電気料金引き上げで大企業電力事業保障'論議' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/23/2013012301762.html 政府が民間火力発電企業が電力供給に参加する比率を大きく増やすことにしたことから、電気料金が今後
大きく上がるのではないかとの憂慮が大きくなっている。ほとんどが大企業系列である民間発電事業者は、
韓国電力公社系列の発電会社よりはるかに高値で韓電に電気を供給している。韓電子会社よりも発電単価が
高いという理由からだ。
電力業界などによれば、政府は2020年までに火力発電容量を1580万kW拡充する内容の、第6次電力需給
基本計画を推進している。このうち大企業が運転する民間火力発電の容量は1176万kWで、全体の74.4%に
達する。この計画が確定すれば、昨年全電力市場で15.8%を占めていた大企業の占有率は、さらに大きく増え
ることになる。
専門家は、最近数年間に韓電が民間火力発電へ支払った電力購入費用が増えて、電気料金が何度も引き
上げられてきた点を根拠に、今後電力市場で民間火力発電の比率が拡大するならば、電気料金の急激な
上昇は避けにくいと指摘する。
23日韓電と電力取引所によれば、昨年韓電が民間発電企業へ支払った電力購入費は、電力取り引き市場
取り引きと直取引を合わせて9兆3540億ウォンに達する。民間発電企業に支払う電力購入費は2009年の3兆
6330億ウォンから、2010年には5兆3527億ウォン、2011年7兆7016億ウォンと急増する傾向にある。
韓電が民間発電企業へ支払う購入費用は、韓電系列発電子会社よりはるかに高い。昨年韓電が系列発電
子会社に支払った平均購入単価(kwhあたり)は、南東発電76.9ウォン、中部発電110.77ウォン、西部発電111.69
ウォン、東西発電107.96ウォンだったが、民間発電企業の平均購入単価は189.46ウォンに達する。
これによって電力市場に参加した大企業は高い利益を記録してきた。昨年第3四半期のSK E&Sは65%に
達する営業利益率を記録し、ポスコエネルギーとGS EPSなどもそれぞれ10%前後の高い利益率を見せた。
このため大企業の間では、電力市場参加が‘黄金の卵を産むガチョウ’と呼ばれているほどだ。
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>>126 つづきです
民間発電企業に支払う電力購入費用がかさみ、韓電は最近1年半の間に電気料金を4回にわたって20%近く
引き上げた。キム・ジュンギョム前韓電社長は購入費用負担が大きくなったことから、“民間火力発電企業に
支給する電気価格がとても高い”として、“購入費に上限を設けなければならない”と主張していた。
専門家は、このような電力市場の購買システムに対する総体的な問題の原因は、過去に政府が長期的な
電力需給に対する対策なしに韓電と発電会社を分離して、むちゃくちゃに民営化させたためだと指摘する。
匿名を要求したエネルギー・資源分野のある教授は、“生半可な民営化によって電力需給の総体的な責任を
担当しなければならない韓電が、発電会社の利潤保全に振り回される‘電力購入者者’程度の役割に転落した”
として、“電力需給体制を政府と韓電が総括するなどの形態に変えなければならない”と話した。
エネルギー関連市民団体のある関係者は、“大企業の電力市場参加が増えるほど、今後電気料金問題は
経済論理により大きな影響を受けることになるだろう”として、“これによる被害はそっくり庶民にもたらされる
ことになる”と話した。
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