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国内企業の特許使用料、昨年10兆が国外へ 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013012308514834131 昨年、電機電子(IT)業者をはじめとする国内企業が、特許権などの使用料として外国に支払った金額が
10兆ウォン近くに達するものと展望される。
23日アイディアブリッジ資産運用と韓国銀行によれば、昨年1〜11月の国際収支のうち'知的財産権など
使用料支給額'は76億9000万ドルを記録し、前年比5.5%ほど増加した。昨年のドル・ウォン平均為替レート
である1126.76ウォンで計算すると、8兆7000億ウォンほどだ。12月の支給額が前年水準を維持すると仮定
した場合、昨年の全支給額は9兆5000億〜9兆6000億ウォンに達するものと見られる。'知的財産権など使用
料'とは、国内企業が商標や特許技術など知的財産権を使った代価として、外国企業などに支払うお金だ。
逆に知的財産権使用料などの名目で稼いだ収入は相対的に微小で、関連赤字は長期化する傾向にある。
昨年1〜11月の知的財産権使用料など収入は32億4000万ドルで、赤字規模は44億5000万ドルに達する。
知的財産権収支は統計値がある1980年から赤字規模が増え続け、2010年には58億9000万ドルで最高値を
記録し、2011年には減ったが昨年再び大幅増加した。
赤字の最も大きい原因は、IT輸出品目が外国商標や特許をたくさん使っているためだ。外国企業が訴訟を
通じて金を儲ける事例も増加している。2011年の国内企業と外国企業の特許紛争は279件で、前年より50%
増えた。