【政治経済】平成床屋談義 町の噂その519
日中関係における米国の立ち位置、一段と微妙に
2013年 2月 06日 18:57 JST
【ワシントン】米政府は、東シナ海の無人の島しょをめぐる日中の領有権争いについて、対処を誤れば
アジアにおける米国の安全保障戦略が損なわれかねないと危惧し、急きょ鎮静化に乗り出した。
米当局は、同島しょが争うに値するとは米国がみなしていないことを明示している。だが、米国の主要
同盟国であり条約締結国でもある日本に打撃を与える行為や発言は望んでいないことも強調している。
両国の反目における米国の立場は、そうした異なる利害によって規定されている。
すなわち、限られた選択肢、それに巧妙な外交駆け引きだ。
米国防当局は、5日までは、そうした静かな外交は機能しており、
両国が領有権を主張する島しょをめぐる状況は沈静化しつつあると考えていた。
だが、日本が5日、中国が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射していたと
明らかにしたことで、争いが再び過熱化する可能性が出てきた、と国防アナリストらは指摘する。
米当局は東シナ海での戦争は望んでいない。また、共同海上演習など、中国がとりわけ脅威とみなす
行為によって、日本への支援を軍事的に誇示するという手段を取る意向もない。争いが大きく
エスカレートすれば、経済的混乱を招き、世界的に影響を及ぼしかねない、と米当局者は話す。
ある国防当局高官は、「これらは世界第2位と第3位の経済大国であり、非常に成熟した2カ国だ」とし、
「2大国が外交的解決策を見いだすことが皆の利益になる。今ここに多くがかっている」と述べた。
だが米国は、いかに紛争を避けるかに特段に注意する必要がある。日本に委ねて一切手を出さずにいたり、
日本政府に引き下がるよう強要したりすれば、同盟国の日本を弱体化させ、米国のアジア戦略が台無しに
なりかねない、とアナリストらは指摘する。
無党派のシンクタンク、カーネギー国際平和基金のシニアアソシエート、ジェームズ・ショフ氏は、
日本の同島しょの施政権を中国が阻害することを米国は容認することはできないと話す。
2013年 2月 06日 18:57 JST
【ワシントン】米政府は、東シナ海の無人の島しょをめぐる日中の領有権争いについて、対処を誤れば
アジアにおける米国の安全保障戦略が損なわれかねないと危惧し、急きょ鎮静化に乗り出した。
米当局は、同島しょが争うに値するとは米国がみなしていないことを明示している。だが、米国の主要
同盟国であり条約締結国でもある日本に打撃を与える行為や発言は望んでいないことも強調している。
両国の反目における米国の立場は、そうした異なる利害によって規定されている。
すなわち、限られた選択肢、それに巧妙な外交駆け引きだ。
米国防当局は、5日までは、そうした静かな外交は機能しており、
両国が領有権を主張する島しょをめぐる状況は沈静化しつつあると考えていた。
だが、日本が5日、中国が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射していたと
明らかにしたことで、争いが再び過熱化する可能性が出てきた、と国防アナリストらは指摘する。
米当局は東シナ海での戦争は望んでいない。また、共同海上演習など、中国がとりわけ脅威とみなす
行為によって、日本への支援を軍事的に誇示するという手段を取る意向もない。争いが大きく
エスカレートすれば、経済的混乱を招き、世界的に影響を及ぼしかねない、と米当局者は話す。
ある国防当局高官は、「これらは世界第2位と第3位の経済大国であり、非常に成熟した2カ国だ」とし、
「2大国が外交的解決策を見いだすことが皆の利益になる。今ここに多くがかっている」と述べた。
だが米国は、いかに紛争を避けるかに特段に注意する必要がある。日本に委ねて一切手を出さずにいたり、
日本政府に引き下がるよう強要したりすれば、同盟国の日本を弱体化させ、米国のアジア戦略が台無しに
なりかねない、とアナリストらは指摘する。
無党派のシンクタンク、カーネギー国際平和基金のシニアアソシエート、ジェームズ・ショフ氏は、
日本の同島しょの施政権を中国が阻害することを米国は容認することはできないと話す。
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>>431
「力ずくで、または強引に別の当事者の施政権を奪い取ることはできない。どの国についても、
そうした先例を作ってはならないが、同盟国に関してはなおさらだ」と、ショフ氏は主張する。
中国による施政権の阻害を容認すれば、問題は東シナ海だけにとどまらない可能性がある。中国政府を
勢いづかせ、戦略的に極めて重要な南シナ海をはじめとする他の地域でも、他の米国の同盟国や
パートナーに対して同様の手段に打って出る可能性がある、と国防アナリストらは指摘する。
無党派のシンクタンク、米戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアアドバイザー、クリストファー・
ジョンソン氏は、「これは先例となるものだ。東南アジア諸国は今回の事態を非常に注意深く見守っている」とし、
「同地域の同盟国に対する自らの決意について、米国がどのような合図を送るかが注目されている」と話す。
実際、ワシントンは日本に引き下がるよう圧力をかけてはいない、と米当局はひそかに主張している。
米当局は日本の新政府による紛争の対処の仕方を繰り返し称賛しており、ワシントンは日本政府から
要請を受けるたびに、同島しょは日米安保条約の適用対象であると表明している。
だが、そうした表明のあとには、ほぼ毎回、戦争は誰の利益にもならないという注意喚起が続く。
国防当局高官は「われわれの条約義務は重大だ」としながらも、「だが、平和と繁栄が大きなゴールだ」と述べた。
問題が生じている領域に送り込む航空機や艦船の数を両サイドが減らすことに同意することで事態を
沈静化するよう、双方に圧力をかけようというのが米国の戦略のようだ、とワシントンの国防アナリスト
は話す。米国は中国政府に偵察機の数を削減するよう静かにプレッシャーをかけており、
こうした外交的圧力は直近のアクシデントによって一段と増す公算が大きい。
オバマ政権をおおむね支持するシンクタンク、新米国安全保障センター（CNAS）のフェロー、
イーリー・ラトナー氏は「領有権争いの解決策はすぐには見つからないだろう」とし、
「米国がせいぜい期待できるのは、両サイドにここでアクシデントの可能性を減じさせることぐらいだ」と話す。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324406204578287573856376506.html
「力ずくで、または強引に別の当事者の施政権を奪い取ることはできない。どの国についても、
そうした先例を作ってはならないが、同盟国に関してはなおさらだ」と、ショフ氏は主張する。
中国による施政権の阻害を容認すれば、問題は東シナ海だけにとどまらない可能性がある。中国政府を
勢いづかせ、戦略的に極めて重要な南シナ海をはじめとする他の地域でも、他の米国の同盟国や
パートナーに対して同様の手段に打って出る可能性がある、と国防アナリストらは指摘する。
無党派のシンクタンク、米戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアアドバイザー、クリストファー・
ジョンソン氏は、「これは先例となるものだ。東南アジア諸国は今回の事態を非常に注意深く見守っている」とし、
「同地域の同盟国に対する自らの決意について、米国がどのような合図を送るかが注目されている」と話す。
実際、ワシントンは日本に引き下がるよう圧力をかけてはいない、と米当局はひそかに主張している。
米当局は日本の新政府による紛争の対処の仕方を繰り返し称賛しており、ワシントンは日本政府から
要請を受けるたびに、同島しょは日米安保条約の適用対象であると表明している。
だが、そうした表明のあとには、ほぼ毎回、戦争は誰の利益にもならないという注意喚起が続く。
国防当局高官は「われわれの条約義務は重大だ」としながらも、「だが、平和と繁栄が大きなゴールだ」と述べた。
問題が生じている領域に送り込む航空機や艦船の数を両サイドが減らすことに同意することで事態を
沈静化するよう、双方に圧力をかけようというのが米国の戦略のようだ、とワシントンの国防アナリスト
は話す。米国は中国政府に偵察機の数を削減するよう静かにプレッシャーをかけており、
こうした外交的圧力は直近のアクシデントによって一段と増す公算が大きい。
オバマ政権をおおむね支持するシンクタンク、新米国安全保障センター（CNAS）のフェロー、
イーリー・ラトナー氏は「領有権争いの解決策はすぐには見つからないだろう」とし、
「米国がせいぜい期待できるのは、両サイドにここでアクシデントの可能性を減じさせることぐらいだ」と話す。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324406204578287573856376506.html