮定
すれば、2016年にも均衡財政が可能だが、過度な目標をたてれば成長に無理を与えるという判断からだ。最近、ヒョン・オソク経済副総理
兼企財部長官も“パク・クネ政府任期内に、均衡財政達成が目標”と言及し、時期が遅れることがあるという点を示唆した。ただし、今回の
検討からは、北朝鮮リスクにともなう国防費削減、地域公約所要追加などで、2017年均衡財政達成も‘挑戦的’と判断した。

2013〜2017年中期財政運用目標修正案は、経済成長率展望値下方修正と4年ぶりの追加経費編成、新政府の国政課題履行のための
支出拡大計画などが反映された。'2012〜2016年国家財政運用計画'では、成長率展望値を2014年4.3%、2015〜2016年4.5%と予想したが、
今回は2014〜17年展望値を4%に一括下方修正した。今年の成長率は、先月2.3%に下方調整された。

今年から今後5年間の総収入は、成長率下落と歳入更生、民営化遅延で、2012〜2016年計画より15兆3000億ウォン減少する反面、総支
出は歳出追加経費と公約履行で60兆ウォン増えると展望した。管理財政収支が2016年まで赤字を継続する背景だ。この期間の総収入と
総支出の増加率展望は、それぞれ年平均5.9%と4.3%で、以前の計画の6.3%、4.6%から低くなった。

企財部は、パク・クネ政府任期中に均衡財政を達成するには、非課税・減免縮小、地下経済陽性化をつまずくことなく推進するものの、
支出縮小が成長に及ぼす否定的な影響も考慮しなければなければならないと明らかにした。裁量支出を減らすとしても、基礎老齢年金、
4大重症疾患など健康保険支援拡大で福祉支出が増えるために、持続的な税源準備が可能な節減対策が必要だと強調した。
[朝鮮Biz：ヤン・イラン/パク・ウイレ記者]

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サムスン重1分期営業利益4千402億ウォン…34%増加
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006227094
売上げ3兆8千879億ウォン…9.9%↑

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンホ記者=三星重工業は、今年1分期売上高3兆8千879億ウォン、営業利益4千402億ウォンの実績をおさ
めたと26日発表した。

昨年同期に比べて売りげは9.9%、営業利益は34.0%増加した。

営業利益率は11.3%であり、当期純利益は昨年同期より18.9%増えた3千5億ウォンと集計された。

三星重工業関係者は"収益性が良いdrill-shipをはじめとする海洋部門建造量が増加したうえ、一部の海洋プロジェクトは設計が変更され
て追加工事代金が入ってきて売上げと営業利益がすべて増加した"と説明した。

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南チョンの無慈悲な「重大措置」、まだぁ？

やったじゃん、無慈悲に「米韓合同演奏会でトクトウリヌンタン演奏という重大な対日措置」w

SKイノベーション1分期営業利益6千975億…5%↓(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006226852
売上げ18兆1千82億…昨年同期比4%↓
前分期よりは回復傾向…今後の展望は'不透明'

(ソウル=聯合ニュース)移動頃記者= SKイノベーションは、1分期の売上げが18兆1千82億ウォン、営業利益は6千975億ウォンで、昨年同
期間よりそれぞれ4%と5%減ったと26日明らかにした。

しかし、前分期より売上げは6%、営業利益は232%(4千871億ウォン)増えた。
営業利益が前分期より急騰したのは、オイル価格と為替レートの急騰落によるものと、SKイノベーションは説明した。

SKイノベーションは、昨年同分期より実績が多少低調だが、子会社のSKエネルギーがオイル価格・為替レート上昇と精製マージン強勢で
収益性を回復し、SK総合化学の製品マージンも良好で実績が回復傾向を見せていると分析した。

SKエネルギーの1分期営業利益は、前分期より4千259億ウォン増加した3千853億ウォンを記録した。
SKエネルギーは1分期に4千900万バレルの石油製品を輸出し、史上最高値を更新した。

SK総合化学の営業利益は、パラキシレン(PX)施設定期保守にともなう基底効果と製品マージン強勢で、前分期より905億ウォン上昇した
2千461億ウォンを達成した。

これに対してSKルブリコンツは、世界的なオイル需要不振で、主な製品のマージンが劣勢を免れなかった。

石油開発事業の営業利益は、オイル価格と為替レート上昇にも判官費用が増加して前分期より134億ウォン減少した1千236億ウォンに終
わった。

SKイノベーションは年初グローバル景気回復に対する期待感で石油事業の精製マージンが回復して非石油事業部門も良好で平年水準
の実績を記録したことと評価した。

しかし国際原油価格が依然として不安で中国発原材料ショックなど悪材料が今なお残って今後実績展望が不透明だと予想した。

現代建設、1分期営業利益1千786億…22%↑(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006227336

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=現代建設は今年1分期の営業利益が1千786億ウォンで、昨年同期より21.9%増加したと26日公示した。

これは収益性中心の受注戦略推進と原価低減努力などで、売上げ原価率が改善された事によるものだ。

当期純利益も1千497億ウォンで19.9%増えた。

売上げは、サウジアラビアなど海外大型工事と国内プラント・電力部門の売上げ拡大で、昨年同期より5.8%増加した2兆8千612億ウォンと
集計された。

1分期にアラブ首長国連邦(UAE)海上油田とウズベキスタンのタルリマザン発電所、中央線複線電鉄工事など計4兆3千160億ウォン規模
の工事を新規受注し、3月末現在の受注残高が47兆5千673億ウォンと昨年末より2.9%増えた。

流動比率は164.7%で、昨年末より8.4%ポイント高まり、負債比率は166.1%で1.9%ポイント下がるなど、財務構造も改善された。

現代建設のある関係者は"海外大型工事と原価低減で、1分期に良好な実績を上げた"として"第2四半期の実績は、豊富な受注などを基
により良くなるだろう"と説明した。

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[総合]起亜車、1分期販売量増えたが営業利益・'35%急落'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0005113058

【ソウル=ニューシス】チェ・ヒョン記者= '起亜車、多く売ったが収益は大幅に減った'

起亜車のグローバル販売量は、昨年同期に比べて増えたが、円安現象など為替レート市場の不安定と労組の週末特別勤務拒否の影響で、
1分期の売上げ、営業利益、純利益がすべて減少した。

起亜自動車は26日、良才洞の本社でカンファレンスコールを持ち、今年のIFRS連結基準1分期実績が▲売上高11兆848億ウォン▲営業
利益7042億ウォン▲当期純利益7839億ウォンを記録したと明らかにした。同期間に起亜車は、グローバル市場で計70万2195台を販売した。

販売量は前年同期比1.6%増加したが、売上げは6.0%、営業利益は35.1%、純利益は34.7%減った。

起亜車は、この期間に全世界市場で新車K3,K7をはじめとするK5,スポーティジRなど主な車種の販売好調とブランドイメージ上昇影響で、
前年比1.6%増加した70万2195台を販売した。

販売増加は、海外工場が主導した。労組の特別勤務拒否と勤務日数不足などの影響で、国内工場の生産は39万5844台で7.7%減少したが、
海外工場は110%以上の稼動率を達成し、16.8%増加した30万6351台を販売して国内工場の減少分を挽回した。

売上高は、ウォン為替切下げ(-3.9%),準中型以下クラス拡大(52.6%→53.6%)にともなう販売ミックス悪化などの影響で、昨年より6.0%減少し
た11兆848億ウォンを記録した。
営業利益は市場競争力強化にともなう量的・質的成長努力にもかかわらず、売上原価上昇、販売管理費増加などの要因で、前年比35.1%
減少した7042億ウォンを記録した。
税引き前利益と当期純利益は、グローバル景気低迷にともなう関係会社の投資損益減少と、2012年1分期発生した現代ウィア処分利益
の影響などで、金融損益が減った。これは前年同期比で、それぞれ38.1%、34.7%減少した9713億ウォンと7839億ウォンを記録した。
（続く）

>>309
特に起亜車は、昨年末に続き今年1分期も負債比率を100%以下み維持し、純現金規模を持続拡大するなど粘り強く財務構造を改善している。

起亜車は、第2四半期以降も経営環境悪化が続くと予想される中で、海外市場で高まったブランド認知度を基に'適正価格で売る事'の努
力を一層強化するという方針だ。また、内実経営を通した質的成長を積極的に推進する一方、現在の危機状況を根本的な企業体質改善
および競争力強化の契機にする計画だ。
特に国内自動車市場沈滞を海外市場での販売増大で挽回し▲ブランド認知度改善▲販売力量強化▲競争力のある製品発売を通して、
危機を反転させる方針だ。

起亜車関係者は"第2四半期以降も厳しい経営条件が続くと展望されるが、競争力のある製品と安定した品質を前面に出し、ブランド認知
度を一層高める一方、内実経営を継続推進し、収益性を強化するだろう"と明らかにした。

一方、起亜車は最近高まったブランド・パワーを前面に出して、海外市場の販売価格を高めるなど内実を強化している。
今年の初め、起亜車は米国市場で'2014ソレント'を発売し、従来のモデルより価格を950〜6300ドル引上げたのに続き、来月米国大型車
市場にリリースするK7の販売価格を他社競争モデルより高い3万5100ドルに策定した。

起亜車の今年1分期のグローバル現地販売は、全世界景気低迷にともなう自動車市場成長率減少にもかかわらず、前年同期比2.8%増加した。
この期間に、起亜車のグローバル現地販売は国内10万9000台、米国12万7000台、ヨーロッパ8万3000台、中国13万8000台、その他19万
7000台など計65万3000台を記録した。米国は8.1%減少した成が、ヨーロッパと中国はそれぞれ3.5%、25.6%増加した販売量を達成した。

起亜車の国内販売は、昨年下半期に新しく発売したK3,さらにニューK7の販売が拡大したにもかかわらず、国内景気不安にともなう自動
車需要減少で前年比5.8%減少した。

>>305
クネクネは今緊急閣僚会議で北チョンへの無慈悲な重大措置を検討中みたいよ、夕方には無慈悲な発表があるんぢゃね？

現代車ヨーロッパ動画広告'自殺を素材'論議
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006227066
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/04/26/PYH2013031700690001300_P2_59_20130426113921.jpg
欧州で市販されている現代の水素電池ix35

親環境SUV広告に排気管自殺未遂扱って…抗議で削除

(ソウル=聯合ニュース)キム・テギュン記者=現代自動車の親環境車両の広告映像が、ヨーロッパで'自殺を素材として刺激的に扱った'
という論議を起こし、会社が映像を削除した。

26日、英国インディペンデント紙などの外信によれば、現代車はヨーロッパで市販するSUV(スポーツ ユーティリティ車両) ix35(韓国名ト
ゥサン)水素電池モデルの広告動画を先週インターネット上に公開した。

消費者の間での噂を狙った'バイラル(viral)マーケティング'映像のこの広告は、新型ix35の排気を車両内部に導入して自殺を試みた男性
がｍ車両排気ガスが100%水成分という事を知り挫折するという内容を扱った。

現代車グループの系列広告会社イノーションが作ったこの広告は、自殺者の遺族などから'精神的衝撃を受けた'という抗議を受けた。

父親が同じ方法で自殺したという英国人広告関係者のホーリー。プログウェルは25日、現代車とイノーションに送った公開インターネット
書簡で"父を失った凄惨な瞬間をなぜ広告のために再び思い出さねばならないのか分からない"と指摘した。

英国進歩紙のガーディアンも、コラムでこの動画を'今週の広告'として推薦し、自社記者から'なぜこのような無責任な広告を好評するか'
という批判を受けたと、インディペンデントが報道した。

現代車は25日午後、関連広告をインターネット上から削除した。現代車のヨーロッパ支社は"人々の心が傷つけたとすれば、非常に申し
訳ない。該当映像を広告やマーケティングに使うつもりはない"と明らかにしたと、米国経済専門紙フォーブスが伝えた。

ソウルの現代車本社広報チームは"イノーションのヨーロッパ支社が広告祭のために一時的プロジェクトとして製作したインターネット動画"
とし"謝罪をしなければならない事案だが、現代車本社が製作に関与することはなかった"と説明した。

＃バイラルマーケティングが、見事に成功しましたね。
次の投下記事は、サムソン電子の話題です。

[単独]サムスン電子、コピー作品で広告試案作った'恥さらし'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000121418
http://imgnews.naver.net/image/366/2013/04/26/2013042601249_0_59_20130426151836.jpg
マイケル・ケナの'松島’原作

サムスン電子が‘ギャラクシーS4’の国内発売を控え、海外の有名作家の写真のコピー写真を広告に使い、原作者から抗議を受けて広
告製作を急遽中断した事実が明らかになった。

原作者は、サムスン電子に遺憾の意を強力に示し、代理人を通じて訴訟を検討するまでになった。デザイン特許侵害で、アップルと2年以
上の訴訟線を行ったサムスン電子が、再度国際的な恥をかくところだったという評価が出ている。

26日、英国写真作家マイケル・ケナ(Michael Kenna・60)と国内専属契約を結んだコングンヒュ・ギャラリーは、サムスンの電子広告代理店
である第一企画が、ケナの白黒写真‘松島’のコピー作品を利用して広告を製作したという事実を把握し、法的対応に出たと明らかにした。
コングンヒュ・ギャラリーが著作権侵害および違法行為による損害賠償請求訴訟検討に入ると、第一企画はギャラクシーS4発売が迫った
今月15日頃、広告製作を中断した。

http://imgnews.naver.net/image/366/2013/04/26/2013042601249_1_59_20130426151836.jpg
三星電子の広告代理店である第一企画が、ゲティイメージコリアに上がっていたコピー作品で作ったギャラクシーS4の広告。
マイケル・ケナ専属権を持つコングンヒュ・ギャラリーが訴訟を提起する意向を明らかにした後、サムスン電子は広告製作を中断した。

コングンヒュ・ギャラリーは、サムスン電子の他にも大韓航空と大信証券が、それぞれ2012年と2007年に松島のコピー作品で広告を製作
して放映したのを確認し、この企業を相手にも損害賠償請求を検討している。

マイケル・ケナは、白黒写真で世界的な名声を得ている作家だ。国内では、2007年の訪韓時に江原道三陟市月千里の人里離れた松の森
である‘松島’を撮り、一層有名になった。彼の写真一枚で、江原道三陟月千里の松島は有名観光地になった。一時、天然液化ガス(LNG)
生産基地建設で松島が消える事になると、写真愛好家を中心に反対世論も沸き立った。
（続く）

>>313
今回、サムスン電子が模造作広告製作で論議をかもした作品も‘松島’だ。

http://imgnews.naver.net/image/366/2013/04/26/2013042601249_2_59_20130426151836.jpg
昨年放映した大韓航空のテレビ広告・松島の模倣場面が出ている。

今月の初め、第一企画はマイケル・ケナが撮った‘松島’のイメージをギャラクシーS4の広告にコピーして、専属権を持つコングンヒュ・ギ
ャラリーに使用を依頼し、コングンヒュ・ギャラリーは著作権料として5000万ウォンを提示した。第一企画は、松島の白黒イメージに色を付
けたいと提案し、コングンヒュ・ギャラリーは著作権違反で断った。ケナは、アナログ・フィルムで白黒写真だけを専門的に撮る。

カラー写真を使うことが出来なかった第一企画は、イメージ販売サイトのゲティイメージコリア(www.gettyimageskorea.com)から、ケナの
松島の写真構図そのままに撮った、いわゆる‘贋物’松島のイメージを見つけて広告製作に使った。ゲティイメージコリアは、ケナの松島
をそのまま模倣した写真数十種を有料で売っている。

この事実を一歩遅れて知ったコングンヒュ・ギャラリー側が、第一企画とゲティイメージコリア側に抗議し、著作権侵害および違法行為に
よる損害賠償請求訴訟の検討に入った。

抗議を受けた第一企画は、カラーイメージはゲティイメージコリアから複写を購入して使用し、ウォン著作権料で1000万ウォンを支払うと
提案したが、コングンヒュ・ギャラリー側はこれを拒否して弁護士を選任した。

http://imgnews.naver.net/image/366/2013/04/26/2013042601249_3_59_20130426151836.jpg
マイケル ケナ/朝鮮日報DB

原著作者であるケナも、コングンヒュ・ギャラリーを通じて“明確に複製品である物を使用すれば、サムスン電子が非常に悪い評判を得る
ことになる(Samsung would be VERY bad publicity for them to use what is obviously a copy)”とし、強力に遺憾を表明した。

結局、サムスン電子は、今月中旬に松島を使用したギャラクシー4(原文ママ)広告製作を中断した。
（続く）

>>314
コングンヒュ・ギャラリーは“世界的企業というサムスン電子が‘複製’写真を平然と使用する事が理解出来ない”とし“著作権を尊重する
基本的態度さえ無かった”と話した。

有名写真作家のコピー作品を有料で販売するのと関連し、ゲティイメージコリア側は“いちいち著作権を確認できない”と答えた。

ギャラクシーS4は、上半期最高の期待作に選ばれる三星電子の最新スマートフォンで。27日から海外で発売される。 国内では1日前の
26日リリースした。

[朝鮮Biz：リュ・ヒョンジョン記者]

＃さすがサムスン。行動にまったくブレがありませんね。
ゲティイメージコリアも、韓国らしさが素晴らしいです。

ちなみに、第一企画はサムスン電子の子会社です。

ソウル再建築8兆'蒸発'・・・銀馬8875億↓ 1位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003037873
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/26/2013042611314852857_1_59_20130426121104.jpg
ソウル再建築アパートの時価総額変動額下位10団地と変動額./資料提供=不動産サーブ.

[マネーツディ ソン・ハクチュ記者]ソウル再建築アパートの時価総額が、2008年金融危機以降に8兆ウォン消えたと調査された。再建築団
地のうち江南区大峙洞の銀馬アパートが最も大幅に下がった。

26日、不動産情報業者不動産サーブ(www.serve.co.kr)によれば、2008年9月の金融危機以降、ソウル所在の再建築アパート時価総額が
83兆8926億ウォンから75兆2574億ウォンへと8兆1352億ウォン減少したことが分かった。

時価総額が最も大幅に減少した団地は、江南区大峙洞の銀馬アパートで、4兆5574億ウォンから3兆6700億ウォンへと8875億ウォン減少
した。続いて江南区開浦洞住公1団地が、4兆5198億ウォンから3兆8978億ウォンへと6220億ウォン減少し、松坡区蚕室洞住公5団地は、
4兆5012億ウォンから3兆9765億ウォンへ5247億ウォン蒸発した。

代表的中層再建築団地の銀馬アパートは、金融危機以降不動産市場沈滞が続き、事業性を担保できなくなり、再建築方式をめぐり組合
員間で意見の衝突が起きて下落傾向が続いたと言うのが、不動産サーブ説明だ。

開浦洞住公1団地も、小型比率拡大でソウル市と対立を生じ、整備区域指定通過が遅れると、すぐに投資家が冷遇して価格が下落した。
蚕室）住公5団地も再建築計画案を推進する過程で、推進委と組合員間の激しい対立を経た。ソウル市が、漢江沿い一帯再の整備事業に
ついて、最高階数を35階に制限して、価格下落に影響を与えた。

http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/26/2013042611314852857_2_59_20130426121104.jpg
ソウル再建築アパートの時価総額変動額上位10団地と変動額./資料提供=不動産サーブ.

（続く）

>>316
一方、瑞草区盤浦洞住公1団地は、4兆8736億ウォンから5兆2265億ウォンへ3530億ウォンが増え、新頒布韓信1次は1兆1385億ウォンか
ら1兆4623億ウォンへ3238億ウォン増加した。新頒布韓信3次2068億ウォン、韓信2次688億ウォン、慶南566億ウォン、韓信4次337億ウォン
など、瑞草区一帯の再建築団地は金融危機以降に時価総額が増えた。

瑞草区一帯の再建築団地は、組合と組合員間の対立や紛争による事業支障が多くなく、事業推進が円滑に行われているほうだ。高速バ
スターミナル・リモデリングおよびオリンピック大路地下化などの開発計画が、価格上昇に影響を及ぼしたと分析されると不動産サーブは
明らかにした。

不動産サーブ関係者は"2008年のグローバル金融危機で投資需要が萎縮し、江南再建築団地はずっと下落傾向を見せてきた"として
"今年の初め、新政府に対する期待感で徐々に上昇の動きを見せると、4・1不動産対策が発表された後に回復の雰囲気が早く現れている"
と話した。
続けて"特に時価総額が最も大幅に減った大峙洞の銀馬をはじめとして、開浦洞住公1団地、松坡区蚕室洞住公5団地などは、団地全体
が譲渡税減免対象に該当し、相場回復が可能だろう"と展望した。

KB金融1分期純益4千115億ウォン…32%減少(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006227900
(ソウル=聯合ニュース)イ・ヨンジョン記者=純利子マージン(NIM)下落とポスコ・現代商船などの保有株式の評価損失反映により、KB金融
の1分期純益が30%以上減少した。

KB金融は、今年1分期の当期純利益は4千115億ウォンで、昨年同期より32.0%減ったと26日明らかにした。
純利子利益は、昨年同期比7.9%減った1兆6千506億ウォンを記録した。純利子マージン(NIM)下落と与信成長停滞などの影響を受けたと
分析される。
純手数料利益は、景気低迷にともなうファンド販売およびBancassurance手数料減少、カード加盟店手数料引下げなどの影響で、6.0%減
った3千669億ウォンを記録した。

これに対して、従業員給与およびその他販管費は、1.4%増えた9千855億ウォンだった。

信用損失引当金の転入額は、同期間に16.2%減った3千261億ウォンだった。

最大系列会社であるKB国民銀行の1分期当期純利益は2千958億ウォンで、昨年同期より43.8%減った。現代商船など保有株式に対する
評価損失を反映したと解釈される。

カードを除いた銀行の純利子マージン(NIM)は2.04%、銀行とカードを全て含んだグループ純利子マージン(NIM)は2.73%で、前分期比それ
ぞれ0.04%ポイント、0.06%ポイント下落した。

国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率と基本資本(TierI)比率は、それぞれ14.57%、11.18%(以上暫定分)を記録した。

銀行総延滞率は1.09%で、昨年同期比0.03%ポイント上がった。
部門別で見ると家計貸出延滞率は3月末基準1.11%で、0.16%ポイント上がり、企業貸出延滞率は1.06%で、0.11%ポイント下がった。

銀行固定以下与信比率は1.55%で、0.09%ポイント下落した。

KB国民カードの1分期当期純利益は956億ウォンで、昨年同期比34.3%増えた。今回の分期から貸し倒れ償却基準を3ヶ月以上延滞から
6ヶ月以上延滞に変更し、引当金383億ウォンが一時的に減少した影響を受けた。

KB金融の3月末のグループ総資産は368兆4千億ウォンで、このうちKB国民銀行の総資産は282兆2千億ウォンだった。

支援

中製造業技術、韓国の顎の下まで…未来産業(太陽光・風力発電・バイオ)は、すでに追い越し
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002513373
['鍋の中カエル'韓国経済] [4]
半導体・ディスプレイ・造船など韓国企業世界市場で苦戦
国際特許申請中企業が1・3位… R&D投資も中世界2位

中国製造業技術力が、恐ろしい速度で上昇疾走している。太陽光発電と風力発電、バイオなどの次世代産業では、製造強国である韓国
を先んじ始めた、ディスプレイと携帯電話、鉄鋼など一部の主力産業分野でも、韓国企業を顎の下まで追撃してきた。このまま行けば、
3〜5年以内に中国製造業により捕えられ、世界輸出市場で苦戦する業種が少なくないというのが国内外専門家の指摘だ。

中国製造業は、衣類・靴・カバンなどを輸出主力品とした時代からすでに抜け出した。2月の国際金融センター分析によれば、2000年の中
国10大輸出品だった衣類・繊維・靴・おもちゃなどは、2012年には全て姿を消した。代わりにコンピュータや通信装備、半導体などの電子集
積回路、液晶ディスプレイ、造船などが並んで1〜5位を占めた。

研究・開発(R&D)分野でも躍進している。世界知的財産権機構(WIPO)が、先月発表した'2012年国際特許申請件数'では、中国の電子通
信企業の中国が特許2826件を出願し、個別企業では1位を占めた。2位松下(2463件)に続き、3位も中国企業の華為(華為・1831件)だった。
サムスン・LGなど、韓国を代表する企業は後に押された。

昨年、米国立科学財団(NSF)の調査でも、中国は初めて日本を抜いて、米国に続き世界2位のR&D投資国家にのぼった。中国は、過去10
年間に毎年20%ずつR&D投資を増やしている。2011年に英国王立学会は、全世界で英語で書かれた科学論文も、中国(10.2%)が米国(21%)
に続き2位を占めたと明らかにした。

[朝鮮日報：北京=チェ・ユシク特派員/イ・ヨンワン記者]

['鍋の中カエル'韓国経済] "中市場ますます高級化…現地企業M&Aなど推進しなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002513447
[韓国企業生存戦略は]
"未来有望技術・産業に先制的に投資しなければ"

産業現場の企業家と経済専門家は、グローバル市場で韓国企業と中国企業の競争はますます激しくなると口を揃えた。

サムスン経済研究所のユ・ジンソク首席研究委員は"韓国の主力市場である米国・ヨーロッパで、中国企業と繰り広げる競争はもっと深
刻になる"とし"韓国の技術と品質水準を高め、一方では現地市場の事情に合う戦略を樹立しなければならない"と話した。

オ・サンボン貿易協会国際貿易研究院長は"未来の有望産業と技術変化の流れをよく把握し、先行投資、R&D(研究開発)投資をすることが
最も重要だ"と話した。彼は、技術変化の速度がますます速くなるため、企業・国家間の競争の浮沈も激しくなると指摘した。このような状況で、
瞬発力を出して未来の有望技術に先制投資し、他より製品を早く発売することがカギというのだ。

イム・サンヒョンポスコ経営研究所首席研究委員も"国内企業が依然として大きな格差を持って先んじているスマート機器と、高級電子・
通信装備、半導体、自動車産業などでは、中国市場と世界市場を対象に果敢な投資戦略を取らなければならない"と話した。

専門家は、中国市場の魅力が多少落ちているが、韓国企業の立場では依然として死活をかけなければならない1順位の海外市場だとい
う点を忘れてはいけないと話した。

オ・チョンス大韓商工会議所北京事務所長は"中国市場は、供給者中心、施設・資本・土地中心から、消費者中心、人中心に移っている"
として"このような流れに合わせて、韓国企業が投資計画をたてる戦略が必要だ"と話した。

イム首席研究委員は"家電製品・医療機器・食料品などで拡大する高級市場を攻略するために、中国の現地企業とM&A(買収合併),合弁
などを積極的に推進する必要がある"として"流通網確保とマーケティングの側面でも、現地企業の能力を積極的に活用しなければならない"
と話した。

[朝鮮日報：シン・ウンジン記者]

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STX建設、法廷管理申請(1報)
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=64947

コ・ユグォン記者 承認2013.04.26 17:05:07

(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者= STXグループ カン・トクス会長が最大株主であるSTX建設が完全資本蚕食に陥り
ながら流動性圧迫を耐えることができなくて26日法廷管理を申請した。

4月証券市場成績表見ると…笑う外国人・ファインプレーした機関・乞食になった個人
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002871458&office_id=015&mode=
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/04/26/2013042612691_01.7400081.1_59_20130426172302.jpg

韓国経済 �U 2013-04-26 17:23　キム・ドンウク記者

4月証券市場で外国人は笑ったし、個人は‘落ちぶれて乞食になった’格好になった。 機関は‘B単位’以上の遵守した成績をおさめた
ことが分かった。

26日証券情報提供業者FNガイドが機関と外国人、個人投資家の4月純買い入れ・純売渡上位銘柄を分析した結果外国人投資家の成績が
最も良かった。 外国人が今月4360億ウォン以上買い入れた純買い入れ1位銘柄LG電子は4月株価上昇率が9.12%に達した。
純買い入れ2位であるKT&Gやはり2.87%上がった。

機関やはり悪くはない成績をおさめた。 機関純買い入れ1,2位であるサムスン電子(-2.16%)と現代自動車(-12.72%)が非常に大幅に
落ちたが純買い入れ上位10個の銘柄中7個の銘柄が上昇した。 純買い入れ3位第一毛織が8.77%上がったのをはじめとしてLGユプラス
(6位・14.09%),NCソフト(10位・6.05%),NHN(4位・4.51%)等の上昇率が高かった。 外国人はLG電子で利益を得たし、機関はサムスン電子
・現代車で損失を見たものを除けば外国人と機関全部遵守した成績表を受けたわけだ。

反面個人投資家は落ち幅が大きいと判断した大型景気敏感株に手をつけて追加下落で損失を見た。 個人たちがたくさん買い入れた銘柄
は現代車(-12.72%),GS建設(-45.75%),サムスンエンジニアリング(-30.42%)のような景気敏感株が大部分だった。
純買い入れ上位10銘柄中9位NHN(4.51%)を除いた全銘柄が落ちた。

支援

>>305
それって、ポッポの腹案みたいなもの？

['鍋の中カエル'韓国経済]韓国、携帯電話・TVなどITも中と水準の差が殆どない'超薄氷の競争'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002513444
[4]韓・中、技術格差縮小…顎の下まで追撃された韓国企業
中R&D投資韓国の3倍…最近5年間の追撃速度2倍速くなる
"携帯電話、部品・バッテリー・デザインで、サムスン電子顎の下まで追いかけてきた"
中市場での占有率50%占めた掘削機も10%台に落ちた

SKテレコムのハ・ソンミン社長は1月、米国ラスベガスで開かれたIT展示会のCES(国際電子博覧会)で'チャイナ・ショック'を経験した。数百
の企業ブースの中で、ハ社長が唯一30分以上留まったところがあった。中国通信装備メーカーの華為館だった。ハ社長は"1年間で製品
の野暮ったい感じが完全に消え、洗練美が感じられた"とし"中国メーカーという先入観を排除すれば、部品・バッテリー・デザインのすべ
ての部分で、三星電子の顎の下まで追いかけてきた"と話した。

世界の主要市場で中国企業は、これ以上韓国の追撃者ではない。中国は、韓国の主力輸出品目であるIT・鉄鋼・造船分野で、すでに韓
国の強力な競争者として登場した。大々的なR&D(研究・開発)投資と政府の積極的支援策を基に、韓国との技術格差をあっという間に縮
めたのだ。長期沈滞に陥っていたが、円安で再び気勢を上げ始めた日本と、技術競争力を備え始めた中国の間で、韓国製造業はより一
層深刻なサンドイッチの境遇に苦しめられるという懸念が大きくなっている。

◇"中IT競争力、韓国にほぼ追いついた"
世界最大のIT展示会であるCESは、世界有数のIT業者が技術力と製品を自慢する競演場だ。サムスン電子・LG電子などの韓国企業は、
2000年代中盤以降、世界最初・最高性能のTVと携帯電話を相次いでリリースし、CESの主演として席を占めた。

今年は、状況が変わった。中国メーカーが主演に急浮上した。CESに何回も参観したSKテレコムのヨム・ヨンソプ情報通信室長は"今年の
CESは'Consumer Electronics Show'ではなく'Chinese Electronics Show'という評価が出てくるほどだった"とし"来年には、中国メーカーの
製品競争力が、韓国を追い越すこともあるという気がした"と話した。

サムスン電子は、今年のCESで110インチUHD(超高画質) TVを秘蔵の武器としてリリースした。当然、世界最初の開発だと思ったが、
中国の奇襲が待っていた。中国のハイセンスとTCLも、110インチUHD TVを並んでリリースしたのだ。中国が少なくともハードウェア製造
術力だけは、韓国企業に完全に追いついたのだ。LG電子のクォン・ヒウォン社長は"中国メーカーの追撃速度があまりにも速くて、どのよ
うに拒めるか役員と昼夜悩む"と話した。現在、TV業界では、中国との技術格差は6ヶ月未満と見ている。クォン社長は"超薄氷の技術格
差を次第に広げていくことが至上課題"と話した。
（続く）

>>328
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/04/26/2013042600311_1_59_20130426094114.jpg

重装備・造船・石油化学分野では、中国が韓国を追い越したケースも出てきている。韓国産の掘削機は、10年前の2003年には中国市場
をさらった。現代重工業・斗山インフラコアの二つの会社は一時、中国掘削機市場の50%を占めた。しかし、中国の三一が2008年米国発の
金融危機が起きた後、攻撃的マーケティングに出て、昨年韓国企業の中国掘削機市場占有率は10%中盤台まで落ちた。

造船産業は、昨年11年ぶりに'造船輸出1位'の席を奪われた。中国はまた、2011年にPET(ポリエチレン・テレフタレート)・合成フィラメントなど、
韓国が世界市場1位を守った12品目を持っていった。

◇"R&D攻勢で追い越しは時間の問題"
産業研究院は、製造業全体(2011年基準)で、韓国の技術力が中国に3.7年先行していると分析した。しかし、最近になって韓国と中国の
技術競争力格差が急速に縮まっていると懸念する専門家が増えている。中国経済金融研究所チョン・ビョンソ所長は"最近5年間で中国が
韓国を追いかけてくる速度が。2倍以上速くなった"とし"中国は、有人宇宙船を宇宙に飛ばすほどの技術力を持つ国という事実を忘れては
いけない"と話した。

中国の産業競争力は、圧倒的な研究・開発投資から来る。2010年の中国のR&D投資額は、韓国(379億ドル)より3倍近く多い1043億ドルに
達した。

ハン・ジェジン現代経済研究院研究委員は"製造業全体で、中国が韓国を追い越すのはもう時間問題"とし"量的には中国に追いつけない
程R&D投資の効率性を高め、海外の優秀科学人材を積極的に活用する案を推進しなければならない"と話した。

[朝鮮日報：キム・キホン/パク・スンチャン記者]

>>329
＃ばいサル規制で遅くなりました。

鍋の中カエル特集で、中国関係の記事は多いのですが、中国経済中心の記事は省略しました。
今までも、日本の政策や現状に関する記事は省略していました。

参考までに投下していない記事
['鍋の中カエル'韓国経済]中国、10大輸出品のほとんどが先端製品…世界1・2位業者次から次へ登場
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002513359

['鍋の中カエル'韓国経済]中、バイオ・太陽光などの未来産業、すでに世界頂上圏…売上げ1兆ウォン台の製薬会社も5社…韓国には1社もない
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002513446

['鍋の中カエル'韓国経済]中国銀行、海外先端企業買収全面支援…昨年、米企業買収・合併規模105億ドルに達し
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002513357


ムディーズが、ポスコの格付け見通しをネガティブに下げました。

韓国の外交通商委員会が、日本の閣僚靖国参拝と阿部総理の「暴言」糾弾決議案を採択しました。まだまだ平壌運転ですね。

何回か書かれている、重大処置を決めるための外交安保長官会議は終わりました。
統一部が、午後6時に開城工業団地に関する政府の立場を発表しました。
最初は午後5時発表という速報でしたが、延びました。
内容は、「開城工業団地滞在人員に対する撤収勧告」と言う記事が、発表前に出ていますｗ
その他にも、何かあるのかもしれませんが…。
北は北で、「南が戦争策動を続ける限り対話はしない」そうで、こちらは平壌運転ですね。

本日は終了いたします。いつもの事ながら、支援には大変感謝しています。
皆様、良い連休をお過ごし下さい＾＾

>>330 お疲れ様でした。

政府、開城（ケソン）工業団地残留人員全員撤収決定(2報)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/04/26/0503000000AKR20130426192300043.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジェソン、ホン・チイン記者=政府は26日開城工業団地事態に関する政府声明を通じて開城工業団地の
私たちの側滞留人員全員の撤収を決めた。

リュ・ギルジェ統一部長官はこの日声明発表を通じて"北朝鮮の不当な措置で開城工業団地に滞留する私たちの国民の困難がもっと
大きくなっているところ政府は私たちの国民保護のために残留人員全員を帰還させる避けられない決定を下すことになった"と明ら
かにした。


OCI,中国ソンテク ポリシリコン供給契約大挙解約
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002987508&office_id=277&mode=

アジア経済 �U 2013-04-26 17:53
[アジア経済パク・ソヨン記者]OCIは中国太陽光企業ソンテクと締結した3件のポリシリコン供給契約を解約したと26日公示した。

>>330
おつかれさまでした。

現代車正規職特別勤務拒否に非正規職労組はストライキ
現代車'1分期営業利益10%減少'発表翌日
"特別勤務拒否で協力業者売り上げ15〜30%減って"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013042612371&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力2013-04-26 17:32:03　修正2013-04-26 17:32:03　ヤン・ビョンフン/ホン・ソンピョ//蔚山=ハ・インシク記者

現代自動車が‘営業利益前年同期比10.7%減少’という1分期実績を発表した翌日である26日.ソウル、良才洞現代・起亜車本社の前には
緊張感が回った。盾と鎮圧棒で武装した警察1200人余りが四方を注目していた。午後になるとすぐに頭に赤い布をまいて‘金属労組’と
書かれたチョッキを着た600人余りが現れた。

現代自動車非正規職労組員を含んで金属労組員である彼らは“非正規職撤廃しなさい”というスローガンを叫んだし一部は現代・起亜車
本社進入を試みたが警察の阻止に遮られた。 昨年12月‘不法派遣特別交渉’中断以後静かだった現代車非正規職労組はこの日再び全面
ストライキを再開して現代・起亜車本社の前で開かれた‘金属労組決議大会’に参加した。

○相次いだ労使悪材料…現代車‘困惑’

現代車が相次いだ‘労使関係悪材料’に困惑している。 正規職労組の引き続いた週末特別勤務拒否に続き非正規職労組の全面ストライキ
まで重なるとすぐに現代車は実績に悪影響を及ぼさないだろうか憂慮する雰囲気だ。 非正規職労組は今回の全面ストライキと上京集会
を契機に“もう一度闘争の手綱をつかむ”として使用側を威嚇している。 非正規職労組関係者は“近い将来特別交渉が再開になると予想
されるだけに現代車使用側を圧迫するために全面ストライキを計画した”として“5月中にもストライキを継続する方針”と説明した。

さらに大きな問題は交渉の余地が多くないという点だ。 非正規職労組は昨年“現代車の社内下請け勤労者は全部不法派遣とか正規職で
切り替えなければならない”という内容の‘6大要求案’を出した後今まで一歩も退かないでいる。 これに対して現代車は“全員が不法
派遣という主張はとんでもない”として2016年まで3500人だけ正規職で‘新規採用’するという立場を守っている。 蔚山工場明村駐車場鉄塔
でチェ・ビョンスン非正規職労組組合員とチョン・ウイボン事務局長が行っている高空座り込みは27日で192日目だ。 現代車関係者は
“不法派遣論議がいつ頃終えられるのか会社でも予測を出来ずにいて苦しい”と吐露した。

(1/2)つづく

>>333 つづき

○正規職特別勤務交渉も陣痛

正規職労組の週末特別勤務交渉も陣痛を繰り返している。 正規職労組はこの日午前会社側と週末特別勤務関連交渉をするべきかを置いて
時間を過ごした。 午後1時30分になって会社側に会議再開を通知した。 この日本会議は労使が週末特別勤務賃金算定方式と新規人員採用
などを置いて15回目の労使交渉だ。 先月4日夜通し勤務をなくす昼間連続2交代制施行直後から労組は週末特別勤務を全面中断した状況だ。

現代車労使は最近賃金算定方式を置いて相当な意見接近を成し遂げたが‘時間当り生産台数’と‘追加人員投入’等に対してはまだ合意点
を見出せずにいる。 今週末を含んで労組が8週連続週末特別勤務を拒否すれば現代車の損失額は1兆1000億ウォンに増える。

現代車協力業者の憂いも深くなっている。 蔚山、梅谷洞のK自動車部品会社キム某社長(52)はこの日“現代車労組が7週連続週末特別勤務
を拒否したせいで中小業者の売り上げが15〜30%以上減った”と訴えた。 蔚山工場ある労組員も“臨時団体協議でもなくて週末特別勤務
するかを置いて労組が15回も長期交渉を行うのは前例がない”として首を横に振った。

キム・チョル蔚山商工会議所会長は“蔚山には自動車部品社が550社余りに所属勤労者だけ4万人余りで全国の12%を占めている”として
“勤労者と家族など最小20万人余りの生計はもちろん地域経済のためにもう合意点を見出さなければならない”と話した。

(2/2)おわり

支援

発ガン物質超過検出地域特産米回収措置
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003038233&office_id=008&mode=
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/04/26/2013042616340680721_1_59_20130426190005.jpg

[マネーツディ チャン・シボク記者]

食品医薬品安全処(処長チョン・スン)は発ガン物質が基準値を超過して検出された地域特産米を回収措置したと26日明らかにした。
問題の製品は育成農協(慶尚南道育成素材)が包装・販売した'ハヌルカダ、国産農産物粘り場米'だ。

該当製品は釜山広域市が市中流通中である該当製品を回収して検査した結果総アフラトキシンが許容基準値(15ppb)の約5倍超過検出
(74.9ppb)されたことが分かった。

アフラトキシンは懇篤性を起こして国際癌研究所でGroup1(発ガン物質)に分類される。

支援

民主"MB,財産隠匿疑惑真実明らかにしなければ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013042616608&meun=&nid=realtime

(ソウル聯合ニュース)パク・キョンジュン記者入力2013-04-26 19:56:52　修正2013-04-26 19:56:52

民主統合党は26日イ・ミョンバク前大統領が銀行と個人などから32億ウォンを借りてソウル江南区、ノンヒョンドン私邸を建て増しした
のと関連して"巨大な私人からの債務と関連した真相を詳細に明らかにしなさい"と促した。

キム・ヒョン スポークスマンはこの日国会ブリーフィングで"32億ウォン中私人からの債務とあらわれた26億ウォンと関連して誰にいつ
借りたのか、いくらの利子を出すのか国民の前に一寸の偽りなしで詳細に明らかにしなければならない"と主張した。

キム スポークスマンは"26億ウォンを一般金融機関で借りれば平均月利子が1千300万ウォンに達する"として"が前大統領が誰かに無利子
で借りたとすれば事実上毎月1千300万ウォンの大金を贈与してもらうわけ"と明らかにした。

彼は"が前大統領が無利子で巨額を借りたのなら対価性の有無によりわいろである可能性があって不法に隠匿した財産である余地もある"
として"が前大統領は事実関係を明確に明らかにして当然な代価を払わなければならない"と強調した。

>314　Michael Kenna氏は「Hokkaido」、「Japan」って写真集も出してる人ですね。
コニーデ（成層火山）や関取の頃から韓国はぶれませんね

>>336　カビ毒かー

中国発太陽光構造調整台風…OCI,1.4兆契約解約(詳報)
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003038229&office_id=008&mode=

[マネーツディ キム・ハヌィ記者]中国発太陽光業者構造調整台風にOCIも影響圏に入った。 OCIが中国企業で受注したポリシリコン供給
契約3件、全1兆4600億ウォン分がぞろぞろ解約された。

OCIは世界最大太陽光業者である中国のサンテックパワーホールディングスの系列会社らと締結した1兆4620億ウォン規模のポリシリコン
契約が解約されたと26日公示した。

OCIは2008年サンテックパワーホールディングスの子会社無錫サンテック パワー(Wuxi Suntech Power Co.、Ltd.)と2回にわたり総1兆規模
ポリシリコン供給契約をしたし、2011年また他の系列会社サンテック パワー　インターナショナル(Suntech Power International Ltd.)
と4358億ウォンの供給契約を締結した。 。

持株会社サンテックパワーホールディングスは20億ドルを越える借金を耐えられることができなくて先月デフォルト(債務不履行)状態に
陥った。 この余波で系列会社がぞろぞろ破産および回復手続きを踏むところだ。

ある証券会社研究員は"中国太陽光企業等が供給過剰に構造調整手順に入りながら中国側納品契約が多いOCIには予定された手順だった"
として"中国内サンテックのように高い負債比率と債務で手に負えながる業者がもっとあると推定されるだけに追加契約解約の可能性も
ある"と話した。

また他の研究員は"OCIとしては中国市場内太陽光モジュール企業等の構造調整が一度過ぎ去ったらかえって機会が訪ねてくることもできる"
として"ただしその期間が長い可能性が高くて具体的な展望は難しい"と話した。

一方OCIは今年1分期237億 1300万ウォンの営業赤字を記録、前年同期対比赤字転換したと去る24日発表した。 この期間売上額は7803億
ウォンで12.4%減ったし、当期純損失も307億 7600万ウォンの赤字を記録した。

[社説] 死にかかっていると言っていた日本企業がよみがえっている!
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013042611881&meun=&nid=realtime

韓国経済　入力2013-04-26 17:42:35　修正2013-04-26 17:42:35

日本企業らが円安に力づけられて6年ぶりに最大好況を享受しているという便りだ。 看板企業のソニーが5年ぶりに黒字で切り替えたし、
トヨタ自動車は2012会計年度(2012年4月〜2013年3月)純利益が8000億円(約9兆ウォン)と推定されて2008年以来最大値という。

円・ドル為替レートが1円上がるたびに自動車、電子、化学、鉄鋼、海運など主な企業らの純利益が数十億,数百億円ずつ増える構造だ。
今年日本円為替レートが100円台で動くならば日本200大企業の税引前純利益は前年より75%急増するだろうという楽観的な展望(大和証券)
まで出てくる。

もちろん円安が日本経済のすべての問題を一掃する万病に効く薬になれない。 だが重要なのは‘失われた20年’の長期不況の中でも日本
製造業は世界最高の競争力を維持してきたという点だ。 それも円高、高い法人税、過重な人件費、厳格な環境規制、のろい自由貿易協定
(FTA)締結に東北大地震以後電力不安など六重苦という高費用を耐え忍んだのだ。 忍苦の歳月の間耐性を育てて体質を変えてさらに固く
なった競争力を持つようになったと見なければならないだろう。 もう円高が円安に変わって、日本政府がFTAにも積極的とか展望も明るい方だ。

皆死んだという日本企業らの復活を見守るほど私たちの立場はみじめだ。 日本は水が入ってきて、すべての船が浮かぶ一方、韓国は水が
抜けながらあらゆる汚物があらわれる格好なのでより一層そうだ。 類例がない8分期連続0%台低成長を置いて予想よりファインプレーした
という時だ。 サムスン電子が1分期史上最大利益を出したとしても現代車など輸出企業の実績悪化はすでに現実だ。 それでも企業たたき
狂風の内憂と、円安の外患が重なって前が見えない。

だから成長板が閉じられたとか、徐々に熱くなる水の中のカエルとかする苦言にまともに返事さえするのは難しい。 政府と政界はどれ
くらいさらに悪くなってこそ企業たたきを止めるのか。

きゃりーぱみゅぱみゅの新曲に乗せて

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 448won【隠蔽だー隠蔽だー】

■金剛山（クムガンサン）となるか?...直接被害だけ6兆以上
ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0102_201304270103384785_001
＠YTN

[アンカーコメント]

わが政府の開城工業団地南側勤労者全員撤収決定で開城工業団地は金剛山観光地区のように長期閉鎖される可能性が
高くなりました。

そうなると1兆ウォンと推定される設備投資額がそっくり飛んで行くのはもちろん、直接的な入居企業被害額だけで
6兆ウォンを越えると予測されます。

イ・スンウン記者が報道します。

[リポート]

開城工業団地生産ラインが止まりながら120個余りの私たちの入居企業等はすでに一日14億ウォン分の生産支障を
耐えています。

わが政府と企業らがこれまで公団を作ろうと投資した設備費用も1兆ウォンと推定されます。

専門家たちはこれを含んで開城工業団地が閉鎖されれば私たちのお金6兆ウォンを越える損失を予想しています。

ここに5千個余り協力業者の間接被害額まで含めば被害額はより大きいこともあります。

[録音:ハン・ジェグォン、開城工業団地企業協会長]

"月曜日からは洪水が溢れ出るように入ってきそうです、クレームが。 今までの集計は何の意味がないようです。
私が考えるに数兆単位にならないかと考えます。"

(1/2)

>>343　続き

政府は南北間投資保障合意書には投資資産国有化と財産権制限不可を明示していると説明しています。

しかし入居企業等は金剛山観光地区のように北朝鮮が我が方資産を没収する可能性を憂慮しています。

北朝鮮は金剛山観光客殺害事件を契機に私たちの側が金剛山観光を中断すると、すぐに2011年8月現地わが政府と
民間業者の資産を没収・差し押さえました。

北朝鮮が私たちの資産を没収しなくても開城工業団地稼動が長期中断されれば被害規模は資産が没収されたのと
大差ないことと見えます。

無形の被害も大きいです。

10年前初のショベルが動いた開城工業団地は天安艦・延坪島事件の時ももとに戻りました。

だが、今回の事態で南北間唯一の緊張緩衝地帯が消える危機に置かれることになりました。

YTNイ・スンウンです。

(2/2)おしまい

■開城（ケソン）工業団地滞留人員127人、27日午後撤収
ttp://news.hankooki.com/lpage/politics/201304/h2013042623572374760.htm
＠韓国日報　聨合ニュース　ホン・ジェソン/イム・ウンジン記者

政府の開城工業団地滞留人員全員撤収措置により27日午後我が方人員127人が第一次撤収する。

統一部は"明日午後2時に11人が6台の車両を利用して帰還して、午後2時30分に116人が69台の車両を利用して
帰還する計画"と明らかにした。

これらはほとんどが入居企業で残っていた駐在員だと知らされた。

これに先立ち開城工業団地企業協会関係者も"開城工業団地管理委員会では開城工業団地駐在員に明日午後2時に
撤収しろといった"として"しかし駐在員全部が撤収するのか一部だけ撤収するかは分からない"と話した。

相当数の入居企業の駐在員が27日帰還することによって協会関係者たちはこの日午後2時頃南北出入国管理所(CIQ)に
集まって駐在員をむかえる予定だ。

撤収が計画のとおり進行される場合、残っている滞留人員は40人余りに減ることになる。

ひとまず政府は企業駐在員を中心に27日午後1次帰還手続きを進めた後、来る29日午後に残っている管理人員などを
中心に2次撤収を推進すると伝えられた。

（おしまい）

>>267
ハクサイの値段は大切なんだな
たしか中国から安く買えたとおもうが

■現代車労使週末特別勤務電撃合意
週末2交代制導入…物量供給息の根
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=324922
＠毎日経済　　ナム・ギヒョン記者/ソ・デヒョン記者

現代自動車労使が週末特別勤務施行に電撃合意した。これに伴い深刻な生産支障で困難を経験した国内外物量供給に
息の根が開く展望だ。

現代車労使は26日、蔚山（ウルサン）工場第15次勤務形態変更推進委員会本会議で週末特別勤務再開に合意を見た。
使用側ではユン・ガプハン社長、労組側ではムン・ヨンムン労組委員長などが代表で参加した。

今回の合意で週末特別勤務方式に変化がおきた。

従来週末特別勤務は土曜日午後5時に出勤して次の日午前8時まで14時間勤める方式だった。しかし夜通し勤務を
しなければならないせいでコンベヤー速度を遅らせるなど工場が緩く稼動した。既存の週末特別勤務時は時間当り
生産台数(UPH)が4700台余りであった。

しかし労使合意結果、週末にも昼間連続2交代方式を導入して平日水準の生産性を確保することにした。1組、2組が
土曜日に出勤してそれぞれ8時間・9時間ずつ勤める体制に変えたのだ。

コンベヤーベルト速度も昼間水準を維持することにした。したがって週末特別勤務UPHは6900台で、従来より46%
(2200台余り)ほど増えるというのが会社側説明だ。

(1/2)

>>347　続き

最大争点だった週末特別勤務手当ては使用側が労組側の主張を相当部分受け入れたことが明らかになって、今回も
労組側に言いなりになったのではないかという指摘が提起されるものと見られる。

当初労組側は1組と2組がそれぞれ23万ウォンずつを受けなければなければならないと主張した。反面使用側は
21万ウォンを提示した。

労使は持続的な協議結果、1人当り平均22万5000ウォンを支給するということに合意した。労組側主張により近い
金額だ。

これに対して現代車関係者は"金額より慣行のように運営された週末特別勤務の非効率性を改善したということに
意味がある"と明らかにした。

現代車は今まで総7週間週末特別勤務を施行できなかった。これによって4万8000台の生産支障をきたしてきた。
金額では約9500億ウォン規模だ。

だが、この日の合意にもかかわらず、週末特別勤務は来週から始まる。今週には部品などライン稼動に必要な
インフラが整っていなかったからだ。

(2/2)おしまい

>>312のCMです
■Hyundai Suicidal Ad
ttp://www.youtube.com/watch?v=j0c65ypUxKg

>>346高い時には緊急輸入もしてますが（韓）国産に比べて品質が気に入らないそうです

■パク・テホ経済通商大使、WTO事務局長脱落
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201304261919261
＠京郷新聞 キム・ジファン記者

産業通商資源部は26日パク・テホ経済通商大使(前通商交渉本部長)が世界貿易機構(WTO)事務局長選出2次ラウンドから
脱落したと明らかにした。1次ラウンドを通過した5人の候補中、パク大使を含むインドネシア、ニュージーランドなど
3人の候補が2次ラウンドから脱落したし、メキシコ、ブラジルなど2人の候補が最終ラウンドに進出することになった。

政府は昨年12月末パク・テホ当時通商交渉本部長を次期WTO事務局長候補に指名していた。パク・テホ大使は去る
1月末から4月まで主なWTO会員国訪問等を通してキャンペーンを広げてきたし、政府も在外公館を通した支持交渉、
外交部・産業通商資源部・企画財政部を中心にWTO会員国主要要人接触、外交長官特使派遣等を通してパク大使の
キャンペーンを支援してきた。

産業通商資源部は“我が国がUN事務総長と同じ主な国際機構首長職をすでに担当していることに対する牽制心理と、
これまでWTO事務局長を排出していない中南米地域候補に対する友好的な雰囲気などがパク大使に不利に作用した
ものとみられる”と明らかにした。

（おしまい）

■メキシコ、ブラジルが一騎打ち＝ＷＴＯ事務局長選の最終候補
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013042600034
＠時事

おつでした

スワップ全廃してください

日、韓・中抜いてアセアンと新金融体制構想
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002987615&office_id=277&mode=

[アジア経済チュ・サンドン記者]日本が領土紛争と過去の問題などで刺々しい韓国と中国を抜いてアセアン国家と金融協力強化のための
動きを見せている。

26日日本経済新聞は日本が韓国と中国を除いてアセアン(ASEAN) 10ヶ国と新しい金融協力体制を作ることにしたと報道した。

日本経済新聞は来月3日インド、ニューデリーで開催されるアジア開発銀行(ADB)例年総会で日本がアセアン10ヶ国と新しい金融協力体制
スタートを合意する予定だと伝えた。

新金融体制を通じて日本は外国為替保有額でアセアン国家の国債を買いとって各国に安定した財政資金調達を支援してタイ、マレーシア、
シンガポール、インドネシア、フィリピンとドル貨幣をやりとりすることができる通貨スワップ協定を締結すると発表された。

代わりに日本は現地で円滑な資金調達を試みる。 日系銀行が日本国債を担保で現地中央銀行で貸し出しを受けて自国企業に貸す方式だ。

支援

>日、韓・中抜いてアセアンと新金融体制構想

こーゆー風に無視されるのが、あちらには一番効くんだよな

>タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン

スワップしたら素直に感謝してくれそうだ

こんにちは。昨夜帰って来ました。>>345　関連からです。

[開城工業団地全員撤収]北態度見て段階的対応、送電停止時は事実上の閉鎖手順　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130427/54738007/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/04/27/54738000.1.edit.jpg

http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/04/27/54737986.1.jpg
リュ・ギルジェ統一部長官が26日、政府ソウル庁舎で開城工業団地の私たち側の滞在人員全員撤収を勧告
する政府声明を発表するために、会見場に入っている。聯合

　朴槿恵大統領が26日、予想より早く‘開城（ケソン）工業団地全員撤収’という強硬カードを切ったことによって、
南北間の気力の戦いが本格化した。朴大統領は‘北朝鮮威嚇後に韓国が支援’という悪循環の輪を切ると、
何度も公言していただけに、北朝鮮が対話に出てくるまで強硬原則を維持するものと見られる。ただし対話の
扉はずっと開かれているというメッセージを送りながら、北朝鮮が前向きの態度を取ることを促す‘ツートラック
戦略’を駆使するものと見られる。

　朴大統領は朝鮮半島信頼プロセスの第一歩として、開城工業団地国際化を念頭に置いていた。それだけに
開城工業団地の維持発展は、朴大統領に格別の意味があった。しかし北朝鮮が対話に応じないことが確認
されたことで、すぐに未練なしに‘開城工業団地全員撤収’カードを取り出し、すぐに27日に開城工業団地に
入居している123社の社員127人を全員撤収させることにした。これによって開城工業団地には、開城地区管理
委員会と、現代峨山（アサン）、韓国電力などインフラを担当する49人だけが残ることになる。入居企業の社員が
全て撤収することによって、事実上開城工業団地が稼動から10年で止まることになる。

　引き続き朴大統領が、開城工業団地への送電停止や、断水措置を取るのかが注目される。韓電が供給して
いる開城工業団地への送電が停止されれば、施設を北朝鮮が他の目的で活用することはできない。送電が
停止されれば、水の供給も自動で停まる。現在団地へ供給されている飲料水は、団地だけでなく開城市の一般
過程にも供給されていて、断水措置がなされれば開城市世帯の4分の1ほどが、飲料水の供給を受けられなく
なるものと見られる。

(1/2)　つづきます

>>355　つづきです


　もし朴大統領が送電停止や断水措置を取るならば、これは事実上、開城工業団地閉鎖を念頭に置いた措置
だと見ることができる。実際に政府は、開城工業団地閉鎖までを前提に、すべてのシナリオを作っていると伝え
られている。

　開城工業団地が閉鎖されれば、南北関係は当分さらに凍りつく可能性が大きい。朴大統領は何度も、開城
工業団地は南北関係が信頼に進むのかを計る、試金石だと明らかにしてきた。換言すれば北朝鮮が南北間の
約束を破って開城工業団地を閉鎖すれば、朴大統領が構想していた朝鮮半島信頼プロセスも、これ以上進める
ことは難しいという話だ。開城工業団地の閉鎖によって、入居企業の経済的、精神的苦痛がさらに重くなって
いる状況で、朴槿恵政府が北朝鮮住民のための人道的支援に出ることも、難しくならざるをえない。

　ただでさえ経済条件が良くない状況で、対北朝鮮関係を強硬一辺倒だけで引っ張っていくことも、朴槿恵政府
としては負担だ。このために北朝鮮が対話に出ることを繰り返し促しながら、国際的世論を作っていくものと見ら
れる。大統領府関係者は“すでに私たちは何回も北朝鮮に対話を提案したし、それは依然として有効だ”として、
“私たちが次にどんなカードを出すのかは、全面的に北朝鮮にかかっている”と話した。

　この日政府が声明を発表しながら各種表現について苦心したのも、‘強力な’対決局面だと映らないようにする
ためだと考えられる。この日政府は‘強制撤収’という表現の代わりに、‘全員帰還’という単語を選択した。ここ
には、北朝鮮が前向きな態度を見せれば、いつでも開城工業団地を原状復旧することができるという意味も含ま
れている。統一部当局者は“開城工業団地が閉鎖されるのではない。対話を通じて開城工業団地を正常化する
という方針には変わることがない”と強調した。大統領府関係者は“とにかく北朝鮮の挑発威嚇が、最近多少停滞
されているのは事実で、冷却期間を経れば対話のモメンタムが作られることもありえる”と話した。

(2/2)　以上です

>>324　関連です

STX建設、法廷管理申請　【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130427/54737710/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/04/27/54737706.1.jpg
STX造船海洋、債権団6000億緊急資金輸血の渦中に
PF借金増で債務超過状態に。主債権銀行“ワークアウト難しいと判断”

　STXグループであるSTX建設が26日、ソウル中央地方法院(訳注　地裁に相当)に企業回復手続き(法廷管理)
を申請した。グループ主力であるSTX造船海洋は、債権団から6000億ウォンの緊急資金の輸血を受けることに
した状況で建設系列会社が法廷管理に入ることになり、グループ全体に否定的な影響が避けられないものと
見られる。

　STX建設は2005年の設立後、グループ工事と公共工事を受注によって規模を拡大し、昨年には施工能力評価
37位の中堅に成長した。しかし不動産市場の長期低迷によってプロジェクトファイナンシング(PF)融資の負担が
急増したために赤字規模が拡大した。金融監督院によれば、昨年STX建設の売上5474億ウォンに対し、908億
ウォンの当期純損失を出した。昨年末には資本総額59億ウォンの損失を出して、債務超過状態に陥った。

　STX造船海洋が資金難の末に債権団自律協約(共同管理)を申請したのに続いて、STX建設まで法廷管理に
入ったことから、カン・トクスSTX会長の‘サラリーマン神話’にもひびが入ることになった。STX建設はカン・トクス
会長と二人の娘が同社株62.2%を保有していて、系列会社は株式を保有していない。

　主債権銀行であるウリ銀行関係者は、“STX建設は事実上カン会長の個人会社であり、グループ次元の支援が
難しかった”として、“第2金融圏からの貸し出しが多いため、銀行が主導するワークアウトは難しいと判断して、
法廷管理を選択した”と伝えた。ワークアウトを開始するには債権団の75%が同意しなければならないが、第2金融
圏はワークアウトに必要な資金を出す余力がないため、同意の可能性が低かった。

(1/2)　つづきます

>>357　つづきです

　金融業界ではSTX建設の‘法廷管理’が、直ちにグループ全体に及ぼす波及効果は大きくないと見ている。STX
造船海洋のリスク額(エクスポージャー・貸し出し、保証などで金融圏と関連した資金額)は約6兆4000億ウォンに
達するが、STX建設エクスポージャーはおよそ4800億ウォンだ。しかしSTX建設の第二株主であるポステックが
グループ持株会社の(株)STXの23.06%を保有する筆頭株主なので、STXグループが今回の法廷管理申請の影響
から逃れることは難しいものと見られる。

　一方、STX造船海洋の主債権銀行であるKDB産業銀行は緊急資金6000億ウォン支援を決めて、グループ専従
担当経営支援団を設置するなど、積極的な支援に乗り出している。産業銀行はまた、グループ構造調整を支援
するため私慕株式ファンド(PEF)を作ってＳＴＸパンオーシャンを買収する方針を定め、最近実態調査を進めている。

(2/2)　以上です

Welcome back
支援

北朝鮮、開城工業団地労働者撤収計画許可　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/27/2013042700683.html

　北朝鮮は27日午前、開城(ケソン）工業団地管理機構を通じて我が方の労働者撤収を許可すると通知してきた。
これに伴い、この日午後2時と2時半の2回に分けて、開城工業団地に残っている我が方の国民175人のうち、企業
体の役職員127人が1次帰還する予定だ。

　政府は、開城工業団地管理委員会と韓国電力、KTなど関係機関職員40人あまりは、週明けの月曜日ごろに
帰還できるように推進する計画だと伝えられた。

　しかし午後2時現在、北朝鮮は撤収人材に対する車両通行許可を出していないことが分かった。政府当局に
よれば、北朝鮮は開城工業団地から撤収する我がほうの車両を厳しく検査していると伝えられた。

　政府関係者は"北朝鮮が昨日、国防委員会談話を通じて安全な帰還を保障しているだけに、我が方人員に
対する身辺に心配は無いものと見られる"とした。

　北朝鮮はこれまで、開城工業団地に入居した我が方人員に対する食料や医薬品など人道的な搬入も拒否
していて、数週間にわたってラーメンと菓子で食事を済ませていたことが分かった。

　しかし一部では、北朝鮮が開城工業団地没収を念頭に置いて、自分たちで開城工業団地を稼動させるのに
必要な核心部品を、南側が持ち出すことを防ごうとしているのではないかという分析も出てきた。

　このため政府当局は、この日の第一陣127人が帰還する場合、北朝鮮が実際に金剛山（クムガンサン）観光
事業で見せたように開城工業団地も没収する可能性があるのか、これらが伝える開城工業団地内の現在の
状況に対しても注目する雰囲気だ。

無慈悲な許可支援

支援

企財委"今年税収36兆不足の可能性、第1四半期前年比14.5%減"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/26/2013042602113.html

　景気低迷の影響を受けて歳入が減り、今年の税収が36兆ウォン不足するおそれがあるという分析が出てきた。

　国会企画財政委員会によれば、国税庁および関税庁が徴収した今年第1四半期の国税収入は47兆424億
ウォン(暫定分)で、昨年同期(55兆ウォン)に比べて14.5%(約7兆9580億ウォン)減少した。第1四半期の税収が
前年比で減少したのは、グローバル金融危機直後の2009年以来となる。

　このように第1四半期の税収が減ったことから、補正予算17兆3000億ウォンを含めても、約36兆1670億ウォン
税収が不足すると企画財政委は分析した。企財委は“今年3月までの税収実績に、過去5年間の3月平均税収
比27%を適用すれば、今年の税収予想額は174兆2311億ウォンに過ぎない”として、“今年の補正予算案を基準
とした歳入予算210兆3981億ウォンに比べて、36兆1670億ウォン不足する可能性がある”と分析した。

　しかし企画財政部関係者は、“第1四半期の税収不足分だけを根拠に単純計算した数値だ”として、“補正
予算と同時に経済が回復すれば、今年税収不足は発生しないだろう”と話した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜で、経済が回復するとでも？

支援

補正予算のあちこちに穴。"全体の3分の1が不良事業"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013042618185941102

　政府が景気浮揚のために準備した17兆3000億規模の追加補正予算事業のうち、3分の1が不良事業だという
調査結果が出た。政府が補正予算編成の速度だけを強調して、予算の内実を高めることが不足しているという
指摘だ。また、国会が今年審議する過程から除外した部分を補正予算で大挙編成していて、審議権を無視して
いるという批判も提起される。

　26日国会予算政策処は、2013年第1次補正予算案を検討した結果、962億4500万ウォンの縮小意見を出した。
予算政策処は“補正予算案の執行可能な期間が6ヶ月ほどにもかかわらず、一部予算は12ヶ月間使うことを
前提に編成している”と指摘した。先立って国会予算決算委員会検討審査報告書によれば、220の補正予算
細部事業の検討結果、71の事業に対して'不適切'意見を出していて、これは全体の32.3%に達する。

　具体的には、農林畜産部海洋水産部の'ゴールデンシード プロジェクト'と、未来創造部の'ギガ コリア構築技術
研究事業'が、代表的な非適合補正予算事業に挙げられた。

　ギガコリア事業の場合、10年(2012〜2021年)間推進される長期プロジェクトであり、短期効果達成目的が補正
予算に合致しているかとの批判を受けた。'相場を調べて高い種子を開発する'という趣旨のゴールデン シード
プロジェクトも、予算の75%に達する150億ウォンを補正予算案に編成していて、当初の計画を変更しないまま予算
だけを追加するのは不適切だという指摘を受けた。

　警察庁の巡査400人増員事業も指摘された。警察教育費と被服費などで71億8000万ウォンが追加編成された。
しかし採用は12月中旬に実施されるので、今年の予算とされる期間は半月ほどに過ぎない。

　安全行政府の原文情報公開基盤構築事業にも20億ウォンが追加されたが、関連法案は所管常任委員会に
上程さえされていない。

　そのほか政府は、昨年の本会議時に5003億が削減された11事業に対して4716億ウォン増額していて、いわ
ゆる'ゾンビ予算'だという指摘も出た。

　民主党予算決算委幹事チェ・ジェソン議員は、"昨年国会が審議して、政府の同意を受けて削減した事業予算を、
政府が補正予算案に再び編成するのは、国民と国会を欺瞞するもの"と指摘した。

支援

>>360　関連の速報が入っています。

【速報】　[開城工業団地撤収]　第2次撤収時、北側に車両17台抑留されて　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013042716314976561&sec=it8

　開城（ケソン）工業団地から第2次撤収に加わった入居企業社員によると、韓国側の車両17台が書類上の
問題で北朝鮮に抑留されていると伝えられた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまでした

>>368 お疲れ様でした。

おつかれさまでした

【国際】 北朝鮮 「韓国に必ず大きな代価を支払わせる」
北朝鮮の中央特区開発指導総局の報道官は２７日、韓国政府が開城工業団地から韓国側関係者全員を撤収させる措置を決定したことを非難し、同団地が完全に閉鎖された場合の責任は韓国側が負うことになると威嚇した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/04/27/0300000000AJP20130427000600882.HTML

　　↓

【韓国】「ヒモムシが漢江に大量に生息」〜漢江下流の生態系ピンチ[04/27]
（写真）
http://imgnews.naver.net/image/015/2013/04/27/a8e6277058b16d085ddf5708c26f6bc9_59_20130427151401.jpg

"換市介入,得より損失が大きい"<ヒョン・オソク>
-金利などマクロ政策拡張運用
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=64973

(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官は政府の外国為替市場介入は得より損失が
大きいと指摘した。 また、金利などマクロ経済政策は拡張的に運用される必要があると明らかにした。

ヒョン副総理は27日国会予算決算特別委員会に出席した席で日本円安に対応した為替レートおよび金利政策が必要だというキム・ドウプ　
セヌリ党議員の指摘に対してこのように答えた。

ヒョン副総理は"為替レートに対して政府が直接介入するのは市場の安定性または、信頼性の側面で得より損失が大きいと考える"と明らかにした。

彼は引き続き"円安に対する対応策で去る4月初めに先制的に中小輸出業者中心の金融および支援等の対策を用意している"と付け加えた。

ヒョン副総理は日本の円安が私たちの経済に及ぼす否定的な影響に対しては具体的に言及した。

彼は"現在の私たち経済構造上輸出が45%以上を占めるのに日本と競合する輸出品目は円安により価格競争力を喪失することができる"としな
がら"金融市場の側面で量的緩和にともなう私たちの為替レートの不安定性などの影響がありえる"と憂慮した。

彼はまた"中長期的にまた、相対的に我が国の成長潜在力が弱まる時点で日本との(相対的)成長潜在力の部分に影響があって考える"と付け加えた。

ヒョン副総理は韓国銀行の基準金利引き下げが必要だったのではないかという指摘に対しては拡張的マクロ政策運用が必要だとしながら
遠まわしに同意した。

彼は"金融通委の固有権限という点で金利を言及するのは望ましくない"ながらも"ただし現在の景気状況がとても難しい状況だと全般的
マクロ経済政策を拡張的に運用する必要がある"と強調した。

一方ヒョン副総理は追加補正予算案(追加経費)規模を増やさなければならないという主張に対しては"財政健全性問題があるので今規模で
していかなければならない"と明らかにした。

建設会社PF ABCP上半期満期到来'大量'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002987842&office_id=277&mode=

[アジア経済チン・ヒジョン記者]建設業界が流動性危機を体験しているなかで上半期だけでプロジェクトファイナンシング(PF)事業の
資産担保付企業手形(ABCP)満期が大量に集まっていることが明らかになった。

27日金融投資業界によれば今年PF関連ABCPの満期到来額は26兆9000億ウォンでこの中22兆4000億ウォンの満期が1月から6月の間​​だ。
月別で調べれば先月龍山開発1兆1000億ウォンを含む3兆2000億ウォン、今月には4兆3000億ウォン、5月には4兆5000億ウォン、6月1兆6000億
ウォンのABCP満期が帰ってくる。

PFは特定不動産開発プロジェクトに必要な資金を用意する該当事業で発生する分譲収益金を償還財源で実施する金融会社貸し出しだ。
このような貸し出し債権を担保で発行された流動化証券がPF ABCPだ。

PF ABCPは建設会社の主な資金調達窓口で活用された。 金融会社の健全性管理にともなうPF貸し出し縮小と相対的に高金利を狙う投資需要
などがかみ合わさったためだ。

ただし不動産景気が良くなくて分譲にならないなど現金の流れに困難を経験するならば直ちに'ブーメラン'になって帰ってくる。
証券会社関係者は"大型建設会社など支給保証会社の名前を信じてABCPを発行したが市場があまりにも良くないから事業がまともになされ
ない所も多い"として"龍山国際業務地区の開発が代表事例"と指摘した。

特に来月5日からCP発行申告書が義務化されるので建設業界の流動性はさらに深刻だと予想される。 証券会社IB関係者は"PF ABCPの発行
が萎縮すれば建設業界の深刻な資金圧迫に直結されることができる"として"そうでなくてもGS建設とサムスンエンジニアリング、現代産業
開発のアーニングショックなどで建設業界の信用収縮が深刻化される可能性がある"と憂慮した。

支援

おはようございます。

韓国ラーメン'辛い味・高価'戦略、日本製品より高くても米で通じる　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/04/27/2013042701470.html
絶好の機会捉えた'農心'、ウォルマート3600店舗以上にラーメン供給契約
辛ラーメン ブラック1.99ドルに対し、日本メーカーは2〜4食パックを1ドルで売る低価格戦略

辛さを楽しみ始めた米国、一度味わえば中毒性
2012年農心ラーメン消費者のうち、白人と黒人が38%獲得
まだ日本メーカーが強く、日本企業2社が1・2位
農心、今年売り上げ40%増やして3年以内に米市場2位目標

　世界でラーメンを最も多く食べる国は中国だ。2011年の場合、全世界ラーメン消費量の43.2%にあたる424億
7000万食が中国向けだった。次いで世界で4番目に人口が多いインドネシアが143億3000万食、日本、ベトナム、
米国、韓国、インドの順だった。

　世界ラーメン市場は、最近5年間で平均7.8%成長した。成長を主導した国はインドとベトナムだった。人口は
多いが、まだ所得は低い国家だ。しかし、我が国のラーメン企業には遠い市場だ。開発途上国のラーメン市場は、
国内メーカーや低価格品が独走しているためだ。韓国の辛ラーメンのような製品は高価'プレミアム'製品と捉え
られていて、価格面では競争が容易ではない。中国でも現地ラーメンに比べて1.5倍程度高い韓国ラーメンの
シェアは2%台に留まっている。

　そうした中で、最近熱くなっている市場が米国だ。他の国々と違い国内業者のシェアが大幅に低く、ラーメン
界の強者である日本と韓国が真っ向勝負を始めた。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/26/2013042601372_0.jpg
米国現地の農心辛ラーメン ブラック広告写真
農心が辛ラーメン ブラックの宣伝のために、米国現地の大型マートで進めた特別イベントに多くの米国消費者が
集まって関心を見せている。

(1/3)　つづきます

>>376　つづきです

◇攻勢繰り広げる韓国ラーメン
　現在米国ラーメン市場では、東洋水産が50%、日清が30%と2社が両分している状態だ。農心はこれらに次ぐ
3位(14%)だ。

　しかし今年1月、農心は米国市場で絶好の機会をつかんだ。世界最大流通業社であるウォルマートとラーメン
直取引契約を締結して、米国全域3600以上の店舗へラーメンを供給できることになった。今までは中間業者を
通じておよそ500店舗にだけ、それも売り場片隅の'アジアン フードコーナー'にだけ陳列されていた。イ・ヨンジェ
農心海外営業本部長は、"韓国ラーメンが米国人の主要食品に堂々と入り込んだという意味"として、"もう日本
製品と勝負が出来るようになった"と話した。

　農心は昨年10月、米国連邦国防部調達庁(DeCA)と辛ラーメン ブラック供給契約を締結し、世界250あまりの
米軍部隊マートに納品している。先月には2005年に建設したLA工場の施設を拡張して、生産能力を年間4億
4000万食から5億5000万食に増やした。農心は今年の米国市場売り上げ目標を、昨年の1億4000万ドルより40%
以上多い、2億ドルへ上方修正した。さらに農心は3年以内に米国市場2位を目標に掲げている。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201304/26/2013042601372_1.jpg
農心ラーメン米国市場消費者分布グラフ

　2011年に発売された辛ラーメン ブラックは、PSY（サイ）を広告モデルに起用して'サイ ラーメン'と愛称され、
人種や出身国にとらわれない人気集めに成功し、昨年米国だけで1500万ドルを売上げた。1個あたりの価格が
1.99ドルである点を勘案すれば驚くべき成功だ。パルドとオツギも主力製品の'男ラーメン'と'ゴマラーメン'等を
最近対米輸出品目に追加して、売り上げを増やす計画だ。

◇辛さを楽しみ始めた米国人
　韓国ラーメンがこのように攻勢を広げることができるようになったのは、伝統的な'辛味'が僑胞（海外在住韓国
人）だけでなく、米国人の間でもますます認められ始めたことも影響している。

(2/3)　つづきます

>>376-377　つづきです

　2007年の農心ラーメンの消費者分布を見れば、韓国系51.6%、中国系15.6%、ヒスパニック系8.8%、白人・黒人
24.0%であったが、このような構造は大きく変化してきている。2012年には韓国系が38%に減った反面、白人・黒人
が38%に増えて、中国系16%、ヒスパニック系8%に変わった。

　チェ・ナムスン背化(?)女子大食品栄養学科教授は、"現在は日本ラーメンが世界市場で先頭だが、韓国の
独特の辛い味は、一度慣れてしまえば買い求め続ける中毒性があって、韓国ラーメンの魅力がますます強く
浮上することになるだろう"と話した。

　農心の米国市場ラーメン売上は、最近5年間で年平均10%以上ずつ増えたが、メリルリンチは今後3年間は毎年
16%ずつ増えるものと展望した。

　米国市場では、韓国ラーメンが日本ラーメンより高価な製品だ。韓国の辛ラーメンは1ドル、辛ラーメン ブラック
は1.99ドルで売られているが、日本メーカーは2〜4食パックを1ドル程度で販売する戦略を展開している。日本の
東洋水産はテキサスに、米国とメキシコの市場を同時にねらった工場を新築しているほか、日清食品は箸では
なくスプーンですくって食べる'スプーンナーヴを'を新たに発売する一方、2〜3年前からは韓国カップラーメンと
競争するために新型カップ麺を登場させている。

　ラーメンは、日清食品の設立者である安藤百福が1958年に開発した加工食品で、我が国では1963年に三養
（サムヤン）食品が初めて販売を始めた。50年が過ぎた今、韓国は全世界でラーメンを最も多く食べる国になった。
国民は1年に平均72食のラーメンを食べていて(2011年)、日本の44食を圧倒している。

(3/3)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜朝食を戻しそうになりました…

支援がてらに

【国際】故・金正日総書記の孫で金正恩氏の姪　東欧の留学先で行方不明
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367029320/
画像：留学先のボスニア・ヘルツェゴビナで姿が見えないと報じられているキム・ハンソル氏（flickr
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/img/s94332.jpg

34 ：名無しさん＠１３周年 ： ：2013/04/27(土) 11:30:47.48 ID:hIWKW00Q0
http://p.news.nimg.jp/photo/547/307547l.jpg

完全に一致

>>378
＞韓国は全世界でラーメンを最も多く食べる国になった。 国民は1年に平均72食のラーメンを食べていて(2011年)、日本の44食を圧倒している。

俺の感覚だとインスタントラーメンの消費量が多いって恥ずかしいことだけど韓国人は違うのか

餃子の消費量を誇る宇都宮と浜松以下だな

国民幸福基金の恩恵受ける庶民、最大で70万人に　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013042808153940980

　国民幸福基金の恩恵を受ける庶民が、最大で70万人に至る見通しだ。

　28日金融当局によれば、金融委員会と幸福基金が22日から開始した債務調整仮申請に1週間で6万人あまり
が集まったことから、幸福基金の受恵者を32万6000人から60万人に増やした。さらに連帯保証者も幸福基金
申請対象に含めたことから、その数字は最大70万人に増えた。

　幸福基金は当初、受恵者を信用回復支援対象345万人のうち32万6000人と推定していた。しかし幸福基金
申請が殺到したために、上方修正が不可避になった。幸福基金側は、仮申請が始まってから1週間で申請件数
が予想より3倍も多かったという分析を出している。

　来月中旬からは、連帯保証者も事前申請者と同様の待遇をする計画だ。連帯保証者の幸福基金を申請は、
債務を必ず返して、ばく大な借金から脱出するという意志が強いと見ることができ、債務減免幅が大きくなけ
ればならないというのが金融当局の見解だ。

　幸福基金関係者は"連帯保証人に対しては、債務減免を既存の債務者よりさらに大幅なものにする必要が
あるという意見が多く、減免率を高くする案を検討している"と伝えた。

　金融当局はまた、誠実償還者のうち中途脱落者も救済する案も検討中だ。

支援

来週から補正予算'計数調整小委'、選挙区への利益誘導も本格化するか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013042719543684489

　国会予算決算特別委員会は27日に全体会議を開き、政府が提出した17兆3000億ウォン規模の追加補正
予算案に対する2回目の政策質問を行い、チョン・ホンウォン国務総理をはじめ各関係部署長官を相手に、
補正予算の適正性と景気浮揚効果などを集中的に質問した。

　こうしたなか、予算決算特別委は補正予算審査のために計数調整小委員会を構成した。小委の委員長は
セヌリ党チャン・ユンソク予算決算委院長が務め、セヌリ党からはキム・ハクヨン、キム・ドウプ、ユ・ソンゴル
議員が、民主統合党からはチェ・ジェソン、キム・チュンジン、パク・ポムゲ議員が委員として参加する。調整
小委は30日から来月2日まで3日間会議を開いて、補正予算の細部審査および調整作業を始める。

　今回の補正予算案は審査期間が短いほか、景気浮揚のための支出規模が小さいため、各選挙区では
必要な予算を確保するために与野党議員へ陳情も増えていて、予算決定特委計数調整小委では選挙区への
利益誘導の争いも避けられない展望だ。実際に毎年予算案審査過程で選挙区向け予算が増えていて、2011年
の2000億ウォン台から、2012年4000億ウォン台、2013年には5000億ウォン台に増えたと推定されている。

　政界も、現在の予算決算審査制度に対しては問題点を認識して解決方法を探してきたが、選挙区への利益
誘導予算、密室審議の指摘を避けられなかった。26日に予算決算特別委と国会予算政策処が共同で開催した
国の生活討論会でも、与野党の議員と専門家は制度改善に対する総論では共感したが、各論では少しずつ
差を見せた。

　パク・ジョンス教授(梨花（イファ）女子大)は、現行の国会予算制度の問題点として、マクロ的観点での予算
審査不在、予算決算委員の専門性不足、地方利益誘導予算などの問題点を指摘した。同時に財政総量審査
制度も導入して、政府の予算案早期提出、および予算決算委計数調整審査内容の公開などを提示した。

(1/2)　つづきます

>>383　つづきです

　これに対しキム・ハゴン議員(セヌリ党、予算決算委幹事)は、予算審査期間を確保するために国会次元でも
小委員会構成など基本的な事項に関しては、国会規則で規定する案を考慮する必要があると話した。計数
調整審査で透明性が不足していて、計数調整審査過程を公開する必要があるが、無制限に公開するよりも
公開時期を定めるなどの制限も検討が必要だと話した。チェ・ジェソン議員(民主統合党、予算決算委幹事)は。
予算決算委を常任委化することに対しては賛反両論が対立しているとしながら、財政総量委員会の設置は
必要だと話した。

　ファン・ソンヒョン教授(仁川（インチョン）大)は、地方への利益誘導算、選挙区向け予算なども民意を反映
する面があるとして、無条件に批判的に見るよりは、手続きの透明性および該当予算の妥当性の面から
アプローチする必要があると話した。

　企画財政部パン・ムンギュ予算室長は、国会で予算案の修正規模が毎年大きく増えているなど、国会予算
案の審査の水準が過去に比べて量的に大きく向上したとして、法定予算案処理期間が守られるように、制度が
改善されることを希望した。国会予算政策処はこの日の討論会の結果を整理して、国会予算・財政改革特別
委員会に伝達して審査時の参考にできるようにして、今後の国会予算・財政改革特別委員会の活動を積極
支援する予定だ。

(2/2)　以上です

支援