【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 446won【北は大火事 南は大水なーんだ？】
405 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：
夕方の部を開始します
経済界“振替休日実施すれば経済損失32兆ウォン” 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130421/54591807/1
2015年三一節から適用、休日年平均2日増加
零細企業・自営業など庶民に打撃、公休日法律化憂慮も
経済民主化法の立法をめぐって政界と経済界が対立しているなか、振替休日制度導入を核心にする'公休日に
関する法律案改正案'が、新たな対立要因に浮上する兆しだ。
振替休日制度とは、法定公休日と日曜日が重なれば平日に一日休むようにするというものだ。この法案は19日
に国会安全行政委員会法案審査小委を通過し、委員会全体会議と法制司法委員会を経て、4月の本会議に上程
されるものと見られる。
だが経済界は、制度の実効性が確実でない状況で企業の経営負担だけが重くなり、経済的損失は32兆ウォン
台に達すると反発していて、今後の立法過程で難航が予想される。
◇経済界"現在も先進国に比べ公休日多い"
振替休日制度が導入されとすれば、実質的な適用時期は2015年頃と予想される。今年は5月5日の子供の日が
日曜日だが、改正案が4月に国会を通過しても、閣僚会議議決、大統領裁可など関連手続きを考慮すると、すぐ
の適用は難しい状況だ。
その後は2015年の正月連休まで、すべての公休日と正月・秋夕(チュソク)日が平日にあたるため、最初に日曜
日と重なる2015年'三一節（サムイルチョル）'(3月1日)から、振替休日制が適用される展望だ。
2015年は、三一節（サムイルチョル）に続いて秋夕(チュソク)(9月27日)が日曜日と重なる。2多く休むことになる
わけだ。
2016年は、勤労者の日(5月1日)、ハングルの日(10月9日)、クリスマス(12月25日)が日曜日であるため、年間に
3日を追加で休む。
(1/3) つづきます
経済界“振替休日実施すれば経済損失32兆ウォン” 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130421/54591807/1
2015年三一節から適用、休日年平均2日増加
零細企業・自営業など庶民に打撃、公休日法律化憂慮も
経済民主化法の立法をめぐって政界と経済界が対立しているなか、振替休日制度導入を核心にする'公休日に
関する法律案改正案'が、新たな対立要因に浮上する兆しだ。
振替休日制度とは、法定公休日と日曜日が重なれば平日に一日休むようにするというものだ。この法案は19日
に国会安全行政委員会法案審査小委を通過し、委員会全体会議と法制司法委員会を経て、4月の本会議に上程
されるものと見られる。
だが経済界は、制度の実効性が確実でない状況で企業の経営負担だけが重くなり、経済的損失は32兆ウォン
台に達すると反発していて、今後の立法過程で難航が予想される。
◇経済界"現在も先進国に比べ公休日多い"
振替休日制度が導入されとすれば、実質的な適用時期は2015年頃と予想される。今年は5月5日の子供の日が
日曜日だが、改正案が4月に国会を通過しても、閣僚会議議決、大統領裁可など関連手続きを考慮すると、すぐ
の適用は難しい状況だ。
その後は2015年の正月連休まで、すべての公休日と正月・秋夕(チュソク)日が平日にあたるため、最初に日曜
日と重なる2015年'三一節（サムイルチョル）'(3月1日)から、振替休日制が適用される展望だ。
2015年は、三一節（サムイルチョル）に続いて秋夕(チュソク)(9月27日)が日曜日と重なる。2多く休むことになる
わけだ。
2016年は、勤労者の日(5月1日)、ハングルの日(10月9日)、クリスマス(12月25日)が日曜日であるため、年間に
3日を追加で休む。
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406 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2013/04/21(日) 17:23:27.84 ID:DjenIpEX
>>405 つづきです
21日韓国経営者総協会(経済人総連)によれば、2022年までに年平均2回の公休日が日曜日と重複するものと
把握されている。したがって振替休日制が導入されれば、休日が年間2日ほど増えるわけだ。
経済界は、現在も我が国の公休日数が他の先進国に比べて十分に多いという点を前に出して、振替休日制に
反対している。
我が国の公休日は年間16日で、オーストラリア(12日)、フランス(11日)、ドイツ・米国(10日)、英国(8日)等と比較
して多いほうだ。ここに法定年次休暇(15〜25日)と土・日曜日(104日)を加えれば、年間の休日数は135〜145日に
達する。年次休暇が30日で最多であるフランス(145日)に近く、オーストラリア(136日)、ドイツ(134日)、英国(132日)
を上回る水準だ。
特に、夏の年次休暇と別個に付与する夏季休暇と各種記念日などを加えれば、実際の勤務日ははるかに減ると
主張する。
振替休日制とともに法案に盛り込まれた、'公休日法律化'も論議の対象だ。原則的に公休日は官公庁の休日で
企業の休業とは関係がないが、大企業をはじめとする大多数の企業では、これを労使団体協約上'約定休日'と
規定していて、公休日に仕事をする場合、休日勤務手当てを支給している。
これを法律化すれば、零細・中小企業を含む国内すべての事業場で、公休日勤務手当て支給が義務化される。
キム・ドンウク経済人総連企画本部長は、"中小企業では振替休日制よりも、公休日法律化をさらに敏感に受け
止める雰囲気"として、"民間企業に公休日を強制するのは'グローバルスタンダード'に外れるだけでなく、企業
競争力を弱化させるだろう"と主張した。
◇零細企業・自営業者など庶民負担増加
経済界が最も憂慮しているのは、何よりも人件費上昇だ。公休日を無給休日と規定している先進国とは違い、
我が国は有給休日制度を運用しているため、ほとんどの業種で、公休日拡大で人件費上昇が避けられないと
いうのが経済界の立場だ。
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21日韓国経営者総協会(経済人総連)によれば、2022年までに年平均2回の公休日が日曜日と重複するものと
把握されている。したがって振替休日制が導入されれば、休日が年間2日ほど増えるわけだ。
経済界は、現在も我が国の公休日数が他の先進国に比べて十分に多いという点を前に出して、振替休日制に
反対している。
我が国の公休日は年間16日で、オーストラリア(12日)、フランス(11日)、ドイツ・米国(10日)、英国(8日)等と比較
して多いほうだ。ここに法定年次休暇(15〜25日)と土・日曜日(104日)を加えれば、年間の休日数は135〜145日に
達する。年次休暇が30日で最多であるフランス(145日)に近く、オーストラリア(136日)、ドイツ(134日)、英国(132日)
を上回る水準だ。
特に、夏の年次休暇と別個に付与する夏季休暇と各種記念日などを加えれば、実際の勤務日ははるかに減ると
主張する。
振替休日制とともに法案に盛り込まれた、'公休日法律化'も論議の対象だ。原則的に公休日は官公庁の休日で
企業の休業とは関係がないが、大企業をはじめとする大多数の企業では、これを労使団体協約上'約定休日'と
規定していて、公休日に仕事をする場合、休日勤務手当てを支給している。
これを法律化すれば、零細・中小企業を含む国内すべての事業場で、公休日勤務手当て支給が義務化される。
キム・ドンウク経済人総連企画本部長は、"中小企業では振替休日制よりも、公休日法律化をさらに敏感に受け
止める雰囲気"として、"民間企業に公休日を強制するのは'グローバルスタンダード'に外れるだけでなく、企業
競争力を弱化させるだろう"と主張した。
◇零細企業・自営業者など庶民負担増加
経済界が最も憂慮しているのは、何よりも人件費上昇だ。公休日を無給休日と規定している先進国とは違い、
我が国は有給休日制度を運用しているため、ほとんどの業種で、公休日拡大で人件費上昇が避けられないと
いうのが経済界の立場だ。
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407 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2013/04/21(日) 17:24:38.80 ID:DjenIpEX
>>405-406 つづきです
経済人総連は、公休日法案改正によって追加負担することになる人件費は年4兆3千億ウォンに達し、さらに
操業日数減少による生産減少は最大28兆1千億ウォンに達し、合計32兆4千億ウォンの経済的損失が発生すると
推定している。
特に20人未満の零細事業場は、2011年7月の'週5日制'施行によって人件費上昇圧力を受けている状況にあって、
振替休日制度まで導入されるならば、経営負担がさらに重くなると憂慮されている。
両極化深刻化も、経済界が前に出す反対論理の一つだ。公休日拡大は、今でも相対的に条件が良い大企業
正規職職員には余暇の機会になるだろうが、時給制や日給制が適用されている、臨時・日雇い職員や自営業者は
所得減少で被害を受けることになるということだ。
実際に2011年に中小企業中央会が中小企業441社を対象に調査した結果、63.9%が振替休日制度導入に反対
していたことが分かった。
日雇い、自営業、タクシー運転手など庶民層労働者1千140人を対象にした経済人総連調査(2010年)でも、
85.3%が反対意志を表明した。この調査で45.1%は反対の理由に'所得減少'を挙げた。
中小企業界では、公休日拡大が実質的な休息権保障につながりにくいという見解も出ている。納品期限や生産
量を達成するためには夜勤や特別勤務などを活用するほかはなく、労働者はの疲労度が高まって、企業は費用
負担が高まって、両社が損害をこうむることになるということだ。
このような理由から経済界では、消費増加とそれにともなう国内観光活性化など、政界が提示している公休日
法案の効果は大きくないと主張している。
財界のある関係者は、"労働生産性が先進国の半分水準に留まっている状況では、操業日数減少が産業全般に
どんな影響を及ぼすかは火を見るより明らかだ"として、"今後立法手続き過程で経済界の意見を十分に取りまとめ
するように願う"と強調した。
(3/3) 以上です
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 447won【振替無慈悲】
経済人総連は、公休日法案改正によって追加負担することになる人件費は年4兆3千億ウォンに達し、さらに
操業日数減少による生産減少は最大28兆1千億ウォンに達し、合計32兆4千億ウォンの経済的損失が発生すると
推定している。
特に20人未満の零細事業場は、2011年7月の'週5日制'施行によって人件費上昇圧力を受けている状況にあって、
振替休日制度まで導入されるならば、経営負担がさらに重くなると憂慮されている。
両極化深刻化も、経済界が前に出す反対論理の一つだ。公休日拡大は、今でも相対的に条件が良い大企業
正規職職員には余暇の機会になるだろうが、時給制や日給制が適用されている、臨時・日雇い職員や自営業者は
所得減少で被害を受けることになるということだ。
実際に2011年に中小企業中央会が中小企業441社を対象に調査した結果、63.9%が振替休日制度導入に反対
していたことが分かった。
日雇い、自営業、タクシー運転手など庶民層労働者1千140人を対象にした経済人総連調査(2010年)でも、
85.3%が反対意志を表明した。この調査で45.1%は反対の理由に'所得減少'を挙げた。
中小企業界では、公休日拡大が実質的な休息権保障につながりにくいという見解も出ている。納品期限や生産
量を達成するためには夜勤や特別勤務などを活用するほかはなく、労働者はの疲労度が高まって、企業は費用
負担が高まって、両社が損害をこうむることになるということだ。
このような理由から経済界では、消費増加とそれにともなう国内観光活性化など、政界が提示している公休日
法案の効果は大きくないと主張している。
財界のある関係者は、"労働生産性が先進国の半分水準に留まっている状況では、操業日数減少が産業全般に
どんな影響を及ぼすかは火を見るより明らかだ"として、"今後立法手続き過程で経済界の意見を十分に取りまとめ
するように願う"と強調した。
(3/3) 以上です
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 447won【振替無慈悲】