【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【南北共同せん言】

国民幸福基金‘借金減少’恩恵の対象者どれくらい　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130312/53633198/1
制度金融圏94万人、貸金業者・ケムコ合わせれば最大200万人

　朴槿恵政府が最優先政策としていた家計負債解消対策の輪郭があらわれたことから、恩恵対象がどれ
くらいなるのか関心をもたれている。政府は恩恵対象規模を、まだ具体的に言及していない。

　金融圏では'金融大赦免'の対象者が、最少40万人から最多では200万人に達するという観測が出ている。
最少と最多の推定値差では4倍以上に異なる。

　それだけ我が国経済に深刻な負担になっている家計負債問題が複雑に絡まっていて、正確な実態を把握
することも容易でないということを見せる傍証でもある。

　政府は'国民幸福基金'で債務を調整する対象を、先月末の時点で6ヶ月以上元利金償還が滞っている1億
ウォン以下債権に決めた。銀行、カード・分割払い金融社、貯蓄銀行、相互金融社、保険会社などの延滞
債権がまず対象になる。ここに資産100億ウォン以上貸金業者の6ヶ月以上延滞債権と、資産管理公社(ケムコ）
が買い入れた償却債権(金融会社が損失処理した債権)も含まれる。

　ハナ金融経営研究所は12日、銀行連合会とNICE信用評価情報の資料を引用して、先月15日を基準とした
場合、制度金融圏だけで6ヶ月以上延滞者はのべ94万2千348人(延滞残額15兆6千560億ウォン)であると集計
した。

　金融機関別では銀行延滞者が21万1千332人(3兆920億ウォン)で最も多い。次いで信用カード会社17万5千
315人(9千560億ウォン)、保険会社5万7千379人(4千400億ウォン)、協同組合12万1千328人(7兆5千110億
ウォン)、キャピタル社18万8千866人(1兆6千180億ウォン)、貯蓄銀行18万8千128人(2兆380億ウォン)の順だ。

　ここには貸金業者延滞債権やケムコの償却債権は含まれておらず、これらも全て合わせれば債務調整
対象者は200万人に達することもありえるという観測もある。ケムコに移された償却債権だけで65万人に達する
ためだ。

(1/2)　つづきます

>>335　つづきです
　債務者がほとんど最後の瞬間に依存する貸金業者の延滞率が非常に高く、該当者が数十万人と推算される。

　しかしこのような統計には多重債務者が重複で集計されていて、債務調整対象でない1億ウォン超過延滞者
も含まれる。複数の金融機関から借りた多重債務者がどの程度なのか、正確な実態をまだ把握することが
出来ていない理由だ。

　したがって実際の債務調整対象者は、統計上の延滞者数より相当程度少ないという主張が説得力を得る。
ハナ金融経営研究所は"多重債務延滞者数は重複で計算されて、過剰計上されている可能性がある"と指摘
した。

　一部では、多重債務者を考慮すれば'国民幸福基金'で債務調整恩恵を受けることができる人は、40万人を
若干上回ると主張する。

　銀行など制度圏金融会社で6ヶ月以上延滞した顧客が20万人余りに達し、貸付業者など非制度圏金融会社の
6ヶ月以上延滞者のうち、制度圏金融機関と重複していない延滞者は9万人余りという推論を土台にした数値だ。
売却や償却された債権の延滞者も数十万人に達するが、実際に債務再調整が可能な対象は14万人程度という
推算もこのような観測の根拠だ。

(2/2)　以上です