【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 431won【朴・文？-新体制はいずこに向かう】

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‘補助金差別’移動通信3社に営業停止と課徴金　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121224/51813876/1
1月7日から、LGU+、SKT、KT、20〜24日間営業停止と課徴金118億9千万ウォン
営業停止と課徴金同時の重い懲戒は史上初

　'補助金大乱'を行った移動通信3社に対して、20から24日間の営業停止処分と同時に、3社合計118億9千万ウォンの
課徴金が賦課された。

　放送通信委員会は24日全体会議を開いて、7月から今月まで移動通信業界の補助金支給実態を調査した結果に対し、
このような決定を下した。

　移動通信会社に対して営業停止措置が下されるのは今回が3回目だが、営業停止と課徴金処分が同時に賦課された
のは今回が初めての例になり、補助金差別支給と市場混乱に対する放送通信委員会の強力な制裁の意志を反映した
ものと分析される。

　放送通信委員会は、移動通信会社が特定利用者に多額の補助金を支給することによって、利用者間の差別行為を
行ったと見なした。

　今回の措置により、来年1月7日からLGユープラスが24日間新規加入者を募集できなくなるのを始め、SKテレコムと
KTもそれぞれ22日と20日間、順に営業停止に入る。

　課徴金の規模は、SKテレコム68億9千万ウォン、KT28億6千万ウォン、LGユープラス21億5千万ウォンと、移動通信
3社で合計118億9千万ウォンが賦課された。

　放送通信委員会は、移動通信会社の補助金戦争が加熱していると見て、数回の警告とともに大々的な調査を開始
したが、調査中も補助金支給が続いていたことから、重い懲戒が避けられないという方向で立場を整理したと分かった。

(1/2)　つづきます

>>374　つづきです

　電気通信事業法(第50条第1項第5号)では、電気通信設備または、その他の経済的利益などを他の利用者に比べて
不当に差別的に提供する行為を禁止している。営業停止期間を20〜24日と決定したのは、▲長期間募集を禁止する
場合、利用者に迷惑をかける。▲2008年補助金認可後、不当な利用者差別行為に初めての適用である。▲課徴金を
同時に賦課するという点が考慮された。

　放送通信委員会は"市場安定化に必要な最小限の期間である20日間を基準として、事業者ごとに違反程度(違反率)と
違反が市場に及ぼす影響などを考慮し、営業停止期間を定めた"と説明した。

　以前の情報通信部による2回の営業停止処分では、市場支配的事業者であるSKテレコムに最も長く下されたが、
今回の場合、3位事業者のLGユープラスの補助金規定違反率が最も高いことが明らかになり、最も長い営業停止
措置が取られた。課徴金額は加入者数に比例して補助金支給規模が大きい点を考慮して、SKテレコム、KT、LGユー
プラスの順になったと分析される。

　放送通信委員会が今回の調査で、移動通信3社の全加入件数1千62万件(機器変更含む)のうち47万4千件を分析した
結果、補助金上限線(27万ウォン)違反率はLGユープラス45.5%で最も多く、SKテレコム43.9%、KT 42.9%の順だった。

　移動通信会社が補助金認可上限額以上の補助金を注ぎ込んだLTEフォンでは、LG電子のオプティモス タブが違反
率70.1%で最も多かった。次いでパンテックのベガレーサー2 64.7%、三星電子のギャラクシーS3 41%、アップルのアイ
フォン5 3.9%の順だった。

　放送通信委員会は移動通信3社に対して、今回の営業停止・課徴金賦課など制裁措置とともに、不当で差別的な
補助金支給を直ちに中止するように是正命令を下して、是正命令を受けた事実をこれら3社の事業場、代理店に10日間
公表させることにした。また是正命令を受けた日から1ヶ月以内に、是正命令履行計画を作成し、放送通信委員会に
提出を求め、是正措置履行期間満了後10日以内に履行結果を放送通信委員会に報告させることにしている。

(2/2)　以上です