【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 428won【ウォンと上がった花火が綺麗だな】
41 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：
‘残るものがない’、昨年企業売り上げ増えたが純益減少 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121129/51185296/1
国内企業1000ウォン売って52ウォンしか残らず
法人税差し引き前純利益、2010年比7.0%減
統計庁が29日発表した'2011年現在企業活動調査暫定結果'によれば、昨年の国内企業の純利益は2010年に比べて
7.0%減った。
企業の売上額1000ウォンあたりの法人税差し引き前純利益は52ウォンで、1000ウォン分を売って52ウォンを残している
ことが分かった。前年度の62ウォンから10.6%減少した。
▲国内企業体1万1700。製造業増加・建設業減少。企業27%は国外進出
昨年12月末現在の国内企業体(資本金3億ウォン以上・常用労働者50人以上)の数は1万1733で、2010年(1万1045)
から6.2%増えた。産業別では製造業企業体数が前年より7.7%増えたが、建設業は13.3%減少した。
金融・保険会社を除いた国内企業の総売上額は2103兆ウォンで、2010年から12.1%増えた。製造業総売上額は1351兆
ウォンで14.7%増加し、卸小売業(10.5%)、出版映像通信業(7.4%)、宿泊・飲食店業(19.6%)部門の売上額も大きく増えた。
企業あたりの平均売上額は、2010年より5.4%増えた1834億ウォンだった。しかし業種別に見ると、出版映像通信業
(-11.9%)とその他サービス業(-0.7%)は、業者数が増加したが売り上げは減った。他の業種は１企業あたりの売上額が
伸びた。
これとは別に、法人税差し引き前純利益は108兆8000億ウォンで7.0%減少した。統計庁は原油価格上昇などの影響で
運輸業の純利益(-141.3%)が減ったうえに、2007年以降低迷に陥った建設業の純利益が79.6%減少したためと分析した。
統計庁チェ・ソンウク経済統計企画課長は、"国外環境の悪化により企業の原価負担が高まり、全体的な生産性が
落ちた"と説明した。
売上額1000ウォンあたりの法人税差し引き前純利益は52ウォンで、前年(62ウォン)より10ウォン減った。金融危機前の
2006年63ウォン、2007年69ウォンを越えられずにいる。
(1/2) つづきます
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121129/51185296/1
国内企業1000ウォン売って52ウォンしか残らず
法人税差し引き前純利益、2010年比7.0%減
統計庁が29日発表した'2011年現在企業活動調査暫定結果'によれば、昨年の国内企業の純利益は2010年に比べて
7.0%減った。
企業の売上額1000ウォンあたりの法人税差し引き前純利益は52ウォンで、1000ウォン分を売って52ウォンを残している
ことが分かった。前年度の62ウォンから10.6%減少した。
▲国内企業体1万1700。製造業増加・建設業減少。企業27%は国外進出
昨年12月末現在の国内企業体(資本金3億ウォン以上・常用労働者50人以上)の数は1万1733で、2010年(1万1045)
から6.2%増えた。産業別では製造業企業体数が前年より7.7%増えたが、建設業は13.3%減少した。
金融・保険会社を除いた国内企業の総売上額は2103兆ウォンで、2010年から12.1%増えた。製造業総売上額は1351兆
ウォンで14.7%増加し、卸小売業(10.5%)、出版映像通信業(7.4%)、宿泊・飲食店業(19.6%)部門の売上額も大きく増えた。
企業あたりの平均売上額は、2010年より5.4%増えた1834億ウォンだった。しかし業種別に見ると、出版映像通信業
(-11.9%)とその他サービス業(-0.7%)は、業者数が増加したが売り上げは減った。他の業種は１企業あたりの売上額が
伸びた。
これとは別に、法人税差し引き前純利益は108兆8000億ウォンで7.0%減少した。統計庁は原油価格上昇などの影響で
運輸業の純利益(-141.3%)が減ったうえに、2007年以降低迷に陥った建設業の純利益が79.6%減少したためと分析した。
統計庁チェ・ソンウク経済統計企画課長は、"国外環境の悪化により企業の原価負担が高まり、全体的な生産性が
落ちた"と説明した。
売上額1000ウォンあたりの法人税差し引き前純利益は52ウォンで、前年(62ウォン)より10ウォン減った。金融危機前の
2006年63ウォン、2007年69ウォンを越えられずにいる。
(1/2) つづきます
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42 ：蟹 ◆M6A1eiUUqQ ：2012/11/29(木) 19:58:54.69 ID:ZYUfqNB+
>>41 つづきです
合わせて調査対象企業の27.3%が、支社や支店、法人投資などの形式で外国に進出していることが分かった。全企業
の21.3%は、外国に子会社(資本金20%超過)があり、子会社進出地域はアジア70.8%、北米13.8%、ヨーロッパ9.8%の順
だった。１企業あたりの国外子会社数は平均2.7社で、2010年の2.6社から若干増えた。
▲年俸制導入率73.9%、成果給支給企業63.5%。研究開発費35兆ウォン
金融保険業を除いた全産業の研究開発(R&D)費用は35兆4000億ウォンで、12.5%増加した。R&D企業の１企業あたり
売上額は2824億ウォンで7.6%増え、全企業の１企業あたり売上額増加率(5.4%)を上回った。製造業のR&D企業あたり
研究開発費支出は、69億ウォンから76億ウォンに10.3%増加した。
2006年から2011年までの最近6年間に、持続的にR&Dに投資した企業の１企業あたり売上額は全体平均の2.5倍水準
だった。
年俸制を導入・運営している企業は全体の73.9%で、2010年より0.7%ポイント減少した。業種別では金融保険業(93.3%)、
出版・映像・通信業(87.5%)、宿泊・飲食業(80.9%)の年俸制導入比率が高かった。
成果給を支給した企業は63.5%で2010年(63.6%)とほぼ同じで、金融保険業は90.7%が成果給制度を導入した。ストック
オプション制度がある企業は8.6%で、2010年より0.6%ポイント減少した。自社株制度を導入した企業は13.6%で、前年より
0.9%ポイント減って、成果補償管理制度が多少萎縮した。
費用節減のためにアウトソーシングする企業も減った。外部専門業者に業務を委託した企業は昨年76.6%で、2010年の
78.9%から2.3%ポイント減り、さらに2009年(77.9%)よりも低かった。分野別では、単純業務の警備・清掃・施設管理(36.8%)と、
運送・配送業務(31.0%)は外部委託率が高かったが、核心業務である、生産(28.6%)、デザイン製品企画(5.3%)、研究開発
(6.6%)の委託率は低かった。
加盟店保有企業は398社(3.4%)と2010年の432社より減ったが、加盟店保有企業の半数以上(55.8%)が加盟店を増やす
意向があると調査されて、加盟店は増えるものと見られる。
他企業と戦略的提携を結んだ企業は10.5%で、前年(10.7%)とほぼ同じだった。提携分野は、技術(46.0%)、共同マーケ
ティング(44.2%)分野が多かった。
(2/2) 以上です
※ちょっと中断します。
合わせて調査対象企業の27.3%が、支社や支店、法人投資などの形式で外国に進出していることが分かった。全企業
の21.3%は、外国に子会社(資本金20%超過)があり、子会社進出地域はアジア70.8%、北米13.8%、ヨーロッパ9.8%の順
だった。１企業あたりの国外子会社数は平均2.7社で、2010年の2.6社から若干増えた。
▲年俸制導入率73.9%、成果給支給企業63.5%。研究開発費35兆ウォン
金融保険業を除いた全産業の研究開発(R&D)費用は35兆4000億ウォンで、12.5%増加した。R&D企業の１企業あたり
売上額は2824億ウォンで7.6%増え、全企業の１企業あたり売上額増加率(5.4%)を上回った。製造業のR&D企業あたり
研究開発費支出は、69億ウォンから76億ウォンに10.3%増加した。
2006年から2011年までの最近6年間に、持続的にR&Dに投資した企業の１企業あたり売上額は全体平均の2.5倍水準
だった。
年俸制を導入・運営している企業は全体の73.9%で、2010年より0.7%ポイント減少した。業種別では金融保険業(93.3%)、
出版・映像・通信業(87.5%)、宿泊・飲食業(80.9%)の年俸制導入比率が高かった。
成果給を支給した企業は63.5%で2010年(63.6%)とほぼ同じで、金融保険業は90.7%が成果給制度を導入した。ストック
オプション制度がある企業は8.6%で、2010年より0.6%ポイント減少した。自社株制度を導入した企業は13.6%で、前年より
0.9%ポイント減って、成果補償管理制度が多少萎縮した。
費用節減のためにアウトソーシングする企業も減った。外部専門業者に業務を委託した企業は昨年76.6%で、2010年の
78.9%から2.3%ポイント減り、さらに2009年(77.9%)よりも低かった。分野別では、単純業務の警備・清掃・施設管理(36.8%)と、
運送・配送業務(31.0%)は外部委託率が高かったが、核心業務である、生産(28.6%)、デザイン製品企画(5.3%)、研究開発
(6.6%)の委託率は低かった。
加盟店保有企業は398社(3.4%)と2010年の432社より減ったが、加盟店保有企業の半数以上(55.8%)が加盟店を増やす
意向があると調査されて、加盟店は増えるものと見られる。
他企業と戦略的提携を結んだ企業は10.5%で、前年(10.7%)とほぼ同じだった。提携分野は、技術(46.0%)、共同マーケ
ティング(44.2%)分野が多かった。
(2/2) 以上です
※ちょっと中断します。