>>89 つづき
○不況マーケティング‘半額TV’
不況にともなう需要萎縮が耐久材物価下落のまた他の原因に選ばれたりもする。 消費者は経済の不確実性が高まれば生活必需品の
代わりに耐久材消費を先に減らすことになる。 昨年第3四半期2人以上世帯の所得(平均414万ウォン)の中で消費支出(246万ウォン)
は59.6%で最近10年間に最低値を現わした。 蒸し暑させいで夏エアコン購買価格増えて、個別消費税引き下げで乗用車販売が活気
を帯びたりもしたが季節的・政策的影響が大きかった。
イ・グンテLG経済研究院研究委員は“内需不振に直面した流通業社が‘半額TV’等価格破壊競争に突入した”として“米国と日本
など先進国では耐久材値下落が韓国より1〜2年早く現れた”と説明した。
○物価安定の隠された交信
耐久材値下落は物価安定の隠された交信だ。 だが、庶民は購買頻度が低くてこれを感じにくいというのが問題だ。 農産物(8.7%)
繊維製品(4.6%)等生活必需品価格は昨年大きく上がって苦衷がより大きかった。 耐久材と非耐久財物価の両極化は2011年日本が
体験した現象だ。 物価下落で経済が沈むデフレーション渦中に生計費は上がって庶民は‘スタグフレーション(景気低迷と高物価
が同時に進行)’を体感した。
耐久材長期沈滞は製造業比重が大きい韓国でデフレの前兆になるだろうという分析もある。 消費萎縮により自動車と情報技術(IT)等
核心産業の成長余力が鈍化して、勤労者所得が本来の席に留まりながら再び消費が減る悪循環の可能性だ。
財政部関係者は“物価下落が耐久材に終わっているところに内需比重が日本より小さくてこのような診断は生半可な面もある”
として“最近消費心理が小幅改善されたし設備投資が増加傾向に戻っただけ景気回復の可能性も見守っている”と説明した。
(2/2)おわり