【経済再生】安倍自民党研究第19弾【ロケットスタートで臨む】

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▼第二次安倍政権が2週間でやったこと その１▼

・ 民主が数兆円を費やしても出来なかった超円高路線の歯止め＆円安誘導を実現して景気後退を是正

・ 米、英、露、仏、豪、インド、ベトナム、インドネシアなどと首脳対話で民主が棚上げしてきた「価値観外交」による国際関係の再構築へ

・ 民主が閣議決定した”人権”侵害監視機関の設置法案を凍結

・ 民主が推進していた女系天皇に繋がる女性宮家創設を白紙撤回＆皇位継承は男系男子と明確化

・ 民主が推進していた在日朝鮮人優遇政策の朝鮮学校無償化を中止＆子どもを市区町村の幼稚園に通わせてる家庭向けの補助費増額

・ 民主政権で４人態勢だった拉致対策本部を全閣僚の参加態勢に拡充して組織を強化＆被害者全員奪還を再確認

・ 民主党が教育現場でやめさせた「自国を愛する道徳・全国学力テスト・体力テスト」の復活方針
　
・ 民主が中国に明言した靖国参拝反対についてあえて曖昧な態度に切り替えて外交問題化を回避して靖国が本来あるべき静かな安息と慰霊の場所に戻るよう尽力

・ 韓国議員団の竹島上陸直後に「単独提訴」見送りを表明した民主の失策を、あえて韓国パク新政権以降まで持ち越すことで逆に完全な外交カード化して保持

・ 竹島調査で韓国から入国拒否された自民議員2人を抜擢する閣僚人事によって「反韓国」な実務体制の下準備を実行
・ 特使を韓国に派遣してパク新政権に挨拶を済ませて先進国として常識ある外交儀礼を実施
・ 韓国特使派遣の裏で村山談話や河野談話を打ち消すための新しい安倍談話を作成する組織に着手

・ 民主が元慰安婦に接触してまで進めた人道支援再開政策に否定的で自虐歴史教育の是正に取り組んできた議員を文科相に起用
・ 教科書検定で中韓に配慮してきた「近隣諸国条項｣の見直しも含めた教育再生会議を設置して更なる竹島・尖閣の記述強化へ
　　（※民主政権下でも教科書の竹島記述強化が実行されていたが、全て自民党・福田政権時の指導方針によるもの
　　 民主は韓国に配慮して「竹島は韓国が不法占拠している」という旧安倍政権時の批判文すら避け続けて李大統領の竹島上陸を許す羽目に繋がった）

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▼第二次安倍政権が2週間でやったこと　その２▼

・ ミャンマーに麻生副総理を派遣し積極的な経済支援連携を表明し旧日本兵墓地参拝も済ませて中国をけん制
・ モンゴルと防衛安全保障協力を進め対中国包囲網の形成を強化
・ 来日するインド首相と会談し旧安倍政権時から進めてきた日印軍事共同訓練、海上安全保障分野での協力を更に拡大強化へ
・ 東南アジア（ベトナム、タイ、インドネシア）を最初に外国訪問して民主主義や市場経済など価値観を共有する国々と安保や経済政策で連携推進する方針を表明

・ 陸自削減などを盛り込んでいた民主の防衛大綱を凍結＆11年ぶりの防衛予算増額で自衛隊の拡充と動的防衛力を実態に合うよう改善
・ 尖閣など南西諸島の警戒監視強化を指示し早期警戒機を重点的に投入できる環境整備＆最新鋭機オスプレイの自衛隊導入へ予算の道筋をつけて明確化
・ 尖閣侵犯で民主が「中国を刺激する」と自重してきた空自機による警告射撃や海自艦艇の前方展開などの運用見直しを指示し侵犯行為の常態化対策を強化
・ 海保の最新巡視船を新たに６隻新造させて、民主方針から倍増する12隻態勢の尖閣専従チームを新設して海保の領海警備の強化を図る
・ 日本国家の安全保障政策を戦略的かつ緻密に進めるための態勢強化（日本版ＮＳＣ）や集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈の見直しするための有識者会議を設置

・ 在日韓国民団の新年会に党代表団を送って民主の時には出来なかった日章旗の掲揚を実現　
・ 民主党や公明党や共産党が民団の新年会で在日参政権推進を表明するが自民団は明言を避けて反対姿勢を暗に示唆

・ 「政策の一丁目一番地は経済再生」として、民主政権の萎縮し続ける経済政策とは決別し、
　　新需要が次々と生み出されて雇用と所得が拡大していく強い経済を目指して成長による富の創出へと大胆に転換を図る

・ ６０万人の雇用創出とＧＤＰ成長率２％の押し上げを掲げて、リーマンショック直後の景気対策に匹敵する大型の緊急経済対策を閣議決定

・ 即効性のある公共事業を拡大し再生医療の実用化支援や通学路の安全対策強化などを盛り込む
・ 民主が過去最多を更新させた生活保護問題で先送りしてきた給付水準の削減方針を表明
・ 経済再生を支える雇用や人材などの対応強化が必要として若者や女性の雇用促進策を検討するよう指示
・ 従業員の賃金を上げた企業の法人税を引き下げたり研究開発減税や投資減税も拡充する方針
・ 高齢世代から子育て世代への資金移転を進めるように支援し、企業や家計に眠るお金を投資や雇用や消費に回るよう促す
・ 中小企業の経営を親族間などで引き継ぐ際の税制優遇措置の条件を緩和する方針を固める
・ 所得が３０００万円超〜などの富裕層への最高所得税率を引き上げる方針
・ 資源小国の日本にとって貴重な次世代エネルギー源の「メタンハイドレート」開発に向けた日本海側の広域的な分布調査に本格的に乗り出し

・ 地方公務員の給与を国家公務員の削減額と同程度になる７．８％引き下げるように要請
・ 民主政権が進めた国家公務員の無定見な新規採用抑制（０９年度比で１３年度５６％減）を見直して若者にしわ寄せが及ぶ仕組みを是正

・ 北朝鮮への制裁強化を検討…
（朝鮮総連）幹部の北朝鮮への渡航制限や、北朝鮮への送金に関する制裁を強めることが柱。
日本人拉致問題への対応も強め、北朝鮮への圧力重視で臨む政権の姿勢を鮮明にする狙い