【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 433won【円の下のウォン高】

重複がかなりありますが。

昨年の就業者増加は10年で最大だったが、中高年就職だけ増えた(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/01/09/2013010901097.html
昨年就業者数43万7000人、2002年以後最大
20〜30代就業者数減少したが50〜60台は55.2万人増
非経済活動人口1600万人突破

　昨年の就業者数増加幅は10年ぶりの最大値を記録したが、雇用市場の全体的な質は悪化したと評価
される。ベビーブーマーの本格的な引退と景気低迷がかみ合わって、‘5060世代’の生計型就職が急増
した。自営業者増加幅が前年比で12倍も急増していることがこれを立証する。逆に‘2030世代’若年層の
就職事情はさらに悪化した。非経済活動人口も1600万人を越えている。製造業就業者数は6ヶ月連続で
増加していることは、それなりに肯定的なシグナルと解釈される。

◆昨年就業者数増加幅10年で最大
　統計庁が9日発表した'2012年12月および年間雇用動向'によると、昨年の就業者数は2468万1000人で、
前年比43万7000人増加した。このような就業者数増加幅は、2002年(59万7000人)以来10年ぶりの数値だ。

　失業者は82万人で3万500人減り、2年連続で減少傾向が続いた。失業率も3.2%で2008年(3.2%)以来最も
低い水準に落ちて、2年連続で下落した。青年層(15〜29才)の失業率も7.5%で、前年比0.1%ポイント下がった。
雇用率は59.4%で0.3%ポイント上昇した。企画財政部によれば、就業者増加率を成長率で割った'雇用弾力性'
は昨年0.86%で、前年(0.46%)より改善された。

　財政部は"景気回復の動きが遅れているにもかかわらず、社会サービス需要と創業拡大、女性高齢層の
高い勤労意欲で就業者が大きく増えた"と説明した。また世界危機後に就業者数の絶対規模が減少した
米国や日本など主な先進国と違い、就業者数絶対規模が持続的に大きくなっていると付け加えた。

◆5060世代の就業だけ増加、自営業者急増・サービス業増加につながって
　しかし年齢別で見れば、就業者は'5060世代'で集中的に増えるなど年齢別両極化は深刻化している。
ベビーブーマーの本格的な引退と景気低迷がかみ合わって、高齢層の生計型就職が急増したと分析される。

(1/3)　つづきます

>>147　つづきです
　昨年、50代と60代以上の就業者数は、それぞれ27万人と22万2000人増加した。これは20台と30台で、それ
ぞれ4万人と3万1000人減っているのと対照的だ。特に60代以上就業者数の増加幅は、5年前(2008年・1万
8000人)と比較すると10倍以上に急増した。40台は1万1000人増えたが、増加幅は前年(5万7000人)の5分の1
水準だった。

　'5060世代'の引退後の創業などで自営業者が大幅に増え、業種別ではサービス業就業者数の増加傾向が
目立った。非賃金労働者のうち自営業者は12万4000人増えたが、これは前年(1万人)比で12倍もの急増を
見せている。財政部は"ベビーブーム世代の引退と構造調整傾向が緩和されたことで、自営業の増加幅が
拡大した"と説明した。ただし最近になって、自営業者の増加は急激に鈍化する傾向を見せている。賃金労働
者のうち常用職増加幅は42万6000人で、前年(57万5000人)より縮小した。非賃金労働者のうち無給の家族
従事者は3000人減り、賃金労働者のうち臨時職は2000人減少した。

◆非経済活動人口1600万人突破、製造業就業者数6ヶ月連続増加
　業種別で見ると、製造業就業者数は1万4000人増に終わり、増加幅は前年の6万3000人から大きく減った。
しかし2011年8月から昨年6月まで続いた11ヶ月の連続減少に歯止めがかかり、昨年7月から6ヶ月連続で
前年同月比増加傾向を継続していることは肯定的に評価される。

　事業・個人・公共サービス(27万2000人)、卸小売・宿泊飲食(10万4000人)、建設(2万2000人)の就業者数は
増えた。

　非経済活動人口は前年より12万8000人増加して、1600万人を突破した。非経済活動人口増加幅は金融
危機直後の2009年(44万7000人)と比較すると低くなっているが、前年(11万2000人)より拡大した。これは
就職準備者(-1万2000人)求職断念者(- 1万6000人)は減ったが、高齢(14万8000人)と家事(12万3000人)で
大幅に増えたためだ。

◆12月就業者数は15ヶ月最低
　先月の就業者数増加幅は、農閑期と建設景気不振によって15ヶ月で最低値を記録した。昨年12月の就業
者数は、昨年同期より27万7000人増加した2440万2000人を記録し、増加幅は2011年9月(26万4000人)以後で
最も低かった。

(2/3)　つづきます

>>147-148　つづきです

　製造業就業者数は11万2000万人増えて6ヶ月連続で増加し、事業・個人・公共サービス(24万9000人)も
増えたが、建設業(-8万2000人)、電気・輸送・通信・金融(-1万7000人)、農林漁業(-1万2000人)で減少傾向を
見せた。

　賃金労働者のうち、常用職は前年同月比45万8000人増加したが、臨時職は11万1000人、日雇いは8万人
減った。非賃金労働者のうち、自営業者は前年同月比1万2000人増に増加幅が鈍化した。 無給家族従事者は
2000人減少した。

　非経済活動人口は31万5000人増加、2011年1月(43万4000人)以降で最も多く増えた。就職準備者は8万
2000人増加した58万4000人、求職断念者は1万1000人増えた20万4000人に達した。休業(-15万6000人)は
減少したが、高齢(19万5000人)、家事(17万8000人)、在学・受講(4万5000人)、育児(8000人)で増えた。

　年齢別では、先月は20代就業者と30代就業者が、それぞれ8万5000人と4万人減って減少傾向が続いた。
しかし50代就業者は19万7000人、60才以上就業者は20万5000人増加して、就業者増加の大部分は50代
以上が占めた。

　先月青年層(15〜29才)失業率は7.5%で、前年同月比0.2%ポイント下落した。

(3/3)　以上です