【日本よ咲き誇れ】安倍自民党研究第28弾【世界の真ん中で咲き誇れ】
@【党益などない】安倍自民党研究第27弾【国益を守るのみ】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1363703852/400,457,600,640,686,713,726 A【我が党参院候補予定者の】海江田民主党等研究第117弾【惨事をお知らせします】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1364379979/222,223,227,230,231,234,235,236,266,274 @686の問題点がわからないのでAのスレで質問した713です。
やっと時間がとれて確認することができました。
残念ながら、Aの回答と関連レスを読んでも問題点はわからず・・・
(ちなみに、「通貨の興亡」は2005年出版です)。
そこで、自分で黒田東彦氏の「共通通貨創設の提起」のなにが問題なのかを
調べてみたところ、デマだと思っていたことがデマではありませんでした!
@640の「黒田東彦氏が東アジア共同体論者とか、日本の主権の一部を放棄せよと言ったとか
・・・デマの作り方に感心します。」の前半部分については、確かに黒田東彦氏は
「東アジア共同体」を論じていました。
ただし、「東アジア共同体=中国・韓国への売国政策」ではありませんでした(ソース別レス)。
後半の「日本の主権の一部を放棄せよと言った」については確認できませんでしたが、
「共通通貨=国家の主権の一部委譲」は確かにそういうことになるようなので、
「東アジア共同体=中国・韓国への売国政策」という曲解?・デマ?をもとに
「売国奴」の印象を強調したのだと思います。
繁栄するアジア共同体の構築に向けて 〜地域協力と経済統合の役割〜黒田東彦 アジア開発銀行総裁 2006年2月8日
http://www.jnpc.or.jp/files/opdf/182.pdf 東アジア経済共同体の実現に向けて 長い歴史を持つ先導者、ASEANのユニークな役割 黒田 東彦2009年12月25日(金)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091218/211753/?rt=nocnt 「国家統合・国際機関への加入及びそれに伴う国家主権の移譲(特に、EU 憲法とEU 加盟国の憲法、「EU 軍」)」に関する基礎的資料
安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会(平成16 年3 月4 日の参考資料)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi040.pdf/$File/shukenshi040.pdf 外務省 わかる!国際情勢!No.53 EU(欧州連合)〜多様性における統合
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol53/index.html
>>601(続き)
【「東アジア共同体=中国・韓国への売国政策」ではないというソース】
防衛省 防衛研究所
東アジア戦略概観2005
第2章 東アジアの地域主義と日本のリーダーシップ 東アジア共同体の構築に向けて
http://www.nids.go.jp/publication/east-asian/pdf/east-asian_j2005_06.pdf(2/24P)
日本の安全保障にとっても、東アジア共同体の構築に向けた積極的な日本の
取り組みが不可欠である。96年4月に発表された日米安全保障同宣言以降、
日米同盟は、地域の安定装置として位置付けられている。
2001年9月に発生した米国同時多発テロ事件以降の米国の安全保障戦略の転換は、
地域の安定装置としての日米同盟の位置付けを高めている。
米国においては、テロなど予期せぬ事態への「より迅速で柔軟な軍事力の展開」を
可能にすべく、同盟国の役割を重視することとしており、東アジアにおいて最も
強力な同盟国と協力し、軍事プレゼンスと司令部構成を再編するとしている。
しかしながら、米国の同盟関係の中心に位置する日本の政治的なリーダーシップが
東アジアに浸透していなければ、同盟関係を基礎とする「より迅速で柔軟な軍事力
の展開」は困難である。
とりわけ、同盟強化に対する懸念をなお抱いている中国との不安定な政治関係の
打開が不可欠であり、テロなど予期せぬ事態を念頭に置いた東アジアにおける戦略
対話・政策協議を強化させなければならない。こうした観点を踏まえて、日本は
東アジア共同体の構築に向けたリーダーシップを発揮する必要があり、安全保障の
観点から同盟関係と東アジア共同体の有機的連携が模索されなければならないのである。
(続く)
>>602(続き)
東アジア首脳会議 (East Asia Summit:EAS)平成17年11月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eas/eas.html (一部抜粋)
1.第1回EAS概要 (1)日程・開催地 12月14日(於:クアラルンプール(マレーシア))
3.我が国の基本的立場
(1)EASは、将来の東アジア共同体(EAc)形成を視野に開催される歴史的な首脳会議であり、
我が国としても、その成功に向けて積極的に貢献。
(2)東アジアにおける地域協力は「開かれた」協力として地域内外のパートナーの関与を得て
進展してきており、かかる観点から、EASへの豪州、ニュージーランド、インドの参加を歓迎。
(3)我が国としては、第1回EASにおいて、今後の地域協力の理念や基本原則について
確認すべきと考えており、具体的には、東アジア地域協力は、
1)開かれた地域主義の原則に基づき、
2)経済社会面やテロ、海賊対策などの様々な分野での機能的協力の促進を通じ、
3)民主主義、人権等の普遍的価値やWTO等のグローバルなルールに則って進められるべきとの考え
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外交専門誌「外交」創刊号 PDF版 目次 平成23年4月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol1/index.htmlから↓
日中関係の課題と展望 東京大学教授 高原 明生
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol1/pdfs/gaikou_vol1_13.pdf (略)
東アジア共同体構想は、鳩山内閣のアジア政策の中心であった。自民党政権と異なる点は、
鳩山首相が将来の共同体の基礎理念として友愛を提示したことである。
(略)
共同体創設に向けた方法論としては、「開かれた地域協力」の原則に基づきながら、貿易、
投資、金融、環境保護、防災、感染症対策、海賊対策、海難救助、核軍縮、文化交流、
社会保障、都市問題等々、多くの分野で機能的な協力枠組みを重層的に築いていくことを
鳩山首相は唱えた。
つまり、方法論の上では自民党政権との大きな違いはなかった。
(続く)