【wktk】韓国経済ワクテカスレ 438won【おだてられホルホルしてたら嵌められた】
重複が多いと思いますが。
非経済活動人口1700万に迫り史上最大に、青年就職難が続く 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/13/2013021301027.html 1月就業者数32.2万人増、4ヶ月連続で40万人下回り、雇用率は57.4%で新政権の目標70%に大幅に至らず
企業新規採用減少の可能性、就業者増加制約憂慮
先月の就業者数増加幅は32万2000人を記録した。30万人に至らなかった12月の増加幅に比べると改善され
たが、政府が雇用好調と判断する基準となる40万人を4ヶ月連続で下回るなど、雇用事情が昨年に比べて良く
なかった。増えた雇用も主に40代以上が占めた。20〜30代の青年失業は構造的に固定化された状況だ。非経済
活動人口は1700万人に近づいて史上最大を記録した。高齢化と低調な女性人材活用、雇用なき成長などで、
経済活力度が落ちているという証拠だ。雇用率は3ヶ月続けて60%を下回った。
企画財政部は"豪雪や寒波など就業者増加を鈍化させた一時的要因が解消されて、就業者増加幅が30万人
台を回復したが、青年と自営業者を中心に雇用事情が良くない方だ"と診断した。
◆1月就業者数32.2万人、製造業就業者7ヶ月連続増加傾向
統計庁が13日発表した'1月雇用動向'によると、就業者数は昨年同月比32万2000人増加した2405万4000人と
集計された。製造業の就業者数が好調を見せた。就業者増加幅は前月(27万7000人)に比べると多少拡大したが、
昨年10月から4ヶ月連続で40万人を下回った。
雇用率は57.4%で前年同月と同じ水準を維持したが、3ヶ月続けて60%を下回った。朴槿恵大統領当選者が目標
に掲げた'雇用率70%'には達しなかった。失業者数は84万7000人で6000人減少した。失業率は3.4%で前年同月比
0.1%ポイント下落した。
産業別では、製造業の就業者数が15万6000人増えて7ヶ月連続で増加した。保健業および社会福祉サービス業
(10万5000人)、事業施設管理および事業支援サービス業(7万6000人)、協会および団体よびその他個人サービス
業(5万3000人)でも就業者数が増えた。しかし卸売および小売業(-5万5000人)、建設業(-4万8000人)、出版・映像・
放送通信および情報サービス業(-4万4000人)は減少した。
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>>213 つづきです
就職構造で見ると、賃金労働者のうち常用職は52万3000人増加したが、臨時職は7万7000人、日雇いは4万
9000人減少した。非賃金労働者のうち、自営業者と無給家族従事者はそれぞれ2万1000人と5万4000人減少した。
自営業者が減少傾向を見せたのは2011年7月以来初めてだ。これまで大幅に増えていた基底効果と、自営業者が
主に進出する卸小売宿泊業種が景気不振で悪化した影響が反映された。
財政部は"今後自営業者は過当競争によって構造調整圧力が持続すると同時に、ベビーブーム世代の引退に
よって新規進出者が依然として多いと見られる"として、"増減要因が混在しているため継続的な観察が必要だ"
と明らかにした。
◆非経済活動人口、史上最大の1700万人に
非経済活動人口は、休業(-18万4000人)では減少したが、高齢(17万5000人)、家事(13万4000人)、在学・受講
など(10万3000人)の増加によって23万9000人増えた1698万人を記録して、史上最大値を記録した。就職準備者は
57万2000人で5万6000人増加しほか、求職断念者は21万2000人で7000人増えた。
非経済活動人口は、満15才以上人口のうち就職でも失業でもない状態にある人だ。高齢化のような人口統計学
的原因から構造的に増加するほかはないが、結果的に雇用率下落を招いて経済活力を落とす。2011年の時点で
我が国の15〜64才雇用率は63.9%と経済協力開発機構(OECD)会員国平均(64.8%)に至らないだけでなく、ドイツ
(72.6%)や日本(70.3%)との格差も拡大している。
ソン・ミンジュン三星経済研究所首席研究員は"我が国の雇用率が他の先進国に比べて大きく低いのは、高齢
だけでなく家事や在学・受講などで経済活動に参加しない人口比率が相当高いため"と説明した。先月の非経済
活動人口のうち高齢は11.2%を占めたが、家事と在学・受講はそれぞれ37.7%と25.1%で、全体の60%を越える。
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>>213-214 つづきです
◆雇用、40代以上だけで増える
年齢別就業者は、青年層と壮年層での両極化が続いた。先月の就業者数は40台、50台、60才以上ではそれ
ぞれ4万8000人、20万人、18万2000人増えたが、就職年齢層である20〜30代は減少傾向が続いた。20代は10万
6000人減って、2011年1月(10万8000人)以降で最大の減少幅を見せた。30代は2万6000人減少して、3ヶ月連続で
減少傾向を示した。
統計庁関係者は"企業が景気悪化で新規採用を敬遠し、若年層の就業者数減少幅が目立った"と話した。統計
庁によれば20代の場合、人口増減効果を除いても就業者数は11万1000人減少したと集計された。また、非経済
活動人口のうち20〜30代の'休業'は30%に達したが、これは60才以上(31.2%)に近い数値だった。
財政部は"今後も雇用増加傾向が続くだろうが、基底効果と企業の新規採用減少の可能性は、今後の就業者
数増加を制約する恐れがある"と見通した。
(3/3) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ゚w゚)彡 <本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。