【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 433won【円の下のウォン高】

>>307　おつかれさまでした。夕方の部を開始します。
ウォン安と基準金利のニュースが目立ちますね。

'1060ウォン崩壊'為替レートは'墜落中'、トービン税議論浮上するか　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/11/2013011101674.html
ドル・ウォン為替レート1060線崩壊、雪崩れ現象加速度
円・ウォン為替レートは30ヶ月で最低、輸出競争力弱化憂慮
“当局は統制力失った”指摘も、新政権発足前で対策に遅れ
当局と業務引継ぎ委員会、トービン税議論‘注目’。15日に財政部業務報告

　ドル・ウォン為替が1ドル1060ウォン線を突破して、17ヶ月ぶりのウォン高になった。1070ウォン線が崩壊
してわずか7日だ。為替レートが大企業の損益分岐点(1059ウォン)を超えたことから、証券市場では輸出
株が急落した。

　怒涛のように流れ込むドルに対して、政府の外貨市場対策は薬効を発揮することができずにいる。さらに
日本では安倍晋三政権が‘円安’で景気に対応し始めたことから、円・ウォン為替レートはさらにウォン高が
進んでいて、自動車や家電など日本企業と競争する輸出業種で競争力弱化が憂慮されている。専門家は
ドル・ウォン為替レートが1100ウォンを下回ってから、政府が統制力を失ったと見ている。為替レート防御の
意志が弱かったのではないかという指摘もある。

　外国為替当局も危機感を感じている。新たな対策を出す時は熟しているが、新政権発足を待って遅らせ
ている。13日に予定されている企画財政部の大統領職引継ぎ委員会業務報告では、外国為替市場状況
関連対策が大きく取り扱われるものと見られる。金融取引税(トービン税)のような、これまで議題になかった
制度に対する議論がなされるのか注目される。

◆為替レート上昇に‘加速度’つく。円・ウォン為替は1200ウォン線威嚇‘30ヶ月最低’
　11日のソウル外国為替市場では、米ドルに対するウォン為替レートは1ドル1060ウォンを下回るウォン高で
取引が始まった。1060ウォン線を突破したのは17ヶ月ぶりになる。

(1/3)　つづきます

>>318　つづきです
　ウォン高の速度は、1100ウォン線が崩壊した昨年11月からさらに激しくなっている。11月6日には1090.7
ウォンだった為替レートは、1ヵ月後の12月7日には1081.7ウォンまで進み、昨年最後の取引日には1070.6
ウォン(終値)まで進んだ。さらにこの日、1060ウォン線も崩れた。ウォン高が10ウォン進むのにかかる時間が
1ヶ月、20日、10日と短くなり、加速度がついている。

　イ・ジュンヒョプ現代経済研究院研究委員は、"先進国の量的緩和のなかで、相対的に経済ファンダメン
タルが良好な我が国へ外国投資資本の流入が増え続け、韓国ウォンの価値が先進国通貨だけでなく新興
国の中でも最も速い速度で上昇している"と話した。

　日本円に対するウォン為替レートの下落傾向は一層急激だ。円・ウォン為替レートは昨年10月中旬に100円
1400ウォン台が崩れたのに続き、12月上旬以降は1300ウォン台を超えるようになった。さらにおよそ1ヵ月後の
今日、ついに1200ウォンを超えた。2010年5月以後では最もウォンが高い水準だ。

◆政府の外国為替市場対策薬効‘なし’
　外国為替当局は為替レート1080ウォンが脅威を受けた昨年11月27日、外国為替市場安定措置として先物
為替ポジション限度を25%減らすと明らかにした。国内銀行は40%から30%に、国外銀行支店は200%から150%
に縮小することにした。先物為替ポジション比率を減らして、海外資金輸出入変動性を縮小する目的だった。

　また、12月初めには外国人証券投資資金輸出入を株式・債権・派生商品などで細分化して、モニタリングを
強化した。合わせてあふれるドルを吸収するために、銀行が外貨預金を増やすほど外国為替健全性負担金
(銀行税)を減らすインセンティブを提供することにした。

　それでもウォン高の進行速度は一層激しくなった。変動性が多少緩和されても、偏り現象は相変わらずだ。
先物為替ポジション限度縮小は1月1日から適用されたが、米ドルに対するウォン為替レートは最近13取引日
のうち、2取引日を除いては全てウォン高進行した。特にこの日は韓国銀行の金利凍結によって、落ち幅が
4ウォンを越えた。イ・ジンウNH先物リサーチセンター長は、"銀行の先物為替ポジション限度縮小による対応
策は、思い違いをしていたため"として、"現在のウォン高傾向は、輸出業者や投信の過度な先物為替売却が
あった2006〜2008年と違い、ドル供給自体が増えたことに根本的な原因がある"と指摘した。

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>>318,319　つづきです
　今後の対策で最も有力なのは、先物為替ポジション限度適用方式を'直前1ヶ月平均'から、'毎営業日残額
基準'へ強化することだ。また、域外勢力(外国銀行や外国投資家)のドル売りに対応するために、外国為替
取扱銀行の差額決済先物為替(NDF)ポジションを規制する案も検討中だと伝えられた。しかし市中銀行の
あるディーラーは、"このような外貨資金市場規制では、今どっと入って来ているドルを統制し難い"として、
"為替市場に直接介入する方法はあるが、国際的な雰囲気は容易ではない"と話した。
　一部では、外国為替当局がウォン高防御意志を強く見せず、ウォン高が進んでもスムージングオペレー
ション(微細調整)を繰り返すだけで、かえって市場にお金を儲けさせる介入をしているという指摘も出ている。
外為市場関係者は、"為替レートの流れを変えさせるという意志が弱いと見て、海外投機勢力が攻撃を緩め
ていないでいる"と話した。

◆危機状況下でも'ウォン安トラウマ'心配した動き?
　政府も十分に危機感を熟知している。パク・ジェワン企画財政部長官は2日、“為替レート雪崩れ現象が
心配になる"として、"積極的で段階的な対応策を綿密に検討する”と話した。また財政部は8日、今年最初の
グリーンブック(最近経済動向)で、外国為替市場対応程度に対する文面を金融危機水準に上方修正して、
対応努力を強化するという意志を明らかにした。
　しかし、まだ具体的な対応はなされていない。昨年11月の先物為替ポジション限度縮小が、外国為替当局
の口頭介入から1週間で出てきたことと対照的だ。新政権発足によるな政治的な変化が、外為市場対応に
影響を及ぼすと見られる。朴槿恵大統領当選者の公約集には、外国為替市場対策は明示されていない。
李明博政権のウォン安政策で大企業や輸出業者だけが恩恵を見るなど、両極化が深刻化された'ウォン高
トラウマ'があるのも負担だ。

　しかし大統領職引継ぎ委員会へ、財政部では初めて国際金融局長が派遣されたことを見れば、外為市場に
対する議論は深くなされる可能性が大きいという観測だ。財政部は13日の業務引継ぎ委員会業務報告で、
最近為替レート変動性現況と関連対策を盛り込んでいることが分かった。外貨資金市場を規制する既存の
'マクロ健全性3種セット(先物為替ポジション制度、外国人債権投資課税、外国為替健全性負担金)'の他に、
トービン税に対する議論があるのか関心が集まる。朴当選者側はトービン税を検討していたが、大統領選挙
公約からは取り除いた。

　一方、為替レートが短時間に急上昇しているだけに、資本の急激な流出の可能性にも注意しなければなら
ないという見解も出てきている。ある外国為替市場ディーラーは"今の外為市場対策は、ウォン高を防ぐこと
だけを重視している"と指摘した。 　(3/3)　以上です　分割をミスしました