<ウォン・円為替も今年 15% 下落…韓輸出企業 '非常'>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/22/0200000000AKR20121222043700008.HTML (ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン、パク・チョロン記者=日本自民党執権以後円安現象が目立ちながら国内企業らの被害規模に関心
が集まっている。
トヨタ、本田など日本自動車企業と輸出競合度が高い自動車部門の打撃が避けられない反面日本から素材を輸入する一部情報技術(IT)
業者は恩恵を見る展望だ。最近ではウォン・円為替レートまで早く上昇していて国内企業の輸出競争力に非常灯がついた。
◇大韓航空、円安打撃最も大きくて
円安で営業利益が打撃を受ける業種は航空、鉄鋼、自動車、電子製品、半導体・IT部品などだ。
これらの業種は航空を除いては輸出市場依存度が高くて日本と輸出競合度が高い。
23日三星証券が輸出比重が大きい国内主な上場企業25社を対象に為替レートが実績に及ぼす影響を分析した結果大韓航空が円安に最も
敏感なことが分かった。
三星証券は来年円・ドル為替レートが90円から110円に上がれば大韓航空営業利益が46.6%減ると推定した。
三星証券ユ・スンミン研究員は"日本円対比韓国ウォンが強気を見せれば韓国に入ってくる日本人観客数が減る"として"大韓航空の場合、
低価格航空会社との競争が深刻化される可能性もある"と話した。
実際に円安が現れた去る10月から韓国-日本旅客輸送は減少傾向を現わしている。
ポスコも円・ドル為替レートが110ウォンまで上がるという条件で来年営業利益が7.1%減ると展望された。
三星証券は日本鉄鋼会社が高まった価格競争力を踏み台にして輸出比重を拡大すればポスコの東南アジア市場占有率が下落すると分析した。
起亜車,現代車の営業利益やはりそれぞれ7.0%、4.6%減少することが明らかになった。
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>>334 つづき
自動車業種は日本企業との輸出競合度が最も高くて代表的'円安被害業種'で挙げられる。 日本企業の価格競争力上昇が韓国企業等の販売量
下落で直結する可能性のためだ。
韓国経済研究院によれば日本と韓国の自動車業種輸出競合度は昨年基準として0.91に達する。 数値が1なら完全競合関係であることを意味する。
この他にサムスン電子(-0.4%),LG電子(-3.4%),LGディスプレイ(-6.2%)等電気・電子企業の営業利益も減少することが明らかになったが
自動車業者よりは憂慮が大きくない。
国内企業の力量がソニー、パナソニック、シャープが代表する日本IT企業を越えたという評価を受けるところにこれら企業は'価格競争力'
でない'品質競争力'に焦点を置いているためだ。
反面日本から輸入する部品比重が大きいサムスンSDIは日本円が劣勢であるほど恩恵を見ることが明らかになった。 円・ドル為替レート
が110円まで上がればサムスンSDI営業利益は38.7%増えると三星証券は推算した。
◇ウォン・円為替レート1,200線下落…韓企業に'悪材料'
来年円・ドル為替レートが110円まで上がる可能性は大きくないということが専門家たちの分析だ。 問題は最近円安とウォン高勢いが
同時に起きているという点だ。
ドル対比'円安傾向'が明確な状況でウォン・円為替レートまで早く下落すれば私たちの輸出企業の価格競争力に非常灯がつくことができる。
ユ・スンミン研究員は"部品と下請け企業が受ける影響を追加すれば円安が全体市場にあたえる衝撃はさらに拡大する可能性がある"として
"劣勢がある程度まで、どれくらいはやく進行されるかがカギ"と話した。
去る21日ソウル外国為替市場でウォン・円為替レートは100円当り1,277.49ウォンに取り引きされて20ヶ月ぶりに最低値で座り込んだ。
ウォン・円為替レートの切上げ速度はウォン・ドル為替レートよりはるかに急だ。 今年1月2日100円当り1,501.6ウォンだったウォン・円
為替レートは21日基準として15%ほど下落した。
(2/3)つづく