【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 439won【勇退の記念に勲章と死を】

経済関連では、こんなところでしょうか

[朴国政課題]　国民年金・基礎年金統合、来年7月から導入(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/21/2013022101699.html?main_news

　朴槿恵政府は、国民年金と基礎年金を統合した'国民幸福年金'を来年7月から導入して、所得水準によって
現行の国民年金の他に毎月4万〜20万ウォンの基礎年金を支給することにした。債務不履行者と学資金貸出
者の債務調整、高金利負担軽減などのための18兆ウォン規模の国民幸福基金は、新政府発足後直ちに設立
する。また、合理的な税負担水準を決めるために、年内に租税改革推進委員会、国民大協議委員会での議論
を経て、歳入拡充(増税)の幅と方法に対する合意を導き出すことにした。

　大統領職引継ぎ委員会は21日、新政府が推進する▲雇用中心の創造経済▲オーダーメード型雇用・福祉
▲創意教育と文化がある人生▲安全と統合の社会▲幸せな統一時代の基盤構築の、5つの国政目標と21の
国政戦略、140の細部課題を確定して発表した。

　国民年金は現行通り維持して基礎年金は65才以上の高齢者全てを対象にするものの、公務員年金、軍人
年金、私学年金など特殊職域年金受給者と配偶者は除外される。所得下位70%の場合、国民年金受給者には
14万〜20万ウォン、無年金者は20万ウォンを支給する。所得上位30%には、国民年金受給者4万〜10万ウォン、
無年金者は約4万ウォンを支給する。財源は国庫と地方費で充当する。国民年金の財源は使わない。

　癌、心臓、脳血管、希少性難治性疾患の4大重症疾患治療に必須の医療サービスは、2016年まで100%健康
保険が適用されるようにする。老人インプラントを健康保険給付で適用する対象は、段階的に2016年まで65才
以上に拡大することにした。

　不動産市場を正常化させるために、不動産市場過熱期に導入された過度な規制は整備することにした。住宅
市場から物件を吸収して、不足している賃貸住宅の供給を増やすために、税制恩恵など民間賃貸事業に対する
支援策も用意する。

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>>300　つづきです

　経済民主化と関連しては、大企業集団系列会社間での新規循環出資を禁止する条項を新設する。既存の
循環出資は自発的・漸進的解消を誘導するために。公示義務を賦課する線にとどめる。国民年金など公的
年金基金の議決権行使も強化して、代表訴訟提起権など株主権を行使することにした。また、一般持株会社
の金融子会社保有を許容するものの、一定要件充足時には中間金融持株会社設置を義務化して、金融保険
会社が保有する非金融系列会社株式に対する議決権制限を強化する。産業資本の銀行株式保有限度(9%)を
縮小する方向で、銀行法を改正する。

　大企業集団支配株主の私益詐取行為を根絶するために、公正取り引き法に禁止規定を新設して利益を得た
総帥一家には直接課徴金を賦課して、不当利得を還収する。

　中小企業適合業種の場合、生計型サービス業を適合業種として早急に指定して指定範囲を拡大する。適合
業種事業調整審議を2ヶ月以内に終わらせるように、迅速事業調整制を導入する。流通分野の販売奨励金項目
を整備・改善して、加盟店主の権利強化のために店舗改装強要の禁止、改装費用最大40%まで分担などを施行
する。

　移動電話加入費は段階的に引き下げて2015年末まで廃止するようにし、中低価格端末を発売させて、スマート
フォン価格引き下げを誘導することにした。

　ハウスプア対策では、公約どおりに住宅所有権を公共機関に売却して、該当所有権に対する賃貸料を支払い
ながら居住を続ける、'住宅所有権売却制'を施行する。住宅年金の一部を一時金として受け取り、負債償還に
活用する住宅年金事前加入制度の対象を、60才以上から50才以上に拡大する。

　大統領選挙公約だった創造経済のために、コンテンツ、プラットホーム、ネットワーク、機器を合わせた革新
的情報通信生態系を作ることにした。情報技術(IT)と科学技術の融合と革新を持続的に推進することによって、
成長停滞に直面している主力産業を高度化して、産業競争力を向上させる。産・学・研・地域連係を通じた創造
産業の生態系も作る。

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