【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 428won【ウォンと上がった花火が綺麗だな】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 427won【韓額セール始めます】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1353548499/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その507
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1353897276/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1347590517/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 54元【黒い五連星】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1346154631/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
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韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

資産89兆、住宅基金めぐり銀行誘致競争'熾烈'(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005961234
継続を狙うウリ銀にKB・新韓・農協の挑戦状

(ソウル=聯合ニュース)コ・ユソン/アン・ホンソク記者=資産89兆ウォンの国民住宅基金受託銀行の席をめぐり、都市銀行の血みどろの戦
いが始まった。

29日、金融圏によれば現在、総括受託銀行であるウリ銀行の他に、一般受託銀行の新韓・農協・ハナ・企業銀行が、受託銀行の選定競争
入札に参加する計画だ。

ここに20余年間、専門担当してきた国民住宅基金業務を5年前にウリ銀行に渡したKB国民銀行も入札に飛び込み、競争はいつの時より
激しいものと見られる。

国土海洋部は、公告手順を踏んで来年1月7日まで入札制雁書を受け付け、1月中旬に総括受託銀行1行と4行前後の一般受託銀行を選
定することになる。

現受託銀行は、総括受託銀行に選ばれることができ、国民銀行など現在受託業務を受け持っていない銀行は、一般受託銀行になること
ができる。

総括受託銀行になれば、貸切資金貸出し、申込貯蓄通帳、国民住宅債権など、一般顧客業務だけではなく、LH,SHなどの住宅事業者に
対する貸出しも単独で取扱いでき、優良顧客確保の効果が大きい。

特に市場飽和で、未来の顧客確保がいつの時より重要な状況なので、銀行圏では今回の入札を国民年金主取引銀行の選定に続く。今
年の最後'ビッグ・マッチ'と呼ぶほどだ。

最も忙しく動いているのは、まさに国民銀行だ。

国民銀行は、国土海洋部と委託手数料をめぐる対立を経て、2008年の入札に参加しなかった。

しかし、低金利基調の中で収益源があまりないうえ、国内最大のリテール金融機関としての地位を取り戻そうとするなら、受託銀行の座を
取り戻さなければならないという意見が出始めた。
（続く）

C&

支援

>>7
このため国民銀行は、先月タスクフォースチームを設け、入札準備に万全を期している。
オ・ユンデKB金融持株会長とミン・ビョンドク国民銀行長も、今年の初めから役職員に会う席で数回、受託銀行奪還に対する重要性を強
調してきたと分かった。

国民銀行関係者は"永らく国民住宅基金を管理してきたノウハウと、安定したシステム、熟練した人材など、様々な強みを入札過程で十分
に前に出す計画だ"と話した。

ウリ銀行の継続意志も強い。5年間、総括受託銀行業務のために、電算システム拡充に数十億ウォン台の投資をした状況なので、絶対奪
われることができないという立場だ。

ウリ銀行は昨年、貸切資金貸出手数料だけで160億ウォンを稼いだと明らかになった。住宅基金関連商品での各種貸出し、預・積立金顧
客層も広げてきた。

ウリ銀行関係者は"命をかけて守る"として"今や、これまでに投資した成果が現れている。過去5年間、何の問題もなく基金を運用し、今
後より良いサービスを提供できるという点を強調する"と話した。

新韓銀行と農協銀行は'ダークホース'に分類される。

2008年、住宅基金業務を化逸した新韓銀行は、5年ぶりに新興強者にのぼったという点を強調する計画だ。

新韓銀行の貸切資金貸出高は、2008年に受託銀行総貸出高の9.1%だったが、今年10月基準で21%に急成長した。申込貯蓄通帳口座数
は301万口座で、現在のウリ銀行(370万口座)に続き2位だ。

新韓銀行関係者は"貸切資金貸出高の成長率が5行の銀行で最も高いという点を強調する。過去5年間、どんな銀行より熱心にしてきた
という証拠だ"と話した。

農協銀行は、店舗が首都圏と地方大都市に密集している他の銀行とは違い、すべての市・郡・区にあるという点を前に出し、庶民のアクセ
シビリティと便宜性に焦点を合わせる計画だ。

農協銀行関係者は"政府の最大基金である国民住宅基金を外国資本が大部分を占める他の銀行が取扱うのは、血税の浪費だ。100%民
族資本の農協銀行が総括受託銀行にならなければならない"と話した。

>>1-7
改めてスレ建てテンプレ乙です。

[ナロ号3次発射]発射16分52秒で発射中止(1歩)
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=105&cid=914234&iid=568628&oid=277&aid=0002887226&ptype=011

[アジア経済チョン・ジョンオ記者]発射16分52秒で、ナロ号打ち上げのカウントダウンが止まった。

ナロ宇宙センター(高興)=チョン・ジョンオ記者

＃今日は無しかな？
ロケットの打ち上げでは、良くあることですから
問題点を潰して再挑戦してください。

支援

＿＿_
|×||/|
|×||/|　／＼
|×||/|　|　 ::∧_,,∧　　打ち上げはまだニカー？
|×||/|　|　 :<.｀∀´*>　露助、さっさと仕事するニダ！
|×||/|　|　 :⊂　　｜
|×||/|　|　 :⊂＿ ノ＠
|×||/|　|　 :::|　　
|×||/|／_＿_＼ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日はそんな気分じゃなくなったﾊﾗｼｮ・・・
|×||/||　　　 :::::|
|×||/||　　　 :::::|　　　　　　　　　　　　　　　　,,,,,,,,,,,,,,,,,,,　,,,,,,,,,,,,,,,,,,,　　,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
|×||/||.羅老号.|　　　　　　　　　　　　　　　　ﾐ,,,露;;,;,,,ﾐ ﾐ,,,,露;;,;,,,ﾐ　 ﾐ,,,露;;,;,,,ﾐ
|×||/||　　　 :::::|　　　　　　　　　　　　　　　　（｀c_,´； ） （ ｀c_,´； ）　（｀c_,´； ）
|×||/||　　　 :::::|＼　　　　　　　　　　　　　　　(　:|　　)　（　：　　　）　 (　:|　　)
|×||/||　　　 :::::|;;;;|　　　　　　　　　　　　　　　 し―-J　 <＿<＿_）　　し―-J
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

ナロ号上段問題..30分後延期の有無決定(2報)
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=105&cid=914234&iid=568646&oid=001&aid=0005961522&ptype=011

(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=韓国初めての宇宙ロケット ナロ号(KSLV-1)が29日、打ち上げ予定時刻の午後4時を16分残して打ち上げカ
ウントダウンが中断された。

教育科学技術部と航空宇宙研究院は"上段(2段)の点検過程で問題が発見された"として"30分後にカウントダウン再開の有無を決める"と明らかにした。

これによりナロ号が今日中に打ち上げられるかどうかは不透明な状況だと見られる。


>>14
このスレは、500KB制限に引っかかり、レス1000まで行かないスレです。
無駄に容量を使う複数行のAAは、ご遠慮下さい。

新スレ乙です

<緊急>ナロ号打ち上げ取り消し
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=105&cid=914234&iid=568663&oid=001&aid=0005961604&ptype=011

＃ロケット打ち上げで、カウントダウン中止は良くあることです
成功するために中止するわけですから、仕方のないことなのです。
今回は、韓国製作の2段目の問題のようですが。

本日は、他に経済ニュースもないので終了いたします。支援、ありがとうございました。

おつかれさまです

羅老号の3回目の打ち上げにキャンセルされた。

教育科学技術部ジョユルレ次官は、緊急ブリーフィングを通じて"
今日、羅老号の打ち上げは中止になった"と話した。
羅老号は午後3時43分まで順調に打ち上げが行われた。
コンピュータによる自動カウントダウンに入ること2分を控えて突然中止された。

"羅老上段に問題が発生してカウントダウンが突然中断された"は、緊急メッセージが届いた。
現在発射筒制動では技術陣がどのような問題が発生したか確認中である。
上部推力コントローラの信号に異常が発生したことと知られたが関係者たちが、
正確な原因把握に乗り出している。打ち上げ再開するかどうかは
現在のところ未定である状態なのに一部では発射キャンセル話まで出ている状況だ。

問題になった部分がどの程度深刻なのか把握されずにいる状況で確認作業による
打ち上げキャンセルの可能性に重さが置かれ、ている。
教科部ジョユルレ次官は、緊急ブリーフィングを通じて
"2段推力コントローラの信号以上に今日の打ち上げは中止になった"とし、
"確認作業を経た後、正確な日程を決めたい"と話した。

http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012112915574837082

支援

>>17
乙でした

また一時間半かけて組立棟まで戻るのかな？

>>19
ネーバーのぞいてきたらナロ号最後の挑戦というタイトルがありました
打ち上げ成功するか爆発するまでかが最後の挑戦なんでしょうか？
ttp://news.naver.com/main/hotissue/sectionList.nhn?mid=hot&sid1=105&cid=914234

新スレ乙支援

こんばんは。新スレありがとうございます。本日は夜の部のみとなります。
皆様注目の羅老号のニュースから。

ナロ号また再び挫折、10回目の発射延期　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112902050.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/29/2012112901825_0.jpg

　29日に予定されていたナロ号第3次発射が、再び延期になった。先月26日から進めていた第3次発射の最初の試みが
延期になって以来、第3次発射だけで2回目になる。

　チョ・ユレ教育科学技術部第2次官は29日、“ナロ号の発射運用過程で、上段部にある推進力制御装置から異常信号が
発見されたため、当日発射が難しくなった”と明らかにした。

　先月26日に進めていた第3次発射の最初の試みでも、ナロ号は1段ロケット連結部にあるコムリンが破損し、内部の
ヘリウムガス圧力が落ちたために発射が中止された。ナロ号は先の第1・第2次発射時も、発射を延期したり中止した
例が多かった。

　ナロ号は当初、2005年に開発を完了する目標で開発が始まった。しかし、ロシア国会の批准が遅れたことによって、
2007年と2008年の2回延期され、2008年には中国四川省の大地震で部品供給に支障が生じたことから、2009年第2
四半期に延期になった。

　2009年の最初の発射も順調ではなかった。ロシアが試験項目が増えたとして7月30日に先送りしたのに続き、最終
燃焼試験の日程問題で8月11日に発射を延期した。また、データ分析問題で19日に延期されたのに続き、19日には
発射台で高圧タンクの圧力を調整するソフトウェアに異常が発見されて発射が中断された。結局8月25日に第1次発射が
なされた。ここまで延期は7回になる。

　2010年6月9日に予定されていた第2次発射でも、発射3時間前の時点で発射台周辺の消防設備から消火が流れ出て、
発射が中止。第2次発射は翌日の10日に予定通りに進行された。

　韓国航空宇宙研究院関係者は、“非常にささいな問題でも発射に致命的な影響を与えるために、発射に慎重を期し
なければならない”として、“先進国でもよくあること”と話した。

＞非常にささいな問題でも発射に致命的な影響を与えるため・・・

二段目（南チョン国製）から黒い煙が吹き出していましたが「非常にささいな問題」とのこと、安心しますた。

支援

'熊津事態'で銀行延滞率上昇、集団貸し出し延滞率は'最高'に　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112900865.html

　熊津（ウンジン）ホールディングスと極東建設の法廷管理申請と償却債権減少の影響を受け、先月銀行の企業貸し
出し延滞率が上昇傾向に戻った。また、アパート契約解除訴訟が絶えないことから、中途金貸し出しなど集団貸し出し
延滞率は最高値を更新した。

　29日金融監督院によれば、10月末現在の国内銀行の企業貸し出し延滞率は1.63%で、前月の1.42%からり0.21%ポイント
上がった。企業貸し出し延滞率は6月から上昇を見せ、8月の1.99%で頂点に達して下落したが、熊津グループの法廷
管理申請と償却債権減少の影響で、再び上昇に切り替えた。

　先月新規に発生した銀行券延滞額は3兆2000億ウォンで、9月に比べ8000億ウォン増えた。逆に銀行が整理した延滞
債権は1兆3000億ウォンで、四半期末だった9月から5兆ウォン減少した。

　大企業貸し出し延滞率は10月末1.24%と前月より0.27%ポイント増え、中小企業延滞率は1.77%で0.2%ポイント増加した。

　家計貸し出し延滞率は1.01%で0.09%ポイント上昇した。特に中途金貸し出しなど集団貸し出し延滞率は1.96%を記録して
0.15%ポイント増えた。これは、金融監督院が全数調査を始めた2010年12月以来最高値だ。集団貸し出し延滞率は8月末
1.9%から9月末1.81%と停滞していたが、再び増加傾向に戻った。集団貸し出し延滞率が上昇したために、全住宅担保
貸し出し延滞率も0.08%ポイント増加した0.94%を記録した。

　10月末現在国内銀行の韓国ウォン貸し出し債権残額は1109兆6000億ウォンで、前月から6兆1000億ウォン増えた。
国内銀行の全韓国ウォン貸し出し延滞率は1.35%で、0.16%ポイント増加した。

　大企業貸し出し残額は161兆7000億ウォンで、前月比1兆5000億ウォン増え、中小企業貸し出し残額は466兆8000億
ウォンと2兆2000億ウォン増加した。家計貸し出しは458兆4000億ウォンで2兆1000億ウォン増加し、このうち住宅担保
貸し出しは310兆ウォンで6000億ウォン増えた。

　金融監督院関係者は、“個人事業者貸し出し増加傾向が鈍化して、企業貸し出し増加幅は減ったが、取得税減免などで
住宅購入が増えたために家計貸し出しは増加した”として、“年末まで延滞・不良債権整理を積極的に促す計画”と話した。

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ナロ号、推進力制御機器の異常で発射延期(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112902077.html

　ナロ号(KSLV-1)発射が延期になった。

　韓国航空宇宙研究院は29日午後3時44分、ナロ号上段の状態点検中に問題を発見したため、この日の発射を延期
すると明らかにした。

　問題が発見された部分は、上段の姿勢を制御する推進力方向制御器(TVC)だと明らかになった。推進力制御器は
ロケットの飛行方向を調節するために、ロケットエンジンの推進力方向の変化を制御する装置だ。上段固体ロケットの
排気ガスがロケットのノズルに触れることで方向を変更させる装置だ。航宇研は“TVC点検中に、一部電気信号(電流)
異常があったため、この日の発射再開が難しいという判断を下した”と明らかにした。

　ナロ号上段部は国内技術で製作された。推進力制御器も国内企業が開発したものだと分かった。航宇研は問題を
解決して、カウントダウンを再開する計画だと発表した。しかしが、具体的にいつ発射が再開になるかは不明だ。単純な
ソフトウェア上の欠陥ならば、来月5日までの発射予備期間内に発射が可能だが、機械的な問題の場合、予備期間
内に再発射が難しいこともある。この場合、ナロ号3次発射は来年に持ち越すことになる。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜あ、やっぱり韓国製か。
前スレにあったリニアモーターカーの商用化順位ですが、ワタクシも韓国が世界2番目となる根拠が
わかりません。磁気浮上でも、鉄輪鉄レールでも例は多数あります。

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私怨

スリランカがウリの代わりに宇宙強国ニカ？ファビョ〜ン！！支援

ナロ号発射取り消し…“年内発射難しい場合も”　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121129/51191368/1
宇宙への夢不透明

http://news.donga.com/IMAGE/2012/11/29/51195021.1.jpg
ナロ号発射カウントダウン中断。29日午後、ソウル龍山（ヨンサン）のある電子商店街のTVに、カウントダウン中断を
知らせる放送字幕が表示されている。

　我が国初の宇宙発射体(ロケット)ナロ号(KSLV-1)が29日、発射予定時刻の午後4時まで16分あまりを残して上段
(2段)部電子部品から問題が発見されたため、発射が再び取り消しになった。

　単純な信号エラーではなく部品に問題があるならば、国際機構に通知した発射予定期限の来月5日までの再発射は
不可能で、この場合年内の第3次発射推進の有無も不透明になる。

　イ・ジュホ教育科学技術部長官は記者会見で、"上段(2段)推進力方向制御器(TVC;Thurust Vector Control)点検
過程で、一部に電気信号(電流)異常信号が感知されたために発射準備を中止した"として、"精密調査後に今後の
日程を定める"と明らかにした。

　ナロ号は午後4時の発射時間が確定した後、午後1時58分頃から酸化剤と燃料(ケロシン)、ヘリウム ガス注入などの
手続きが順調に進められていたが、自動カウントダウン突入(発射15分)直前に、上段部推進力制御器を作動する油圧
ポンプに異常が認められたため、発射準備自体が中止された。

　推進力制御器は、固体燃料(キックモーター)を使う2段ロケットの下向きの漏斗型'ノズル'の方向を調節する部品だ。
この推進力制御器を作動させるためにポンプで油圧を作らねばならないが、ポンプを調節する電気制御ボックスから
突然、通常より数百ミリアンペア(mA)高い電流が消費される現象が発見されたというのが航宇研側の説明だ。

　チョ・グァンレ航宇研ナロ号打ち上げ推進団長は、"国産電子素子に問題があると推定される"として、この部分を
直して電気制御ボックスを再び設置するには1段と2段を分離しなければならないので、結局発射準備を最初から全て
やり直さなければならない"と話した。

(1/2)　つづきます

>>33　つづきです


　これに伴い、ナロ号の3次発射日程は来月5日までに設定された発射予定期限を過ぎ、年内発射霧散の可能性まで
排除できなくなった。

　ナロ号を再び発射組み立て棟に移して精密調査し、1・2段を分離して部品を設置し、さらに点検を経て発射台にたてる
作業を、来月5日までの残り6日で終えるということが現実的に不可能なためだ。すでに満たされている燃料(ケロシン)を
抜いて再び満たすだけで2〜3日かかる。

　キム・スンジョ航宇研院長も"今回の期限(12月5日)前の打ち上げは難しいと見なければならない"と明らかにした。

　年内発射も未知数だ。政府は今回の予定期限を過ぎる場合、年内に無理に発射を試みないという立場だ。イ長官は
"正確な原因糾明にはさらに時間が必要とされるだろう"として、年内発射の可能性に対しては"第3次発射成功の可能
性を最大限高めることができる時期を捉えるのが重要だが、ロシアとの協議も必要なだけに、総合的に考慮して時期を
選択するだろう"とだけ明らかにした。

(2/2)　以上です

※　関連報道
ナロ号、1・2段目を分離して打ち上げ準備進める【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121129/51193229/1

>>32
スリランカのほうが先になるのは、正論かもしれません。

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重複が多い記事ですが。

世界的金融会社が相次いで韓国撤収や事業縮小しているのはなぜ　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121128/51172694/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/11/29/51182013.1.jpg
http://news.donga.com/IMAGE/2012/11/29/51182020.1.jpg
本社次元構造調整？韓国市場適応失敗？

　香港上海銀行(HSBC)ソウル支店、ゴールドマンサックス資産運用、ING生命、ウリアビバ生命。これらは韓国から
撤収したり事業を縮小しようとしている国外金融会社だ。

　これらがこのような決定を下した表面的な理由は、2008年の世界金融危機以降、本社レベルで進められている世界
規模の構造調整だ。しかし、該当企業の国内実績不振が直接的な原因だというのが、金融業界の支配的な分析だ。

　このような国外金融会社の相次ぐ撤収決定は、世界的な金融企業のアジア・太平洋本部を誘致して、韓国を東北
アジア金融の中心にするという政府計画に、冷水を浴びせることになるのではないかという憂慮の声が出てきている。

○振るわない実績に足かせをかけられる
　韓国から撤収したり事業規模を縮小しようとする国外金融会社のうち、ING生命以外の3社は全て実績不振に苦しめ
られたという共通点を持っている。

　ゴールドマンサックス資産運用は、2011年会計年度に72億ウォンの当期純損失が生じ、外国系運用会社で最も大きな
赤字を出した。28日訪韓したマイケル・エバンズ ゴールドマンサックス副会長はこの日、チョン・グァンウ国民年金管理
公団理事長に会った席で、“収益性が良くないため、構造調整次元で韓国撤収を決めた”と説明した。

　HSBCソウル支店は、昨年2000億ウォンを越える当期純益を上げたが、これは全て企業金融部門の黒字によるものだ。
リテール部門は赤字だった。ウリアビバ生命は黒字を出してはいるが、国内生命保険会社24社のうち20位台に留まる
ほど不振を免れられずにいる。

(1/2)　つづきます

>>37　つづきです

　撤収説が絶えないスタンダードチャータード(SC)銀行も、実績不振が口実を提供している。SC銀行の当期純利益は
2010年の3438億ウォンから昨年は2719億ウォンで減り、今年はさらに減少するものと見られている。SC銀行関係者は
“利益が減って未来も不透明な状況で、韓国でさらに事業をする理由があるのかという展望から、見込みがないとして
撤収説が流れているようだ”と話した。

○規制と‘国産’金融会社の壁厚く
　厳しい韓国政府の金融規制と、‘国産’金融企業の高い競争力も、世界金融市場に号令するこれらグローバル金融
会社が、唯一韓国で力や元気を取り戻すことができないもう一つの理由だ。

　ウリアビバ生命は設計士組織を最小化して、銀行を通じた保険販売に集中する方式で収益の最大化を狙った。しかし、
状況は期待と違うものだった。金融当局が全保険販売に占めるバンカシュランスの比率を50%から25%に縮小させる規制を
したために、営業戦略に支障が生じたためだ。これを補完するためには設計士を増やさなければならなかったが、三星
生命など国内大型保険会社が資格者を抑えていたために、これも容易ではなかった。

　HSBCは国内銀行に押されて、地方自治体や大学などの機関顧客をほとんど確保できなかった。調達金利が高い
ために、リテールでは利益を多く出しにくい状況という点も厳しくさせた。

　韓国金融サービス市場の特性を無視したまま、本社中心の経営に固執したのも悪い材料になった。本社が韓国法人
(支社)から、情報技術(IT)システム使用料と各種情報提供サービスに対する手数料などを過度に取っていったのも、
影響を及ぼした。韓国法人の収益構造を悪化させたのだ。

　国民年金管理公団高位関係者は、“国外金融会社に対する国内情緒が否定的で、政府規制が強化されるのも、
これらには負担になっただろう”として、“韓国を金融ハブに発展させようとする政府の努力の核心が資産運用分野
なのに、ゴールドマンサックス資産運用などが撤収することになり残念だ”と話した。

(2/2)　以上です

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‘残るものがない’、昨年企業売り上げ増えたが純益減少　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121129/51185296/1
国内企業1000ウォン売って52ウォンしか残らず
法人税差し引き前純利益、2010年比7.0%減

　統計庁が29日発表した'2011年現在企業活動調査暫定結果'によれば、昨年の国内企業の純利益は2010年に比べて
7.0%減った。

　企業の売上額1000ウォンあたりの法人税差し引き前純利益は52ウォンで、1000ウォン分を売って52ウォンを残している
ことが分かった。前年度の62ウォンから10.6%減少した。

▲国内企業体1万1700。製造業増加・建設業減少。企業27%は国外進出
　昨年12月末現在の国内企業体(資本金3億ウォン以上・常用労働者50人以上)の数は1万1733で、2010年(1万1045)
から6.2%増えた。産業別では製造業企業体数が前年より7.7%増えたが、建設業は13.3%減少した。

　金融・保険会社を除いた国内企業の総売上額は2103兆ウォンで、2010年から12.1%増えた。製造業総売上額は1351兆
ウォンで14.7%増加し、卸小売業(10.5%)、出版映像通信業(7.4%)、宿泊・飲食店業(19.6%)部門の売上額も大きく増えた。

　企業あたりの平均売上額は、2010年より5.4%増えた1834億ウォンだった。しかし業種別に見ると、出版映像通信業
(-11.9%)とその他サービス業(-0.7%)は、業者数が増加したが売り上げは減った。他の業種は１企業あたりの売上額が
伸びた。

　これとは別に、法人税差し引き前純利益は108兆8000億ウォンで7.0%減少した。統計庁は原油価格上昇などの影響で
運輸業の純利益(-141.3%)が減ったうえに、2007年以降低迷に陥った建設業の純利益が79.6%減少したためと分析した。

　統計庁チェ・ソンウク経済統計企画課長は、"国外環境の悪化により企業の原価負担が高まり、全体的な生産性が
落ちた"と説明した。

　売上額1000ウォンあたりの法人税差し引き前純利益は52ウォンで、前年(62ウォン)より10ウォン減った。金融危機前の
2006年63ウォン、2007年69ウォンを越えられずにいる。

(1/2)　つづきます

>>41　つづきです
　合わせて調査対象企業の27.3%が、支社や支店、法人投資などの形式で外国に進出していることが分かった。全企業
の21.3%は、外国に子会社(資本金20%超過)があり、子会社進出地域はアジア70.8%、北米13.8%、ヨーロッパ9.8%の順
だった。１企業あたりの国外子会社数は平均2.7社で、2010年の2.6社から若干増えた。

▲年俸制導入率73.9%、成果給支給企業63.5%。研究開発費35兆ウォン
　金融保険業を除いた全産業の研究開発(R&D)費用は35兆4000億ウォンで、12.5%増加した。R&D企業の１企業あたり
売上額は2824億ウォンで7.6%増え、全企業の１企業あたり売上額増加率(5.4%)を上回った。製造業のR&D企業あたり
研究開発費支出は、69億ウォンから76億ウォンに10.3%増加した。

　2006年から2011年までの最近6年間に、持続的にR&Dに投資した企業の１企業あたり売上額は全体平均の2.5倍水準
だった。

　年俸制を導入・運営している企業は全体の73.9%で、2010年より0.7%ポイント減少した。業種別では金融保険業(93.3%)、
出版・映像・通信業(87.5%)、宿泊・飲食業(80.9%)の年俸制導入比率が高かった。

　成果給を支給した企業は63.5%で2010年(63.6%)とほぼ同じで、金融保険業は90.7%が成果給制度を導入した。ストック
オプション制度がある企業は8.6%で、2010年より0.6%ポイント減少した。自社株制度を導入した企業は13.6%で、前年より
0.9%ポイント減って、成果補償管理制度が多少萎縮した。

　費用節減のためにアウトソーシングする企業も減った。外部専門業者に業務を委託した企業は昨年76.6%で、2010年の
78.9%から2.3%ポイント減り、さらに2009年(77.9%)よりも低かった。分野別では、単純業務の警備・清掃・施設管理(36.8%)と、
運送・配送業務(31.0%)は外部委託率が高かったが、核心業務である、生産(28.6%)、デザイン製品企画(5.3%)、研究開発
(6.6%)の委託率は低かった。

　加盟店保有企業は398社(3.4%)と2010年の432社より減ったが、加盟店保有企業の半数以上(55.8%)が加盟店を増やす
意向があると調査されて、加盟店は増えるものと見られる。

　他企業と戦略的提携を結んだ企業は10.5%で、前年(10.7%)とほぼ同じだった。提携分野は、技術(46.0%)、共同マーケ
ティング(44.2%)分野が多かった。
(2/2)　以上です
※ちょっと中断します。

結局財閥優遇には勝てなかったと言う訳か支援

>>37　この人たちはどうなったのでしょう

>高位層の子弟たちが大挙して国際投資銀行の韓国支店に
>勤めているという、実に奇妙な左右合作だ。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ128won【韓敗宣言】
ttp://yomi.mobi/read.cgi/gimpo/gimpo_asia_1221964545/731-733

>>37
なぜだか理解できないところがチョンの限界かと・・・

支援

金融ハブ構想ってノムヒョンの公約（2003年）だったんですね

>>47
実際は金融ハブられ構想だった、とw

再開します。

現代重、役員定員10%削減　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012112919345478387

　世界1位の造船会社である現代重工業が、最近希望退職に続いて役員定員を10%ほど削減することを決めた。

　現代重工業高位関係者は、"役員定員を200人へ10%ほど減らすことにした"として、"毎年役員が30〜40人ほど退任
することから計算して、今年は新規役員昇進者が例年より少し減るだろう"と話した。

　9月末現在の現代重工業の役員は228人に達する。このうち40人が退任すると仮定すれば、新規役員昇進者は12人
に終わるわけだ。

　今回の措置は受注不振と実績悪化にともなう、危機克服対策として用意された。

　実際に現代重工業の全受注実績は先月末の時点で173億ドルと、今年の目標額305億ドルの57%の達成率に終わって
いる。6月末には受注不振の責任を負って、カン・チャンジュン副社長(海洋事業本部長)が辞職している。

>>44
どこにいったんでしょうね。稼ぐだけ稼いで、どこかに移住しているのかもしれません。

前スレ>>482関連です。
企業経済心理3ヶ月連続下落、43ヶ月で最低　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012112816450004992

　企業の経済心理を示す景気実体調査指数(BSI)が3ヶ月連続で下落して、43ヶ月間で最低値を記録した。民間経済
主導者の経済心理を示す経済心理指数(ESI)は前月と同じだったが、今年4月からの下落傾向から抜け出せなかった。

　29日韓国銀行が発表した、'2012年11月企業景気実体調査指数および経済心理指数'によれば、製造業の業況BSIは
前月から1ポイント下がった68まで落ちた。これは2009年4月(67)に次いで最も低い。史上最低値は2009年2月の43だ。

　製造業業界状況BSIは4月に86まで上昇したが、その後下降が続いている。7月の71から8月には72に瞬間的に上昇
した後、9月からは70以下へ墜落した。BSIは100を越えれば企業の経済心理が改善されていて、100を下回れば逆を
意味する。BSIが基準値である100に遥かに至らないのは、企業心理がそれだけ悪化している。製造業のうち、大企業
業況BSIは71で前月より2ポイント上昇したが、中小企業は前月から4ポイント下がった63を記録した。

　前月下落した輸出企業業況BSIは3ポイント上昇した。しかし前月上昇した内需企業業界状況BSIは、今月に入って
3ポイント下落した63を記録した。

　製造業の売上BSIは79で前月比3ポイント下落したが、採算性BSIは前月比3ポイント上昇した85を記録した。資金事情
BSIは81で、前月比1ポイント上昇した。製造業の12月業況展望BSIは67で、前月より3ポイント落ちた。展望BSIも3ヶ月
連続で下降している。細部的には、売上BSIの12月展望が80で前月比3ポイント下落し、資金事情BSIの12月展望は80で
前月比2ポイント下落した。しかし採算性BSIの展望は85で、前月比1ポイント上がった。

　製造業の経営問題としては、不確実な経済状況、内需不振などが高い比率を占めた。内需不振と原材料価格上昇を
選択した企業は前月より減ったが、為替レートと競争の激化を選択した企業は増えた。

　非製造業の11月業界状況BSIと12月業界状況展望BSIはいずれも65で、前月比2ポイント下落した。

　11月経済心理指数(ESI)は87で前月と同一だった。ESIは今年4月に104を記録した後、先月まで6ヶ月連続で下降して
いる。これは2009年3月(72)に次いで最も低い数値だ。ESIはBSIと消費者動向指数(CSI)の一部項目を合成した指標で、
企業と消費者両方の民間景気感触を総合的に示す。基準値(100)より低くなれば、民間の経済心理が平均(2003〜2011
年)よりも低いという意味だ。

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貯蓄銀の家計信用貸し出しが5兆突破　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012112910453284443

　相互貯蓄銀行の家計信用貸し出しが、2年間に2倍以上増えて5兆ウォンを越えたことが分かった。

　29日金融監督院と預金保険公社によれば、営業中の貯蓄銀行93行の6月末現在の家計信用貸し出し規模は5兆
5000億ウォンで、2010年6月末から112%増えたと集計された。家計信用貸し出しは2010年6月末2兆6000億ウォン、
昨年6月末4兆2000億ウォンと、増加が続いている。

　このうち業界上位の、現代スイス、HK、新羅貯蓄銀行で全体の半分を占めた。現代スイス貯蓄銀行(約1兆3000億
ウォン)、HK貯蓄銀行(約1兆ウォン)、新羅貯蓄銀行(約4000億ウォン)の3行信用貸し出し規模は約2兆7000億ウォンだ。

　個人信用貸し出しの増加のうち、個人事業者を除いた純粋な個人向けの家計貸し出しも増えた。家計貸し出しは
9兆2000億ウォンに達し、2010年6月末(5兆4000億ウォン)から2倍近く増えた。

　このような現象は、貯蓄銀行がプロジェクトファイナンシング(PF)など不動産関連貸し出しで損失を出した後、適当な
投資先が見つからないことから家計信用貸し出しへ視線を転じているためだ。

　貯蓄銀行関係者は"市場状況が悪化しているため、担保貸し出しが不如意な状況"として、"個人信用貸し出しの
うち、特に小額貸し出しの実績が増えた"と説明した。

　問題は延滞率だ。家計信用貸し出しの金利は30%台序盤で、主な顧客は銀行から貸し出しを拒絶される7等級以下だ。
低信用者の債務償還能力が低下していることから家計信用貸し出しの延滞率が高まり、家計貸し出し延滞率も着実に
上昇している。6月末現在の家計貸し出し延滞率は11.3%で、昨年6月末に比べて2.4%ポイント上がった。

　預金保険公社関係者は、"貯蓄銀行の営業環境が悪化している状況で個人信用貸し出しが不良が増えれば、第2の
雷管として作用することになる"として、"個人信用貸し出しを審査する時に与信審査を強化するなど、リスク管理に先制
的に対応しなければならない"と呼びかけた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜なんだその、延滞率11.3%ってのはｗｗｗ

支援

支援

中小企業稼動率、前月比小幅上昇した71.5%　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012112909503490398

　中小企業中央会(会長キム・キムン)は、中小製造業1319社を対象に実施した稼動率調査の結果、10月の中小
製造業平均稼動率が、前月(71.4%)比0.1%ポイント上昇した71.5%を記録したと29日明らかにした。

　食品・PCなど一部業種で国内外需要が減少したが、半導体・携帯電話など一部IT製品の輸出好調と、国内自動車
販売増加などが影響を及ぼしたと見られる。

　企業規模別では、小企業は69.7%で前月比0.1%ポイント下落したた、中企業は75.6%で前月比0.6%ポイント上昇した。
企業類型別では、一般製造業が71.0%で前月と同一で、革新型製造業は73.3%で前月比0.4%ポイント上昇した。

　業種別では、自動車およびトレーラーが73.9%から74.7%に、医療、精密、光学機器および時計が72.1%から73.3%に
上昇するなど10業種で上昇したが、電子部品、コンピュータ、映像、音響および通信装備は71.1%から70.8%に、食料
品は74.3%から72.4%に下落するなど、11業種で下落した。

　平均稼動率80%以上の正常稼働業者比率は41.3%で、前月(41.2%)比0.1%ポイント増加した。

支援

イェ・ハンビョル貯蓄銀売却入札に新韓・企業銀・ラッシュアンドキャッシュが参加、イェスは入札不成立　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112902065.html

　営業停止された振興貯蓄銀行のブリッジバンクである、イェ・ハンビョル貯蓄銀行売却入札に、新韓金融持株、企業
銀行の都市銀行2行と、貸金業者アフロファイナンシャルグループ(ラッシュアンドキャッシュ)の3社が参加した。しかし
イェス貯蓄銀入札は、アフロファイナンシャルグループだけが参加したために、有効競争が成立せず入札流れとなった。

　預金保険公社は29日、ブリッジ貯蓄銀行であるイェ・ハンビョル貯蓄銀行とイェス貯蓄銀行の引き受け意向書(LOI)
受付を締め切った結果、それぞれ3社と1社の金融会社が参加したと明らかにした。

　金融業界によれば、イェ・ハンビョル貯蓄銀行引き受け前には、新韓金融持株、企業銀行、アフロファイナンシャル
グループの3社が参加し、イェス貯蓄銀にはアフロファイナンシャルグループ1社だけが参加したことが分かった。

　貸金業者であるアフロファイナンシャルグループは、貯蓄銀行引き受けに関心を見せてきた。2009年からヤプ、イェ
ハンウル、イェス、中央釜山（プサン）、MS、大英貯蓄銀行の貯蓄銀行6行の買収を試みていて、昨年はプライム、
青い鳥貯蓄銀行パッケージ引き受けにも参加した。アフログループが貯蓄銀行引き受けを望んでいるのは、貸金業の
ノウハウを基に庶民金融を活性化させるためだ。貯蓄銀行を通じて受信機能を確保すてば、調達金利を低くすることが
できて収益率も高まる。

　預金保険は、有効競争が成立したイェ・ハンビョル貯蓄銀行の場合、投資家の引き受け意志と経営能力などを調査
したのち予備引受け者を選定して、実態調査を経て12月に本入札を実施する予定だ。

　ブリッジ貯蓄銀行とは、不良貯蓄銀行を整理するための中間段階で、預金保険が株式の100%を取得して保有している
貯蓄銀行だ。イェス貯蓄銀は全北、一番、全州、宝海貯蓄銀行の契約を移転し、イェ・ハンビョル貯蓄銀行は振興貯蓄
銀行の契約を移転して設立された。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

おつかれさまです 支援

フジが偉人伝で孫正義を紹介！織田信長や徳川家康や伊藤博文を
貶して孫正義を天才扱い！ｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120913070451460.jpg
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20120913070604284.jpg
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場違いな顔面金玉が混じってます。。

他の偉人はネガティブな面ばかりを強調ｗｗｗ
http://blog-imgs-44.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201209130716074d4.jpg
石川啄木
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野口英世
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織田信長

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◆「在日韓国人」だけなぜ安い？ 孫正義さん「ソフトバンク」の通話料金は
ヘンです！www　「週刊新潮・２００８年２月２１日号」（Ｐ１４３〜１４５）

ソフトバンクの在日特権料金の民団新聞広告
http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/2010032301580831d.jpg
韓国系企業のソフトバンクから 韓国人向け激安プランが出ました。
何と4500円/月で、実質的に他社とも通話無料(26250円通話料込み)、パケットし放題、
端末無料、韓国への通話は5円/分というソフトバンク大赤字プランが出ました。
ソフトバンクの日本人社員は、使い捨て、低賃金と酷い扱いなのに在日同胞には
特別プランまで作っているなんて凄い差別です。

ロッテのチョコは粗悪な「植物油脂」が大量に入ってます。
原料表示を見ればわかりますが森永は「ココアバター」を多く使っています。
いわゆる「ピュアチョコ」は植物油脂を一切使用しないチョコです。

森永も明治も原料のカカオからチョコを作っています。
ロッテは粗悪なココア粉末と植物油脂と砂糖で作っています。
その証拠に、森永と明治は副産物としての「ココア製品」を製造できますが
ロッテは作れません。
有名なグリコ毒物混入、社長への脅迫状、いわゆるキツネ目の男事件ですが
業界で唯一被害に遭わなかったのがロッテです。
その後、チョコ菓子業界の売り上げトップに躍り出ました。

最近では雪印事件です。 あの事件後、雪印のスノーブランドと言う業界トップだった
アイス部門はロッテが格安で買収しました。 不二家の賞味期限切れ問題も同様です。
特徴として、朝日、TBSを中心にマスコミが長期に渡り大バッシングを繰り広げる
ことです。

●ロッテ会長、重光武雄（本名、辛格浩 シン・キョクホ）
「どれだけ日本で売れて日本人から金を得ても日本の為に金を使おうとは思わない。
祖国の為に金を使う」

支援

■"外国為替介入資料公開しない"政府、米国要求に対応しないことに
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=792583
＠毎日経済　　シン・ヒョンギュ記者/イ・サンドク記者

米国政府が'韓国は外国為替市場介入データを公開しなければならない'と主張したことに対して、わが政府が
公式に対応しないことを示唆した。

米国財務部は去る27日(現地時間)議会に提出した為替レート報告書(国際経済と為替レートに関する半期報告書)を
通じて韓国に'外国為替市場介入データを公開するように圧迫する'と明らかにした。

29日政府高位関係者たちによれば、わが政府は外国為替市場介入に投入された資金と時期などを公開しろとの要求に
応じないことに方向を定めた。

国際通貨基金(IMF)調査結果、現在の米国、ユーロゾーン、日本など一部先進国はほとんどの外国為替市場介入に
対するデータを出している。 また、ブラジル、チリ、ロシア、ニュージーランドなどは周期的に外国為替市場
介入データを公開する。 メキシコ、オーストラリアなど国家は日別単位でも提供する。

だが、政府高位関係者は"私たちはこれらの国とは異なる面がさらに多い"としながら"外国為替市場変動性が相対的に
大きいうえに、ウォン市場は韓国しかなくて、単純比較するには無理がある"と説明した。特にアジア圏の相当数は
情報を公開しないでいる。 インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイなどが代表的だ。

1997年以後外国為替危機を体験したアジア新興国は為替レート政策というマクロ経済カードを公開する要因が少ない
わけだ。

反面日本は市場介入をするには米国にある日本円とユーロ貨幣市場を触らなければならないので、自然に介入内容を
米国と共有するほかはない点も私たちと違う。 市場専門家は"自国貨幤の影響力が大きい国家は公開を敬遠しない"と
しながら"だが、輸出中心である相当数のアジア新興国は秘密を維持しようとする指向が濃厚だ"と話した。

（おしまい）

■'韓国シリコン法廷管理余波'水星技術も企業回復手続き申請
ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012112918451509805
＠アジア経済　　キム・ユリ記者

韓国シリコンに続き水星技術が企業回復手続き(法廷管理)を申請した。韓国シリコンと関連した債務取り引きなど
で水星技術も法廷管理を免れないと分った。

29日業界によれば、水星技術はこの日午後ソウル中央地方法院に法廷管理を申請した。水星技術はユン・スングァン
オスンLST会長が持分100%を保有した会社だ。

水星技術は太陽光素材生産設備製作業者で、去る2005年11月に設立された。LCD・半導体産業関連検査・測定機器
製造と偏光フィルムなど特殊フィルム生産設備製作などもしている。

水星技術は韓国シリコンから受ける残金が500億ウォンに達するが、これを受けることができなくて法廷管理を
申請したと分かった。

一方コスダック上場企業であるウソンLSTは現在の水星技術、韓国シリコンと直接的商取引関係がなくて、法廷
管理申請を考慮しないでいると伝えられた。

（おしまい）

■SC銀行、3Q純益408億前年比64%↓
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012112918492533809
＠マネートゥデイ　　ペ・キュミン記者

韓国スタンダードアンドチャータード(SC)銀行が今年第3四半期純益408億ウォンを記録した。前年同期より63.9%減少
した数値だ。

第3四半期累積当期純益では1663億ウォンを記録して前年同期より54.1%減った。

総資産純利益率(ROA)は前年同期より0.1%ポイント減った0.48%を記録した。自己資本純利益率(ROE)7.74%で同じ期間
1.88%ポイント減少した。

資産健全性も悪化した。 固定以下与信比率は1.59%で前年同期より0.7%ポイント増加した。第3四半期末延滞率は
0.71%で同じ期間0.14%ポイント増加した。

国際決済銀行(BIS)自己資本比率と基本資本比率(Tier 1)はそれぞれ15.97%と11.94%を記録した。

一方親会社である韓国SC金融持株の連結第3四半期累積純益は1002億ウォンを記録して前年同期より71%減少した。

（おしまい）
>>1スレ建て乙です。テンプレ支援も乙です

■韓国シティー銀、3Q純益371億前年比73.4%↓
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012112916031877338
＠マネートゥデイ　　ペ・キュミン記者

韓国シティ銀行は今年第3四半期当期純益371億ウォンを記録したと29日明らかにした。これは前年同期より73.4%
減った数値だ。前分期よりは8.3%減った。

利子収益と非利子収益全部減少した。利子収益は前年同期より9.7%減った3463億ウォンを記録した。純利子マージン
(NIM)は同じ期間0.4%ポイント減った。

非利子収益は投資商品販売手数料と外国為替派生関連利益減少で前年同期より80.9%減った。前分期対比では
17.9%減った。

今年第3四半期中貸し倒れ引当金およびその他引当金は前年同期より386億ウォン増えて814億ウォンを記録した。
これと関連して銀行側は"訴訟関連その他引当金が409億ウォン増加した"と説明した。

固定以下与信比率(NPL Ratio)は前年同期より0.18%ポイント増加した1.30%を記録した。貸し倒れ引当金積み立て
比率(NPL Coverage Ratio)は176.3%で、同じ期間7.7%増加したし、前分期よりは1.3%減った。

9月末現在バーゼルII基準のBIS自己資本比率と基本資本比率はそれぞれ17.40%と14.38%だ。

ハ・ヨング銀行長は"第3四半期実績は難しい経済と信用環境を反映した結果でこのような困難は持続すること"
としながら"収益性と生産性向上に集中するだろう"と話した。

（おしまい）

>>52
いつも思うけど借金を本気で返す気なさ過ぎﾜﾛﾀ

支援

韓国男女賃金格差OECD最高水準
10年間賃金格差減らなくて
製造業→サービス業に格差さらに大きくなることも
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/29/0200000000AKR20121129191900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=韓国の男女賃金格差が経済協力開発機構(OECD)会員国中最も大きいことが分かった。

格差幅は10年間ほとんど変動がなくて改善兆しさえない。 産業構造が製造業でサービス業中心に変わっていて格差がより大きくなり
えるという憂慮もある。

30日OECDによれば2010年基準として韓国の男女賃金格差は39%に達して統計がある28個の会員国中1位を占めた。
これは男女平均賃金を基準としたことで女性が男性より39%程度賃金をあまり貰えないという話だ。

韓国の男女賃金格差はOECD 28ヶ国平均(15%)の2.6倍に達する。 2位日本(29%)とも10%ポイントも違いが生じる。

韓国、日本に次いで、ドイツ、イスラエル(以上21%),米国、カナダ、フィンランド、スイス、オーストリア(以上19%),英国、
チェコ(以上18%)順で賃金格差が大きかった。

ハンガリー、ポーランド、スペインは6%で最も低かったしニュージーランド(7%),ノルウェー(8%),ベルギー(9%)も男女間の賃金差が
一桁数に終わった。

韓国男女賃金格差は10年前である2000年にも40%でOECD会員国中1位であった。 以後10年間格差は1%ポイント減るのに終わった。

この期間隣国の日本が34%から29%に低くなったのをはじめとしてイスラエルが28%から21%に、米国23%から19%に、カナダ24%から19%に、
オーストリア23%から19%にそれぞれ改善される姿を見せた。

OECDが今年世界女性の日(3月8日)に出した'ジェンダーイニシアチブ'報告書でも2009年基準韓国の男女賃金格差は38.9%で関連統計
がある27カ国の会員国中1位であった。

(1/2)つづく

>>70 つづき

韓国女性の賃金が男性より顕著に低いのは出産・育児負担にともなう経歴断絶のためだ。 育児を終えて再び就職しても地位が低く
雇用安定性は落ちる。

また、ある職場に永らく勤めても単純事務職や非正規職が多いことが一つの理由に選ばれる。

昨年女性就業者中自営業者などを除いた純粋賃金勤労者は73.6%だったがこの中で常用職が37.0%、臨時職が28.7%、日雇いが7.9%で
あった。 雇用契約期間が1年未満の臨時・日雇いが常用職とほとんど同じだった。

産業構造が製造業中心でサービス業中心に変わっていて男女賃金格差がより大きくなりえるという憂慮もある。 サービス業が製造業
よりは雇用安定性が良くなくて賃金も低い方であるためだ。

韓国女性政策研究院キム・ヨンオク選任研究委員は"ヨーロッパは福祉政策がよく運営されて見たら公共部門で社会福祉士、療養保育社
などの女性働き口を作って吸収する面もある"として"社会サービスが拡充されるほど質が良い働き口をたくさん作る努力が必要だ"と話した。

(2/2)おわり

>>1-6
乙です。

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

60KB

【羅老号】韓国ロケット「羅老」 今度は過電流感知…年内打ち上げは難しく[11/30]

韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ−１）打ち上げがまた延期された。

打ち上げ予定時間の２９日午後４時まで１６分を残した時点で、
上段（２段目）ロケットの推力方向制御（ＴＶＣ）装置で異常電気信号（過電流）が感知されたからだ。

２段目のロケットはロシアが製造した１段目のロケットとは違い、韓国技術陣によって製作された。

趙律来（チョ・ユルレ）教育科学技術部次官はこの日、全羅南道高興の羅老宇宙センターで会見し、
「原因を精密調査した後、（打ち上げ）日程を決める」と述べた。

しかし国際機構に通知した期間の来月５日までに打ち上げるのは容易でない見込みだ。

「羅老」を発射台から分離して組立棟に移すだけでも一日かかり、調査は来月１日から可能だ。
またＴＶＣは上段ロケットの核心部品であるだけに、故障の原因を確認して
問題を解決するのに長い時間がかかる可能性もある。

このため「年内の打ち上げは不透明で、来年に延期される」という見方が出ている。

「羅老」は１、２度目の打ち上げに失敗し、先月２６日に３度目の打ち上げが実施される予定だったが、
１段目ロケット連結部のゴムリングが破損し、打ち上げが延期されていた。

2012年11月30日08時25分 中央日報
http://japanese.joins.com/article/073/164073.html?servcode=300&sectcode=330


ロシア、まだ付き合うのか？

支援

>>74
とりあえずなんでもいいから、一度打ち上げちゃって欲しいわ。
途中で異常に気づいて中止するって、なんか韓国らしくない。

【ロケット打ち上げ延期】 韓国 「問題の部品はフランス製だ」

２９日、韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」の打ち上げ延期の原因になったのは、
２段目ロケットの推力方向制御装置（ＴＶＣ＝Ｔｈｕｒｕｓｔ　Ｖｅｃｔｏｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）だった。これは２段目ロケットの核心部品だ。

チョ・グァンレ羅老号発射推進団長は「ＴＶＣに過度な電流が流れたのが打ち上げ延期の直接的な原因とみられる」と述べた。

先月の打ち上げ直前に問題が発生した１段目のロケットはロシアが製作したが、２段目は韓国で開発された。
韓国航空大学の張泳根（チャン・ヨングン）教授は「ＴＶＣに過度な電流が流れたとすれば、周辺部品に影響を及ぼす可能性があり、
その部分も点検しなければならないので、長い時間がかかる可能性がある」と診断した。

問題のＴＶＣはフランス製で、電気モーターで駆動される油圧ポンプ。ＴＶＣは「羅老」打ち上げ直前には駆動されていなかった。
それでも過電流が流れたのだ。なぜ異常電流が流れたのかはまだ確認されていない。

韓国航空宇宙研究院の金承祚（キム・スンジョ）院長は「問題が発生し、電源を切って試験したが、
相変わらず問題が続いた」とし「原因を確認するためには、燃料を全部取り出し、発射体組立棟に羅老を移して点検する必要があるだろう」と述べた。

「羅老」の燃料の出し入れは５回まで可能で、まだ余裕はある。金院長は「国際機構に通知した今回の期間
（１２月５日）内の打ち上げは難しそうだ」と話した。韓国航空宇宙研究院のイ・サンリュル博士は「ショートしたり、内部電気回路に問題が発生すれば、
過度な電流が流れる」と推定した。

原因分析結果が出てくれば、ＴＶＣ部品の交換は避けられない。「羅老」共同開発企業である露フルニチェフ宇宙センターの
アレクサンドル・ボブレニョフ公報室長も「２段目ロケットの部品の交換が必要とみられる」と述べた。

羅老宇宙センターには予備部品が２つあるという。チョ・グァンレ推進団長は「この部品を取り替えるには、
１段目と２段目のロケットを分離しなければならない」と説明した。結局、「羅老」打ち上げの準備を最初からやり直さなければならないということだ。
http://japanese.joins.com/article/079/164079.html?servcode=300&sectcode=330

>>74
>ロシア、まだ付き合うのか？

延期期間中、ロシア人技術者無しで１段エンジンを韓国に残しておく、というのはしないのではないか。
技術流出の懸念があるからね。半年以上延期なら持ち帰るかもしれない。

しかしロシアと組んだのは大失敗だったと思う。核心技術は移転されないし、NASA, JAXAとは普通の
付き合いが難しくなった。今後はロシアに頼らず自前で開発せにゃならんわけだが、地味な要素技術開発
からでなく、いきなり大型機を作って打ち上げようとしてるようだ。まあ、前途は極めて多難、予定どおり
にはいかないだろう。
日本としては生暖かく見守り、決して付き合ってはならない。いろいろと陰で手を出しては来るだろうが。

>77
中継で見られた二段目からの黒い煙は姿勢制御の誤噴射だったのでせうか・・・。
今度はフランス技術陣がロシア技術陣と極秘調査ですね！！

おはようございます。

アパート価格下落に集団貸し出し紛争で　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121129/51202022/1
http://news.donga.com/IMAGE/2012/11/29/51202085.1.jpg
銀行住宅担保貸し出し延滞率0.94%と6年で最高

　銀行の住宅担保貸し出し延滞率が6年で最も高くなった。アパート価格下落による集団貸し出し関連の紛争のためだ。

　金融監督院は、先月末現在の国内銀行住宅担保貸し出しの延滞率が0.94%で、前月(0.86%)より0.08%ポイント上昇
したと29日明らかにした。これは2006年10月(0.94%)以来最も高い数値だ。2010年10月末には0.44%だった住宅担保
貸し出し延滞率は、2年間で2倍以上高くなった。

　このように住宅担保貸し出し延滞率が急騰しているのは、アパート集団貸し出し(分譲から入居前までに支払う中途
金と残金関連貸し出し)延滞が増えたためだ。集団貸し出し延滞率は10月末現在1.96%で、関連統計が集計された2010年
12月末(0.95%)以来最も高かった。

　集団貸し出し延滞が増えているのは、分譲アパートを申し込むと同時に中途金などの貸し出し受けた人々が、不動産
景気低迷で住宅価格の下落が続いて、分譲価格より周辺住宅価格が安くなったため入居を拒否し、債務存在確認訴訟
を行っているためだ。

　クォン・チャンウ金融監督院銀行監督局チーム長は、“集団貸し出し紛争事業場は増えてはいないが、債務存在確認
訴訟で敗訴した分譲者の貸し出しが満期を迎え、延滞率が上がった”と説明した。集団貸し出しを除いた住宅担保貸し
出しの延滞率は0.44%で、まだ安定した水準だ。

　家計の信用貸し出し延滞率は1.15%で、1ヶ月前から0.11%ポイント上昇した。2006年10月(1.07%)以来最も高い数値だ。
住宅担保貸し出しと信用貸し出しを合わせた、家計貸し出し延滞率も1.01%で再び1%台に上昇した。生活がそれだけ
厳しくなっている意味と解説される。

(1/2)　つづきます

>>80　つづきです

　企業貸し出し延滞率は、1.42%から1.63%に0.21%ポイント上昇した。大企業の貸し出し延滞率は0.27%ポイント上がった
1.24%、中小企業貸し出し延滞率が0.20%ポイント上がった1.77%だった。企業貸し出し延滞率上昇には、法廷管理を申請
した熊津（ウンジン）グループに対する大規模与信（女神）が滞ったことが、大きな影響を及ぼした。

　家計貸し出しと企業貸し出しを合計した全韓国ウォン貸し出し延滞率は1.35%で、1ヶ月前から0.16%ポイント上昇した。
韓国ウォン貸し出し残額は6兆1000億ウォン(0.55%)増えた1109兆6000億ウォンだった。家計貸し出しが2兆1000億ウォン
増えた458兆4000億ウォン、企業貸し出しが3兆6000億ウォン増えた628兆5000億ウォンだ。 クォン チーム長はこれと
関連して、“年末まで延滞や不良債権を積極的に整理するように指導して、延滞率を下げていく”と話した。

(2/2)　以上です

【裁判】オランダでアップル勝訴　サムスンに1日約1000万円の支払命令 (GIZMODO)

世界中で行なわれているアップルサムスン戦争、今度はアップルに軍配があがりました。

オランダでのアップルサムスン特許侵害問題で、
ハーグ裁判所はサムスンがアップルの特許を侵害したという判決を下しました。
ここで話し合われた特許は、写真を指でひょいひょいとめくっていくフリッキングの問題。
アップルの勝訴により、この写真フリッキングを使用しているGalaxy端末全てが
国内販売禁止に。
またこれに応じるまで、アップルへの1日10万ユーロ（約1063万円）の支払命令も
サムスンに下っています。
どうやら、オランダ国内では現在該当する端末は多く販売はされていないようですが、
それにしても打撃は小さくはないでしょう。

こっちで勝てばあちらで負けて、アップルサムスン戦争の今後はどうなるのでしょう。

http://www.gizmodo.jp/2012/11/11000_2.html

ノズルを駆動して軌道制御する方式で、その駆動回路のパワー半導体がパンクして
過電流が流れたっぽい、報道で見るかぎりは。
だからフランスの部品は被害者なんじゃないかと。もっともその駆動回路もフランス
製だったかもしれない。フランスは宇宙大国。宇宙用部品は日本も一部輸入している。

10月、投資など産業活動不振。鉱工業生産は2ヶ月連続増加(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/30/2012113000884.html

　自動車ストライキ終了効果が続き、先月の鉱工業生産は前月比で2ヶ月連続で増加した。しかし消費・投資は1ヶ月で
減少傾向にもどり、今後の景気を見せる景気先行指数は3ヶ月下落が続くなど、全般的な産業活動は振るわなかった。

　これに伴い、第3四半期景気底論に対する懐疑論が頭を上げている。米国の財政の崖、ヨーロッパの財政危機改善
推移により、景気回復の時期を計ることができると展望されている。

　企画財政部は"世界経済鈍化の憂慮が続くなか、消費・投資心理回復が遅れるなど対内外不確実性が持続している"
と診断した。パク・ジェワン財政部長官もこの日第2次経済振興特別委員会に出席して、"鉱工業生産が思ったより良く
なかった“、”去年より秋夕(チュソク)が遅かったので10月初めに連休効果が反映され、携帯電話番号移動端末補助金が
10月から大幅に減ったために携帯電話販売が大幅に減少するなど特異要因も作用した"と評価した。しかし“11月輸出
は10月より増えるだろう”として、“ウォン高だが、我が国の輸出競争力は強く輸出が多角化された”と話した。

◆鉱工業生産、前月比2ヶ月連続増加。前年同月比9ヶ月ぶりに減少
　統計庁が30日発表した'10月産業活動動向'によると、鉱工業生産は前月比0.6%増加して、2ヶ月連続で増加を続けた。
しかし前年同月と比較すると0.8%減で、9ヶ月ぶりに減少傾向を見せた。サービス業生産は前月より1%減り、1ヶ月で減少
に戻ったが、前年同月比では0.9%増加した。全産業生産は前月よりは0.2%、前年同月よりは0.5%減少した。

　統計庁関係者は"自動車ストライキ終了効果が続いて、これまで正常化していなかった部分が改善されたため、鉱
工業生産が、消費と投資に比べてファインプレーした"と話した。

　鉱工業生産のうち製造業生産は、機械装備(-5.7%)、その他運送装備(-10.2%)は減少したが、自動車(7.5%)、半導体
および部品(5.4%)が増加して0.7%増えた。しかし前年同月比では、機械装備(-10.6%)、映像音響通信(-11.6%)で減少傾向
が目立ち0.8%減った。

　製造業の国内出荷は前月より0.2%、輸出出荷は2.8%減少した。前年同月比でも、それぞれ2.5%と0.6%減った。製造業
平均稼動率は75.9%で前月比0.7%ポイント上昇して、2ヶ月連続で上がった。製造業在庫は前月比2.4%、前年同月比4.7%
増加した。在庫率(在庫/出荷率)は113.6%で、前月比4.1%ポイント上昇した。

(1/2)　つづきます

>>84　つづきです

　サービス業生産は、芸術・スポーツ・余暇(3.7%)、保健・社会福祉(0.2%)で増加したが、出版・映像・放送通信・情報
(-3.4%)、卸小売(-1.1%)で減少して前月比1%減った。前年同月比では、金融・保険(2.0%)、保健・社会福祉(5.2%)で増えて
0.9%増加した。

◆消費・投資、1ヶ月で減少傾向に戻る
　消費は1ヶ月で減少傾向に戻った。小売り販売は衣服など準耐久材(2.7%)と、乗用車など耐久材(1.8%)で増加したが、
飲食料品など非耐久財(-3.2%)が減って、前月比0.8%減少した。前年同月比では乗用車、家電製品など耐久材(8.5%)、
車両燃料など非耐久財(0.2%)が増えて2%増加した。

　小売り業態別では、無店舗販売(10.9%)、デパート(4.1%)は前月比で販売が増えたが、スーパーマーケット(-9.4%)、大型
マート(-4.3%)は季節的に食料品消費が減って減少した。前年同月比ではコンビニエンスストア無店舗販売が増加して、
大型マート、デパート、スーパーマーケットなどは減った。

　設備投資は、機械類、運送装備で減って前月より2.9%減少した。1ヶ月で減少傾向に戻った。前年同月比では、一般
機械類で投資が減って0.7%減少した。前月(-8.1%)よりは減少幅が鈍化したが、3ヶ月連続で減少している。

　投資の先行指標と言える国内機械受注は建設業で増加したが、電気・電子・映像音響通信で減少して、昨年同期比
18.1%減った。建設景気を見せる建設既成は前月より1.5%減少し、前年同月比でも11.5%減った。

◆景気先行指数3ヶ月連続下落…"否定的信号"
　現在の景気状況を見せる同行指数循環変動分は98.1で、前月より0.5ポイント下落して1ヶ月ぶりに下降線を見せた。
今後の景気局面を予告する景気先行指数循環変動分は、前月より0.3ポイント下落した99.1で、3ヶ月連続で下落し、
2ヶ月連続で100を下回った。

　統計庁関係者は"景気先行指数循環変動分が3ヶ月連続下落するなど、指標上で否定的な信号が感知されている"
として、"ただし米国の財政の崖、ヨーロッパの財政危機の推移によって景気の流れが変わるために、景気の底は国
内外不確実性の影響を勘案して状況を見守りながら判断しなければならない"と話した。財政部は"国内外経済状況を
綿密に点検しながら、経済体質を改善するための努力を強化する"と明らかにした。

(2/2)　以上です

国民年金の胸をすく報復、恐怖を味わった外国系資産運用会社　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/30/2012113000354.html
ゴールドマンサックスの撤収決定で委託運用資金回収
業界"簡単に撤収できない雰囲気"

　ゴールドマンサックスが韓国市場から撤収することにして以来、国民年金の‘激烈な’反応を眺める国内外資産運用
会社の反応は全く異なる。海外資産運用業界では、韓国市場撤収をもう少し慎重に決めなければならないという負担
感を持つようになり、国内資産運用業界では、海外運用会社が主導権を握っていた海外債権投資一任など役割を分け
合うことにならないかと内心期待している。

　30日国民年金公団は、ゴールドマンサックスが韓国市場からの撤収を決めたことから、委託運用していた資金を全額
回収したと明らかにした。株式や債権を運用する委託社を選定する際、国内に運用人員と事務所を必ず置く指針を定め
ているためだ。

　一部では、他の後日の暴風も憂慮する。国民年金が出資した私募ファンド(PEF)が売り出される時も、ゴールドマン
サックスが主管社に選ばれにくい環境に置かれることになるということだ。あるPEF関係者は“私募ファンドでファンドを
作る時に、国民年金が投資しているかどうかによってファンドレイジングの成否が大幅に分かれることになり、国民年金
の表情をしばしば見ることになる”として、“色々な主管社候補らがあるのに。あえて国民年金が敬遠する相手と手を握る
理由はなく、そのような状況が広まることもある”と話した。

　ゴールドマンサックスがエバンス副会長まで急派して理解を求めたのもこのためだ。380兆ウォン規模の資産を運用
する世界4位年金基金である国民年金にのけ者にされては、良いことがないという計算が背景にある。実際にゴールド
マンサックスなど外国系投資銀行は国内資産運用では損害をこうむったとしても、国内金融市場で債権発行や企業
引き受け・合併(M&A)を諮問や仲介することで、相当な利益を出している。

　これを見た一部の外国系資産運用会社社員はため息だけついている。ある外国系資産運用会社の高位関係者は
“韓国市場撤収指示を受けたことはないが、状況上韓国法人を整理することはおかしな決定ではない”として、“だが、
国民年金がこのように出てきて雰囲気がこのように造成されれば、今後ゴールドマンサックスのように果敢に決定を
下す所は珍しくなるだろう”と話した。外国系資産運用会社の4割が、今年上半期に赤字を出している。ドイツ資産運用が
最も多い38億8000万ウォン赤字を出したほか、フランクリンテンプルトンは22億4000万ウォンの損失を出した。ゴールド
マンサックス資産運用は18億3000万ウォンで少ないほうだった。
(1/2)　つづきます

>>86　つづきです

　いっそ整理されて、厚い慰労金を受け取れれば良いという社員もいる。ある外国系資産運用会社関係者は“外国系
では規模が小さいため‘光良い満州杏(訳注：見栄えだけが立派なこと)’で、運用業界も厳しくて離職も難しいが、むしろ
ゴールドマンサックスのように巨額の慰労金を受け取って、少し休んで具合の良いところへ離職することが、本人の
キャリアに良いと思うという考えもする”と話した。

　逆に国内資産運用業界関係者たちは今回のことを機会とみなして、海外資産運用会社に任されている海外債権投資
など海外投資部門一任額の一部が、国内運用会社に帰ってこないだろうか内心期待している。‘韓国と国民年金公団
発展のための寄与度を評価する’という名文がもう少し力を持つという展望からだ。現在では国民年金の海外投資部門
委託は外国系運用会社中心になっている。

　ある国内資産運用会社代表は、“昨年国民年金が海外株式や債権運用を外国系運用会社に任せながら、手数料
だけで1000億ウォン支払ったという国政監査資料もあった”として、“国内運用会社にも海外投資インフラを備えたところ
ならば、今回のことを契機に機会をつかむこともできるという考える”と話した。

(2/2)　以上です

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サムゲタン、米国輸出の道開かれる
記事入力2012-11-30 11:09
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005962971

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者

韓国産サムゲタンを米国に輸出できるようになるものと見られる。

30日、韓国農水産食品流通公社（aT）によると、米国政府は去る27日、米国官報の施行規則改正の提案
に韓国産鶏肉の輸入を許可する内容を掲載した。来年1月28日までの意見募集期間に特別な反対意見
が報告されなけれ施行規則の改正最終案が作られる。この案が施行されれば、米政府は韓国を鶏肉の
輸入許可国に承認することになる。以後、米食品安全検査局（FSIS）で`鶏肉加工施設認定"を受けた企業
は、米国で鶏肉を輸出できるようになる。

対米輸出が可能な鶏肉は鶏、アヒル、七面鳥などである。現在2つのサムゲタンメーカー（故郷サムゲタン、
即座サムゲタン）が加工施設の認証を準備している。

オヒョンワンaTニューヨーク支社長は"サムゲタンの対米輸出は、我々の食品の優秀性を広く知らせ、他の
畜産物の輸出販路を拡大する契機になるだろう"と期待した。

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女性容疑者と性的関係、巨額賄賂…不祥事続出で韓国検事総長辞任
2012.11.30 14:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/kor12113014330001-n1.htm

ちょっとSWATの方が今日は少ないようなので、久々にｗ

FTA、韓-米が結んだが、稼ぐのは日本車
カムリ、シエナ、アルティマなど米国産の日本車の国内販売急増
マネーツディ|カン・キテク記者|入力2012.11.30 14:23
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20121130142311923

[マネーツディ カン・キテク記者][カムリ、シエナ、アルティマなど米国産日本車国内販売急増]去る3月に韓米自由貿易
協定(FTA)が発効された事で、国内の輸入車市場で日本車が恩恵を受けていることが明らかになった。

30日の輸入車業界によれば、今年1〜10月の米国産日本車販売台数はトヨタのカムリが6107台、シエナ523台、ベルタ3台
などであり、日産アルティマ375台、インフィニティJX 52台などと集計された。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201211/30/moneytoday/20121130142311111.jpg
↑本田コリアが30日に米国工場で生産した、パイロット・オデュッセイなど2車種を発売した。(写真=ホン・ポンジン記者)

同じ期間トヨタの全体の販売台数は8868台で、前年同期対比112.2%増加し、この中で米国産車両は74.8%に達した。

トヨタは来年も米国産高級セダン アバロンとSUVモデルであるRAV4を追加で持ってくる予定であるため米国産ラインナップが
さらに増えることになる。

韓国日産も去る10月から米国産の中型セダン アルティマを発売し、今年の全体日産ブランド車両販売台数1803台の中で
米国産比重が20.8%に上がった。

アルティマが去る10月17日に発売され、10月末以後今まで追加されたアルティマ契約顧客数が約350人のため、日産ブランド
の米国産の車両販売比重は今後、より大きくなる展望だ。

ここに本田コリアも、やはり年末までに中型セダンのアコードをはじめとして、高級車のクロスツアー、ミニバンのオデュッセイ、
大型SUVのパイロットなど、米国産車両を輸入してくることになる。

（1/2）続きます。

>>93の続き

特に2008年度輸入車市場のベストセラー1位に上がったアコードが市販される場合、米国産の日本車の販売台数は、
より一層急増するというのが輸入車業界の展望だ。

こうした中、本来であれば韓米FTAの最大受恵者のはずだった米国車ブランドは、日本車より冷遇されている。

米国ビッグ3の中でフォードは23.8%増えた4134台、クライスラーは22.4%増加した3378台を売った。 だがGMのキャディラックは
かえって35.2%減少した427台に終わった。

米国ビッグ3全体での販売台数は7939台で、米国産日本車の6960台より上回るがFTA発効にともなう販売増加率や占有率は
日本車が高かった。

フォードだけは占有率が3.80%から3.84%に増え、クライスラーは3.14%で同一でGMは減少した。 これに伴い、米国ビッグ3の
占有率も7.69%から7.38%に減った。

フォードの場合、フュージョン(413台)とMKZ(163台)はメキシコ工場、MKX(331台)はカナダ工場からのものであり、全体販売
台数の19.4%は韓米FTAの恩恵とは距離がある。

反面、日本車は1万4925台で販売が27%の増加し、占有率も17.6%と0.6%ポイント上がった。 日本産の日本車は11.1%水準
だったが、米国産の日本車販売拡大で占有率を高めた。

ユン・テソン韓国輸入車協会専務は"米国産の日本車の強勢がしばらく続きそうな雰囲気"とし、"韓米、韓-ヨーロッパFTA以後、
各ブランドの原産地の概念が変わっている"と説明した。

一方、米国産のドイツ車はフォルクスワーゲンの新型パサートが909台、メルセデス-ベンツMクラスの558台、BMWの
X1・X3・X5 2218台など全3685台が売れた。

（2/2）以上です。
生産自体がグローバル化していますので、今後のTPP含め、色々興味深いですね。

>>93-

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‘恐ろしいキム・スヒョン’繊維柔軟剤価格の真実?… “購入時期ごとに違う”
国民日報|入力2012.11.30 13:38
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20121130133810500

[クッキー経済]有名な繊維柔軟剤の製品価格が、俳優のキム・スヒョン(24)をイメージキャラクターとしたという理由で高い
という消費者の主張に製造業者側が反論した。

繊維柔軟剤のメーカー側は"同じ会社の製品が、少ない容量にも関わらず、広告にモデルの写真を使ったという理由で高く
販売されている"というある消費者のインターネットへの掲載分と写真で、大きくなった論議に対して"流通業社側の10周年の
割引行事により一定期間の間、製品の価格が安く販売されただけのこと"と解明したが論議は収まらないでいる。

http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201211/30/kukminilbo/20121130133810695.jpg
先立って去る28日、有名インターネットのポータルサイト コミュニティ掲示板で、ある消費者は"ソウルのあるマートで
繊維柔軟剤を選んでいる時に、興味深い事実を発見した"としてキム・スヒョンの写真のラベルがある3.5リットル容量の製品が、
写真がない4リットル容量の製品より2100ウォン高く販売されている陳列台の写真を撮影して公開した。

ネチズンは"あきれるような価格策定だ。 本当にキム・スヒョンのために高いものだろうか"としてメーカー側を非難した。 一部の
ネチズンは"有名広告モデルの高い出演料が、消費者価格を高くしている"と指摘し、'恐ろしいキム・スヒョン'という反応を見せた。
一部では不買運動を行う兆しまで出てきた。

これに対してメーカー側は29日に国民日報クッキーニュースとの電話で"流通業社側が10周年行事で製品を10年前の価格で
販売し、4リットルの製品を先月25日から今月14日まで8900ウォンで販売しており、行事1週間の後にはさらに安くして8400ウォン
で割引販売した"として"かえって現在はキム・スヒョンの顔写真ラベルの3.5リットルの製品の半額商品行事が進行しており、
1万500ウォンから約50%割引した5200ウォンで販売されており、行事が終わった4リットルの製品は9750ウォンで販売されている"と説明した。

http://www.kukinews.com/clipImage/2012/1130/121130kc5.jpg
メーカー側は同日"4リットルの製品が、3.5リットルの製品より安い価格で販売されたのは一時的現象で、現在はキム・スヒョンの
写真レベルが貼られた製品が、より安く販売されている"という趣旨の解明文を、初めて問題が提起されたインターネット サイトに上げた。

しかしネチズンは"日ごとに製品価格が違えば、消費者は価額を下げる時までひたすら待てということなのか"とか"流通業社側で
論議がふくらむほどの行事を展開すれば、消費者が発見する前にメーカーが調整しなければならないのではないのか"として
論議を継続した。

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ろってさんと同じ姓です。
熊本のラーメンチェーン店。

夕方の部を開始します。経済記事ではないのですが。

ブラックイーグル墜落原因は…‘間抜けな空軍’　【東亜日報】
http://news.donga.com/It/3/08/20121130/51215777/1
'上昇装置'遮断線を取り除かなかったために発生、関係者厳重問責

http://news.donga.com/IMAGE/2012/11/30/51216952.1.jpg
横城（フェンソン）で墜落したブラックイーグル航空機の残骸。11月15日午前10時28分頃、江原（カンウォン）横城郡
（フェンソングン）横城邑（フェンソンウプ）近くの山の稜線に、空軍第8戦闘飛行団所属T-50Bブラックイーグル航空機
1機が墜落した。この事故でパイロットキム(32)大尉が殉職した。

　15日に発生したブラックイーグル航空機(T-50B)墜落事故の原因は、12年経歴整備士のあきれた失敗のためだった
ことがわかった。

　30日空軍によればT-50Bに対する事故調査の結果、担当整備士であるK中佐が航空機の上昇・下降を操縦する装置
(Pitch操縦系統)を整備するにあたり、装置に挿した遮断線を取り除かなかったために事故が発生した。

　通常、整備士は航空機離陸前のPitch操縦系統の正確な計測のために、針金で出来た長さ10�pの遮断線を差し込み、
システムを停止させて整備している。整備終了時には必ずこの遮断線を抜き取らなければならない。

　空軍関係者は"K中佐が事故3日前の12日、Pitch操縦系統を遮断して点検した後、必ず抜き取らなければならない
遮断線をそのままにした過失を犯した"として、"このために航空機のPitch操縦系統が正常作動せず、事故がおきた"
と説明した。

　事故部隊の部品大隊計器班に所属するK中佐は27日、整備部署指揮系統を通じて"整備後に遮断線を抜かなかった"
と認めたと、この関係者は伝えた。2000年に任官したK中佐は12年経歴の整備士だが、T-50整備は2年目だった。

　空軍事故調査団はK中佐の供述を元に、事故機と同じT-50BでPitch操縦系統遮断線を抜かない状態で模擬実験
した結果、事故当時と同じ現象が発生することを確認したと明らかにした。

(1/2)　つづきます

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>>100　つづきです

　パク・ジュンホン事故調査委員は"航空機が正常に上昇していれば、操縦士が操縦桿を引く時の圧力に変化があっては
ならない"として、"しかし回収されたブラックボックス(フライトレコーダー)には、圧力変化が発生したデータが保存されて
いたため、操縦系統の過失が原因だと判断した"と説明した。

　当時事故機は、原州（ウォンジュ）基地を離陸後に上昇している間、機首が下降し続ける現象を見せ、パイロットの故
キム・ワンヒ少佐は上昇姿勢維持のために操縦桿を最大まで引いたが、900m上空で機首が急激に下降して墜落したと
発表された。機は離陸から1分38秒後に墜落した。

　この過程でキム少佐は350m上空で非常脱出を試みたが果たせず、上空で脱出してから9秒後に地上に衝突して殉職
した。パク委員は"パイロットが脱出を試みた時点では、航空機が耐えられる重力加速度(G)の限界値を越えていたため、
脱出に失敗した"として、"操縦席が射出されず、航空機が地上に衝突した衝撃で落下傘が飛び出した"と話した。

　目撃者の証言と異なり空中火災は発生せず、事故機のエンジンは正常に作動していて、機体の欠陥はなかったと
空軍は説明した。

　空軍は、Pitch操縦系統遮断線を抜き取らなかった作業者と指揮・監督者を含む業務関連者に対し、別途に調査を
進めた後厳重に問責する計画だ。該当整備士の上司(K准尉)は後輩の失敗に対する自責感に耐えられず、27日に
遺書を残して自ら命を絶ったと分かった。

　事故後中断されていたT-50の飛行は、来月最初の週から再開にされる。

　空軍は類似の事故防止のためにタスクフォース(T/F)を構成し、事前整備欠陥認知システムを補完改善すると説明
した。空軍は"今回の事故で国民に心配をかけてしまい謝罪申し上げる"として、"空軍全将兵は深い自省と共に心機
一転して、飛行事故防止のための最善の努力をつくす"と明らかにした。

(2/2)　以上です

申し訳ありません。Ｋ中佐ではなく、Ｋ中士です。軍曹に相当する階級です。

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今年住宅取引5万5488件、MB政府執権後最低　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/30/2012113001619.html

　今年の住宅取引量が、MB政府発足後最低値を記録する展望だ。

　不動産情報業者不動産サーブは、李明博政府がスタートした2008年から今年10月までの5年間、全国の住宅
(アパート・単独・多世帯・多世代・連立など)取引量を分析した結果、今年の取引量は5万5488件に終わり、政権
期間内の年間基準として、最も実績が低調なものと見られると30日明らかにした。

　住宅取引量は政権初期の2008年は7万4483件に達したが、その年下半期ふくらんだ米国発金融危機の影響を
受けて、2009年7万2529件、2010年6万6655件と2年連続減少した。

　その後一時的に取得税を引き下げた2011年には8万1770件に回復したが、今年税制優遇が終了するために再び
急減した。

　類型別では、2008年4月の総選挙後にソウル全域に吹いたニュータウン熱風により、月平均1万4233件が取り引き
された多世代住宅が、今年は8163件まで減った。アパートは2011年3・22対策の効果が大きく、取引量は5万8775件
まで上昇したが、今年3万7201世帯に減って4万件ラインを割った。

　パク・ジョンウク不動産サーブ研究員は、“今年も9・10住宅取り引き活性化対策で年末まで取得税が減免されたが、
施行期間が短く、12月の大統領選挙まで重なっているために、取引量回復は容易ではないと見られ”と話した。

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'不景気？'　第3四半期の海外カード利用額23.7億ドル'史上最大'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112902378.html

　不況の長期化にもかかわらず、今年第3四半期に我が国民が海外でカードを利用した金額が史上最大を記録した。
休暇シーズンに秋夕(チュソク)名節が重なった季節的要因が主な要因として作用したほか、ウォン高も一役買ったと
見られる。

　30日韓国銀行が発表した'第3四半期居住者のカード海外使用実績'によると、国内人の信用・チェック・直払いカード
海外利用金額は、前期(第2四半期・22億8000万ドル)から4.2%増加した23億7000万ドルで、史上最大を記録した。増加
率も前期(0.2%)より拡大した。この期間に海外でカードを使った国内居住者数も500万2000人で史上最大だった。1人
あたりの使用金額は474ドルで、前期より0.4%増加した。

　韓国銀行関係者は"通常、第3四半期は休暇シーズンと名節が重なって、海外へ出国する人と1人あたりカード使用
金額の両方が増える"と説明した。

　カードの種類別では、チェックカードの海外使用金額は4億5000万ドルで、前期より13.4%も増えた。第2四半期は1.6%
の減少を見ていせた。直払いカード使用金額も前期は9.1%減ったが、第3四半期は4.2%増加した3億2000万ドルと集計
された。これは今年8月の税法改正により、クレジットカード所得控除率(20%→15%)を引き下げる代わりに、チェック・直
払いカードの控除率(20%→30%)を拡大したことに伴った結果だと、韓銀関係者は説明した。クレジットカード使用金額は
1.9%増加した16億ドルで、増加率は前期(2.6%)より縮小された。

　海外でのカード使用はクレジットカードが67.6%で最も高く、チェックカード(18.9%)、直払いカード(13.5%)の順だった。

　第3四半期に外国人(非居住者)が国内で利用したカード使用金額は12億2000万ドルで、前期(12億3000万ドル)比
1.3%減少した。カードを国内で使った非居住者数は前期より1%増加した310万人と集計されたが、1人あたり使用金額は
392ドルで2.3%減少したためだ。

　韓銀関係者は“夏休みの7〜8月は、支出の少ない20代外国人が多数入国することが、使用金額減少に影響を
及ぼした”と話した。

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銀行、今年は成果給なし　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012113010045719026
国民、新韓、ウリなど支給計画すらなし。収益性悪化に行員"期待もしない"

　昨年史上最大の成果給祭りを行った銀行が、今年は憂鬱な年末年始を送るものと見られる。景気低迷などにより
収益性が悪化していることから、成果給支給が不透明になったためだ。

　30日金融業界によれば、KB国民、新韓、ウリ、ハナなど主な都市銀行は、今も成果給支給計画をたてられずにいる。

昨年基本給の150%を成果給で支給したKB国民銀行は、今年は成果給支給計画が確定していない。新韓銀行も年末
成果給計画がない。新韓銀行は昨年、200〜250%水準の成果給を支給していた。昨年基本給の100%水準の成果給を
支給されたハナ銀行も、今年成果給は期待しにくい状況だ。

　昨年3年ぶりに成果給を支給したウリ銀行もまた、年末成果給を期待しにくいと知らされた。預金保険公社が最大
株主であるウリ銀行の場合、経済的付加価値(EVA)の20%を超過達成した場合にだけ、成果給を支給する。EVAは
投入された資本を除いて実際に利益をどれくらい出したかを現わす指標で、営業利益から法人税と金融および資本
費用などを除いた金額だ。

　都市銀行の成果給は通常、年初に決めた目標をどれくらい達成したかにより支給される。例えば年初に営業店、
事業部、グループごとに年間目標を設定して、年末目標を達成しれば成果給を支給するシステムだ。成果給は通常
A等級評価を受ければ150%、B等級は100%など差別適用して支給する。

　このように銀行券が憂鬱な年末を送ることになったのは、景気低迷と収益性悪化によるものと分析される。9月までの
国内銀行の当期純利益は7兆5000億ウォンで、昨年同期に比べて4兆8000億ウォン(39.2%)減少した。現代建設株売却
など一過性要因の減少と、引当金積み立て規模拡大などにともなう影響だ。

　銀行の代表的な収益性指標である純利子マージン(NIM)でも、世界金融危機以後初めて、1%台後半から2%台を
やっと記録するなど悪化している。今年第3四半期の、国民、ウリ、新韓、ハナの4大銀行の平均純利子マージンは
2.03%だった。これは金融危機直後の2009年1.98%に次いで最も低い水準だ。

　ある都市銀行関係者は、"最小限純益目標の80%以上は達成しなければ成果給を支給されないが、今年は難しい
ようだ"として、"期待さえしなくなっている"と話した。

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不動産情報業界'枯死危機'
不況に売り上げ急減・ポータルに取られ…民間不動産DB消えるところ
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012113031751&amp;amp;menu=&amp;amp;sid=0001&amp;amp;nid=900&amp;amp;type=1

韓国経済　入力:2012-11-30 17:01 /修正:2012-11-30 17:01 チョン・ソラム記者

不動産情報業界1位業者である不動産114の前センター長は最近長く身を置いた仕事場を離れてある証券会社の不動産チームへ席を移した。
これに先立ち同じ会社の実務職員某氏もポータルサイトであるネイバー不動産チームに離職した。 また他の情報業者であるB社は毎週発行
した週間相場資料発行を今年に入って中断した。 現在は職員一人だけ残ってやっと命脈を継続している状態だ。

不動産市場沈滞が長期化しながら不動産情報業界が枯死危機に直面した。 ほとんどの業者が最小人材でチームを設けたり既存事業を中断
するなど規模を減らす姿だ。 ある情報業界関係者は“事業収益性が落ちながら顧客数が減ったし、職員離脱も増加している”として
“このまま行けば民間が構築してきた不動産データベース(DB)も死蔵される状況”と話した。

情報業界が崩れたことは一次的には景気低迷にも原因があるが、インターネット ポータルなど新規企業等の進入に対応するほどのビジネス
モデル構築に失敗したのも重要な要因というのは専門家たちの評価だ。 情報業界の既存事業分野は不動産情報提供、広告掲載、コンサル
ティング・サービス サービスなどだった。 会員仲介業者で受ける会費が主な収益源だった。 だが、ネイバーなどポータルが膨大な
不動産情報の無料提供に出ながら仲介業者の会員加入が急激に減った。

銀行・証券会社など金融業界が個人資産管理のための‘不動産専門担当者迎えること’に乗り出しているのも情報業界を難しくする一つ
の要因だ。 国民銀行とウリ銀行は不動産金融専門担当班を作った。 三星証券、ウリ投資証券、ハンファ生命など証券企業等も相次いで
不動産専門担当者採用に出た。 去る23日書類受付を締め切ったハンファ生命の不動産専門家採用競争率は103対1を記録した。

内外の経営条件悪化の中でも情報企業等は多様な新事業発掘で危機を打開するという戦略をたてている。 不動産114は建設会社顧客のため
に特定地域の消費性向・購買力など具体的情報を入れた‘オーダーメード型DB’を製作している。 以外にC社は‘個人オーダーメード型
コンサルティング事業’を強化している。 D社は‘賃貸建物管理サービス業’進出を検討している。

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韓国シリコン最終不渡り処理　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121130/51221734/1

　国内2位の太陽光業者である韓国シリコンは、満期手形80億ウォンを決済できずに最終不渡り処理されたと30日
公示した。

　同社は28日に該当手形を決済できずに1次不渡り処理され、ソウル中央地方法院(地裁)に企業回復手続き(法廷
管理)開始申請をしていた。

　裁判所は29日韓国シリコンに対して、'保全処分および包括的禁止命令'を下し、債権者の仮差押さえ・仮処分・強制
執行を含む一切の会社財産処分行為を禁止した。

　法廷管理承認は来月中に決定される予定だ。承認が下れば、裁判所が選任した会計法人が企業価値を評価して、
これを基に債権団と業者が回復計画案を協議することになる。

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"来年ドル-ウォン1,055ウォン…韓国債権市場のラリーは終わった"[ING]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002077143&office_id=013&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20121130&page=1

連合インフォマックス &brvbar; 2012-11-30 13:57
(ソウル=連合インフォマックス)ファン病気劇記者= INGはドル-ウォン為替レートが来年中盤まで1,050ウォンまで下落すると展望した。

また、韓国経済が来年に3.4%程度で今年より高い成長率を見せることとし、今年に入り強勢を展開した韓国債券市場のラリーは終わった
と診断した。

INGグループのアジア担当チーフエコノミスト、ティム・コンドン氏は30日報告書で"今年韓国ウォンはアジア通貨中で最も大きい切上げ率
を記録した通貨中の一つ"として"しかし以前のように'ホットマネー'でない'コールドマネー′がウォン為替切下げの原因だった"と評価した。

短期間に急激に移動する'ホットマネー'でなく対外収支黒字で誘発された'コールドマネー′がウォン高勢いを主導したという意味だ。
かえって今年の場合、銀行圏の短期借入等を通して流入した'ホットマネー'は流出したと診断した。

彼は"支出が傾向水準で反騰しながら今年のように支出の鈍化と経常収支黒字パターンは徐々に弱くなること"としながら"それでもここ
には時間がかかるほかはないだけにコールドマネーが来年中盤までドル-ウォン為替レートを1,050まで引き下ろすだろう"と推定した。

彼は"日本の積極的な通貨緩和政策の日本円を意味ある劣勢基調を導くことができる"として"円安が投資心理と実質的な流動性の流れに
影響を及ぼしながらウォン高勢い圧力を相殺することもできる"と指摘した。

ティム・コンドンエコノミストは"来年には韓国で株式が債券より高い成果を達成すること"としながら"しかし今年は一連の経済成長率
下方調整が韓国債券に立派な一年になるべく一助となった"と評価した。

彼は"債権市場のラリーは終わった。 来年には債券成果が低調だろう"と推定した。

【韓国】韓国ロケット「羅老」　予定期間内の打ち上げは不可能に…１段目と２段目のロケット分離作業に着手[11/30］

韓国ロケット「羅老」（写真＝韓国航空宇宙研究院）。
http://japanese.joins.com/upload/images/2012/11/20121130163048-1.jpg

２９日にまた打ち上げ延期となった韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ−１）は、
結局、今回の予定期間内（１２月５日まで）の打ち上げが事実上不可能になったと、韓国メディアが３０日報じた。

報道によると、航空宇宙研究院（航宇研）は３０日、「正確な原因究明と改善補完措置に必要な
時間を考えれば、国際機構に通報した打ち上げ予定期間（１１月２９日−１２月５日）内の打ち上げは
難しいと判断される」と明らかにした。

航宇研は３０日から「羅老」非常点検体制に入り、この日午後、「羅老」を発射台から発射体組立棟に
移した後、１段目と２段目のロケット分離作業を行う予定だと明らかにした。

韓国・ロシア研究チームは「羅老」の分離後、異常現象に対する本格的な原因究明作業に着手する。

中央日報日本語版　2012年11月30日
http://japanese.joins.com/article/126/164126.html

外国IB"新政府でも景気浮揚基調続く"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/30/2012113001916.html

　外国投資銀行(IB)の多くが、今年12月の大統領選挙後を経て来年新政府が発足しても、景気浮揚基調は続くと展望
した。IBは概して、来年もウォン高が続いてドル・ウォン為替レートは1000ウォン台中盤までウォン高になる展望した。
物価安定のために、新政府は韓国ウォンの価値が急激に下落しない限り、韓国ウォンの価値切上げを容認するだろうと
いう理由からだ。

　またIBは、来年も対外不確実性と内需不振が続いて経済回復はゆっくり進行されるために、韓国銀行が来年上半期
まで基準金利を現水準(2.75%)で維持するか、引き下げる可能性が高いと見た。一部IBは、攻撃的に財政政策を執行
できない状況で、韓国政府が金利引き下げによる景気浮揚に出ると予想した。

◆7社のうち5社が“来年末為替レート1100ウォン以上”
　30日、外国IB7社(モルガン・スタンレー、UBS、バークレイズキャピタル、シティーグループ、ソシエテゼネラル、野村
金融投資、HSBC)を対象に来年のウォン為替レート展望値を調査した結果、5社が来年末の為替レートを1100ウォン
以上と予想した。

　フランス系ソシエテゼネレル(SG)は、来年の為替レートは次第にウォン高になり来年6月には1060ウォン、12月には
1040ウォンまでウォン高になると予想した。SGはドル貨幣劣勢によりアジア通貨が強気を見せ、韓国ウォン価値が
上がると説明した。

　野村金融投資は、来年上半期に為替レートが1060ウォンまでウォン高になると予想した。クォン・ヨンソン野村金融
投資エコノミストは、“経常の収支黒字にともなうドル貨幣流入と、世界各国の景気対策施行などにより、ウォン高が
続くだろう”として、“韓国政府は経常収支黒字が安定的に維持されるならば、漸進的なウォン切上げを容認するだろう”
と説明した。HSBCとバークレイズキャピタルは来年末為替レートを1050ウォンで、モルガン・スタンレーは1086ウォンと
予想した。

　来年の為替レートを1100ウォン以上と予想したのはシティーグループとUBSだった。シティーグループは来年の平均
為替レートを1102ウォン、来年末の為替レートを1103ウォンで展望した。シティーグループは韓国政府の外国為替市場
介入と外国為替市場規制強化によって、ウォン切上げ幅が抑制されると見た。

(1/2)　つづきます

>>118　つづきです

　UBSは6ヶ月後に為替レートが1050ウォンまでウォン高が進むだろうが、来年下半期には1100ウォンに再び安くなると
予想した。UBSはウォン高が1050ウォン水準まで進行すれば、外国為替当局がウォン切上げ抑制に出る可能性が高い
と説明した。

◆“韓国銀行、年初に基準金利引き下げの可能性高い”
　調査対象7IBのうち3社は、来年初めに韓国銀行が基準金利を引き下げて、景気浮揚を図ると予想した。米国の財政の
崖の可能性とユーロゾーン財政危機、中国成長鈍化など対外不安要因が国内経済に及ぼす影響が大きく、高い家計
負債によって内需も依然として振るわないためだ。

　UBSは、来年上半期に韓国銀行が基準金利を0.50%ポイント引き下げると予想した。ダンカン・ウーリッジUBSエコノミスト
は“大統領選挙の結果に関係なく、来年の韓国の財政政策は保守的に運用される可能性が高いが、強力な財政浮揚策
がない状況で経済を浮揚させるには、金利を引き下げるほかはないだろう”と説明した。

　バークレイズキャピタルとシティーグループも、来年初めに金利が引き下げされると予想した。チャン・ジェチョル
シティーグループ エコノミストは、来年2月に韓国銀行が基準金利を0.25%ポイント引き下げた後、来年末から2014年に
金利を再び上げると予想した。彼は“12月の大統領選挙で誰が当選しようが、経済回復が遅れることを防ぐために金利
引き下げによる浮揚策が施行されるだろう”と話した。

　しかし野村金融投資とモルガン・スタンレーは、来年一年間基準金利が2.75%で凍結されると予想した。またSGは、来年
8月までは現水準が続いた後、9月に3.0%へ、12月に3.25%と2回にかけて金利が引き上げられると展望した。HSBCは来年
第3四半期まで金利が凍結すると見た。

　IBは概して、来年国内経済成長率を3%中盤から後半と予想した。ただし野村金融投資とUBSは、来年国内経済成長率
が今年と同じように2%台に留まると見た。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
よき週末をお迎え…　　月末だった０ｒｚ

おつかれさまです

支援

>>119

>>119 お疲れ様でした

BlogのX'masバージョンも好いですね

おつかれさまです 支援

>>119
乙でした

IPO市場'急冷'…ポスコ特殊鋼・三宝E&C上場撤回
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012113029986&amp;menu=&amp;sid=0001&amp;nid=900&amp;type=1

韓国経済　入力:2012-11-30 16:09 /修正:2012-11-30 16:09 オ・ジョンミン記者
今年企業公開(IPO)市長最大魚に選ばれたポスコ特殊鋼に続き三宝E&Cも有価証券市場上場を撤回した。
グローバル景気低迷にともなう業界状況不確実性と証券市場沈滞がかみ合わさりながら企業公開(IPO)市場まで急冷する姿だ。
30日証券業界によればポスコ特殊鋼と三宝E&Cはこの日有価証券市場上場を撤回することに決めた。この二つの会社は前日まで二日の間
最終公募価格額決定のための機関需要予測を実施した。

ポスコ特殊鋼は当初ポスコグループの財務構造改善とベトナム新工場資金用意などのために年内上場意志を表明したが需要予測結果公募
価格が希望価格を大きく下回りながら結局上場を中断することになった。
ポスコグループが財務構造改善のために振るわない鉄鋼業界状況とIPO市場の雰囲気にもかかわらず、上場を敢行したがついに意図を
成し遂げられなかった。

会社側は"機関需要予測を実施したが会社の価値を適切に評価されにくい側面があった"としながら"このような諸条件を考慮して売り
上げ株主と共同代表株管社、共同主管社の同意の下に残余日程を取り消して撤回申告書を提出する"と明らかにした。 再公募推進の
有無は今後市場状況などを考慮して決める予定だと伝えた。

金融投資業界では最近鉄鋼株劣勢と下半期実績不振、IPO市場の相次いだ興行失敗などの余波で公募価格が期待より低い水準で決定
されたと分析した。

ポスコ特殊鋼と共に今年最後に並んで有価証券市場に上場することと期待を集めた三宝E&Cもついに上場をあきらめた。
三宝E&Cはこの日"最終公募価格額確定のための需要予測を実施したが会社の価値を適切に評価されにくかった"として"このような諸条件
を考慮して今回の公募を後ほど延期することで決めた"と明らかにした。
これに伴い、当初現代オイルバンク、LGシルトロンなどの上場が延期になった中で今年期待を集めた企業らのIPOも思わしくない成果を
出すことになった。

パク・ビョンチルIBK投資証券研究員は"今回の事案が市場の振るわない投資心理と危険回避指向を代弁する事例"として"ポスコ特殊鋼の
場合、欧州売り上げ代金規模がポスコの資金の流れを変えるほどの規模ではなかったが子会社からの資金回収という象徴的な意味が
あったが、結局成し遂げることができなかった"と話した。
>>119 　おつかれさまでした

支援

乙支援

"人口学的変化が韓国人アイデンティティ変化させて"< NYT>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/30/0200000000AKR20121130158600009.HTML
ー要約ー
(ソウル=聯合ニュース)韓国社会の人口学的変化が韓国人のアイデンティティを新しく定義する契機に作用していると
ニューヨークタイムズ(NYT)が29日(現地時間)報道した。

NYTは帰化人として初めて国会議員になったフィリピン出身イ・ジャスミン議員(セヌリ党)の例えばイ議員の当選が韓国現代史で
最も重要な人口学的変化を反映すると分析した。

10年前までも韓国は教科書で'一つの血筋','単一民族'に対する自負心を強調したがもう多人種社会での変化局面を迎えていて、
これに伴い'韓国人'に対する再定義が必要だという声が出てくるということだ。

NYTは韓国社会の最も大きい変化を現わす指標で農村男性と結婚する東南アジア女性の急激な増加を聞いた。

都市地域ではバングラデシュやパキスタン出身労働者が急増した。

だが、この新聞はイ議員の当選が韓国人に克服しなければならない多くの課題が残っていることを見せる契機もなったと紹介した。

ある移民反対活動家はイ議員が当選するとすぐに"外国から来た毒草が韓国血統を害する"として"韓国国籍を剥奪して国会で追い出せ"と主張した。

インターネット民族新聞のキム・ギベク代表は"外国人の流入は以前になかった宗教的・人種的葛藤を持ってきて国家統合に障害となる"
として国際結婚と外国人労働者に友好的な政策を批判した。

キム・ファンシク総理はこのような外国人嫌悪症に対して"病的だ"として"韓国が多文化社会で履行するのは選択でなく必須"と話した。

イ議員は"韓国人が頭では変化を理解するが胸ではまだ包容しないでいる"として"最近文化間付き合いに焦点を置いたテレビ番組でも
参席者を'韓国人'と'多文化家庭'で区分されたバスに乗せるのを見た。 これ以上'多文化'という紙切れが必要ない社会になるのを希望
する"と強調した。

北キム・ジョンウン, タイム '今年の人物' オンライン投票圧倒的 1位
サイは 4位…最終結果は来月 14日発表
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/30/0200000000AKR20121130200300009.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/08/24/PYH2012082409880001300_P2.jpg

(ソウル=連合ニュース) ユンボラム記者 = 北朝鮮のキム・ジョンウン国防委元会第1委員長がアメリカ時事週刊誌タイムが選定する
'今年の人物' オンライン投票で圧倒的な票差で 1位を走っている.

オーストラリアでまた、韓国人無差別暴行…今度は女子学生
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/30/0200000000AKR20121130161700093.HTML

(シドニー=聯合ニュース)本当に熱特派員=オーストラリア主な都市で発生した韓国人連鎖暴行事件の衝撃がまだ残っているのにまた、
類似の事件が発生、波紋が生じている。

30日オーストラリア警察と被害者A(28・女)氏などによれば去る27日午後9時頃ゴールドコースト サウスポート近隣で技術専門学校
(TAFE)授業を終えて帰宅した韓国人留学生A氏が突然近づいた男女3人組にわけも分からないまま無差別暴行にあった。

バクレイズ "中消費者, 日本産より韓国産選好"(総合2補)
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/30/0200000000AKR20121130159300008.HTML

中, '靖国放火犯' 身柄引き渡し再び要求
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/30/0200000000AKR20121130174300083.HTML

"中 消費拡大政策の最大受恵国は韓国"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/30/0200000000AKR20121130159300008.HTML

(ソウル=連合ニュース) 朴提燈記者 = 韓国製造業社たちのパワーはドイツ企業らに劣らないとの評価が出た.
30日訪韓したWai Ho Leongバクレイズエコノミストは連合ニュースとのインタビューで "製造業社たちの競争力の支える韓国は中国消費
拡大政策の最大の受恵国になること"と見通した.
彼は "今年尖角を取り囲んだ領有権紛争以後に中国消費者たちが日本のソニ−, 東芝代わりに三星電子製品を選んでいる"と言った.

支援

ちょっと早い深夜放送の部です。

【韓国】知的障害の少女に近所住民5人が性的暴行 高齢者、障害者、集落の自治会長も 警察、3人を逮捕／全羅北道[11/29]

全羅北道茂朱郡で、近所の住民5人から性的暴行を受けたことが分かった知的障害2級の少女（13）＝中学1年＝は、3年前にも10代の少年3人から集団で性的暴行を受けていた。
当時、犯人3人は全員検挙されたが、少女は適切な保護を受けることができないまま、再び性犯罪者の餌食となった。

28日に記者が訪れた、被害者の少女が住む賃貸マンションの住人は、少女について「声が大きくて明るい子だった。知的障害があったことは知らなかった」と語った。
事件について捜査を行っている警察は「被害者は自らの身を守る能力を有しておらず、一貫した証言を得ることも困難だった」と説明した。
少女の親は仕事が忙しく、近所の住民らに性的暴行を受けたという事実を全く知らなかった。

　少女に性的暴行を加えた容疑者は、60代の高齢者2人と57歳の自治会長、車いすを利用する52歳と44歳の障害者だった。
5人はそれぞれ、少女に声を掛け、性的暴行を加えていた。警察によると、第1の事件は、少女が「おじいさん」と呼んでいたA容疑者（69）の犯行で、少女がマンションに引っ越してくる前の2009年3月に発生した。少女は当時10歳だった。
A容疑者は少女に「遊びにおいで」と声を掛け、自宅の離れで性的暴行を加えた。A容疑者はその後、少女を集落にあるあずまやなどに呼び、5000−1万ウォン（約380−760円）を渡して性的暴行を加えていた。
　少女は同年12月から翌年3月にかけ、少年P（18）ら3人から5回にわたり性的暴行を受けた。警察は当時、少年Pを逮捕するとともに、
中学生2人を書類送検したが、それ以前に起こった事件については把握していなかった。

　その後、マンションに引っ越した少女は昨年7月から、同じマンションの住人らから性的暴行を受けるようになった。まず、同じ棟に住むB容疑者（65）が、少女に「桃畑に遊びに行こう」と声を掛け、車の中で性的暴行を加えた。
少女の父親（47）は、集落の住民たちの親睦を図る組織に属するB容疑者を「兄さん」と呼んでいた。
　第3の事件を起こしたのは集落の自治会長だった。自転車修理店を営むC容疑者（57）は昨年10月、自転車の修理を依頼するため
来店した少女を、奥の部屋に連れ込み性的暴行を加えた。C容疑者は少なくとも、計6回性的暴行を加えていたことが分かった。

　近所で親しくしていた男性の父親のD容疑者（52）も今年3月、少女に性的暴行を加えた。D容疑者は車いすを利用する障害者だった。
D容疑者は「お前がうちに遊びに来て帰った後、指輪がなくなった。警察に言い付ける」と脅し、性的暴行を加えた。また、同じく障害者の
E容疑者（44）も今年7月、電動車いすで少女を追い掛け「俺ともやろう」と懇願した。警察は、E容疑者が同じ障害を持つ友人のD容疑者から、少女との関係について話を聞いたと見ている。
E容疑者は少女にポルノ動画を見せながら「あの通りにしろ」と強要していたという。

　警察は、ある介護士が「うちに遊びに来る少女に対するD容疑者の態度が怪しい」として、青少年相談所に情報提供したのを受け、捜査に着手した。
容疑者らは少女と約140回にわたって携帯電話で通話したことが明らかになるや、犯行を認め「少女が誘惑してきた」と言い訳した。警察は障害者のD容疑者とE容疑者を書類送検する一方、残りの3人を逮捕した。
少女は現在、全羅北道全州市の性的暴行被害者救済センターで保護されている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112901247.html?ent_rank_news

支援

それなんてエロゲ支援

>>131
で、それが韓国経済に何か関係があるのか？
まったくないから二度と記事を貼るな
邪魔なだけ

>>134
治安が経済に関係しない訳がなかろう

>>135
治安？
該当記事に治安についていっさい語られてないだろｗ
理解できないなら反万年ROMってろよ

>>135
あぁ、あと
経済に極めて密接な政治に関して
このスレで伝統的に、ほとんど投下されないことも考えてみろよ
大きな事波部ついして、経済記事のようにこまめに投下されないだろ？
空気読めない奴は浮揚なんだよ

こんな記事ぐらいで文句垂れる人って．．．

>>138
チョンなんでしょ
と、身も蓋もないことを言ってみる

経済じゃない記事も歓迎に１票
翻訳おつかれさまです 支援

スレタイも低レベルになったし
いいんでないの？

そんなことより今何ＫＢだよ

■小麦粉・焼酎引き上げ切迫…食卓'非常'
大統領選挙控えて年末物価緊急点検
シリアルに続き豆腐・もやし価格6日から上がって…憂慮したアグフレーション衝撃次から次へと現実化
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=795664
＠毎日経済　　シム・ユンヒ記者/コ・スンヨン記者

大統領選挙を控えて豆腐、もやしなど代表的な庶民食品価格が揺れている。プルムワンが今月6日から豆腐と
もやしの価格をそれぞれ平均8.5%、13%上げることにしたのに続き、庶民酒である焼酎、小麦粉などもぞろぞろ
引き上げ待機中なので、再び年末食卓物価が波打つ兆しだ。

豆腐・もやしは庶民食卓にしばしば上がる代表品目で、価格が上がるのは2010年12月以後2年ぶりだ。プルムワンは
昨年末に価額上昇を発表して政府の圧力に一日もならずに価額上昇計画を撤回したことがある。原価上昇圧迫を
これ以上持ちこたえることができないということがプルムワン側の説明だ。

プルムワン関係者は"去る1年間価額上昇を自制したが、豆価格上昇で赤字要因が累積して、引き上げが避けられ
ない"と説明した。

若い会社員が朝食の代用に食べるシリアル価格も今週から5%ほど引き上げられた。市場で最も販売量が多いケロッグ
コーンフロスト(600g)は大型マート基準5600ウォンから5900ウォンに上がった。

年末物価不安は去年の夏のアグフレーション(穀物価額急騰にともなう物価上昇)が始まりながらすでに予想された
ことだ。すでに去る7〜8月一度価額上昇ラリーが食品業界を貫いて過ぎ去った。 政府の物価安定意志に抑えられて
昨年顔色を見て価格を上げられなかった企業等が、国際穀物価格上昇で次々と価額上昇宣言をして出たのだ。

庶民の愛を受けるロッテ七星飲料の'七星（チルソン）サイダー'、OB、ハイトビール、三養（サムヤン）ラーメン、
オリオン'チョコパイ',CJ第一製糖の'ヘトバン',ロッテ製菓'カスタード'等の価格が上がった。

だが、まだ終わったのではない。 価額上昇を保留したり十分に上げられなかった所が追加で価額上昇時期を天秤に
かけている。

(1/2)

>>142　続き

小麦粉は価額上昇が差し迫った状態だ。

去年の夏国際小麦価格が暴騰する時期には食品企業等が低い価格で購入した備蓄物量を保有していたが、11〜12月頃
備蓄物量がほとんど消耗する予定であるためだ。

製粉業体関係者は"小麦価格が急騰した後、価格が落ちずに同様に維持されている"として"引き上げ時期と幅を深刻に
検討している中"と話して今月中に引き上げの可能性があると見ている。

小麦粉は政府が'引き上げを抑制しなければならない品目第一位'に挙げる品目だ。パン、菓子、麺、ラーメン等の
原材料であるだけに、小麦粉価額上昇が加工食品価額上昇ドミノにつながる可能性が大きい。このために製粉業体は
積極的に出ることができなくて時期を悩んでいる状態だ。

庶民の酒である焼酎価格引き上げ説も着実に出てきている。焼酎の原料であるアルコール価格が去る7月末5.6%上がり
ながら価格上昇圧力がますます大きくなっているためだ。

酒類業界関係者は"早ければ今年中に、特に大統領選挙直後引き上げられるというのが業界定説"としながら"最近代表
焼酎業者などが国税庁関係者たちと接触してこの問題を協議していると分かっている"と話した。

去る8月三養食品と八道のラーメン価額上昇で農心も来年には価格を引き上げる可能性を排除することはできない。
農心関係者は"昨年11月に辛ラーメン価格を730ウォンから780ウォンに上げたが、小麦粉値をはじめとする原材料費
上昇分をまともに反映できないのでまだ引き上げ要因が多くある"として"しかし現在の引き上げ計画はない"と話した。

(2/2)おしまい

■ING、生命に引き続き資産運用も売る
来年第1四半期に売却方針
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=795620
＠毎日経済　　ハン・ウラム記者

INGグループがING生命に続きING資産運用韓国法人も近い将来売却する。ING生命売却が差し迫ったのに伴った後続の
動きと解説される。先月30日関連業界と外信によれば、INGグループは来年第1四半期中に引受け社を探してING資産
運用韓国法人売却を完了する計画だ。

INGグループ関係者は"アジア資産運用会社部門全体を一括売却しようとしていた方案が失敗したため、韓国法人だけ
別に売却する計画"と明らかにした。 INGグループは引き受け候補らと今年中に接触する方針だ。

ING資産運用を置いて相当数のグローバル資産運用会社が関心を見せていると分かった。INGグループがING資産運用
韓国法人売却に加速度を付けているのは、ING生命売却妥結が差し迫っているためだ。ING資産運用売却のための
適正価格算定にあって、ING生命売却の有無が重要な変数として作用する。

ING資産運用の運用資産中で相当額はING生命委託分のためだ。

ING資産運用韓国法人は総24兆ウォンほどの資産を運用中で、この中で17兆〜19兆ウォンはING生命が任せた金と
推算される。生命保険協会によればING生命の変額保険5兆ウォン中93%はING資産運用に委託されて運用している。

(おしまい)

■会計基準院、"永久債は資本"
非公式会議で全員一致合意
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=795641
＠毎日経済　　キム・ヒョへ記者

韓国会計基準院が斗山インフラコアが発行した永久債券(新種資本証券・ハイブリッド債券)を事実上'資本'と認めた。
しばらく資本市場を熱い雰囲気にした永久債論議に終止符を打つことになった。

先月30日関連業界によれば、会計基準院は28日非公式で一部専門委員らと会議を開いて、斗山インフラコア永久債に
対する資本性可否を議論して、これを'資本'と暫定的に結論を出した。会議に参加した専門委員はこの日全員一致で
このような結論に合意したし、近い将来公式連席会議を開いて該当内容を確定し発表する予定だ。合意内容はすでに
関連業界に非公式に伝えられたと分かった。

金融圏関係者は"会計基準院が早ければ来週にこれに対する見解を明らかにすることであり、可能な限り婉曲な表現を
可能な限り婉曲な表現を使うことにしたと理解する"と話した。

会計基準院は国際会計基準委員会(IASB)に斗山インフラコア事例に対する意見を求める質問を送ったし、最近返事を
受けとった。IASBは斗山インフラコア永久債を資本と認定することができるという意見を伝達したと分かった。

斗山インフラコア永久債が資本と認定されればこれまで当局の顔色を見て永久債発行を中断した一部企業が発行作業を
再開するものと見られる。

だが、金融当局は銀行を通じて間接的にこれを統制するという意志を見せている。 銀行から信用補強を受けなければ
ならない信用等級が低い企業らは発行できないという展望だ。 ある投資銀行(IB)関係者は"銀行が依然として信用提供に
否定的なので、信用補強が必要な企業らは発行が容易ではない"としながら"だが、今回の決定で信用が良い企業らは
永久債発行を積極的に検討してみることができるだろう"と話した。

（おしまい）

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当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

125KB

>>142
GDP増高率と物価アップ低率と通貨安のトリプルって
何をどうやっても実現できないはずですよね？

居間喜多
深夜にまた原理主義者がわいてたようですね・・・

>>149
ウォンのダンピングを止めれば楽になれるのにな

【韓国芸能】俳優イ・サンフン、「観客50万越えれば下着だけ着て日本大使館前で‘独島はわが領土’歌う」と公約[11/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1354317289/

【羅老号】2段目に老朽化のおそれ[12/01]

韓国航空宇宙研究院（航宇研）は30日「宇宙ロケット『羅老号』2段目の点検に時間がかかり、
当初期限に定めていた12月5日までの打ち上げは難しい」と発表した。

航宇研は1日から民間の専門家と共同で羅老号の総合点検を始めた。

羅老号は11月29日午後4時に打ち上げを予定していたが、
韓国の技術陣が作ったロケット2段目で過電流が発生し、打ち上げが延期された。

航宇研内外からは「ロケット2段目が作られて5年近くたっていることから
問題が生じているのではないか」という懸念が出ている。

固体燃料ロケットには決まった耐久年限がない。
とはいえ、韓国の製造技術で保証可能なレベルは5年といわれている。

航宇研は2008年4月にロケットの2段目を3機同時に作った。
このうち2機は、2009年と10年の打ち上げに使用された。

残る1機は、24時間常温・常湿状態で保管されてきた。

あるロケット専門家は「打ち上げ直前になって全く予想もできない欠陥が露見するということは、
結局ロケットが古くなったことで問題が生じているのではないか。
韓国の技術陣は、こうした問題点を事前に把握できるほどの経験を積んでいない」と語った。

航宇研の技術陣は、できる限り今年中に打ち上げようという立場だ。
打ち上げが遅れれば遅れるほど、年限の問題が大きくなるからだ。

しかし、欠陥の原因究明に要する時間、ますます寒くなる天気、
大統領選挙や国際機関への通知スケジュールなどを考慮すると、年内の打ち上げは難しいという指摘も多い。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100417.html

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【韓国】大型洗濯機が爆発、「ぼーん！」〜江南商店街の建物が修羅場に[12/01]

＜アンカー＞
ソウル・江南（カンナム）の某クリーニング店でまた爆発が起きました。油蒸気回収装置と呼ばれる
物が問題でしたが、クリーニング店の店主らはこの回収機はもう取り外しても構いません。

イム・テウ記者です。
＜記者＞
29日の 午後4時頃、ソウル・論硯洞（ノンヒョンドン）の某クリーニング店。
轟音と同時に爆発事故が起きました。

＜キム・ヨンス（目撃者）＞
「爆発音が聞こえて出てみると、窓ガラスが割れて道路に砕け散っていて・・・」窓ガラスが飛び散り、洗濯機械は醜く奇怪に潰れました。

＜爆発事故のクリーニング店店主＞
「『ぼーん』という音と同時に、その圧力によって窓ガラスを割ったんだよ。扉も吹っ飛んだのでは」
クリーニング店が爆発して、ガラスの破片が飛び散る様子が撮影された監視カメラの映像です。
爆発で近所のスーパーマーケットの棚にあった品々が次々と落ちるほどの強い衝撃でした。
クリーニング店の爆発は今年だけで6回目、これまでは毎年10件余りずつ発生しました。
続いている爆発事故の原因は、洗濯機の乾燥器と連結された油蒸気回収器と指摘されています。.

回収器は服をドライクリーニングする時に発生する油蒸気を保存する物で、洗濯物から発生する
静電気が蓄積されて油蒸気と接触すれば爆発事故に繋がるのです。

政府は油蒸気に発ガン性物質が含まれているという理由から、去る2006年から全てのクリーニング店に回収器を無条件に設置する事にしました。
その後爆発事故が続くと、11月初旬に義務条項を無くしました。

＜イム・ウンギュン（クリーニング店店主）＞
「発表されたばかりです。未だにかなりの人が知らないと思います。常に不安です。あれが爆弾を背負っているのだから・・・」
まだクリーニング店の半分以上が油蒸気回収器を使っていて、積極的な広報が必要です。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=055&aid=0000240344

【豪韓】「オーストラリアでまた韓国人への無差別暴行」〜女子留学生、鼻折られる[12/01]

最近オーストラリアで韓国人への暴行事件が数件発生した中、有名観光地であるゴールドコースト
で韓国人の女子留学生がまた暴行される事件が起きたと聯合ニュースが30日に報道した。

聯合ニュースによれば、韓国人留学生のAさん（28歳・女）は去る27日の午後9時頃、ゴールドコースト
のサウスポート近隣で技術専門学校（TAFE）の授業を終えて帰宅中、いきなり近付いてきた男女
3人に明確な理由もなく暴行に遭った。

Aさんは、「授業を終えて友人と夕飯を食べて帰宅中、急にアボリジニ（オーストラリアの原住民）と
思われる女が後から私に大声で叫んだ」とし、「私が『なぜ大声を出すの？」と聞くと、大声を出した
女の横にいた女が近付いていきなり殴った」と話したと聯合ニュースは伝えた。

Aさんは鼻を折る怪我を負ったという。Aさんの悲鳴を聞いて駆け付けたAさんの友人が現地の警察
に届け、出動した警察は加害者の女（17歳）を暴行などの容疑で起訴した。

外交部は今度の事件が韓国人を対象にした犯罪とは見ていないが、最近オーストラリアで韓国人
が相次いで暴行を受ける事件が発生した事で関連対策を議論している。

朝鮮日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0002465106


＞明確な理由もなく暴行に遭った・・・

本人が気付いていないだけで明確な理由は有ったんだと思う。

ここまで突発的に狙われるとなると相当根が深いな何やったんだ支援

日本人＝善良で優秀だから嫌われる
韓国人＝下品で嘘をつくから嫌われる

こんにちは。

【速報】11月輸出477億9千5百万ドル、3.9%増【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100637.html

11月輸出477億9千500万ドル、3.9％増加。2ヶ月連続増加。
輸入433億2千万弗、0.7％増加。

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信協の活路が閉ざされた。生存に'非常'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012113020085549338
営業区域拡大要請に金融委難色。信用貸し出し縮小で設立趣旨退色

　相互金融の一つである信用協同組合では、活路摸索に非常事態になった。営業区域制限のために成長が限界に
直面しているうえに、当初の設立趣旨である信用貸し出しの比率はかえって減っている。

　1日金融委員会と信協などによれば、信用貸し出し比率6月末現在9.5%で、2007年の20%台から半分以下に減少した。
単位農協、セマウル金庫などを含めた相互金融全平均8.2%よりは高いが、信用貸し出し拡大という信協の当初趣旨
とは大きな差が生じていて、'自らの役割を果たせない'という批判世論が起きている。

　信協の信用貸し出し比率が減少しているのは、個別信協が借主の信用を評価する能力が劣っているためだ。金融
委関係者は"規模が小さい故に、リスク要因が高い信用貸し出しよりも、担保貸し出しに依存する指向が強い"と話した。
これに対して信協側は、"家計貸し出し市場に積極的に取り組んだために信用リスクが高まった"として、"これは信協に
低信用者が増えていることを意味する"と説明した。

　信協は、庶民貸し出しで発生する信用リスクを政府が一部補填することを要請するとともに、根本的には営業区域
拡大等を通して競争力を育てなければならないという立場だ。信協関係者は"全国市郡区に制限されている営業区域が、
主取引層である庶民に不便をもたらしているだけでなく、信協の立場でも経営に威嚇的な要素になっている"と指摘した。

　これは、取り引きを望む顧客の居住地近くに信協があっても、市郡区など行政区域が違う場合、貸し出し限度が半分
に制限されるためだ。これは営業萎縮につながることになる。扶助しあう相互金融の特性を勘案したためだったが、信協
側は時代の変化を受け入れない古い規制だという立場だ。

　信協は、交通と通信手段が急激に変化している時代に、行政区域で営業圏域を分けることは正しくないという見解だ。
特に類似の役割をしているセマウル金庫など他の相互金融の場合、事実上営業区域制限がないという点も、信協の
不満を高める要因として作用している。

　信協を管轄する金融委はこのような指摘事項に対して、現実は理解するが営業区域拡大に対しては許容できないと
いう立場だ。相互金融の延滞額が10兆ウォンを越えるなど健全性に危険信号が感知される状況では、営業拡大を容認
することは難しいという理由からだ。むしろセマウル金庫など、他の相互金融の営業を制限しなければならない状況だと
付け加えた。金融委関係者は"規模を大きくする場合、不良のリスクも同時に高まる"と話した。

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アップル"陪審員長訴訟関与事実裁判当時分からなかった"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/01/0200000000AKR20121201039300009.HTML

(サンフランシスコ ブルームバーグ=聯合ニュース)アップルはサムスン電子との特許訴訟で自社に有利な評決を下した陪審員長が
過去訴訟にかかわった事実を裁判当時知らなかったと主張した。

アップルは30日(現地時間)カリフォルニア州(州)サンノゼ連邦裁判所に提出した資料で"評決以後サムスン側が問題を提起する前まで
陪審員団代表ベルビン・ホーガンが過去訴訟にかかわったという事実を知ったわが方弁護人と訴訟チーム員はないと確認された"と
明らかにした。

ホーガンをはじめとする陪審員団は去る8月サムスンとアップル間特許訴訟でサムスンを相手にアップルに10億5千185万ドル(約1兆
2千億ウォン)を支給しろとの賠償評決を下した。

しかしホーガンがサムスンと友好関係にある企業シーゲートと過去訴訟を行ったし、この過程で破産したことを口を閉じた事実が
一歩遅れてあらわれながら論議がおきた。 するとサムスンはアップルがこの事実を認知した時点を公開しなければならないという
内容の強制命令申込書を去る10月裁判所に提出した。

アップルはこの日公開された資料で去る7月末陪審員選定が完了した以後ホーガンの破産事実を知ったが、関連した訴訟資料を検討
しはしなかったと説明した。

この訴訟資料はサムスン側が評決以後ホーガンの非行根拠にして提出したことでアップル側弁護人はこの資料を初めて見ると主張した。

サムスンはホーガンが訴訟関与事実を口を閉じ、偏向的に裁判に参加したという点を問題にして既存評決の無効化を試みている。

これと関連して、サンノゼ裁判所は来月6日開かれる公判でホーガンのこのような非行の有無を調査する方針だ。

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統一時の基礎受給者は最大2千万人...政府支出の10倍↑
KDI "統一費用のために、個人所得税ㆍ消費税上げなければなら"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/30/0200000000AKR20121130122300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=韓国、北朝鮮統一後基礎生活支援対象者が急増して政府支出が10倍程増えることができる
という分析が出てきた。

統一費用せいで政府借金が統制できないほど増加すれば経済危機が生じることがあるだけに税金拡大方案を用意しなければならない
という勧告も提起された。

韓国開発研究院(KDIコ・ヨウンソン研究本部長は1日'北朝鮮経済レビュー:南北統一のための財政調達'報告書で民間部門を活用する
ことだけでは統一財源を全部調達できないだけに増税が避けられないと指摘した。

韓半島統一以後最も大きくなる公共支出需要では保健支出を挙げた。

北朝鮮人口が韓国人口の半分で1人当り医療需要が似ていれば国内総生産(GDP)対比2〜3%の追加支出ができると見通した。

基礎生活保障、基礎老齢年金など公共扶助部門でも相当な支出需要が発生すると展望した。

韓国の基礎生活保障制度を北朝鮮にそのまま適用すれば北朝鮮住民大部分が受給者に含まれる。 現在の北朝鮮の1人当り所得は韓国
の5%に過ぎない。

これに伴い、受給者は現在150万人で統一後1千万〜2千万人に増えて政府支出は約10倍増加すると分析した。

中央政府が地方政府に地方交付税・国庫補助金を支援する財政以前の制度が統一以後にも維持されれば政府の財政負担が急増すること
ができると憂慮した。

コ研究委員はこのような大規模支出需要を解決するには個人所得税負担を高めて付加価値税率を引き上げて租税収入を増やさなければ
ならないと提言した。

(1/2)つづく

>>166 つづき

経済協力開発機構(OECD)の平均個人所得税数はGDPの8.7%だが韓国は3.6%水準で、一般消費税税収もOECDではGDPの6.7%だが韓国は4.4%
に終わって増税の余力があると評価した。 ただし、法人所得税率は周辺国との租税競争のために簡単に上げることができないと予想した。

韓国に入る財源を減らして北朝鮮地域に送って、優先順位により財政支出を再配分する作業も必要だと見た。

このような再調整が円満になされなければ政府借金が統制できないほど増加して経済危機を呼ぶことができると憂慮した。

統一以後北朝鮮地域を支援する過程で発生しうる景気加熱は注意しなければならないと警告した。

大規模投資で経常収支赤字と物価不安が激しくなれば北朝鮮経済の順調な再建を邪魔することができるという理由からだ。

財源調達方案では国外債券発行を提案した。 最近韓国の信用等級が日本、中国より高まった点が助けになると見通した。

(2/2)おわり

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アイフォン5,予約加入開始…81万4千ウォンから(総合3報)
年内150万台以上売れるようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/30/0200000000AKR20121130102953017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)チェ・インヨン、クォン・ヨンジョン記者= SKテレコム[017670]とKT[030200]はアップルのアイフォン5を来月
7日国内に公式発売すると30日発表した。

両社はこの日午後10時からTワールド(tworld.co.kr),オレドットコム(www.olleh.com)等オンラインで予約加入を受けた。

アイフォン5の国内発売は去る9月アップルが米国でグローバル公開をした以後ほとんど3ケ月ぶりだ。

通信業界ではアイフォン5の国内待機需要が年末まで150万〜200万人程度になると予想している。

約定が満了したアイフォン3GS顧客が50万〜60万人、今月から約定が終わるアイフォン4顧客が毎月20万〜25万人と予想されて約定が
終わらなかったアイフォン4S顧客中相当数も補償販売等を通してアップグレードするという展望だ。

特にアイフォンは既存顧客の忠誠度が高い製品なので業界ではこれら顧客の中で相当数が約定満了後アイフォン5に乗り換えると見ている。

発売価格は16GB製品が81万4千ウォン、32GBが94万6千ウォン、64GBが107万8千ウォンで、前作であるアイフォン4Sのようだ。

SKテレコムとKTの両方のアイフォン4S中古製品を40万ウォンに買いとる政策を行っていて、移動通信社があたえる補助金限度が27万ウォン
だという点を考慮すれば消費者が実際に支払うアイフォン5の分割払い元金は14万4千ウォン程度となる。

これを利用すれば2年約定時1ヶ月に機器の値6千ウォン程度だけだせば製品を買うことができる。

補償販売を利用しないで月6万2千ウォン料金制で2年約定加入すれば16GBモデルを26万1千600ウォンに、32GBモデルと64GBモデルをそれ
ぞれ39万3千600ウォン、52万5千600ウォンで使うことができる。

(1/2)つづく

>>170 つづき

SKテレコムとKT中どちらに加入することが有利かも関心事だ。

SKテレコムは2個の周波数帯域中通信が円滑なところを選んで使うマルチキャリア(MC)を前に出していて、KTはヨーロッパなどで多く使う
1.8GHz帯域で全国網を構築したという点を浮び上がっている。

両社全部予約加入を受けているが細部政策はそれぞれ違う。

KTは自社顧客が'##4545'番号で文字メッセージを送って容量と色情報を知らせれば予約を完了できる文字予約制を導入するなど予約加入
便宜性を高めた。

反面SKテレコムはホームページを通した予約加入を5万人までに制限してオフライン中心に予約を受ける計画だ。 予約加入者虚数のため
に実需要者が被害を受けないようにするということが理由だ。

インターネットユーザーはアイフォン5発売を歓迎しながら社会関係網サービス(SNS)等を通してSKテレコムとKTに予約加入関連質問を
吐き出している。

一部では"その間インターネットでアイフォン5発売とナロ号発射、(パク・チソンの所属チームである)クイーンズパークレインジャーズ
(QPR) 1勝中何が最も速いかが話題だったがアイフォン5が勝った"として発売の便りを喜んだ。

(2/2)おわり

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【文化】 日本はアジアの英国なのか〜英国の植民地は英連邦になって友好関係、日本は領土紛争[11/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1354344964/

>>174
敵を知り己を知らば。
韓国人（一部を除く）が冷静に日本を見ることができない間は相手にならない

再開します

続く造船企業の実績悪化、減員も　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121201/51234156/1

　造船企業の実績が、第4四半期も大きく改善されないものと見られる。証券専門家は造船業界が来年も業況不振に
ともなう沈滞のドロ沼から、抜け出すことができないと展望した。

◇一年間受注不振、第4四半期実績も'暗鬱'
　1日金融監督院電子公示システムによれば、現代重工業は今年1〜10月の受注額が172億6千800万ドルで、前年
同期より24.8%減った。部門別では、プラントと建設装備を除いた、海洋、造船、エンジン機械、電機電子の受注実績が
全て急減した。

　'世界1位造船企業'と評価される現代重工業は、今年受注不振が続いて、組織規模まで縮小している。最近希望退職
プログラムを実施したのに続き、今月末の役員人事では役員数を10%程度削減する予定だ。

　現代重工業、三星重工業と共に業界'ビッグ3'である大宇造船海洋も、最近公示した投資説明書で"今年に入って
10月末までの世界新造船受注量は1千682万CGT(船舶トンに付加価値と作業難易度を計上した単位)で、前年同期比
43.4%急減した"として、業界状況の悪化を説明した。

　大宇造船海洋は、"今年目標にした受注実績は十分に達成するが、受注から建造まで2年以上かかる作業特性上、
収益性は多少落ちることになる"と明らかにした。

　韓国投資証券は、国内造船企業の今年受注目標達成率が、三星重工業72.5%、大宇造船海洋95.7%、現代重工業
(造船部門)48.4%、現代尾浦造船60.6%に終わると見通した。

　業界状況沈滞が続き、第4四半期実績も明るくない。金融情報業者エフエヌガイドによれば、証券会社が展望した
大宇造船海洋の第4四半期売り上げ展望値は平均3兆5千50億ウォンで、昨年同期より4.07%減少している。営業利益は
1千620億ウォンで昨年より64.6%増加するが、前期よりは6.7%減少すると展望された。

(1/2)　つづきます

>>176　つづきです


　三星重工業の第4四半期売上額は、昨年同期比では11.7%増加するが前期比では9.05%減少すると展望された。第4
四半期営業利益も昨年同期よりは33.6%増えるが、前期比では19.3%減少すると予想された。

　現代重工業は第4四半期営業利益と売上が、昨年同期よりそれぞれ2.6%、31.1%減少する展望だ。現代尾浦造船も
売上(-1.4%)と営業利益(-38.4%)の両方で減ると予測された。

◇造船業目標株価の引き下げ続出
　実績に対する不安感が続き、証券会社は造船業の目標株価を下方修正した。

　エフエヌガイドによれば、証券会社が提示した大宇造船海洋目標株価は平均3万2千513ウォンで、年初(3万6千266
ウォン)より10.4%落ちた。現代重工業(-27.6%)、現代尾浦造船(-9.1%)、STX造船海洋(-68.3%)の目標株価も、年初より
大きく下落した。

　今年、相対的に最も優れた実績を見せた三星重工業だけが、目標株価を15.85%上方修正された。全体では目標
株価は年初比平均19.9%下がっている。

　現代証券は最近発表した来年造船業界展望で、"2014年まで造船企業の自己資本利益率(ROE)は、今年より低くなる
可能性が高い"と明らかにした。イ・サンファ研究員は"今年受注が減って規模の成長展望が不透明なうえに、すでに
受注した船舶の船価も低い水準なので、収益性改善が容易ではない"と説明した。

　韓国投資証券パク・ミン研究員は、"現在は造船企業の株価を引き上げる触媒剤が不足する"と話した。彼は"一部
企業での実績展望値が過度に高く形成されている点も、今後造船株の流れに否定的に作用するだろう"と明らかにした。

(2/2)　以上です

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>>41-42関連です。

釜山の製造業者、昨年1000ウォン売って36ウォン残す　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121201/51234766/1
売上額営業利益率3.6%、前年比0.5%P下落

　昨年、釜山（プサン）地域の製造業者は1千ウォン分を売って36ウォンの収益を上げたことが分かった。

　1日韓国銀行釜山本部によれば、昨年釜山地域製造業の売上額営業利益率は3.6%で、2010年の4.1%から0.5%ポイント
下落した。営業利益率が下落した原因は、昨年原材料価格上昇したこととウォン高により輸出採算性が落ちたためだ。

　業種別の売上額営業利益率は、金属加工が4.5%で前年より1.2%ポイント上がり、一次金属も4.5%で0.6%ポイント上昇
した。しかし自動車業種は、2010年の2.3%から大きく下落した0.3%に終わり、自動車1千ウォン分を売って3ウォンの収益
しか上げることができなかった。

　釜山地域製造業の昨年売上額は前年比10.4%増加して、2010年の売上額増加率11.4%とほぼ同じ成長を維持した。

　業種別では金属加工の売上額増加率が21.9%で最も高く、機械装備15.7%、一次金属15.4%で好調を見せた。しかし
自動車は2010年の売上額増加率38.1%に大きく至らない、7.3%の増加に終わった。造船・その他運送装備は2010年の
12.5%減少から昨年は0.4%増加に切り替えたが、本格的な回復には遠かった。

　昨年末現在の釜山地域製造業の負債比率は136.2%で、2010年末の144.2%より下落して財務構造は改善されたことが
分かった。昨年の全国製造業の売上額増加率と売上額営業利益率は、それぞれ13.6%と5.6%で、10.4%と3.6%に終わった
釜山よりいずれも高かった。

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コスピ200企業配当額10兆越えるようだ
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002770682&office_id=014&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20121201&page=1
http://imgnews.naver.net/image/014/2012/11/30/2012120101000029900161691_59_20121130175047.jpg

ファイナンシャルニュース &brvbar; 2012-11-30 17:50　キム・ムンホ記者
前年比9.76%増加
時価総額勘案すれば配当金比率昨年水準
全体配当増加分80%、上位10社の銘柄に集中

サムスン電子などコスピ200に含まれた企業らの配当総額が再び10兆ウォンを越える展望だ。
ただし時価総額と取引量 上位銘柄で構成されたコスピ200企業らの今年配当金は昨年より増えるが時価総額を勘案した配当金比率は
昨年水準に留まる展望だ。 グローバル景気低迷が続きながら配当等を通した株主重視経営も後まわしに押されているという話だ。

■コスピ200企業、配当10兆大展望
先月30日韓国取引所と金融投資業界によればコスピ200指数に含まれた12月決算法人の2012年推定期末配当金総額は10兆7926億ウォンだ。
これは昨年9兆8327億ウォンより9.76%増加したのだ。

これら企業の期末配当は2007年11兆252億ウォンまで増加して2008年6兆6777億ウォン、2009年8兆7136億ウォン、2010年10兆3825億ウォン、
2011年9兆8326億ウォンを記録した。

中間配当を含んだ年間合計推定値は11兆2137億ウォンだ。

現代証券コン・ウォンベ研究員は"12月決算法人の全体配当金は前年対比増加したがコスピ200の時価総額を勘案した配当金の比率は昨年
と似た水準でこれは指数上昇にともなう時価総額の一緒に増加に従ったこと"と話した。

業種別では企業数対比金融業種が1兆8345億ウォンで最も多かった。 総配当金規模は必須消費財が1兆9645億ウォンで最も多い。 引き続
きエネルギー化学1兆7579億ウォン、情報技術(IT) 1兆6410億ウォン、自由消費財1兆5140億ウォン、鉄鋼素材9233億ウォン、造船運送
6073億ウォン、建設機械5572億ウォンだ。 IT株の場合、株価上昇により業種配当収益率は低く推定されたが今年他の業種対比良好な
実績を見せながら配当金の増加率は38.26%で1位を占めた。

(1/2)つづく

>>182 つづき

銘柄別では韓国シェル石油、茂林P&P、SKテレコム、KTなどが5%以上の高い配当収益率が予想される。配当収益率上位10社の銘柄の平均
配当収益率は5.16%と推定される。
伝統的な高配当株であった通信業種3人衆中LGユプラスが今年は配当を実施しないと予測されながら期末配当金減少1位を占める展望だ。
東国製鋼、朝鮮耐火、セア・ベスティールが属した鉄鋼業種と茂林P&Pとハンソル製紙が含まれた紙木材業種の躍進が目立つと予想される。

また、昨年配当がなかったが今年配当を実施すると予想される銘柄は総7社の銘柄であり外換銀行、LGディスプレイ、大韓航空、大宇建設
などがこれに対し属する。

しかし配当金増加は特定企業に集中した。 総配当金増加上位10社の銘柄が全体配当増加分で占める比重は79.2%で、減少上位10社の銘柄
が全体配当減少分で占める比重は81.1%もなった。

■配当、外国人買収・年末効果期待
専門家たちは価格魅力が大きくなる配当株に注目しなければならないと指摘した。
KB投資証券キム・スヨン研究員は"最近価格が落ちた一部配当株の魅力が再び浮び上がっている"としながら"年末配当収益率が2.7%以上
であり2012年と2013年実績が良好な銘柄はKT&G、KT,熊津コーウェイ、韓電KPS,ハラクライメートコントロール、フケム・ファインケミカル、
東西、シンド、大徳電子、ハンサム、韓国シェル石油などがある"と話した。

配当株は外国人の買い傾向も牽引する展望だ。

SK証券チョン・サンヨン研究員は"現時点は米国の財政の崖イシューと中国の成長鈍化でグローバル低成長が憂慮される局面で外部環境
に少なく敏感で低評価されている高配当株に関心を持たなければならない時"として"特に米国、ヨーロッパ、日本などの流動性拡大政策
により韓国ウォン強勢が傾向的につながっていて外国人投資家の高配当株投資魅力度も大きくなった"と話した。 これは外国人投資家が
高配当株に投資する場合、高配当と韓国ウォン強勢を同時に狙うことができて市場参加を拡大することができるという説明だ。

市場ではまた、年末配当を狙ったプログラム買い傾向流入と年末効果を期待している。
コン研究員は"先物外国人の買い傾向とそれにともなうベイシス改善が傾向的につながるならば配当を狙ったプログラム買い傾向流入
規模がより一層大きくなる可能性がある"としながら"プログラム買収による年末効果を期待しても良いと見る"と話した。

(2/2)おわり

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“北ミサイル発射、すでにカウントダウン”　軍当局、北朝鮮動向鋭意注視　【ニュース1　朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100868.html?news_top
http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/01/2012120100814_0.jpg
北朝鮮長距離ロケット'銀河3'

　4月に長距離ロケット(弾道ミサイル)を発射した北朝鮮が、早ければ来月にも再びロケット発射を実施する兆候が捕捉
されていて、朝鮮半島をはじめとする周辺国の緊張感が形成されている。情報当局関係者は30日、“12月初めから1月
頃に長距離ミサイル発射計画を発表する可能性がある”として、“4月の光明星3号発射時と同じように、国際海事機構
(IMO)など国際機構に発射計画を通知すると予測される”と伝えた。

　軍のある高位関係者も“今月初めに、長距離ミサイル胴体が東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射基地へ移送され、以後
発射場周辺で発射を準備している兆候が捉えられている”として、“北朝鮮が早ければ、来月初めや韓国大統領選挙
投票日の12月19日を前後して長距離ロケットを発射する可能性もあって、北朝鮮動向を注目している”と話した。

　これと関連して北朝鮮の長距離ミサイル発射実験が、すでにカウントダウンに入っているという分析が提起された。
29日米国ジョーンズホプキンス大国際大学院韓米研究所‘38ノース’は、“カウントダウンに入った平壌（ピョンヤン）の
ミサイル発射”と題した報告書で、“北朝鮮のミサイル発射実験がまもなくなされるだろう”と明らかにした。

　38ノースは衛星写真分析により、北朝鮮咸鏡北道（ハムギョンブクド）花台郡（ファデグン）舞水端里（ムスダンリ）ミサ
イル発射施設建設など、北朝鮮のミサイル発射基地現況と実験動向を分析してきた。軍当局によれば、これまで北朝鮮
が進めていた長距離ロケット発射手順を参照すると、発射日の60日前にはロケットの部品が発射場に移動していた。

　40日〜5日前には、組み立て・点検棟で総組み立てが実施される。この過程では、3段エンジン、搭載体、フェアリング
など3段集合体組み立て、ミサイル組み立て、垂直組み立てなどの順で進行される。この期間に総組み立てが終われば、
総点検がなされる。総点検は各種センサーをはじめとして、各段別連結部位点検、総組み立て状態での電気信号など
テストを実施する。

　以後は、発射台システム、追跡・管制・計測システム、発射統制装備、各種施設点検など発射関連施設の点検を実施
することになる。発射前5日〜3日間には、ロケットを移動式発射台に直立させて、レールによって発射台に移動し、発射
台にロケットを装着する。

(1/2)　つづきます

>>186　つづきです
　3日前からは支援構造物を装着して、電力および燃料注入用各種ケーブルが設置される。発射1日前には燃料と酸化剤
で構成された推進剤がロケットに注入されて、燃料注入状態および機器作動最終点検が実施される。発射当日には支援
構造物を取り除き、自動発射プロセスを進めて発射することになる。

　38ノースは“現在、ロケットの1段と2段を積み出すトレーラが、発射場所である東倉里基地内各所に駐車されていること
が確認された”として、“ロケットが発射台に移される直前の、最後の点検段階にあると見られる”と明らかにした。

　このような兆候から、北朝鮮のロケット発射は早ければ来月7日〜10日頃に実施されるというのが、ロケット専門家の
大まかな分析だ。

　これと関連して国連安全保障理事会(安保理)は、北朝鮮の長距離ロケット発射に対して強い憂慮を表わした。安保理の
北朝鮮制裁委員会を率いるソチャ・フィリッペ。モラエスカブラル ポルトガル大使は29日(現地時間)、記者に"北朝鮮が
ミサイル試験を続けることは、非常に賢明でないということに私たち全員が同意している"と話した。

　韓国は現在、科学衛星を地球低軌道にのせるロケットであるナロ号3次発射を進めている。国際社会が韓国のロケット
発射には異議を提起せず、北朝鮮のロケット発射には反対する理由は何だろうか?　北朝鮮はロケットを発射するたびに
人工衛星を軌道に上げるためのものだと主張してきた。しかし国際社会は北朝鮮の主張を信じず、人工衛星を装った
長距離ミサイル発射実とで判断しているため、北朝鮮のロケット発射に反対している。

　北朝鮮が4月に失敗したのは、人工衛星‘光明星3号’を搭載した‘銀河3号’ロケット発射だ。人工衛星とミサイルの共通
点は、ロケットを利用して衛星を宇宙に送ったり、弾頭を目標地点に移動させることだ。すなわち、ミサイルと人工衛星の
どちらもロケット発射技術が核心だ。

　北朝鮮が実際に長距離ロケットを発射する場合、金正日国防委員長死亡後高まってきた、朝鮮半島地域の緊張が
最高潮に達することになる。また北朝鮮問題は、新たな指導部が入る韓国と周辺地域国家の間の最大問題に浮上すると
展望される。

　ある軍事専門家は“現在まで、発射体起立や燃料注入などのような明確な発射兆候は見られなくなっている”として、
“しかし最近の北朝鮮の動きは、最低限いつでも発射できる準備状態を備えていると見られる”と伝えた。

(2/2)　以上です

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支援

>>186-187翻訳投下中に続報が入りました。
北朝鮮"10〜22日に南側方向へ実用衛星発射"　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100930.html?news_top

　北朝鮮が、長距離ミサイルと推定される‘実用衛星を10日〜22日の間に発射すると1日予告した。

　北朝鮮朝鮮宇宙空間技術委員会はこの日報道官談話で、“偉大な指導者金正日同志の遺言を高く掲げて、自らの
力と技術で製作した実用衛星を打ち上げることになる”として、10日から22日の間に、平安北道（ピョンアンブクド）、
鉄山郡（チョルサングン）西海（ソヘ）衛星発射場から南側方向へ発射すると話した。

　朝鮮宇宙空間技術委員会はこれと関連して、“4月の発射以後精密度を改善して、衛星発射準備を終わらせた”と
明らかにした。北朝鮮は4月に長距離ミサイルと推定される銀河3号を発射したが失敗している。

　シン・インギュン自主国防ネットワーク代表はこの日、北朝鮮のロケット発射発表直後YTNのインタビューで“北朝鮮は
長距離ロケットを発射する計画をたてていて、3段で構成されたロケットであることは明らかだ”と話した。シン代表は引き
続き、“北朝鮮がロケット発射基地に鉄山郡（チョルサングン）西海（ソヘ）衛星発射場を選んだのは、(発射経路が)中国
領域にも入る所なので、韓・米の牽制を遮断しようとする試みと見られる”と分析した。

　シン代表は“先月27日、日本のあるメディアが米国の偵察機RC135Sが沖縄基地に着陸する姿を報道した。この偵察
機は、米国ネブラスカに配備されている”として、“(北朝鮮のロケット発射を監視するためにきたと見られる偵察機が)
ネブラスカから沖縄までくるには一日近くかかる。結局、米国は北朝鮮の発射日程を知っていた可能性が高い”と話した。

　北朝鮮は最近、長距離ミサイル胴体を東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射基地へ移送していて、発射場周辺では発射を
準備する兆候が捉えられてきた。我が軍と情報当局は、“北朝鮮が早ければ来月初めから韓国大統領選挙投票日である
12月19日を前後して、長距離ロケットを発射する可能性もあって北朝鮮動向を注目している”と明らかにした。

　これと関連して、北朝鮮の長距離ミサイル発射実験がすでにカウントダウンに入ったという分析も提起された。29日
米国ジョーンズホプキンス大国際大学院韓米研究所の‘38ノース’は、“カウントダウンに入った平壌（ピョンヤン）の
ミサイル発射”と題する報告書で、“北朝鮮のミサイル発射実験がまもなくなされるだろう”と明らかにしている。38ノースは
衛星写真分析により、北朝鮮咸鏡北道（ハムギョンブクド）花台郡（ファデグン）舞水端里（ムスダンリ）ミサイル発射施設
建設など、北朝鮮のミサイル発射基地現況と実験動向を分析してきた。
(1/2)　つづきます

>>190　つづきです

　これまで北朝鮮が進めてきた長距離ロケット発射手順を見ると、発射日60日前にはロケットの部品が発射場に移動
する。40日〜5日前までに組み立て・点検棟で総組み立てが実施される。この過程は、3段エンジン、搭載体、フェアリング
など3段集合体組み立て、ミサイル組み立て、垂直組み立てなどの順で進む。

　この期間に総組み立てが終わると、総点検がなされる。総点検は各種センサーをはじめとして、各段別連結部位点検、
総組み立て状態での電気信号などテストを実施する。以後発射台システム、追跡・管制・計測システム、発射統制装備、
各種施設点検など発射関連施設の点検を実施することになる。

　発射5日〜3日前にはロケットを移動式発射台に直立させて、レールにより発射台に移動させて発射台にロケットを装着
する。3日前からは支援構造物を装着して、電力および燃料注入用各種ケーブルが設置される。発射1日前には燃料と
酸化剤で構成された推進剤がロケットに注入されて、燃料注入状態および機器作動最終点検が実施される。発射当日に
支援構造物を除去したのち、自動発射プロセスにより発射することになる。

　38ノースは“現在、ロケットの1段と2段を積み出すトレーラが発射場所である東倉里基地内の各地に駐車されている
ことが確認された”として、“ロケットが発射台に移される前の、最後の点検段階にあると見られる”と明らかにした。この
ような兆候を勘案すれば、北朝鮮のロケット発射は早ければ来月7日〜10日頃に実施されるというのがロケット専門家の
大まかな分析だ。

　北朝鮮はロケットを発射するたびに、人工衛星を軌道に上げるためのものだと主張してきた。しかし国際社会は北朝鮮
の主張を信じず、工衛星を装った長距離ミサイル発射実験で判断していて、北朝鮮のロケット発射に憂慮を表明してきた。
人工衛星とミサイルの共通点は、ロケットを利用して衛星を宇宙に送ったり、弾頭を目標地点に移動させることだ。ミサイル
や人工衛星のいずれもロケット発射技術が核心だ。

(2/2)　以上です

支援

支援

11月、輸出と輸入が同時成長、44億ドル黒字(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100908.html

　知識経済部は、11月我が国の総輸出額が昨年同月比3.9%増加した477億ドル、輸入は0.7%増加した433億ドルを
それぞれ記録したと、1日明らかにした。

　これで輸出は10月に続いて2ヶ月連続で増加した。9月まで我が国は、輸出と輸入が同時に減る‘不況型黒字’
局面だったが、最近2ヶ月はゆるやかな輸出入回復傾向を見せている。

　11月輸入は433億2千万ドルで昨年同月比0.7%増え、2ヶ月連続の増加傾向を記録した。輸入は今年3〜9月の間
昨年同月比で減少を続けていたが、10月に入って434億ドルを記録して1.5%増加した。

　知識経済部は不況で主要国の輸出実績が振るわないという点などを考慮すると、2ヶ月連続で輸出増加を記録した
ことは相当な成果だと評価している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜平日だったら、とっくに業種別の増減が出ていて良いはずなのですが。
本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

>>194 お疲れ様でした

>>194
おつかれさまです

>>194お疲れ様でした

>>190-191これは北からの通貨高対策の贈り物でしょうか？ｗ

>>149　>>151　>>197
もしかしてその手を使えばできないはずのことに可能性が！？

李明博は「天皇陛下」を侮辱した！！怒れ！日本国民！

すぐわかる「韓国は『なぜ』反日か？」＆李明博の暴言で検索
「韓国は『なぜ』反日か？」外伝・与する売国奴で検索
かんたんにできる『NHK受信料支払拒否・契約解除』で検索
http://homepage2.nifty.com/valkrie-zero/index.htm

>>157 売春婦同士の縄張り争いか

それはあまりにもチョン寄りの韓国面的発想ではないか？

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

165KB

>>153
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【5年目の予備機ぐらい大目にみろよ】

中外交部"朝鮮半島安定害すること発生憂慮"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/01/0200000000AKR20121201050700043.HTML

(北京=聯合ニュース)カン・ビョンチョル記者=北朝鮮が長距離ロケット発射計画を発表するのに先立ち中国外交部はこれを反対する意
を再確認した。
コウライ(洪磊)中国外交部スポークスマンは最近韓中記者団交流のため中国外交部を訪問した韓国記者たちと会って"韓半島の平和と
安定は必ず守られなければならない"としながら"（各国は）平和を守るのが利益になることを今後さらに認識しなければならない"と
明らかにした。

彼は"私たちは南北関係が改善されるどんなことも喜んで支持する"としながら"それで朝鮮半島中で平和と安定を害することが発生する
のを憂慮して挑発事件を心配する"と強調した。

コウライ スポークスマンと韓国記者たちとの出会いは北朝鮮が長距離ロケット発射計画を公式発表する前である先月27日なされた。
先立って中国政府当局者はどこの国や平和的に宇宙を利用する権利があるがこの権利は国際的な規則により行使されなければならない
と明らかにしたことがある。

コウ スポークスマンは当時面談で北朝鮮の長距離ロケット発射が国連安全保障理事会決議案違反なのかを問う言葉には"仮定的という
状況なので答えることはできない"と話した。

安保理決議案1874号によれば北朝鮮は弾道ミサイル技術を利用したすべての発射をできない。 衛星発射には弾道ミサイルと類似の技術
が使われる。

彼は北核6者会談と関連、"その間多くの迂余曲折があったが6者会談体制は地域情勢安定化、朝鮮半島非核化分野などで代えることは
できない役割をしてきた"と強調した。
引き続き"9・19共同声明は各国が共に追求するほどの目標"としながら"中国は各国と接触するなど6者会談再開のための条件を作って
いる"と紹介した。

彼は日本の右傾化と関連、"(過去の歴史などに関連した)日本の最近行為に対してアジア被害国は容認してはいけない"としながら"日本
のこのような行為に強硬対応しなければならない"と共同対応を促した。
彼は特に"日本は他の国との軍事同盟関係を強化していて軍規模を拡大している。 関連国はこのような動向にも関心を持たなければなら
ない"としながら"日本が軍規模を拡大するのは地域の平和安定に配置されること"と指摘した。

<同胞 ""晩年は故国で"…同胞タウンに" '関心'>
松島在米同胞タウン、儀旺海外同胞経済貿易タウン申込好調
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/30/0200000000AKR20121130172500371.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ミヘ記者=引退後晩年を故国で送ろうとする同胞が増加している。

同胞の逆移民需要増加に合わせて国内に造成されている同胞タウンに対する関心も高まっている。

仁川、松島国際都市に在米同胞タウン建設を推進する(株)コアムインターナショナルは去る9月から最近まで米国11都市で申込説明会
を進めた結果全650件の予備申込意向書を受け付けたと2日明らかにした。

コアムインターナショナル側は"引退以後故国で安定した老後を送ろうとする同胞が申込が出たうえにグリーン気候基金の松島誘致以後
関心がさらに高まった"として"来月初めLA,シアトル、ハワイで歌手招請'松島ドリーム コンサート'も開く予定なので年末まで総1千件
余りの予備申込が入ってくるだろう"と見通した。

仁川（インチョン）、延寿区（ヨンスグ）、松島洞（ソンドドン）5万3千724�u規模敷地に2015年9月まで完工する在米同胞タウンにはアパート849世帯、オフィステル1千893世帯、レジデンスホテル264世帯など3千6世帯とヘルス場、音楽堂など公共施設が入る予定だ。

この中仁川市長が決める一定比率まで在米同胞が入居することができる。 コアムインターナショナルは外国人居住比率上限を50%線と
予想している。

2015年京畿道、儀旺市に入る予定の海外同胞経済貿易タウンにも同胞の関心が傾いた。

SBSコンテンツハブ、新韓銀行、韓国土地信託などがコンソーシアムを構成して推進する海外同胞経済貿易タウンには海外同胞企業家の
ためのビジネスセンターとタウンハウス形態の住居団地が入る。

この中300世帯規模の住居団地に対する申込が終わった状態だ。

海外同胞経済貿易タウン推進委員会は"世界各国の同胞が関心を見せて期待以上の申込成果を上げた"として"引退以後永住帰国して暮らし
たり韓国を行き来して事業する時留まる'セカンドハウス'概念で探される方々が多かった"と明らかにした。

(1/2)つづく

>>205 つづき

推進委員会側は儀旺市の他に首都圏地域に2次事業のための敷地協約を進行中であり、3次で浜辺都市にコンドミニアム概念の同胞タウン
造成も構想中だと付け加えた。

これと共にドイツの村と米国の村が造成された慶南、南海郡にも新しく在日同胞の村が入る予定だ。 現在のドイツの村にはドイツ派遣
鉱夫・看護師出身の同胞35世帯、米国の村には在米同胞20世帯が現地式住宅で居住している。

南海郡のある関係者は"在日同胞40〜50世帯が居住できる村の建設を推進している"として"南海が風景が良くて故国に定着しようとする
同胞の関心が高い"と説明した。

国内同胞タウンに対するこのような関心は高齢の同胞を中心にした逆移民需要を反映したのだ。

実際に海外移住者より永住帰国者がはるかに多くの傾向が毎年続いている。

外交通商部によれば海外移住申告者数は2003年9千509人から昨年753人に急減した反面同じ期間永住帰国者は2千962人から4千164人に
40.5%増加した。

今年も10月末まで海外移住者は460人に過ぎない反面永住帰国申告者は3千214人に達する。

地域別では米国1千636人、カナダ401人、中南米340人、ニュージーランド71人順で永住帰国者が多いことが分かった。

永住帰国申告をしないまま国内に居住する同胞まで含めばその数ははるかに増えると推定される。

海外同胞経済貿易タウン推進委員会会長を受け持っているチョ・ロンジェ前世界韓国人貿易協会副会長は"年を取れば国内に定着しよう
とする同胞が多い"として"合わせて海外景気や生活条件は悪化する反面国内状況は大いに良くなって逆移民を好む傾向"と解説した。

(2/2)おわり

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【経済】 韓国 「世界中を熱狂させている韓流。韓国企業の市場掌握力は戦後日本の企業の勢いを感じさせる。時代が変わったのだ」

今年初めの中国教育省の発表を見ると、中国国内の外国人留学生29万人のうち、
6万2442人が韓国人学生だった。2位の米国人留学生の2倍に達する。

校長が子どもたちに何か一言言ってほしい、というので「今後は君たちが時代の主役になるだろう」と話した。
ありきたりの言葉に聞こえたかもしれないが、本心だった。日本や米国から戻ってきた留学生たちがそうだったからだ。

20世紀後半以降、韓国ほど他の国の長所をどんどん吸収しながら発展してきた国も珍しい。
国内では互いに競争し、埋もれていくようにも見えるが、外から見るとわれわれは依然として力強く、チャレンジし続けている。

100年前の日本が、今の韓国のようだった。19世紀から20世紀初頭にかけて、日本が送り出した留学生は約2万4700人に達し、
最大の留学生輩出国だった。岩倉視察団が欧米列強に送り込んだ留学生43人の中に、6歳の少女が含まれていたという事実から、
当時の留学熱が想像できる。近代日本のまぶしいほどの発展は、留学生が「猿」とからかわれながらも文物を日本に伝え、
大国との懸け橋の役割を果たした結果だった。日本に巻き付いていた鎖国の鎖を外したのも留学生だった。

今、中国内の日本人留学生は、韓国人留学生の半数にも満たない。米国内の日本人留学生も韓国人留学生の28％にすぎない。
他国から学ぶことがない国になったからではない。日本は先進国の仲間入りした後も1980年代までは多くの留学生を送り出していた。
留学生の数が激減したのは、経済成長が足踏み状態となり、社会が活力を失い始めてからだった。

海外の留学生は、国家の希望と国民の力強さをほぼ正確に反映する。日本の右翼化を「暴走老人のあがき」程度と
眺めていられるのも、100年前の日本の力強さを今われわれが持っているからだ。

世界中を熱狂させている韓流は、100年前の欧州と米国が熱狂したジャポニズム（日本趣味）のように華麗で、
韓国企業の市場掌握力は戦後日本の企業の勢いを感じさせる。時代が変わったのだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/02/2012120200161.html

<サムスン - アップルの訴訟米裁判所第一審最終審理観戦ポイント>
陪審員長飛行・賠償金調整・永久板販禁の有無など争点
戦争拡大の中法廷の外戦いも熾烈…限りない消耗戦持続予想
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/01/0200000000AKR20121201012200091.HTML

(サンフランシスコ=聯合ニュース)イム・サンス特派員=世界最大モバイル市場である米国裁判所で進行しているサムスン電子とアップル間
'世紀のの大戦'が終結に向かっている。
米国、カリフォルニア、サンノゼの連邦北部地方裁判所ルーシー・コ判事は来る6日午後(以下現地時間)にこの事案の1審裁判最終審理を開く。

今回の審理直後直ちに判決が下されてくることもできるが裁判所がまだ今後日程を公開しないでいるところに争点も山積みのように積まれ
ていて最終判決日程と結果は全部霧の中という評価だ。
特に法廷だけでなく市場でもサムスン電子とアップル間対決が戦争拡大様相なので今回の1審裁判が終えられても両側間に'終わりを分かる
ことはできない'消耗戦は当分続くというのが専門家たちの展望だ。

◇戦争拡大日で特許戦争…法廷の外戦いも熾烈
去る8月24日サンノゼ連邦裁判所で陪審員団は10億5千万ドル(約1兆2千億ウォン)規模の1審評決が出てくる時だけでもサムスン電子-
アップル特許戦争の天秤棒はアップル側に傾くように見えた。
去る10月米国国際貿易委員会(ITC)もアップルのデザイン特許1件、技術特許3件を侵害したという内容の予備判定が出てくるとすぐに
そのような展望により一層力付けられた。 さらに国内ではこれに対して米国の保護貿易主義を批判する世論が形成されることもした。

だが、最終審理を控えた現在の法廷だけでなくサムスン電子とアップル間の決裂した戦いは一寸の先もわからない霧の中というのが
市場参加者、業界、訴訟の専門家たちの大まかな見解だ。

ITCがアップルを特許侵害でサムスン電子の提訴事件と関連して棄却した予備判定を再審査することにしたうえにサムスンのアップル
特許侵害を認めた予備版程度再審査の有無を現在の検討中という状況だ。
何より両側の居間である米国と韓国以外の地域では訴訟結果が懸案によって二転三転する様相を見せている。

米国裁判所の評決直後日本裁判所では引分けの結果が出るとヨーロッパでは訴訟別に完全に違った判決を出している。
最近英国裁判所はアップルにホームページと言論に謝罪文を公示しろと命令する'屈辱的な敗北'を抱かせたがオランダ裁判所は反対に
アップルの手をあげた。
(1/4)つづく

>>209 つづき
こうした中サムスンはアイフォン5とアイパッド ミニ、4世代アイパッドなどを国内外裁判所に追加で提訴した。

サムスン電子シン・ジョンギュン社長も最近アップルがHTCと合意したのと関連して"私たちは(交渉)意思が全くない"と言い切った。

アップルはギャラクシーS3とギャラクシーノートなどサムスンの最新製品を越えてグーグルの新しい運営体制(OS)ジェリービィーンまで
含ませるなどアンドロイド製品全体で全面戦争を広げる態勢だ。

アンドロイド陣営に属しているHTCと合意しながらもサムスンとは'終末'を見ると戦意を固めたアップルと同じように正面対決を拒まない
という覚悟だ。

このような法廷争いの戦争拡大様相は現在スマートフォン市場の様相と無関係ではないというのが専門家たちの説明だ。
サムスン電子は米国裁判所で巨額の賠償評決を受けながら完敗したように見えたが市場ではかえってアップルを圧倒した。

ガートナーの調査によればサムスン電子は今年第3四半期スマートフォン市場で全体市場の3分の1水準である32.5%を占めながらアップル
を抜いて1位を占めた。 アップルは昨年同期より36.2%も増加した2千360万台を売ったが占有率は14%に終わった。

特にヨーロッパ市場とスマートフォン最大市場に浮上する中国でアップルを圧倒している。
アップルは3分期末にアイフォン5を発売しながら大々的な反撃を狙っている。 特に年末ショッピングシーズンに合わせて来る14日中国
市場で販売を始めて期待を高めさせている。

業界ではその間核心製品をサムスン電子に依存したアップルが持続的に依存度を低くしていく点を注目している。
実際にサムスンが生産するアイパッド用9.7インチ液晶表示装置(LCC)の10月現在の占有率が7ヶ月前に比べて10分の1に減った。

◇最終審理観戦ポイント..陪審員長非行・賠償金調整・永久販禁の有無など争点
6日サンノゼ連邦裁判所の最終審理とその結果は去る8月評決の時と同じように今までの訴訟過程を含蓄的に見せる象徴的なイベントに
なることができて当事者は審理終盤まで有利な証拠提出に熱を上げるなど緊張が緩まないでいる。

今回の審理の核心は▲陪審員非適格行為(Misconduct)審理とそれにともなう再審の有無▲陪審員評決エラーと賠償額調整▲評決対象製品
の永久販売禁止などになることと専門家たちは見ている。
(2/4)つづく

>>209,210 つづき
サムスンが最も期待する部分は陪審員長として他の陪審員評決に相当な影響を及ぼしたと分かったベルビン・ホーガンがサムスンに
否定的な印象を持つことができる過去法廷訴訟経歴を隠した事実だ。

サムスン電子はこの部分を含んだ評決不服法律審理(JMOL)申込書を裁判所に提出した状態でルーシー・コ担当判事もホーガンの非適格行為
に対して調査すると明らかにしたことがある。

コ判事はアップルがサムスン側が事前にその事実をまともに把握することができなかったためサムスンの誤りだと主張したのと関連して
アップルに陪審員長の過去履歴を認知した時点を知らせることを要求した。

アップルはこれに対して1日裁判所に提出した資料で"サムスン側が問題を提起する前までホーガンの過去関与事実を知ったわが方弁護人
と訴訟チーム員はないと確認された"と明らかにした。

結局アップルが陪審員長の過去履歴が分かった時点がサムスン側と似ていてサムスン側の不可抗力的な部分が認められることなのでコ判事
の最終判決が注目される。

ただし専門家たちの間では陪審員の評議過程に対するプライバシーを重視する米国裁判所の属性上ホーガンの資格論議で再審をしたり
既存評決結果がひっくり返る可能性は高くないとの見解が多い。

ブライアン ラブ サンタクララ大学教授もシーネットに"非適格主張だけで陪審員団の決定をひっくり返すのは容易ではない"と話した。
これと共に賠償額算定過程で陪審員のエラーなどが確認されれば減額だけでなく懸案によって新しい裁判も可能なので両側がこの部分で
も激突している。

専門家たちはひとまずアップルがサムソン電子の'故意的な'特許侵害にともなう懲罰的賠償を受ける可能性は大きくないと見ている。
ただし、侵害が認められた'バウンスバック'(最後の画面では指をさらに動けば移らなくて素早くはねる技術)が米国特許庁で特許と認め
られることができなかったため賠償金減額も可能だが規模を予測することは容易ではないというのが専門家たちの説明だ。

サムスン側はまた、当時陪審員の賠償金算定方式がアップルの主張をそのまま受け入れたわけだがサムスンの不当利益の部分で実際の
利益でない売り上げで計算するエラーがあらわれただけ相当な減額がなされることができると期待している。

(3/4)つづく

>>209,210,211つづき

一方最近'丸い隅四角形'デザイン特許(特許677,特許087)と関連して1件の特許有効期間を減りながら賠償額が非常に減るという分析も
あるがこれは判例に基づいて似た性格を持つ特許間有効期間を合わせたことに過ぎなくて賠償額には影響を与えはしないと分かった。

サムスン製品の永久販売禁止部分も主な関心事だ。

知的財産権専門家であるフロリアン・ミュラーは"サムスン電子が侵害が認められた機能特許大部分を迂回技術などに避けることができ
て販禁が容易ではなく見えるがコ判事が迂回技術の部分を判断しないで最終判決をすることもできて結果を予測することは容易ではない"
と指摘した。

サムスン電子はアップルがサムスン電子と争いを行うデザインや機能特許と関連してHTCとロイヤリティー交渉で合意しただけ永久販売
禁止事案になれないという主張をすると展望された。

◇今後日程は"霧の中"

専門家たちは6日審理以後日程に対しては米国訴訟手続き上正確に予測することが不可能だとしながらもコ判事がこのような点を勘案して
審理当日今後日程を告知する可能性が高いと見ている。

また、コ判事が予想よりはやい期間内に最終判決をする可能性もあるという見解だ。
それも1次評決当時のように両側弁護士を招集して最終判決をする事もでき判決内容を告知する形式で終えることもできるというのが
専門家たちの説明だ。

現在のサンノゼ連邦裁判所ウェブサイトに公開されたコ判事の日程には今年の末まで6日以外にサムスン-アップル間訴訟日程はない。
ミュラーは"6日審理が重要なのは確かだが、この審理が最終審理になるかはまだ未知数"として"可能性が高く見えることはないけれど
陪審員長の非適格行為と関連して追加審理が開かれることもできる"と話した。

これと共に今回の事件最終判決が出てくれば両側は全部控訴すると見られるところに来年初めから最新機種とグーグルの運営体制(OS)
を囲んだ2次本案訴訟も待機していて両側間終わりを分かることはできないうっとうしい消耗戦は当分続くものと見られる。

(4/4)おわり

>>209- 支援

支援

李大統領、竹島上陸は「当然」　慰安婦問題で「反省を」
ttp://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120201001122.html
ttp://img.47news.jp/PN/201212/PN2012120201001155.-.-.CI0003.jpg
「韓国領土視察の一環であり、国民はこれを当然のことと考えている」
「日本が国際社会で尊敬される国になるため、正しい歴史認識を持ち、誤った歴史に心からの反省と省察をすることを期待する」

こんにちは。

年間輸出最高額更新、10ヶ月連続貿易収支黒字(再総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/01/2012120100928.html

　国内輸出額が2ヶ月連続で増加傾向を見せ、年間最高額を書き換えた。

　知識経済部は、11月の我が国の総輸出額が昨年同月比3.9%増加した477億ドル、輸入は0.7%増加した433億ドルを
それぞれ記録したと1日明らかにした。輸出額から輸入額を引いた貿易収支は44億ドル黒字で、10ヶ月連続で黒字を
維持した。

　これで輸出は10月に続いて2ヶ月連続で増加したし、今年の月間最大輸出額も書き換えた。今年の月間輸出最高額
は3月に記録した473億ドルだった。輸出と輸入が同時に減る‘不況型黒字’局面からも、ある程度抜け出したと評価
される。

　輸出を地域別で見ると、アセアン地域への輸出が前年同月比28.6%増え、中国も10.7%増えて増加率で2番目を記録
した。次いで日本が1年前と比較して3.7%、中東が1.3%ずつそれぞれ増えた。しかし最近財政危機が続いているヨー
ロッパへの輸出は13.9%減った。

　品目別では、無線通信機器・半導体などIT品目の輸出増加傾向が目立った。無線通信機器輸出額が1年前と比較
して25.3%増え、鉄鋼が15.3%、半導体は12.9%輸出額が増加した。しかし船舶は、輸出額が半分以下の47.4%の減少
傾向を記録した。

　輸入では、原材料および消費財は減少したが、資本財輸入が増加して総輸入は前年より小幅増加した。資本財輸入
は3.6%増えたが、原材料と消費財輸入はそれぞれ3.7%と7.1%減った。

　知経部関係者は“世界的な景気縮小とウォン高にもかかわらず、第4四半期に入って2ヶ月連続で輸出が増加傾向を
記録し、今後の輸出展望も明るい”として、“最近の中国の輸出増加傾向と、政府の輸出マーケティングなどが要因に
なったと推定する”と説明した。

支援

銀行ら年末不良債権整理に拍車、"来年NPL10兆ウォン近くに"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/12/02/2012120200202.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201212/02/2012120200195_0.jpg

　年末の決算を控えて都市銀行は、金融当局の不良債権(固定以下与信・NPL)目標比率に合わせるために、不良債権
の処分を進めている。業界では今年第4四半期に市場で売却されるNPLは約3兆ウォンにのぼり、今年第3四半期までに
都市銀行が売却した3兆9000億ウォンの77%に達すると見ている。来年も景気展望が暗いために、不良債権売却規模は
10兆ウォン近くに達するという展望も出てきている。

　2日金融当局と銀行業界によれば、ハナ銀行は9月に906億ウォン(債権元金基準)の不良債権を整理したのに続き、
今月も2500億ウォン規模の不良債権を追加で売却する計画だ。新韓銀行は現在2700億ウォン規模の不良債権売却を
進めていて、国民銀行も1400億ウォン分を今月中に処分する予定だ。中小企業銀行は最近5000億ウォン規模の不良
債権を売却した。

　銀行業界が設立したバッドバンク(不良債権専門投資業者)の連合資産管理会社(ユアムコ)のイ・ソンギュ社長は、
“年末が近づき、銀行が不良債権目標比率に合わせるために多数売却している”として、“第4四半期の売却市場規模
は3兆ウォン程度で、例年とほぼ同じ水準になるだろう”と話した。

　金融監督院は銀行ごとに不良債権目標比率を定めて、年末までに達成するように指導している。目標比率は銀行に
よって1.12〜1.6%で平均1.3%だ。9月末現在の国内銀行の平均不良債権比率(固定以下与信を総与信で割った比率)は
1.56%で、目標比率を越えている状態だ。

　これまで不良債権は、建設・造船業種や不動産プロジェクト ファイナンシング(PF)が大部分だったが、最近では鉄鋼
業種や輸出企業の不良債権が増えていることが分かった。イ社長は“韓国ウォンの価値が上がれば、輸出関連企業が
厳しくなるので、来年頃から輸出企業の不良債権が増えることになるだろう”として、“不動産景気展望が依然として暗い
ために、不良債権価格も全般的に下がっていく傾向”と話した。

　銀行業界の不良債権の大半は、住宅・商店街・工場など不動産を担保にしたものなどなので、不動産景気展望が良く
なければ価格が下がる。例えば今まで100ウォンの物を60ウォンで買い、1年後に70ウォンで売ってきたが、投資金回収
期間が1年から2年に長くなれば、50ウォンで買わなかれば収益率が見合わなくなる。

(1/2)　つづきます

>>218　つづきです

　不良債権市場は伝統的に売却者優位な市場だったが、最近は物量が増えて不動産景気展望が悪化しているために、
買収者優位市場に変わっている。ある都市銀行与信担当副頭取は、“色々な銀行が不良債権物量を吐き出している
ために、買収者優位な雰囲気が形成されている”として、“不良債権目標比率に合わせるには急いで売るべきだが、無
制限に安く売ることもできないのが悩み”と話した。

　来年は市場状況が悪化して、不良債権売却規模が10兆ウォンに達するだろうという展望も出てきた。イ・ソンギュ社長
は、“中小造船業者は収益性のある受注が殆どないために、来年は法廷管理が増えて関連不良債権があふれる展望”
として、“不動産景気が回復されなければ、担保認定比率(LTV・住宅価格対比貸し出し比率)が高い‘要注意’債権が
不良債権に転落することになる”と話した。また“ウォン高が続けば輸出企業に問題が生ずるので、来年は不良債権が
増えると見られる”として、“来年の不良債権売却規模は10兆ウォン程度と予想する”と付け加えた。

　銀行の見解も概して似ている。別の都市銀行副頭取“今年7000億〜8000億ウォン規模の不良債権を整理したが、
来年は景気状況が良くないために不良債権がもっと増えると見ている”と話した。

(2/2)　以上です

支援

>>216
不況型黒字？

建設業景気感触ますます悪化、今年に入って最低値　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012120210484185389
11月CBSI 58.7、前月比0.2p下落

　建設業界の景気感触が今年に入って最低値を記録するなど、ますます悪化している。

　韓国建設産業研究院が2日発表した'11月建設企業景気実体調査指数(CBSI)実績数値'は58.7で、前月(58.9)から
0.2ポイント下がった。2010年8月の50.1以来27ヶ月ぶりの最低値だ。

　CBSIは、建設業者が体感する景気水準を現わす指数で、基準となる100を下回れば景気状況を悲観的に見る企業
が楽観的に見る企業より多いという意味だ。100を越えればその反対だ。

　イ・ホンイル研究委員は、"通常は前月にCBSI落ち幅が大きくて指数自体が低調な場合には、基底効果で統計的
反騰を見せる場合が多いが、かえってさらに下落した"として、"年末に公共工事発注が増加したにもかかわらず下落
傾向を見せたことは、現在の建設業者の体感景気水準が非常に深刻だということを現わす"と説明した。

　中小業者CBSI(38.9)も今年1月(36.8)以来10ヶ月ぶりに最も低い数値を記録した。中堅業者も前月から2.1ポイント
落ちた55.6を記録して、2ヶ月連続で指数が下落した。先月14.8ポイント下落した大型業者は、1.7ポイント上昇した78.6を
記録したが、依然として80未満の状態が続いている。

　12月のCBSI展望値は、11月比4.3ポイント上昇した63.0と調査された。イ研究委員は"年末に公共工事発注が増加
して、11月の低調な基底効果が影響を及ぼすため12月のCBSIは小幅上昇すると展望している"と話した。

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大型上場企業4社中1社は赤字状態
消費・投資沈滞で収益性持続悪化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/30/0200000000AKR20121130198300008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン記者=大型上場法人の収益性が持続的に悪化して4社中1社が赤字状態だと集計された。

グローバル景気低迷が続いているところに電機電子を除いたほとんどの業種で消費と投資が生き返ることができなかったためと解説される。

2日韓国取引所と韓国上場企業協議会によれば連結財務諸表を提出した有価証券市場12月決算法人183社中分析可能な161社の去る1〜9月
売り上げは1千180兆3千937億ウォンで昨年同じ期間より9.62%増えた。

しかし営業利益は73兆8千314億ウォンで昨年同期対比3.61%減った。 連結純利益やはり4.54%減少した53兆2千261億ウォンを記録した。

連結財務諸表は支配会社と従属会社を一つの会社と見なして財務状態と経営成果を集計することで支配会社が作成する。

第3四半期(7〜9月)だけ見れば売り上げ(395兆8千35億ウォン)で第2四半期(397兆4千665億ウォン)より0.42%減ったが、サムスン電子
[005930]収益増加などの効果で営業利益と純利益はそれぞれ40.57%、78.56%増加した。

従属会社がない企業の個別財務諸表や支配会社自らの別途財務諸表を通じて分析された収益構造も良い方でない。

今年に入って第3四半期までこのような累積財務諸表を提出した12月決算法人の中で昨年と比較分析が可能な631社の1〜9月売り上げは
861兆7千505億ウォンで昨年同じ期間より6.61%増えたし、営業利益(1.94%)と純利益(16,92%)も増加した。

だが、これはサムスンSDI[006400]の関係会社持分処分利益3兆9千億ウォンが反映されたことで、この金額を除く場合、営業利益は4.74%
減ったことが分かった。

個別または、別途財務諸表基準として1〜9月に赤字で切り替えたり赤字を持続した企業は146社(23.14%)でほとんど4社の中1社格好で
純損失を出した。

(1/2)つづく

>>224 つづき

業種別純利益はモバイル機器輸出が大きく増えた電機電子だけが121.31%の成長の勢いを見せただけ医療精密(-75.03%),繊維衣服(-50.80%),
通信(-42.71%),医薬品(-37.81%),建設(-36.71%)等ほとんどの業種の実績が悪化した。

韓国取引所ソ・ヨンワン チーム長は"グローバル経済危機の影響に伝統的に内需を振興させることができる繊維衣服、輸送装備、
サービス業などの沈滞が続きながら昨年に続き企業らの収益性回復がまともになされないでいる"と分析した。

有価証券市場3月決算法人の会計年度上半期(4〜9月)実績も振るわなかった。

これら会社中分析が可能な28社の連結基準営業利益は昨年同期対比0.7%減少した3兆1千461億ウォンで集計された。

個別または、別途財務諸表を出した43社の場合は営業利益(-2.1%)と純利益(-5.8%)が皆落ちた。

コスダック企業も状況は似ている。 連結財務諸表を提出した12月決算法人80社の1〜9月売り上げは昨年同期より7.79%増加した。

しかし営業利益は22.50%減ったし、純利益は47.56%も急減した。

(2/2)おわり

支援

'あき缶住宅'保有者19万人…競売に任せても借金返せないで
返済能力ない'高危険'ハウスプアは23万人
金融監督院"危険直面した延滞者・LTV 80%超過貸出者詳細な調査"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/01/0200000000AKR20121201021200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)コ・ウンジ記者=住宅担保貸し出しを受けた人100人中4人は家を競売に任せても皆返しにくい'あき缶住宅'を
保有していることが分かった。

信用等級が低く金融機関いろいろな所に住宅担保貸し出しを受けて'高危険群'に属したハウスプア(House Poor)は23万人、貸し出し規模
は26兆ウォンに肉迫した。

2日金融監督院によれば家を競売に任せても金融会社が貸し出し金を全部回収できない可能性が大きい落札価率(鑑定家対比落札値率)超過
貸出者は全体の3.8%に該当する19万人で集計された。

これらの貸し出し規模は全体住宅担保貸し出しの3.3%である13兆ウォンに達する。

去る1〜10月全国平均京洛率は76.4%なのにこれは1億ウォンの資産が競売に移った時7千640万ウォンを受けることができるという意味だ。
落札価率を超過して金を借りたということは競売で家を売っても貸し出し金一部を返せない可能性もあるということを意味する。

落札価率超過貸し出しは首都圏が18万人(12兆2千億ウォン)で最も多かったし、地方は1万人(8千億ウォン)だった。

地域別では相互金融11万人(6兆1千億ウォン),銀行7万人(5兆6千億ウォン),貯蓄銀行1万人(5千億ウォン)順だった。

ヤン・ヒョングン金融監督院銀行監督局長は"首都圏住居価格がさらに大幅に下がって落札価率超過貸し出しが増えた"と説明した。

9月末基準として信用等級7等級以下で金融機関3ヶ所以上で金を借りた人は全体の4.1%に該当する23万人、貸し出し規模は4.8%である
25兆5千億ウォンで集計された。

(1/2)つづく

>>227 つづき

低信用多重債務者と落札価率超過貸出者は相当数重複する。

多重債務者は銀行と非銀行圏で一緒に金を借りた借主が16万人で最も多かった。 ノンバンクだけ利用した借主も7万人に達した。
銀行だけで金を借りた人は2千人に過ぎなかった。

低信用多重債務者はすでに償還能力をほとんど減少したうえに高金利貸し出しに依存しているので今後住居価格がさらに下がって行く
ならば'償還不能'状態に陥る可能性が最も大きい。

直ちに不良危険がある1ヶ月以上住宅担保貸し出し延滞借主は全体の0.8%に該当する4万人で全員7等級以下の低信用層だった。

住宅価格下落傾向の中で担保認定比率(LTV)限度をはるかに越した貸し出しも持続的に増えた。

銀行圏LTV 70%超過貸し出しは2010年末7兆5千億ウォンで2011年末7兆9千億ウォン、去る9月末8兆3千億ウォンに増加した。
銀行圏のLTV限度は50%だ。

全体金融圏のLTV 70%超過貸出者は24万人(26兆7千億ウォン)であったし、80%を超えた貸出者も4万人(4兆1千億ウォン)に達した。

借金返す可能性が落ちる劣後住宅担保貸し出しの保有者は15万1千人、貸し出し金は5兆7千億ウォンで集計された。

劣後住宅担保貸し出しの連結基準平均LTVは63.4%でノンバンク平均60.5%より2.9%ポイント高かった。

今回の結果を土台に金融監督院は今月から高危険住宅担保貸し出しに対する精密検査に出る予定だ。

イ・ギヨン金融監督院副院長補は"1ヶ月以上住宅担保貸し出し延滞者4万人とLTV 80%超過貸出者4万人を対象に精密点検を実施する"
として"家計負債対応タスクフォース(TF)も構成して高危険群不健全化の可能性に先制対応する"と話した。

(2/2)おわり

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韓銀"銀行の貸し出し・非核心借金景気に敏感"
"不渡り・資産価値下落が信用収縮ならなく留意しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/01/0200000000AKR20121201049100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン記者=銀行の貸し出しと非核心借金(市場性受信・海外借入)が景気に敏感に反応するという分析
が出てきた。

韓国銀行は2日'金融の景気順応性測定および国際比較'報告書で実物景気が変動する時、金融部門が同調して変動する現象を'金融の景気
順応性'で定義した。

好景気に信用の過剰膨張が金融システムのリスクを増加させて、不景気に信用供給が過度にふさがりながら不況が深化するということだ。

特に銀行の貸借対照表項目の中で貸し出しと非核心借金は好景気に家計・企業の貸し出し需要増加、銀行の貸し出し供給余力拡大、資金
調達条件改善などに増加するが不景気には反対に減少すると分析した。

報告書は"融資と非中核負債の景気順応性は景気拡張期よりも景気収縮期にさらに目立つ"と説明した。 好景気に信用供給が拡大される
ことに比べて、不況に信用供給がますます急激に萎縮するというのだ。
銀行地域別では貸し出しの景気順応性は都市銀行と地方銀行に、非中核負債の景気順応性は市中銀行から主になった。

報告書は"貸し出しが主な資産運用手段である都市銀行と地方銀行は景気に対応してその他銀行圏域よりさらに積極的に貸し出しを運営
しているため"と指摘した。

ノンバンク地域別資産中には保険会社の有価証券投資と貯蓄銀行の貸し出しが景気順応的に変動した。
特に住宅価格はすべての銀行圏域の貸し出しと非核心借金に影響を及ぼしたし株価の変動は主に証券会社の貸し出しに影響を与えたと
報告書は強調した。

報告書は"金融の景気順応性が金融商品別・金融地域別・景気状況別に違うように現れるのでこれを勘案してマクロ健全性政策を遂行し
なければならない"としながらマクロ健全性指標の設定、景気対応緩衝資本の積み立て・使用などを勧告した。

また、好景気より不景気に景気順応性がさらに強く現れるという点を考慮して不景気に不渡り危険上昇、資産価格下落などが信用収縮
に連結されないように対応しなければなければならないと助言した。

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【韓国】ロケット打ち上げ延期、ますます遠くなる宇宙開発の夢＝中国[12/02]

11月29日に行われる予定だった韓国の衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」号の打ち上げが再び延期となった。
中国メディアの環球時報は1日、「打ち上げ延期は韓国人を大いに失望させており、
韓国にとって宇宙開発の夢がますます遠くなりつつある」と報じた。

韓国はナロ号の開発に10年以上に歳月を費やしており、その間に2度の打ち上げ失敗、
数え切れないほどの打ち上げ延期を経験してきた。韓国がロケット開発にこだわる理由について、記事は3つの理由を挙げた。

1つ目は宇宙開発における先進国の仲間入りを果たし、国際的な地位を向上させるため、
2つ目はロケット技術が軍事技術に応用できるため、
3つ目は宇宙産業に進出することで大きな経済効果を期待できるためだ。

しかし、韓国の同盟国である米国は、ロケットの打ち上げ成功を必ずしも望んでいない。
成功が北朝鮮を刺激することにつながりかねないからだ。

韓国のロケット開発を援助し続けてきたロシアでさえ、朝鮮半島の情勢悪化に配慮して、
韓国側に限られた技術しか提供していない。

ただ専門家は、北朝鮮が10日―22日の間に打ち上げると宣言した長距離弾道ミサイルの発射が成功し、
そのうえで韓国のロケット打ち上げが失敗に終われば、朝鮮半島により大きな緊張をもたらしかねないと懸念を示し、
「もしもナロ号が打ち上げ失敗となれば、大統領選挙に悪い影響を与えることになるかもしれない」と述べた。

2012/12/02(日) 12:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1202&f=national_1202_006.shtml

>>233
大統領選挙までに打ち上げとか無理だと思う

田中秀臣（上武大学教授）@hidetomitanaka
「増額枠をはずせば韓国は経済危機」とか吹聴していた自称愛国系の評論家がいたが、そういう感情的なデマにまどわされないように、価値判断抜きに事実をまずはチェックしよう。で、増額枠廃止してどうなったか？笑
“通貨スワップについてのリンク集”
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20120817#p1

田中秀臣 ‏@hidetomitanaka
自称愛国系連中の「韓国バブル」「韓国崩壊」音頭というのも正直、エンタメ以上の価値を見出すことは困難。
30年近く平均的に確実な成長を実現している経済に対して、「おまえらのその成長はバブルで、明日にでも（日本が通貨スワップの増額廃止するなどしたら）崩壊する」とドヤ顔でいうのは単にバカ

田中秀臣 ‏@hidetomitanaka
韓国嫌いという感情だけで、事実もすべて自己都合だけで判断してしまう。韓国に行ったこともないのに「韓国は地獄だ」とかいってしまったり。バカの想像力にはおそれいる。
どの韓国、日本どの社会でもお花畑の楽園のわけもないが、他国を実態以上に貶めてドヤ顔でふるまう情けない姿勢は僕はとらない

田中秀臣 ‏@hidetomitanaka
この動画の高橋洋一さんに対する匿名のコメントの数々はひどいものだ。ただ自称愛国系の人たちの典型的な、
理屈抜きの誹謗中傷、しかも匿名かつ集団で、というリンチ体質がわかる。いじめを好む悪しき心性だ。
/ “今、日本が選ぶべき最良の経済政策
http://www.youtube.com/watch?v=coI0AtpFF0A

ニコ動版
http://www.nicovideo.jp/watch/1349404240

田中秀臣 ‏@hidetomitanaka
チャンネル桜の経済討論でのニコ動なんかの高橋洋一さんへのコメントも本当にひどいものが多く、匿名をいいことに「愛国」とは名ばかりのただのいじめ体質の醜い連中が、
わりと同番組の視聴者に多い感じ。番組自体は自由な言論の場なのに。一部の大声あげてる連中（匿名で群れる）に蹂躙されてる感じ。

>>235
実際、ｺｲﾂもﾊﾞｶさらしただけだったよな。
現実として今通貨危機にも経済危機にもなっとるからなあ・・・

まあ、一理あるけど都合がいいマクロ資料を繋ぎあわせるだけでほとんどわかってない。
こんなのが学者なのかね？

支援

>>235
「30年近く平均的に確実な成長を実現している経済に対して、」って1997年に
IMFに土下座した事はスルーするんだねw

>>208
>日本は先進国の仲間入りした後も1980年代までは多くの留学生を送り出していた。
>留学生の数が激減したのは、経済成長が足踏み状態となり、社会が活力を失い始めてからだった。

どうしてそう、事実と違うことを根拠に語るのか。

日本人の海外留学者数
　1984年　15246人
　1989年　17926人
　1994年　55145人
　1999年　75586人
　2004年　82945人
　2009年　59923人
韓国人の海外留学者数
　1981年　4366人
　2004年　187683人
　2009年　240954-282383人（統計誤差？）

ちなみに日本の18才人口、2009年は1994年の2/3以下

多少は貶めがないと、マスコミに任せていたら
実態以上の持ち上げばかりになるじゃないか。
反動がオーバーシュートするのはよくあること。

再開します。

住宅価格下落に延滞率上昇まで、家計デレバレッジ'警告音'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012120214163554091

　住宅価格下落を伴う家計債務調整(デレバレッジ)が本格化して、家計健全性に深刻な悪影響を及ぼすという診断が
提起された。

　農協経済研究所のソン・トゥハン金融研究室長は最近、'家計デレバレッジ可能性診断と示唆する点'報告書で、2008年
以降、家計のデレバレッジが住宅価格停滞の中で進行された場合、今後1〜2年は価格下落を伴った中で進行される
可能性が高い"としてこのように主張した。

　現在の国内経済の状況は、低金利通貨政策にともなう影響で市中流動性は増加しているが、経済主体の現金保有
指向が強くなっているために通貨乗数(貨幣流通速度)が鈍化している。また、低金利でも貸し出し需要が急激に鈍化
して、需要ショック(消費萎縮)により資産価格下落(資産デフレーション)圧力が、次第に重くなる姿を見せている。これに
伴い、経済成長率下方調整、家計健全性悪化などの影響で、家計負債不健全化の可能性が次第に高まっている。

　こうした現象を見ると、現在の国内経済は家計デレバレッジが進行しているという説明だ。

　また報告書は、金融危機以後のバブル解消過程は、バブル周期(生成、拡張、消滅)面で見ると、経験的に6年から
7年にかけて進行されると指摘した。一例として、米国は低金利基調のなかで住宅価格が下落し、家計負債が縮小さ
れる現象が過去6年間持続して、いわゆる‘家計デレバレッジ’がほぼ最終段階に入っている。

　これに対し、我が国の家計デレバレッジが米国(6年期間、家計貸し出し減少率は住宅価格下落率の1/4水準)と同じ
ように展開すると仮定した場合、住宅価格の下落を伴う家計の債務調整過程は、今後1年から2年ほど続く可能性が
高いことが分かった。

(1/2)　つづきます

>>242　つづきです

　報告書は、来年ソウルの住宅価格が現水準(2010年最高点比マイナス3.3%下落)を維持すれば、家計貸し出しは0.8%
減少して、家計貸し出し延滞率は1.4%と、今年第2四半期(0.8%)に比べて0.6%ポイント上昇すると展望した。また、住宅
価格が今より10%pさらに下落すれば、家計貸し出しは2012年第2四半期の868兆ウォンから、840兆ウォンに約3.3%(28兆
ウォン)減少して、家計貸し出し延滞率は2012年第2四半期の0.8%から2013年には2.5%に上昇すると予想された。

　ソン室長は"今後住宅価格下落を伴う家計デレバレッジが進行した場合、関連産業全般にわたった健全性問題に拡大
する恐れがある"として、"金融機関は保守的与信運営基調を維持しながら保有与信の質を改善して、家計は借金依存
度を減らし、危機時の資産価格下落にともなう衝撃を緩和しなければならない"と強調した。

(2/2)　以上です

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貿易協会、来年韓国輸出4.6%増加展望　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012120213070047870&sec=it8

　来年我が国の貿易は、長引くヨーロッパ財政危機と米国の財政の崖など不確実な対外条件にもかかわらず、主要
交易市場の需要増加と輸出単価上昇などで、ゆるやかな増加傾向を見せると予想された。

　2日韓国貿易協会国際貿易研究院が発表した'2012年輸出入評価および2013年展望'によれば、来年輸出は5750億
ドル、輸入は5450億ドルで、今年よりそれぞれ4.6%と4.8%増えると展望された。貿易黒字は300億ドルで、今年の推定値
である295億ドルとほぼ同じと予想された。

　来年もヨーロッパ財政危機と米国財政の崖など不安要因は続く展望だ。しかし第3四半期以降、米国と中国の経済
指標が次第に改善されていて、来年の輸出はゆるやかな世界景気回復と交易増加率上昇、本格的な韓米自由貿易
協定(FTA)発効効果などに力づけられて、主力品目の輸出が増加傾向を見せると分析された。輸入は原油価格下落で
原油輸入額は小幅減少するが、輸出回復によりその他原材料および資本財輸入は増加すると展望された。

　品目別では、自動車および一般機械輸出は今年と同じく来年も好調を見せると予想された。今年輸出が大きく振るわ
なかった船舶と無線通信機器も、来年は輸出が増加傾向に反転するだろうという分析だ。船舶輸出の場合、世界金融
危機当時の船価下落と商船受注不振は来年も影響を及ぼすが、今年遅れた大規模海洋プロジェクトと新規入札件数
増加、drill-shipなど高付加価値船種の引渡しなどにより、来年輸出は小幅増加傾向を見せると予想された。

　無線通信機器は、全世界的なスマートフォン需要増加と今年の輸出不振に対する基底効果により、10%以上の増加
傾向を示す展望だ。来年も海外生産は増えると見られるが、ロングタームエボリューション(LTE)のような次世代主力
商品の場合、国内生産および輸出が増加すると分析された。

　半導体輸出は、スマートフォン・タブレットPCなどに主に使用されるシステム半導体の好調で、5.9%増加すると予想
された。液晶表示装置(LCD)等その他情報技術(IT)製品も、来年はゆるやかな輸出単価上昇が期待され、回復傾向を
見せると展望された。しかし石油および鉄鋼製品は価格下落により輸出増加率は大きくないと分析された。

　オ・サンボン国際貿易研究院長は"今年我が国は厳しい対外条件の中でも世界輸出7位を維持して、世界貿易順位は
昨年より一段階上昇した8位を記録する底力を見せた"として、"しかしユーロゾーン財政危機と米国の財政の崖問題が
円滑に解決されない場合、我が国の貿易に威嚇要因として作用することがあるので、政府と企業で持続的なモニタリング
と適切な対応が必要だろう"と話した。

貯蓄銀の住宅担保貸し出し延滞率12%に迫る　【アジア経済】


　貯蓄銀行の住宅担保貸し出し延滞率が、12%に迫っていることが明らかになった。大規模構造調整と不況で収益性の
悪化が深刻ななかで、今後も不動産市場低迷が長期化すれば、健全性に赤信号がつく可能性が高くなる。

　2日金融監督院によれば、貯蓄銀行の住宅担保貸し出し延滞率は11.58%で、国内全金融業平均(1.32%)の10倍に近い。
与信専門会社が5.22%、相互金融が3.42%、銀行と保険がそれぞれ0.91%と0.68%水準だ。貯蓄銀行業界の住宅担保貸し
出し延滞率は、金融危機後の2009年末でも10.07%で今より低かった。

　金融会社の平均担保認定比率(LTV)は50.5%で、最近は住宅市場低迷によって上昇傾向にある。最近住宅価格の
下落が続いている一部地域(坡州（パジュ）、金浦（キンポ）、一山（イルサン）、仁川（インチョン）など)の場合、他の
地域に比べてLTV比率が高い水準にある。

　特に貯蓄銀行は64.9%で、LTVが与信専門会社(73.0%)に次いで最も高い。相互金融が60.1%、銀行と保険が48.6%と
50.2%だ。

　低信用等級者に対する貸し出し比率も、貯蓄銀行が49.5%で最も高い水準にある。与信専門会社と相互金融でも
それぞれ23.8%と19.2%で貯蓄銀行の半分に過ぎない。ただし金額では僅かな水準だ。6月末現在392兆3000億ウォンに
達する全住宅担保貸し出しのうち、7〜10等級は32兆1000億ウォンで、このうち貯蓄銀行は1兆4000億ウォンだった。

　これに伴い、不動産市場低迷が長期化する場合、貯蓄銀行貸し出し債権の不良化の憂慮が高まることになる。しかし
金融当局には、関連健全性強化のための明確な対策を出すことが難しいのが実情だ。去る2010年から始まった強い
構造調整と、最近の経営環境悪化によって、業界は赤字に苦しんでいる状況であるためだ。

　金融当局関係者は"今は事実上、貯蓄銀行が食べ物にも困っているような時期なのに、さらに健全性問題が浮上して
いる状況"として、"景気の流れと不動産市場、各貯蓄銀行の営業現況および健全性を、持続的にモニタリングしなければ
ならない"と説明した。

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,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>249 お疲れ様でした

"韓中FTA締結時養豚被害最大2千600億"
三枚肉値3分の1…'非常'畜産業界対策至急
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/28/0200000000AKR20121128182900003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/09/23/PYH2012092304050001300_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=韓国と中国の自由貿易協定(FTA)交渉が進行中である中で国内畜産業界に非常事態になった。

韓豚協会と鴨協会などは価格競争力で優位を見せる中国畜産物が入ってくるならば国内企業等が侮れない被害を受けると憂慮して対策
準備に努めている。

2日業界によれば大韓韓豚協会は韓・中FTAにともなう正確な被害額を計ってみて効率的対応方案を探すために建国大キム・ミンギョン
教授に依頼して'韓・中FTAが養豚産業に及ぼす影響'研究結果報告書を発表した。

報告書でキム教授は"中国とのFTAによる国内養豚産業の生産減少額は10年間702億〜2千607億ウォンほどになるだろう"と明らかにした。

キム教授は"韓国の三枚肉卸売街は中国の3倍に達すると調査された"として"中国産冷凍三枚肉が低価格に入ってくる場合、我が国豚肉市場
に被害を与えなければならない"と診断した。

特にキム教授は韓・米、韓・EU FTAが同時に影響を及ぼす場合、養豚農家の被害額は大きく増えると指摘した。

キム教授は"3個の地域とのFTAによる国内養豚生産減少額は10年間6千160億ウォン〜1兆1千436億ウォンに達すること"としながら"各地域
で輸入された肉がお互いの価格に影響を及ぼして被害がもっと増えること"と分析した。

これに対する対応策ではキム教授は三枚肉と首まわりの肉以外部位の商品化を体系的に支援する必要があると提案した。

彼は"骨なしカルビやロースなど部位は両国間の大きな差がない"として"これを積極的に育成して国内農家被害を最小化しなければなら
ないだろう"と強調した。

(1/2)つづく

>>252 つづき

鴨飼育農家もやはり対策準備に積極的に乗り出している。

中国は世界最大の鴨生産国で生産費も国内の30%水準に過ぎなくてFTAが締結される場合、国内農家や企業等は厳しい戦いを広げなければ
ならない状況だ。

これに対し韓国鴨協会は最近'国内産鴨肉認証制事業'を推進することにして企業等に参加申込書を発送した。

消費者に国内産製品の情報を正確に伝達するのと同時に優秀性を広報するという目的だ。

鴨協会のある関係者は"中国産が入ってくれば国内産の位置づけが減るのは火を見るように明らかなこと"としながら"認証制を導入して
国内産消費を増やさなければならない状況"と話した。

引き続き"安いが質が低い中国産が市場に広く広がるならばややもすると消費者の間に鴨肉に対する否定的な認識が広がることができる"
として"消費者を満足させるために業界が製品の質の向上にさらに努力しなければならない"と強調した。

(2/2)おわり

>>249
おつかれさまでした

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>>249
乙でした

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ナロ号打ち上げ管理委、発射再推進方案議論
明日の会議の開催
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/02/0200000000AKR20121202063200017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/11/30/PYH2012113013440001300_P2.jpg
去る29日3次発射予定時刻を16分余控えて再び発射が中止されたナロ号(KSLV-1)が結局来月5日と設定された発射予定期限を越すことになった。
韓国とロシア技術陣が問題把握と点検・修理のためにナロ号を水平転換した後発射体組み立て棟に入庫している。(資料写真)

(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=教育科学技術部と航空宇宙研究院は3日午前ナロ号(KSLV-1) 3次打ち上げ管理委員会を開い
て先月29日発射が失敗に終わったナロ号の発射中止原因を分析して今後発射再推進方向などを議論する。

2日航宇研などによれば韓国とロシア研究陣はナロ号を先月30日全南、高興、外羅老島、ナロ宇宙センター発射体組み立て棟に移して1日
上・下段(2・1段)を分離した後現在2段推力方向コントローラ(TVC)用電気モーターポンプと関連電気ボックス過電流現状の原因を分析している。

教科部と航宇研は正確な原因糾明と補完措置に必要な時間などを考慮する時発射予定期間(11月29日〜12月5日)内発射推進は難しいという
立場であり、年内発射再推進の有無も不透明な状況だ。

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ホームプラス "イギリスで韓国食品人気"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/02/0200000000AKR20121202052800003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イム・ヒョンソプ記者=ホームプラスは英国現地で韓国料理が良い反応を得ているものと把握されたと2日明らかにした。

先立ってホームプラスとKOTRAは7月30日から10月17日まで英国流通業社テスコを通じて'大・中小同伴成長のための韓国食品展'を開催、
25社の国内業者の食品を現地に紹介した。

これを契機にテスコ売り場では現在150個余り韓国食品が販売されている。

ホームプラスは"現地有力日刊紙である'ザ サン(The Sun)'は最近韓国食品が毎週2倍ずつ売り上げが増加していると報道した"として
"最もよく売れる製品はカツオブシ ウドン、焼酎、海苔、コチュジャン、プルコギ ソースなどで把握された"と伝えた。

テスコのある関係者は"野菜類をたくさん使ってからだに負担が少ない韓国料理が人気を呼んでいる"として"来年にはより大きい成長を
遂げるものと見られる"と話した。

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シンドラー、現代グループまた、圧迫出て
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002850826&office_id=009&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20121202&page=1
http://imgnews.naver.net/image/009/2012/12/02/20121203.01110123000002.01L_59_20121202184017.jpg

毎日経済 &brvbar; 2012-12-02 18:40　[オ・スヒョン記者/ソ・テウク記者]

現代エレベーター経営権を囲んだ現代グループとドイツ エレベーター製造業者シンドラーグループ間紛争が2ラウンドに入り込んだ。

シンドラーグループは1年2ヶ月ぶりに現代エレベーター株式を追加買収する一方現代エレベーターの派生商品契約を禁止してほしいという
内容の訴訟を提起して現代グループ圧迫に出た。 現経営陣に対する問題提起など2大株主として経営参加を確実にするという意中を表わ
したもようなので現代グループの対応に関心が傾く。

2日金融監督院電子公示システムによれば現代エレベーター2大株主であるシンドラーホールディングAG(以下シンドラー)は先月13日現代
エレベーターの派生商品契約を元から封鎖する内容の訴訟をソウル中央地方法院に提起した。

今回の訴訟内容を詳しく覗いて見ればシンドラーはまず現代エレベーターが現代商船と現代証券普通株を担保でNH農協証券、大信証券
など5社の金融会社と締結したデリバティブ契約満期延長を禁止してほしいと要求した。 現代エレベーターは今年の末から2015年まで
関連派生商品の契約が満期される。 シンドラー側は今後現代エレベーターがこれと類似の内容の派生商品契約を新しく締結するのも
防いでほしいと要求した。

これら派生商品は契約を結んだ金融会社が友好勢力で現代商船と現代証券持分を保有する代わりに現代エレベーターはこれら金融会社に
年間6.15〜7.5%の収益を保障する構造で成し遂げている。

シンドラーがこのような派生商品契約に敏感な反応を見せるのは今後株価変動により現代エレベーターがこれら金融会社に巨額の損失金
を支払う可能性があるからだ。 実際の現代エレベーターは契約満期時点にこれら会社株価が買い入れ価格に比べて低い場合、損失分を
保全する内容のオプション契約を金融会社側と締結した。 去る9月末現在の今回派生生の中関連評価損失額は1132億ウォンに達する。

しかし業界ではシンドラーの今回の訴訟提起が現代グループの経営権への未練をまだ離さずにいるからではないかという解釈も出ている。
実際のシンドラーは2006年KCCの現代エレベーターの株式25％を取得した後、着実に持分を買集して現代グループ経営権を威嚇してきた。

(1/2)つづく

>>261 つづき

http://imgnews.naver.net/image/009/2012/12/02/20121203_1354440926..jpg_59_20121202184017.jpg

先月入った1年2ヶ月ぶりに現代エレベーター株式7392株(0.07%)を追加買いとって持分率を35.07%で高めた。

現代エレベーターは'現代エレベーター→現代商船→現代ロジスティックス→現代エレベーター'でなされた現代グループ循環出資構造の核心だ。
今回の訴訟で裁判所がシンドラーの手をあげれば派生商品契約を締結した金融会社が現代グループ友好持分で参加できなくなり現代商船
に対する現代エレベーターの支配力が弱くなることができる。

合わせてシンドラーの最近歩みは通常の敵対的引き受け・合併(M&A)過程と似ているというのが投資銀行(IB)関係者たちの分析だ。
敵対的M&Aが概して敵対的持分を保有した勢力が派生商品契約などに対する損失を問題にして会計上粉飾等を提起して現経営陣を背任疑惑
で告訴して株主総会招集などを要求する方式で進行される場合が多かったという理由からだ。

あるIB関係者は"現代グループが今年の初め系列会社を総動員して現代エレベーター持分を追加買いとって持分率を過半数以上に引き上げ
て経営権確保計画に支障がでるとすぐにシンドラーは株主権を積極的に行使することで戦略を修正したように見える"と話した。

(2/2)おわり

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証券市場で火の粉が飛び散った為替レート戦争韓・中'泣き顔'日'喜色'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002850843&office_id=009&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20121202&page=1
http://imgnews.naver.net/image/009/2012/12/02/20121203.01110103000003.01L.jpg_1354442973.jpg_59_20121202191517.jpg

毎日経済 2012-12-02 19:15 [イ・クンウ記者/パク・スンチョル記者]

米国の量的緩和を軸にしたグローバル為替レート戦争の飛び火がアジアに韓国・中国・日本3国代表企業株価に飛びながら悲喜が交錯している。

今年中盤から我が国韓国ウォンの価値が明確な強勢基調で転換して、日本円貨は劣勢、中国元貨は制限的強勢基調を現わしながら3国代表
企業の明暗があらわれていることだ。

来る16日に予定された日本総選挙で勝利が有力視される自民党の安倍晋三総裁が日本版無制限量的緩和を公言した中で日本円貨劣勢が目立つ。
先月30日基準としてウォン・ドルと円・ドル間裁定為替レートで計算される日本円貨対比韓国ウォン価値は6月初め対比12.9%急騰した。

中国元貨に比べても韓国ウォン価値はドル対比劣勢影響で5.8%も上昇した。 日本円貨の劣勢が早く進行されながら中国元貨やはり日本円
対比8.2%上昇した。 日本円が我が国韓国ウォンと中国元貨に明確な劣勢を見せながら韓・中・日3国代表企業株価の流れも交錯した。

韓国の場合、同じ期間サムスン電子は引き立って見えたが国内時価総額上位10社の銘柄の中で5社が劣勢だ。 中国は時価総額上位10社の
銘柄全部マイナスだ。 反面日本の場合、10社の銘柄の中で8社が上昇した。

何よりも海外市場を置いて激しく競合中である韓・日両国自動車株株価対比が克明だ。 ハナ大韓投資証券によれば去る6月初めに比べて
現代車(-1.07%),起亜車(-18.97%)等国内完成車株価が不振を免れなかったがトヨタ自動車(14.50%),本田自動車(7.49%),日産自動車(5.04%)
等日本自動車業者株価は大きく躍進した。 現代車は燃費水増しイシューがふくらんだうえに北米など主力市場占有率争いで押される可能性
が低くないという指摘が起きているからだ。

チョ・スホン ウリ投資証券研究員は"ウォン高勢いが基調的に進行されれば来年初めから国内自動車業者実績に本格的に影響を及ぼすこと"
としながら"当分為替レートが現代車には負担、トヨタには実績改善というモメンタムになるだろう"と展望した。

(1/2)つづく

>>265 つづき

日本には'自動車だけは守らなければならない'という情緒があって総選挙以後自動車に対する温情的政策が持続する可能性が大きい。
国内自動車業者は政府の先物為替ポジション限度制限措置などで為替レート変動に速度調節がなされる場合、対策を用意する時間を稼ぐ
ことができるものと見られる。

韓・日間悲喜交差は金融株の流れにもそのまま反映された。 三星生命(-3.34%),新韓銀行(-10.51%)等国内金融株は去る6月初めに比べて
劣勢を免れなかったが三井住友ファイナンシャル(12.75%),三菱UFJファイナンシャル(9.62%)等日本金融株は上昇の勢いだ。
日本銀行株上昇には日本中央銀行の無制限量的緩和期待感が大きい影響を及ぼしたが国内では金融会社規制強化動きがより大きいイシュー
として作用した。

http://imgnews.naver.net/image/009/2012/12/02/20121203_1354443013.jpg_59_20121202191517.jpg

ウォン高勢いは基本的に原料である鉄鉱石を輸入する鉄鋼会社には好材料として作用する。 だが、ポスコは同じ期間10.25%下落した。
ニッポンスチール、JFEスチールなど日本鉄鋼企業等が7月下旬以後20%超えて上がったし中国鉄鋼企業等も9〜10%ほど上がったこととは
対比される現象だ。

ムン・ジョンオプ大信証券研究員は"国内供給過剰にポスコ輸出比重が去る10月以後40%以上に増加した"として"輸出をしても競争と為替
レート圧迫でマージン幅が減って採算性がかえって悪化した"と診断した。 反面日本競争企業等は恩恵を受けている。

中国元貨強勢によって中国時価総額1位企業の中国石油(-11.09%)と中国石油化学(-11.95%)は大きく下落した反面LG化学は相対的に良好
な流れを見せた。

パク・ヨンジュ大宇証券研究員は"国内化学企業等は中国と競争関係でなく日本企業等と競争関係"として"元貨強勢が基調的に進行され
れば中国で韓国業者の化学製品を輸入加工して輸出する物量が多いだけに国内業者被害が大きくなることができる"と話した。

もちろん韓・中・日3国間為替レート戦争が企業に及ぼす実績よりは長期競争力に注目しなければならないという指摘も強い。
キム・テウ　フィデリティ資産運用株式運用部門代表は"国内代表企業の質的競争力が非常に高まりながら為替レート敏感度が1990年代
に比べて4分の1水準で急減した"として"為替レート負担は明確にあるだろうがもし最近ウォン高勢いで国内企業株価が過度に調整受けた
とすればそれだけ魅力的な価格帯に進入したこと"と明らかにした。
(2/2)おわり

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先物取り引き量2008年後最低.. 外国人差益取り引き‘勝手気ままに’
規制で先物市場離れる機関・個人
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002771486&office_id=014&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121202&page=1
http://imgnews.naver.net/image/014/2012/12/02/2012120301000062600002501_59_20121202171702.jpg

ファイナンシャルニュース 2012-12-02 17:17　チェ・ヨンヒ記者
派生商品規制が強化されることによって個人投資家と国内機関投資家が市場を冷遇しながら先物取り引き量減少が深刻な水準に減っている。
反面 、外国人投資家たちは、強大な資金をもとに、国内先物市場を牛耳っている金融主権が大きく脅かされている。

2日証券業界とKoscomによれば先月先物取り引き量は382万446契約で集計された。 これは去る2008年5月(370万8336契約)以後最も低い水準だ。

昨年8月先物取り引き量は992万3109契約に達した。 だが、金融監督当局の規制で急激に減る傾向だ。 特に個人たちは先物市場を離れて
売買価格容易で規制が減る上場指数ファンド(ETF)で足を移したり初めから海外に目を向けている。

先物市場取引量減少には変動性が大きく減ったのが一つの要因だが変動性減少の他にも金融監督当局の規制が大きい役割を占めたとのこと
が業界の意見だ。

チョン&middot;スンジ三星証券研究員は"先物市場の主な主体の中の一つである証券の場合、株式ワラント証券(ELW)の道具で先物を使ったが規制
によってELW市場が完全に低迷しながら先物売買も減った"として"個人の場合には変動性が減りながらレバレッジ上場指数ファンド(ETF)
やインバスETFにたくさん移動した"と説明した。

さらに深刻な問題は国内先物市場が外国人が思いのまま操ることができる市場に変貌したという点だ。

先月29日先物と現物の差であるベイシスはわずか0.10ポイント水準に止まった。 だが、先月30日には何と1.0ポイント水準で大きく拡大した。
外国人が先物市場で6000契約超えて買い入れたためだ。 ところでベイシスが拡大したのに差益取り引きは先月29日に比べて半分にも達し
得なかった。

(1/2)つづく

>>269 つづき

イ・ジュンホ東洋証券研究員は"ベイシスが拡大したにもかかわらず差益取り引き市場はかえって取り引き規模が大きく減るなど常識から
抜け出した姿が見えた"として"来年から郵政事業本部の取引税免除措置がなくなる場合、差益取り引き市場まで完全に外国人が思ったとおり
動く市場になるだろう"と話した。

シム&middot;サンボムKDB大宇証券研究員は"先物市場で外国人はそのままだが個人と機関が離れた"として"個人は変動性が大幅に減りながら投資
メリットをなくした"と話した。

シム研究員は"政府機関である郵政事業本部さえ取引税が賦課される場合、かえって株式取引代金減少と取引税収入減少が予想されるという
こと"として"差益取り引き主導権が外国人に移転されることによってこれらの証券市場影響力はより一層強化されるだろう"と説明した。

また他の問題は先物・オプション取引量減少がただ派生商品だけの問題でないというところにある。 先物取り引き量減少は必然的に現物
取り引き規模を減少させて投資心理にも悪影響を与える恐れがあるためだ。

イ・チュンホ研究員は"現在の取引量減少は非常に憂慮の恐れがある部分"としながら"長期間持続する場合、派生商品取引税賦課と関係
なく派生市場および株式市場に大きい衝撃で近づくだろう"と憂慮した。 特に"最近先物取り引きが急激に減りながら投資主体別取り引き
比重で外国人が何と半分水準に達した"としながら"外部資金動向に証券市場が振り回される可能性まで現れていて注意する必要がある"
と強調した。

(2/2)おわり

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金融当局小規模ファンド清算に角が生えた消費者
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002850837&office_id=009&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121202&page=1
http://imgnews.naver.net/image/009/2012/12/02/20121203.01110124000001.01L.jpg_59_20121202190111.jpg

毎日経済　2012-12-02 19:01　[ファン・ジヘ記者]

会社員イ・ユスン氏(32)は最近残念な思いをしてファンドを解約しなければならなかった。 昨年3月'ハナUBS USスモールキャップ
(再間接)ファンド'に加入した後20%に達する累積収益率を記録して満足していたがこのファンドが小規模ファンドに分類されて清算
しなければならないという通知を受けたためだ。 イ氏は"持っている8本のファンド中最も収益率が良かったが突然にやめなければ
ならなくて残念だ"として"当然金を転がすところもない状況だ"と不満を表わした。

小規模ファンド整理政策が投資家反発をかっている。 '設立1年が過ぎた公募型ファンド中設定額50億ウォン未満'の小規模ファンド
は資産運用会社が投資家同意を得ないで強制清算することができる。

金融監督院など金融当局は小規模ファンド清算を誘導している。 分散投資が難しいうえに変動性と固定費用が高くて投資家被害が
心配だという理由からだ。 今年の末まで小規模ファンド比率を30%台に減らすという計画を明らかにしたことがある。

ファンド評価社FNガイドによれば今年に入って小規模ファンド200本が清算されたが依然として全体ファンド中比重が高い。
先月30日基準全体公募型ファンド2469本(上場指数ファンド・ETF除外)中50億ウォン未満小規模ファンドは53.1%(1312本)に達する。

しかし安定的に運用されているファンドが突然に清算対象に上がりながら投資家不満が少なくない。 ある資産運用会社関係者は
"小規模ファンド中、硬く動くものもあるのに設定額だけ基準みなして機械的に整理するのは問題"と話した。

[マーケットインサイト] '墜落天使'信用回復門の前に立つ…
投機等級大韓電線・双龍（サンヨン）建設、増資成功の可能性高くて
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002793670&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121202&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2012/12/02/2012120264251_2012120236691_59_20121202181203.jpg

韓国経済 2012-12-02 18:12　イ・テホ記者
今年会社債市場の‘墜落した天使(fallen angels)’が名誉を回復することができるだろうか。 年末会社債市場の視線が大韓電線と双龍
建設に集まっている。 二つの会社の大規模有償増資成功が有力になりながら今年‘投機等級’で落ちたこれら会社の信用等級が再び上が
れるか関心が大きくなっているからだ。

信用評価社は双龍建設の場合、まだ変数が多いけれど有償増資条件により信用等級回復が可能だと見た。 反面大韓電線は当分投機等級
に留まる可能性が高いと評価した。

2日投資銀行(IB)業界によれば大韓電線は来る11日3476億ウォンの有償増資代金を手に握る予定だ。 この場合負債比率は個別財務諸表基準
として既存690%から300%台に落ちる。 国内2位電線業者である大韓電線は去る2月流動性不足で債権団協力融資を要請しながら信用等級
が‘BBB’から‘BB+’に落ちた。

双龍建設やはり近い将来1500億ウォン以上の現金を確保する可能性が高かった。 最大株主である韓国資産管理公社(ケムコ）が先月28日
まで第三者配分有償増資参加方式で経営権引き受けに関心がある投資家を募集した結果、最小7ヶ所が投資意向書(LOI)を提出した。
双龍建設信用等級は10月‘BBB+’から‘BB+’に下方調整された。 現金拡充が切実な時点に売却作業が遅れているのが主な理由であった。

信用評価社は今回の有償増資条件により双龍建設が投資等級を回復する可能性があると見た。 ある信用評価社関係者は“現金流入は
当然肯定的”としながら“財務構造改善計画などを勘案して等級を評価する計画”と話した。

反面大韓電線は有償増資が成功しても当分等級が上がることは難しいという評価だ。 短期間内満期をむかえる借入れ金は償還が可能に
なったが依然として財務負担が高くて実績改善を見守らなければならないという理由からだ。 ある信評社の大韓電線担当者は“現在の
等級はすでに有償増資成功を念頭に置いて付けたこと”としながら“資産売却進行状況などをもっと見守った後等級調整を検討する
だろう”と話した。

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朴候補の最側近が事故死　遊説途中、活動に痛手
2012.12.2 22:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121202/kor12120222340002-n1.htm

【韓国】 政府は「対馬返還運動」を支援せよ〜日本に独島領有権主張の代価がどのようなものか確認させる効果も[12/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1354461599/

支援ついで
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【水車つくれずとも火の車】

sage忘れ失礼しました

今週の予定
■主要機関報道計画(12.3〜12.7)

◇3日(月)

▲企画財政部

08:00 2012年11月消費者物価動向発表
16:30物価関係長官会議結果

▲韓国銀行

11:00収益再投資を反映した我が国の直接投資の動向

◇4日(火)

▲知識経済部

11:00ホン・ソクウ状況部長官、新古里（シンゴリ）1,2号機総合竣工式出席および地域住民たちと懇談会開催

◇5日(水)

▲企画財政部

11:00電力産業に対する競争政策
11:00外国為替取引法施行令改正

(1/2)

>>282　続き

▲知識経済部

11:00 11月IT産業輸出入動向
12:00第48回貿易の日記念式

▲韓国銀行

06:00 2012年11月末外国為替保有額

◇6日(木)

▲企画財政部

10:00 2012年12月最近経済動向
14:00外国人投資に対する租税減免規定改正

▲韓国銀行

08:00 2012年3/4分期国民所得(暫定)

◇7日(金)

▲知識経済部

11:00最新サイバー攻撃動向・対応方案議論

ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01561286599754584
＠イーデイリー　　ユン・ジョンソン記者　　より抜粋

(2/2)おしまい

■[週間展望台]消費者物価どれくらい上がったのだろうか
今週11月消費者物価・第3四半期国民所得発表注目
貿易1兆ドル突破時期も関心..7日〜10日の間になるようだ
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01735126599754584
＠イーデイリー　　ユン・ジョンソン記者

今週発表されるマクロ経済指標の中では第3四半期国民所得暫定分と11月消費者物価指数などに関心が集中する
ものと見られる。知識経済部は今週貿易1兆ドル突破の有無に神経を尖らせている。

来る3日には企画財政部が11月消費者物価動向を発表する。先月の消費者物価は景気不振と需要沈滞などの要因で
安定傾向が持続したものと見られる。消費者物価は去る10月にも前年同月対比2.1%上昇するのに終わっている。
前月対比では0.1%下落して3ケ月ぶりに下降線に転じていた。

この日午後にはパク・ジェワン財政部長官主宰で物価関係長官会議が開かれる。地方公共料金安定方案、石油流通
構造改善対策の成果と今後の計画、チョンセウォルセ市場動向および対応方案などが議論される予定だ。

来る6日には韓国銀行が第3四半期国民所得暫定分を発表する。韓銀は先立って速報分発表を通じて第3四半期実質
GDPが前期対比0.2%増加したと明らかにしたことがある。これは去る2009年第4四半期0.2%以来の最低値だ。前年
同期対比でも1.6%増えるのに終わった。これもまた2009年第3四半期1.0%以後最も低い水準だ。
ttp://image.edaily.co.kr/images/photo/files/NP/S/2012/12/PS12120200167.jpg
<第3四半期国内総生産速報分(資料=韓銀)>

この日韓銀は第3四半期名目国民総所得(GNI)暫定分も共に発表する。グローバル景気低迷が持続しているところに、
自動車ストライキ・台風などの影響で第3四半期名目GNIもやはりさらに悪化したことという観測が出てくる。
第2四半期名目GNIは前期対比0.2%減少している。これは金融危機が真っ最中だった2008年4分期(-2.5%)以後初めて
記録したマイナス成長だ。

今週内に貿易1兆ドルを突破するかも関心事だ。昨年には12月5日に貿易1兆ドルを突破した。政府はこの日を記念
して11月30日だった貿易の日を12月5日に移した。だが、今年は早ければ7日頃にも貿易1兆ドルを突破すると予想
される。7日を越えれば週末を挟むことになり、貿易1兆ドル達成時期も来週の10日に遅れることができる。

（おしまい）

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>>282- 支援

金融投資会社10ヶ所中4ヶ所資本蚕食
証券・資産運用・投資顧問会社43%資本蚕食
上半期証券会社4ヶ所中1ヶ所赤字
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/30/0200000000AKR20121130198000008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、ペ・ヨンギョン記者=証券会社、資産運用会社、投資顧問会社などの金融投資会社10ヶ所中
4ヶ所以上が資本蚕食状態だと調査された。
特に規模が小さい投資顧問会社は半分以上が資本金を下回って問題が深刻だった。
来年には市場で退出される諮問会社が少なくないものと見られる。

金融投資会社一部はすでに市場に売り物に出てきた状態であり資産運用会社中には市場から退出されたり韓国市場撤収を決めた外国系
会社もある。

3日金融監督院と金融投資協会によれば9月末現在の証券会社、資産運用会社、投資顧問会社292ヶ所中42.5%である124ヶ所が資本蚕食
状態であった。

証券会社61ヶ所中9ヶ所(14.8%),資産運用会社82ヶ所中34ヶ所(41.5%),投資顧問会社149ヶ所中81ヶ所(54.4%)が実績不振を耐えることが
できなくて資本蚕食状態に陥った。

資本蚕食状態に陥った証券会社はコリアRB(資本蚕食率53.7%),BOS(51.3%), RBSアジア(29.3%),アップル(27.9%),バークレイズキャピタル
(22.0%),ハンマック(20.3%),韓国スタンダードチャータード(4.2%),トーラス(3.7%),IBK(0.7%)等だ。

baro投資、bnpパリバはかろうじて資本蚕食を避けた。
資本蚕食は赤字幅が大きくなって余剰金がすっかりなくなりながら納入資本金より少なくなった状態ことをいう。

資産運用会社中資本蚕食率が最も大きいところはASKVERITASで74.9%であり続けてRGアセット(74.8%),ハンジュ(67.2%),フロンティア
(51.2%),ブラックロック(47.5%),アセンダス(44.4%),GS[078930](43.4%),KERRアセット(42.5%),RAK(42.3%)順だった。

金融投資会社中規模が小さい投資顧問会社は2ヶ所中1ヶ所格好で資本蚕食状態だ。

(1/2)つづく

>>287 つづき

リーチ(99.7%),deallite(84.1%),インポート(81.1%),プリズム(79.0%),megamidas(77.3%),クローバー(71.2%),テメン(63.6%),グッドウェルズ
(63.5%),エスエム[041510](63.5%)等19ヶ所は資本蚕食率が50%を越えた。

金融投資会社の資本蚕食状態はヨーロッパ財政危機を体験してより一層深刻化した。
昨年9月末には金融投資会社282ヶ所中38.7%である109ヶ所が資本蚕食状態を見せたしこの中で証券会社が62ヶ所中9ヶ所、資産運用会社
81ヶ所中31ヶ所、投資顧問会社139ヶ所中69ヶ所だった。

まだ貯蓄銀行のように完全資本蚕食状態である金融投資会社はないが赤字幅が大きくなって資本金がすっかりなくなれば結局倒産する
ことができる。

今年上半期全体証券会社の当期純利益は6千746億ウォンで昨年上半期(1兆2千414億ウォン)より45.7%減った。
BNG、SK,ゴールデンブリッジ、大和、リーディング、マッコーリー、バークレイズ、BOS、アップル、ユジン、KID、トーラス、韓国
スタンダードチャータード、ハンマック、ハンファ[000880]など15ヶ所は赤字を出した。 証券会社4ヶ所中1ヶ所が赤字を出したわけだ。

一部中大型証券会社は実績が改善されたが金利引き下げにともなう債権評価利益のおかげだ。
資産運用会社は82ヶ所中40.2%である33ヶ所が赤字であり投資顧問会社は149ヶ所中69.8%である104ヶ所が赤字を出した。
業界事情がますます悪くなるとすぐに退出されたり売り物に出てくる企業等が一つ二つできている。

去る8月総合資産運用会社では初めてワイズアセット資産運用に対する認可取り消しがあったし最近ではゴールドマンサックス資産運用
が韓国市場撤収を決めた。 アイエム投資証券、イトレード証券[078020]など一部証券会社は売り物で出て来てKT[030200]が関心を見せる
こともした。

投資顧問会社は一部大型社中心に寡占的市場が維持されて中小刑事不良が深刻化している。 ついには金融当局が資本蚕食率、最低維持
資本比率、当期純損失率などを毎月監視することにした。

これを通じて不良兆候がある諮問会社を選定、健全性強化を誘導した後効果がなければ集中現場点検を通じて退出することにした。
現代証券イ・テギョン首席研究員は"来年にも今のように資金不同化状態が続くならば深刻化すること"としながら"特に投資顧問会社は
規模の経済せいで最も難しい状態に陥るだろう"と話した。
(2/2)おわり

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大企業倉庫に現金'山盛り'…サムスン電子だけで19兆ウォン
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005966935
現代車・ポスコ・LG電子なども現金急増

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ、キム・ジヨン記者=企業の投資が急速に萎縮し、企業の倉庫には現金があふれている。

グローバル景気低迷長期化により、無理な設備投資を減らし、代わりに不確かな未来に備えて現金を大量に保有しようとするためだ。

3日、財界によれば、全世界を押さえ付けている景気低迷が来年まで続く展望が優勢なうえ、国内でも企業の投資意欲を高めるほどの誘
引が減り、企業が投資を敬遠している。

グローバル危機が終わった後、市場を主導するためには、不況を物ともせず適切な規模の投資をしなければならないが、未来の準備す
るよりは生き残るための方便検索に汲々とするようになっているのが実情だ。

投資を減らし、現金はたっぷり積んでいる。

三星電子の場合、今年4兆1千億ウォンを超える現金(現金性資産含む)が増えた。

分期報告書によれば、昨年末14兆6千917億ウォンだった現金はｍ9月末に18兆8千235億ウォンに急増した。 2010年末(9兆7千914億ウォ
ン)と比較すると、ほぼ2倍水準だ。

今年に入えい三星電子の施設投資は急減しており、現金保有量増加と対照をなしている。

1分期に7兆7千593億ウォンを設備投資に注ぎ込んだサムスン電子は、第2四半期に6兆1千887億ウォンに減らすと第3四半期には4兆5千
354億ウォンに終わった。

第3四半期の投資金額は、2010年1分期(4兆1千415億ウォン)以降10分期ぶりに最も少ない水準だ。

LG電子も状況は同じだ。LG電子は、今年第3四半期まで生産施設に1兆1千280億ウォンを投資し、今年の年間目標である1兆6千億ウォン
を達成することができるか未知数だ。
（続く）

>>290
これに反し現金は、今年に入り9ヶ月間に3千164億ウォン増え、2兆6千618億ウォンが確保されている。

現代自動車も倉庫に現金が積もっている。2010年末の6兆2千158億から昨年末に6兆2千319億と小幅増え、今年9月末には7兆4千716億
に急増した。9ヶ月間に1兆2千397億ウォン増加した。

起亜車も昨年末の2兆3千41億から9月末には2兆5千257億に増加した。

現代車と起亜車の設備投資は、9月現在1兆5千億ウォン、8千億ウォン水準で、昨年水準に及ばない。

ポスコの現金保有規模も5兆1千236億ウォンで、昨年末より5千250億ウォン多くなった。

企業の現金が増えるのは、危機に備えようという性格が強い。

現代車のある関係者は"グローバル景気低迷長期化に対する憂慮が大きくなり、在庫が急激に増えることになる状況に備えなければなら
ないため、十分な現金性資産を確保することが危機対応に必須"と話した。

今後、資金融通に困難が生じることもあるだけに、あらかじめ流動性を積んでおく必要があるという話だ

しかし、企業が過度に現金をたくさん保有して投資を減らすのは、長期的な次元で望ましくないという指摘だ。

未来成長動力確保を怠り、グローバル競争で生き残りにくいためだ。

産業研究院も最近報告書で、国内企業が景気低迷に備えて優先的に投資を減少するという独自のアンケート結果を紹介し、投資活性化
のための環境造成と構造的障害要因除去などを主張した。

>>208
あまりのぶち上げ記事でホルホル記事大好きなオレでも引くわw

>>290
こういう事を記事にするという事は「ウリにはお金有るニダ！」と主張する必要が有るのか？と裏を考えてしまう


国家の方の支払能力に…

毎年自営業60万創業、58万廃業
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005966941
多産多死構造…雇用・経済寄与度は高くて

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=毎年飲食店、小売店など60万の自営業体が新たにでき58万が廃業することが明らかになった。

3日、韓国外食産業協会によれば最近、小商工人振興院と共に2004〜2011年非賃金勤労者(自営業者)統計資料を分析した結果、年平
均59万5千336の事業体が新設され、57万7千501ヶ所が休.廃業をすることが明らかになった。

新規事業体の半分程度は、卸売および小売業(25.2%)と飲食店および宿泊業(20.9%)であり、休.廃業事業体もまた、半分程度が卸売・小売
業(26.8%),飲食店・宿泊業(22.1%)だった。

低い進入障壁、準備されていない創業、流行にともなう類似業態乱立などで、休.廃業と再創業が繰り返される多産多死構造を持っている
と分析される。

このうち小資本創業が容易な飲食・宿泊業分野の新規事業体の1年生存率は71.6%に達したが、2年過ぎれば54.1%、3年過ぎれば43.3%、
4年過ぎれば35.7%に減った。5年過ぎれば3分の1にもならない業者(29.1%)だけが生き残った。
飲食・宿泊業体の平均存続期間は、5年6ヶ月に過ぎなかった。
昨年も全体飲食・宿泊業体54万7千ヶ所のうち、新規で5万5千433ヶ所の事業体が登場し、5万361ヶ所が廃業し、名義が変わった業者も
9万3千939ヶ所に達した。

このように不安定で零細な事業運営にもかかわらず、全体外食産業が国家経済で占める割合は大きくなっていることが明らかになった。
外食産業の売上高は2000年の35兆ウォンから2010年には68兆ウォンと、年平均6.7%成長した。女性の社会進出が拡大し、核家族、未婚
世帯が多くなり、外食消費が着実に増えたためと解説される。
外食業従事者数も2000年の143万人から2010年には161万人と、年平均1.2%増えた。

ユン・ホングン外食産業協会会長は、これと関連して、"外食産業は雇用を基盤に成長する産業として、国家の失業問題も解決して小資
本創業者の夢を実現させることができる重要な事業なのに、事実上放置されたようなものだ"と指摘した。

ユン会長は"外食産業全般の競争力が落ちている状況で、外食産業が持つ高付加価値に注目し、競争力を高めようとする努力が必要だ"
と話した。

建設会社を締めつける'最低価落札制'解けるだろうか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002957731

[マネーツディ チョン・ビョンユン記者][キム・ヒグク議員、総合評価制導入改正案提出..技術・契約履行能力反映]

公共工事発注時、最も低い金額を入札した建設会社に仕事を与える'最低価落札制'が価格だけでなく、技術力と契約履行能力を共に判
断して選定するようにする方式に転換されるものと見られる。

キム・ヒグクセヌリ党議員(大邱中・南)は、このような'総合評価落札制'導入を入れた'国家を当事者とする契約に関する法律一部改正法
律案'を提出したと2日明らかにした。
　
これまで最低価落札制は、入札に参加した企業の出血競争を引き起こし、欠陥工事につながるという憂慮が提起されてきた。昨年、政府
は予算節減のために現行300億ウォン以上の公共工事にだけ適用した最低価格落札制を100億ウォン以上に拡大しようと推進したが、建
設業界の荒々しい反対にあい施行を留保した。

18代国会では'最低価落札制拡大撤回要求決議文'を通過させ、最低価落札制を廃止する内容の法案を発議したりもしたが、成果を出す
ことができなかった。当時、国会で最低価落札制の代案を用意した後、再議論することにしたが、政治日程などの問題で改善案用意は停
滞を繰り返した。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/12/03/2012120215064133361_2_59_20121203060119.jpg

今回の改正案によれば、300億ウォン以上の公共建設工事で最も低い価格を提示した入札者を落札者に決める最低価落札制の問題点
を補完するために、技術力が必要な工事の場合、入札価格、技術力、契約履行能力を総合して落札者を決める、総合評価落札制を導入
する案だ。

また、公共工事発注機関は、総合評価落札制を通じて機関や工事の特性に最も適合した方式で落札者を決められるようにし、画一的に
落札者を決める非効率的慣行から抜け出すことができるということだ。また、落札者を決める時には、専門性と透明性を確保することがで
きるように'建設技術審議委員会'や'設計諮問委員会'の審査を経るようにする内容も含んでいる。
（続く）

>>295
キム・ヒグク議員は"工事を少なくする場合があっても、きちんとした価格を与えて発注しなければならないことが常識という側面では、政
府の道徳的義務"として"政府が民間企業を締めつけるようにする現行の最低価落札制の問題は直さなければならない"と明らかにした。
ただし、今回の改正案に大統領選挙局面とかみ合い、施行の有無は断言し難い。

一定規模以上のすべての工事に、最低価落札制を義務化するようにしたのは、硬直した規制であり先進国の場合、発注元の判断により
工事類型や特性に合わせて適合した方式を選別的に活用しているというのが建設業界の主張だ。

チェ・ミンス韓国建設産業研究院建設政策研究室長は"最低価落札制は、単純な施工技術が適用される大型工事を中心に適用すること
が正しい"として"このような場合にも、入札者の技術力を検証し、入札者数を最小化する事が必要で、低価格審査の実効性を確保する装
置が必要だ"と説明した。

最低価落札制は、1962年〜1971年まで適用し、その後1976年〜1981年に2次導入された以後、石油ショックによる景気低迷と低価格審
議に対する客観性欠如などを理由に、再び廃止された。1983年〜1995年に再び導入したが、1994年聖水大橋崩壊事故など不良施工防
止のために、再度廃棄されたことがある。

大韓建設協会は"最低価落札制によりダンピング受注と不良施工にともなう予算浪費、人名損失など、社会的費用を育てる問題により導
入と廃止を繰り返した不完全な制度"として"英国と米国、日本など先進国では、かえって予算浪費を招くという理由で最低価落札制をほ
とんど適用せずに、最高価値落札制に切り替えた"と強調した。

【科学】「羅老の開発で培ったノウハウをベースに」…韓国、100%国産のロケットを開発し2021年までに打ち上げ

韓国の人工衛星登載ロケット「羅老（ナロ）」（KSLV-I）の打ち上げ再延期によりすっかり意気消沈
している韓国に、国産ロケットの開発・打ち上げ計画があることが分かった。
羅老の開発で培ったノウハウをベースに、2021年までに自力で打ち上げる予定という。

韓国政策放送が10月26日に報じた内容によると、韓国政府は今後、国産ロケット事業に1兆5000億ウ
ォン（約1140億円）を入じ、1.5トン級の実用衛星を軌道に投入できる3段型の国産ロケット（KSLV-2）
を開発する。
そのため、韓国は2014年までに7トン級の液体エンジン開発とテスト施設を建設し、その後、2018年
までに韓国型ロケットの基本エンジンである75トン級の液体エンジンを完成させ、試験打ち上げを
行う。
そして、75トン級エンジン4機を積んだ300トン級の推力を持つエンジンを製造し、2020年と2021年
に2回に渡り独自の技術で打ち上げる計画だ。

3段ロケットの全長は47.5メートル。羅老号の1.5倍の大きさで、推進力も2倍になるという。
このような国産ロケットの開発事業は、韓国経済にも肯定的な影響を与えるようだ。
韓国政府は2兆9000億ウォンの生産誘発効果と、1兆3000億ウォンの付加価値、2万6000人の雇用創出を
期待しているという。

今回打ち上げが延期となった羅老号は、韓国とロシアが共同開発したロケットだ。
しかし、韓国が開発したロケットの2段目は、今回の打ち上げで問題が発生し、皮肉なことにトラブ
ルを起こした部品がフランス製だったことが発覚してしまった。
韓国内では「純国産だと思っていたのに嘘つき！」などといった声が上がった。

羅老号の打ち上げが成功しても外国の技術に頼ったロケットでは、半分しか成功したことにならな
いとの厳しい意見もあるだけに、韓国としては何としてでも純国産ロケットの開発を成し遂げたい
ようだ。
韓フルタイム　http://n.m.livedoor.com/f/c/7195557

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

254KB

都心再開発も不況にふらふら…組合持分も売る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002957733

[マネーツディ ミン・ドンフン記者][金脈詰まった組合事業権の一部'売却'…工事費出せない組合、施工者から訴訟]

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/12/03/2012113016442172676_6_59_20121203061203.jpg

#1.ソウル東大門近くの鍾路6街都市環境整備組合は、不動産景気沈滞が継続し、施工者選定などに困難を経験すると、すぐに異例の全
体事業のうちオフィステル事業権だけうぃ一括売却することにした。これを通じて用意した資金を工事費などに充当し、事業を推進するためだ。

#2.ソウル龍山区東子洞の第4区域都市環境整備組合は最近、施工者から約800億ウォンの工事代金請求訴訟を提起された。2008年5月
に組合は施工者である東部建設と工事請負契約を締結して翌年着工したが、突然まき起こったグローバル金融危機で、分譲契約者の中
途金納付が適時になされずに工事費を支給できなかったのだ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/12/03/2012113016442172676_1_59_20121203061203.jpg
↑ソウル鍾路区鍾路の6街都市環境整備区域全景. (c)写真=ミン・ドンフン記者

不動産景気沈滞が長期化し、再建設事業だけでなく、都心を再開発する都市環境整備事業もさまよっている。事業性悪化で区域指定を
受けても施工者を見つけられずに、組合運営費の用意さえ難しいところがあるかと思えば、竣工を控えても分譲を仕上げできずに、工事
費の調達に困りきる事業場が続出している。

2日、整備業界によれば、鍾路6街都市環境組合は最近、オフィステル事業権一括売却公告を出した。今回売却するオフィステルは、鍾路
6街組合がソウル市から承認を受けた整備計画上で計画された417室規模のオフィステルだ。

鍾路6街整備事業は、今年2月に市の都市計画委員会を通過し、5月に整備区域と指定された。計画案によれば、鍾路区鍾路6街117一帯
1万2556�uの敷地に容積率665%以下が適用され、地上23階の建物3棟が入る。低層部に販売施設が、上層部にはアパート63世帯と都市
型生活住宅136世帯、オフィステル417室が入る。

組合は、3度施工者選定と共同施行社選定作業を進めたが、全て入札流れとなった。不動産市場沈滞が長期化している状況で、2000余
室規模の商店街店舗分譲に施工者が負担を感じるからだ。
（続く）

>>299
ある建設企業関係者は"計画上、商店街規模がとても大きいため、未分譲に対する憂慮を消すことはできない"として"単純請負だとして
も、未分譲になれば工事費回収にも困難が生じるという判断により、事業参加をあきらめた"と説明した。

事業が遅れ、組合は流動性確保に非常事態になった。施工者を選定して組合貸与金などで事業推進費用を確保しようとしたが、難しくな
るからだ。オフィステル持分を一括売却しようとするのもこのためだ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/12/03/2012113016442172676_2_59_20121203061203.jpg
↑ソウル鍾路区鍾路6街都市環境整備区域鳥瞰図(c)ソウル市提供

一般的に事業に参加した施行業者が、組合から信託登記を譲り受けて事業権を売却する事はあったが、組合が自主的に一部事業権を
売却する事例は珍しいうえ、それだけ危険度が大きいという点で。成功を断言できないというのが関連業界の分析だ。

これに対して組合関係者は"この一帯で最も良い条件の整備計画承認を勝ち取り、事業性は充分だ"として"不動産市場萎縮で直ちに困
難を経験しているけれど、オフィステル持分一括売却ができれば十分に克服できるだろう"と説明した。

すでに工事が相当水準進行されたが、工事代金を適時確保できずに困難を経験する場合もある。最近、施工者から800億ウォン台の工
事代金請求訴訟にあった童子4区域組合が代表的だ。工事代金は、分譲を通じて得る収益金で支給することにしたが、分譲契約者が中
途金納付を先送りして施工者に工事費を適時に支給できないのだ。

http://imgnews.naver.net/image/008/2012/12/03/2012113016442172676_3_59_20121203061203.jpg
↑ソウル市龍山区童子4都市環境整備区域鳥瞰図(c)ソウル市提供

建設業界では、貯蓄銀行PF不良事態などで金脈が乾いたのが、このような事態の根本原因で分析している。都市環境整備事業と同じ都
心再開発事業の場合、一般的な再開発・再建築とは違い、組合員数が少ないが開発に必要な資金規模が大きく、金融市場の影響を直
接的に受けるためだ。

ある不動産開発業者代表は"貯蓄銀行事態でPF貸出しが詰まると、すぐに事業に必要な資金を用意できない施行主体である組合はもち
ろん、施工者も堪え難い状況"としながら"凍りついた金融市場が解けなければ、限界に直面する都心再開発事業場が幾何級数的に増え
るだろう"と憂慮した。

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【NHK】韓国で日本語試験『関心高い』〜「日本で生活したい。日系企業で働きたい」」[12/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1354491094/

11月消費者物価1.6%上昇…前月対比0.4%↓-1,2
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005966998
根源物価1.3%、生活物価1.0%、生鮮食品指数8.0%上昇

(ソウル=聯合ニュース)ク・チョンモ/パク・スユン記者=消費者物価が、3ケ月ぶりに1%台に落ちた。

統計庁が3日発表した消費者物価動向を見れば、11月消費者物価は昨年同月より1.6%上昇した。

物価上昇率は、最近二ヶ月間2%台を維持し、今回再び1%台に落ちた。

特に前月対比で9月0.1%に下がったのに続き、10月にも0.4%下がり、物価が下方傾向を見せた。

農産物と石油類を除いた根源物価は、昨年同月より1.3%上がり、前月よりは0.1%上昇した。

経済協力開発機構(OECD)基準の根源物価である、食料品・エネルギー除外指数の昨年同月比上昇率は、10月と同じ1.4%であった。

生活物価指数は昨年同月より1.0%上がり、前月よりは0.7%下落した。

新鮮食品指数は、前月より6.6%下がり. 1年前と比較して8.0%上がった水準で、これは昨年11月前年同月比で4.2%下落した基底効果のため
と見える。

前月比で、生鮮野菜は9.0%、生鮮果実は8.6%下がり、生鮮魚介は0.8%上昇した。

支出目的別に見ると、前月と比較して衣類・履き物が1.6%、住宅・水道・電気・燃料部門と保健、食料・宿泊部門が、それぞれ0.1%上がった。
食料品・非酒類飲料は2.5%、交通は0.9%、娯楽・文化は0.8%下がった。

昨年同月と比較して、その他商品・サービス(-4.2%),通信(-0.3%)を除いて、全て上がった。

品目性質別には、農畜水産物が前月より4.3%下がった。昨年11月よりは2.9%上がった。
（続く）

>>304
主な品目を見ればニラ(52.4%),カキ(10.5%),カボチャ(9.8%),玉ネギ(6.9%),米(3.6%)が、前月より価格が大きく上がった。ミカン(-27.2%),ハクサイ
(-31.2%),豚肉(-6.3%)は多く下がった。

昨年同月と比較して、ハクサイ(90.3%),パー（ネギ）(89.0%),ダイコン(54.4%),米(5.8%)の価格が高い水準だった。ジャガイモ(-16.7%),豚肉(-13.9%),
粉トウガラシ(-9.3%),バナナ(-11.6%)は価格が下方安定した姿だ。

工業製品は前月と変動がなく、昨年同月よりは1.5%上がった。

前月と比較して靴(11.7%)とジーンズ(14.6%)が上がり、ガソリン(-2.7%)と軽油(-2.6%)は下がった。

サービス部門も前月と比較して変化がなかった。1年前よりは1.3%上がった。

このうち貸切りは、前年同月比で3.9%、家賃は2.1%上がり、全体家賃は3.3%上がった。

公共サービスは、前月比で変動がなく、1年前より1.3%上昇した。市内バス料(10.1%),電車料(13.2%),入院診療費(2.3%)が昨年同月より上昇
した。国公立大学校納入金(-8.2%)と移動電話料(-0.9%)は下がった。

個人サービスは、昨年同月より0.7%上がった。中学生塾費(6.8%),高校生塾費(7.9%),小学生塾費(5.2%)などの私教育費が上昇の勢いを見せた。

16広域市道別で見ると、釜山と京畿は前月より0.3%ずつ下がった。ソウル、大邱など10市道は0.4%ずつ下落した。大田と慶北は0.6%ずつ下
がり、下落率が最も高かった。

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>>304- 支援

家計負債ドミノ、多重債務者23万人から倒れる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002465567
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/12/03/2012120201450_0_59_20121203031306.jpg
低信用に高金利の第2金融圏利用、ほとんどの借金耐えがたい
貸出額大きくて担保関係複雑… 'あき缶住宅'所有者と重なって
組合・金庫相互金融打撃時は、貯蓄銀事態より波紋が大きいようだ

京畿道龍仁市に住むキム某(67)氏は、貯蓄銀行と信協組合からアパートを担保に借りた2億5000万ウォンの借金を抱いている。事業資金
として借りたが、事業は座礁し、高い延滞利子を耐えがたく、キム氏はアパートを売りに出したが1年以上売れなかった。

キム氏のアパートは最近、競売に移った。彼のアパート(160�u型)は、一時7億5000万ウォンまで上がったが、現在の鑑定価格は4億8000
万ウォンだ。しかし、競売落札価格は鑑定価格の70%台が普通なため、4億ウォンを得にくい。キム氏は"借金を返したら、家もない状態で
お金が残り少ない。どのように暮らせるか絶望的だ"とした。

◇低信用・多重債務者23万人

金融監督院が第2金融圏を含んだ住宅担保貸出し現況を点検した結果'低信用・多重債務'が危険水位に到達したことが分かった。低信用・
多重債務者は、9月末基準で信用等級7等級以下であり3ヶ所以上の金融会社から住宅担保貸出しを受けた人だ。全国的に23万人に達す
る。住宅担保貸出しを受けた国民の4.1%に該当する。

これらは、ほとんどが貸出金利が高い2金融圏を利用しており、借金に耐えがたく、結局金融会社に家を奪われる可能性が大きいと、金融
監督院は説明した。現在、延滞中の住宅担保貸出者4万人は、全て7等級以下の低信用債務者だ。

ソ・ジュンホ韓国金融研究院選任研究委員は"低信用・多重債務者の中には、貸出しで事業資金や生計費を用意した自営業者が相当数
含まれているが、不況が長くなり貸出しを受けた時より信用等級が落ちたケースが多いだろう"と話した。

監督当局は、19万人に達する'あき缶住宅'所有者も結局、大部分が低信用・多重債務者と重なると見ている。

家計負債が深刻な社会問題に増幅される場合、これらが雷管になることと当局は憂慮している。
（続く）

>>308
◇2003年カード事態より解決しにくい

住宅担保貸出しの多重債務を制度的に解消しようとしても、障害物が多くて妙案を探し難い。クォン・ヒョクセ金融監督院長は"2003年カー
ド事態をバッドバンク(不良債権だけ処理する金融機関)をたてて円満に解決したことと、状況が違う"とした。 担保なしで金額が少ないカー
ド借金と違い、貸出額が大きく担保物(住宅)をめぐり権利関係が複雑な'多重住宅担保貸出し'は、解決策を提示しにくいということだ。

このような憂慮は、ウリ銀行のハウスプア救済対策である'トラスト・アンド・リースバック'が施行1ヶ月間に申請者がただ1人に過ぎないと明
らかになり、現実化されている。この制度は、家の所有権を信託としてウリ銀行に渡し、貸出利子の代わりに銀行に家賃を出す方式だ。し
かし、貸出延滞者は、家を色々な金融会社に担保で提供しているケースが多く、ウリ銀行だけに家を信託し難い。この制度を利用したくても、
多重債務という障害物により利用できないということだ。

当然な対策がない状態で、多重債務者の延滞率が危険水位を越えれば、第2金融圏から致命傷を受けることになる。担保にとらえられた
家に対する処分権利は、銀行が1順位になり第2金融圏の会社は次順位に押されるためだ。クォン・ヒョクセ院長は"多重債務者の家が大
挙競売に出てくれば、不動産価格下落をあおりたてることになり、それにより金融会社の不良がより大きくなるだろう"と話した。

専門家は、第2金融圏が崩壊すれば'債権者のジレンマ'現象が現れ、銀行も安心できなくなると警告する。債権者のジレンマとは、金融会
社が不安感を感じて先に債権を回収しようとすれば、直ちに償還能力が不足した債務者が裁判所に個人破産を申請することになり、結局
貸出ししたすべての金融会社が債権を回収できずに損害をこうむる現象をいう。ユ・ギョンウォン祥明大金融経済学部教授は"多重債務
者が多く、債権者のジレンマ現象があっという間に近づくため、当局が秩序正しい債務調整案をあらかじめ準備しなければならない"と話した。

◇貯蓄銀行より7倍大きい相互金融圏が地雷原

多重債務者が倒れ始めれば、第2金融圏中でも農・水産協同組合の単位組合、山林組合、信用協同組合、セマウル金庫のような相互金
融会社が最も深刻な打撃を受けると金融当局は予想する。

このような会社は、全国に2300余りがあり、各自は小規模だ。しかし、資産を全て合わせれば、6月末基準で438兆ウォンに達し、少なくな
い規模となる。相互金融会社の預金に付与される、利子所得税減免恩恵を狙った余裕の金が傾いた結果だ。したがって相互金融圏は、
貯蓄銀行業界資産規模(60兆ウォン)の7倍を超えるため、不良の火が広がれば貯蓄銀行事態より波紋が大きくならざるをえない。

[朝鮮日報：ソン・ジンソク記者]

ウォン急騰
1ドル＝1078.55ウォン
ついに1080切った
アメリカに強烈に脅されたから為替介入できないｗ
さてどうする

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【事大は韓流。誇大KARAニダ】

時代は寒流。古代からニダ・・・・アレ？

韓進出外国系金融会社占有率・純益急減
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005966903
二重規制・偏見・競争劣位、勝てないで韓離脱続出

(ソウル=聯合ニュース)固有ではコ・ウンジ、アン・ホンソク記者=今年に入り、外国系金融会社の韓国占有率が一斉に下落した。

国内に進出した代表的外国系銀行であるスタンダードチャータード(SC)銀行とシティ銀行の3分期の当期純利益が、昨年より60〜70%ほど
急減するなど、営業実績も振るわなかった。

営業環境悪化と偏見などで、韓国市場の魅力度が落ちると、荷物を包んで離れる外国系金融会社が相次いでいる。

◇外国系金融会社、居場所ますます縮小

3日、金融当局と金融圏によれば、今年の外国系銀行と保険会社、資産運用会社の韓国市場占有率がすべて昨年より落ちた。

それだけ外国系金融会社が韓国市場に占める位置づけが狭くなったという意味だ。

業種別に見ると、外国系銀行であるSC銀行の貸出金基準占有率は、6月基準3.1%で、昨年6月の3.6%より0.5%ポイント、シティ銀行は2.3%か
ら2.2%に0.1%ポイント下落した。

生命保険会社や損害保険会社など、外国系保険会社事情も同じだ。

今年1分期、国内外国系生保会社11ヶ所の収入保険料(保険加入者が出した保険料合計)基準占有率は18.6%に終わった。

外国系生保会社占有率は、2007年の23.5%から2009年21.2%、2009年22.9%、2010年22.6%など同じような水準を維持したが、2011年に20.7%
に落ち、1分期には10%台に落ちた。

外国系損保社15社の占有率も元受保険料(保険会社が加入者から集めた全体保険料)基準で2011年の2.2%から1分期に2.0%、経過保険
料(保険の責任が過ぎた期間に該当する保険料)基準で3.5%から3.0%に下落した。

外国系の持株率が50%以上の資産運用会社23社の占有率は、昨年11月末の17.1%から先月末15.9%に落ちた。
（続く）

>>313
国内営業でどれくらい成果を上げたのかを示す当期純利益も逆さまに落ちた。

今年第3四半期のSC銀行の当期純利益は408億ウォンで、昨年の1千133億ウォンより64.0%、シティ銀行は1千392億ウォンから371億ウォ
ンに73.3%急減した。

外国系資産運用会社は、6月基準で23社のうち9社が赤字を記録した。

◇規制・差別に荷物を丸める外国系続出

世界景気低迷で本社の事情が難しい状況で、韓国市場でも底辺を拡大するどころか、きちんとした利益さえおさめられないと、最初から
荷物を包んで出て行く外国系金融会社も続出している。

ゴールドマン・サックス資産運用は先月、国内に進出して5年でソウル支店を撤収することにし、INGグループのING生命と英国アビバグル
ープのウリアビバ生命も持分整理に出た。

香港上海銀行(HSBC)は、国内小口金融営業を中断する案を検討している。

SC銀行とフェデリティ資産運用も、韓国から撤収するという噂が広がったが、会社側では強く否認した。

ある外国系証券会社アナリストは"不況でグローバル金融会社がポートフォリオを調整する状況で'選択と集中'をしたところ、営業がうまく
いかない市場から減らしていきつつある"と説明した。

外国系金融会社が韓国市場に席を占めることができない原因は、当局と本社の二重規制、国内銀行の硬い営業網、外国系に対する偏見
などを挙げた。

ある外国系銀行関係者は"国内規定を遵守して本社の指針も守らなければならないため、困難がおこる"として"ここに世界最強水準の国
内銀行インターネットバンキングとの競争でも押されている"と吐露した。

他の外国系銀行関係者は"資産売却をするなら、国内銀行は効率的な営業や資産活用のためにだと話すが、外国系金融会社は'食い逃
げ'しようとするのではないかと見解がある"として"このような有形・無形の差別視線が最も大変だ"と伝えた。

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MB政府の'逆説'.. 首都圏仲介業者3764人減少
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002889002
過去5年間に5万5406人から5万1642人に.. 地方17.3%急増

[アジア経済パク・ミジュ記者]建設・住宅景気を活性化させると期待されたイ・ミョンバク政府だが、実際には任期中、首都圏では住宅景気
が低迷して仲介業者まで大幅に減少ことが分かった。仲介業者は、首都圏では6.8%減少し地方は17.3%増加して史上最大値を記録した。

3日、不動産情報業者不動産サーブが2008年1分期から今年第3四半期まで、全国仲介業者(公認仲介士+仲介人+仲介法人)現況を分析
した結果、首都圏で営業中の仲介業者が5万5406人から5万1642人に3764人(-6.8%)減少した。一方、同期間に地方は2万7198人から3万
1911人に4713人(+17.3%)増加した。

首都圏仲介業者は、売買市場沈滞の影響と仲介業者飽和状態にともなう副作用などで、廃業が続出した。2008年1分期に5万5406人だ
った仲介業者は、同年第3四半期5万7007人まで増えたが、グローバル金融危機(2008年末)の影響で2009年第2四半期には5万5801人
に減った。その後、市場が小幅回復して再び2010年1分期に5万6751人に増加したが、市場沈滞と両極化などにともなう取引量減少など
により、2012年第3四半期現在の仲介業自首は5万1642人で。MB政府任期中最低値に落ちた

http://imgnews.naver.net/image/277/2012/12/03/2012120307304442758_1_59_20121203080607.jpg

地域別では、2008年1分期から2012年第3四半期まで、ソウルは2万4579人から2万2605人(-8%)で、京畿は2万5097人から2万3721人(-5.5%),
仁川は5730人から5316人(-7.2%)と、それぞれ仲介業者数が減った。

反対に地方は、MB政府任期中グローバル金融危機影響が大きかった2008年4分期から2009年第2四半期までを除き、最近まで13分期
連続仲介業者数が増加している。

地方の仲介業者数は、2008年1分期の2万7198人から2009年第2四半期に2万6943人と小幅減少した。その後、仲介業に新規進出する者
が増加し、今年第3四半期基準3万1911人で史上最高値を更新した。地域別では、釜山が4856人で最も多く、続いて慶南4403人、大邱3156
人、忠南3059人、大田2609人の順だ。今年7月にスタートした世宗市には、365人の仲介業者が新規登録した。

ナ・インソン 不動産サーブ リサーチチーム長は"MB政府の不動産市場の雰囲気が、仲介業市場に相当な影響を及ぼした"としながら"
首都圏の場合、仲介業者間の競争が激しい状況で、不動産市場沈滞による買い傾向萎縮が取引き減少につながり、仲介手数料が主収
益源である仲介業者などの経営難を加重させ、地方の場合、企業・革新都市、世宗市など粘り強い開発とこれにともなう需要増加で、仲
介業者が史上最大値を記録するなど、仲介業市場に薫風が吹いている"と話した。

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韓銀砲炸裂？？
一気に、1082ウォン台まで戻したのに速攻で食われた（笑

'いつ解けるか'..2013年住宅市場回復'暗い見通し'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002695526
-住宅産業研・建設産業研など来年展望'否定的'

[イーデイリー　キム・ドンウク記者]中堅建設業者のA社は、来年度事業計画を組むのに頭を痛めている。大型建設会社は、海外からで
も突破口を探すことができるが、中堅建設会社は国内住宅市場に寄り添うしかはない状態なのに、市場展望が憂鬱なため、ぴったりの計
画をたてるのが難しいためだ。

この会社の関係者は“来年には、首都圏はもちろん地方まで難しいだろうという予想が多く、いっそ新規事業を展開せずに既存の未分譲
でも減らそうという意見が多い”としてため息を吐いた。

来年も中堅建設会社の憂いを減らすのは難しいようだ。住宅産業研究院・韓国建設産業研究院など建設関連民間研究機関は、来年の
住宅市場も今年のように沈滞が続くと展望している。マクロ経済回復により、多少改善される余地があるが、対内外景気変数を考慮する
と、住居価格上昇と共に市場が回復するのを期待することは難しいということだ。

住宅産業研究院は、来年の展望報告書でソウルと首都圏住居価格がそれぞれ1.5%と1.3%下がると展望した。最近3年間、全国住居価格
上昇を導いた地方も来年には上昇の勢いが折れ、住居価格が1.2%下落すると予想した。供給がすでにあふれる水準になってしまったとい
うことだ。

韓国建設産業研究院も、来年の首都圏住宅市場は供給過剰と家計負債問題などで、弱含み相場が続くと分析した。地方も上昇の勢い
が早く沈み、来年には強気含み傾向に終わると見通した。特にアパート供給が集中した世宗市と革新都市に、依然として多くの住宅供給
が予定された点が負担として作用するというのが建産研の分析だ。

貸切市場は、今年と同じような流れを継続すると展望した。住産研は、首都圏不動産費用は1.8%小幅上昇し、地方は0.4%下落すると見通
した。地方ｍｐ不動産費用は。今まで価格が大幅に上がったうえに、来年アパート入居物量が増加することが下落の背景とあれた。

ただし、建産研は、地方の不動産費用は安定すると見たが、首都圏は価格上昇の勢いが拡大する可能性があると見通した。首都圏は、
売買市場の不振で、貸切りに残るという需要が依然として多いためだ。首都圏アパート竣工物量も、今年の11万戸から2万戸減った9万戸
と推定され、入居物量がギリギリなのも不動産費用上昇の要因だ。
（続く）

>>319
ホ・ユンギョン建産研研究委員は“来年、取得税減免恩恵が消えれば、取引量減少にともなう売買価格劣勢が現れる可能性が高い”とし
て“市場正常化のためには、取得税だけでなく不動産関連税制に対する総合的である検討が必要だ”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/12/03/PS12120300027_59_20121203083205.jpg
▲各研究員集合

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何で住宅市況が回復すると思っているんだろう？
バブルが弾けたんだから来年も再来年も回復しないよぉ。

信用積み上げてるから回復どころか真っ逆さまだな

「恐怖のオーストラリア」　韓国人の被害増加
DECEMBER 03, 2012 08:58
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2012120392918

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HSBC "製造業景気（競技）、6ヶ月連続悪化"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004858553

【ソウル=ニューシス】キム・ジェヒョン記者=国内製造業景気が6ヶ月連続悪化したことが分かった。

3日、香港上海銀行(HSBC)が発表した'韓国製造業購買管理者指数(PMI)'によれば、先月国内製造業PMIは48.2を記録した。

PMIは、製造業動向を数値で明確に現わすために考案された総合指数で、50より低い場合前月より悪化したことを意味する。国内製造業
PMIは、6月以降6ヶ月連続50より低く記録されている。

ただし、先月PMIは前月より0.8上昇し、過去5ヶ月間で最も高くなった。製造業生産量と新規注文量減少率は、6月以降最低値を記録し、
新規輸出注文も10月と比較して減少率が鈍化した。

ロナルド・マンHSBCアジア担当エコノミストは"韓国の製造業景気が漸進的な回復傾向を見せている"として"主な輸出市場の追加的な景
気回復兆しがあるならば、景気展望が明確になり製造業雇用増加を裏付けるだろう"と話した。

龍山駅周辺開発、1,2大株主経営権紛争に続き‘住民投票’突発変数に“私どうして〜”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=000236

[ヘラルド経済=ユン・ヒョンジョン記者]龍山駅周辺開発事業をめぐるコレイルとロッテ観光開発1,2大大株主間の経営権争いが激しい中で、
龍山駅周辺開発事業区域内に居住するソウル龍山区西部二村洞の住民の‘統合開発区域に含む’賛否を問う住民投票という突発変数
まで発生して注目される。

また、その結果により、龍山駅周辺開発事業に対するソウル市の解決法も変わるという点で、業界およびソウル市の非常な関心が集まっ
ている。現在、西部二村洞は、龍山駅周辺開発事業をめぐり住民が、賛成派と反対派に分かれ、鋭く対立するなどまさに嵐の前の緊迫し
た状況だ。

キム・ウォングク西部二村洞連合非常対策委共同委員長は最近、ヘラルド経済との通話で“龍山駅周辺開発事業と関連、11月9日のソウ
ル市との協議で、西部二村洞の都市開発区域指定賛否を問う住民投票を提案した”と明らかにした。彼は“西部二村洞に不動産を所有す
る住民全体を対象に、75%が賛成する場合‘受け入れ方式’の統合開発を受け入れ、賛成票が75%未満なら西部二村洞の都市開発区域指
定を解除する内容の住民投票を促した”と話した。キム共同委員長は“当時、ソウル市はこれを検討すると答えた”という話も付け加えた。

法律専門家によれば、法令上龍山駅周辺開発事業を進める過程で‘事業候補地を含む’賛否の有無を問う住民投票は、必ず経なければ
ならない義務事項ではない。しかし、昨年12月にパク・ウォンスン ソウル市長が就任直後‘龍山駅周辺開発事業区域に、西部二村洞を含
むのかどうかを住民投票で決めることができる’で言及したことがあり、今回の住民投票が、龍山駅周辺開発事業に大きな影響を及ぼし
かねないという分析だ。

現在、西部二村洞地域は、都市開発法2節22条に基づいて‘受け入れおよび使用方式’を採択した龍山駅周辺事業の統合開発区域に含
まれている。これにより、住民は開発利益(不動産価格上昇分)が排除された補償を受けることになる。これと関連して、入居者は開発地
に含むかの有無を問う住民投票に対する賛成派と反対派で分かれ、声を高めている。

連合非常対策委所属1600世帯の住民は“こういうところには、アパートだけでも区域指定を解除し、正常な財産権を行使できるようにして
欲しい”と住民投票実施を強く要求した。一方、一戸建て住宅や多世代住宅に居住する203番地一帯の450世帯の住民は、住民投票に対
して反対の立場を見せた。住民投票なしで、至急に老朽建物を解体し、開発を早く進めなければならないというのが彼らの主張だ。
（続く）

>>327
一戸建て住宅地域で金物屋を運営中の住民、パク・インスン(70・女）氏は“私たちが住む所は、全て築30年を超えて、正常生活が不可能
だ。町内が老朽化して商売もならず、最近ではボックスを拾った収入で生活している”として、早急な駅中心圏開発のために住民投票不
可の意向を明らかにした。

‘二村2洞11区域対策協議会’も先月29日、ソウル市庁舎の前に集まり、住民投票に反対する集会を開いた。ソウル市地区単位計画チー
ム関係者は先月30日“現在、住民の意見に合致点が見られず、これをまとめようとする試みを継続している”として“住民投票と関連した細
部事項は、まだ決定されたものが何もない”と明らかにした。

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【韓国】奇形的開発が自ら招いた韓国ロケット「羅老」の教訓[12/03]

韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ−１）は、高興（コフン）羅老宇宙センターで横になって精密診断を受けている。

しかし先月２９日以降、まだ正確な故障の原因は確認できず、いつ起き上がるかは分からない。
１０月の打ち上げ前にはロシア製の１段目のロケットに、今回は韓国製の２段目のロケットに問題が発生した。
「準備は完ぺきだった」「今度は必ず成功させる」という科学者の言葉を信じた国民の失望感は大きい。

ロケットは衛星を宇宙に打ち上げる運搬体だ。米国・ロシア・日本など世界９カ国だけが技術を持つ。
独自の発射体がない韓国は、１９９５年から今まで打ち上げた１３基の衛星をすべて外国の地で、外国企業に任せた。

巨額を支払っても技術を一つものぞき込めない“宇宙弱小国”の限界も感じた。
このため自分たちの手で作ろうとして、１０年前から８５００億ウォン（約６５０億円、羅老５２０５億ウォン＋宇宙センター３３１１４億ウォン）を投入して挑戦しているが、いつも苦杯をなめている。

打ち上げの失敗は宇宙先進国も繰り返し経験している。
日本はＮ１ロケットの技術を米国から丸ごと導入し、３回連続で失敗した。独自開発したＨ２ロケットも９８、９９年にＮ１の前轍を踏んだ。
９０年代から独自開発に着手したブラジルは０３年、ロケット爆発で２１人が死亡するなど３回連続で失敗したが、挑戦を続けている。

韓国もあきらめてはならない。とはいえ、「羅老」の開発方式には根本的に問題があると考えられる。
独自開発でも技術導入でもなく、不明瞭な奇形方式だからだ。
草創期から発射過程で多くの問題が発生する余地があるという指摘があったが、結局その通りになっている。
ロシアと韓国が独自開発した１段目、２段目の各ロケットを打ち上げ１、２カ月前に連結するため、
“相性”を徹底的に点検するうえで根本的な限界がある。
しかも１段目ロケットはロシアが技術を徹底的に隠し、のぞき見ることもできない。

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2/2

一方、ロケット技術を保有する９カ国はどうか。
独自開発や技術導入をし、開発・製作・試験など発射体全体を統合設計する方式を選択した。
「羅老」の奇形的な開発方式は韓ロ契約に基づくものだ。宇宙弱小国の韓国としてはやむを得ない条件だった。
それでも「羅老」の相次ぐ打ち上げ失敗と延期の免罪符にはならない。
科学界では開発過程の誤りに責任をあまり問わないのが慣行だ。しかし慣行に安住するのはよくない。
単純なミスで打ち上げ失敗や延期などが繰り返されていないか徹底的に調べ、問題があれば厳重に問責する必要がある。

しかも国産の２段目のロケットは製造から３、４年も経っている。
保管過程、作動可否、部品点検など総体的な問題も確認しなければならない。
避けられるものであるのなら、それによる国民の虚脱感はあまりにも大きい。

2012年12月03日10時34分 中央日報/中央日報日本語版　http://japanese.joins.com/article/213/164213.html?servcode=100&sectcode=120

>>326-328 支援

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難しい道のりあまりにも難しい第2金融圏
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=417&aid=0000000121

[マネーウィーク ムン・ヘウォン記者][[マネーウィーク]総体的な難局に陥った第第2金融圏、来年にさらに難しい]

第2金融圏が総体的な難局に陥った。貯蓄銀行は、次々営業停止され、不良金融機関という烙印を押され、クレジットカード会社も家計負
債の主犯に追い出され、金融当局の細かい監視を受けている。

泣きっ面にハチで、来年の状況はさらに難しいと占われていて、漸次佳境に入る局面になっている。

◆風前の灯火、貯蓄銀行

不動産および建設景気沈滞が長期化する中で、これらに投資した貯蓄銀行も気が許せなくなっている。相次いで飛び出すする構造調整
のために、預金者と貸出者が引き返している。昨年末に63兆ウォンだった貯蓄銀行の預金額は、今年8月末基準で50兆ウォンに減った。
貸出残高も50兆ウォンから40兆ウォンに急減した。低金利基調が続き、貯蓄銀行の受信利率が4%台序盤に低くなり、やはり魅力を落とした。

ク・ポンソン韓国金融研究院研究委員は、<金融産業環境変化と展望>という報告書を通じて"金融消費者の信頼性下落と追加的な構造
調整の可能性により、資産減少が継続する展望"と見通した。ク研究委員は"健全性強化のための規制と監督が強化され、景気鈍化に
よる家計貸出しおよびPF貸出しの不健全化が憂慮されるにつれて、健全性および資本適正性の回復が遅滞している"と分析した。

イ・スンホ韓国金融研究院研究委員は、金融当局から貯蓄銀行に対して常時構造調整体制に転換し、放漫運営はできないと話した。

イ研究委員は"貯蓄銀行業界自体に、消費者の憂慮と不信が高い状況"としながら"来年、自主的に信頼性を回復出来るかがカギ"と話し
た。彼は"赤字が少しずつ減ってはいるけれど、業界自体が大きく好転する状況ではない"として"経営改善計画などを樹立し、資本を拡充
するなど急な火は消したが、いつでも不健全化の可能性は残っている"と付け加えた。

それでは今後、貯蓄銀行が進むべき方向はどこであろうか。パク教授は、現在の貯蓄銀行規模では、貯蓄銀行が取り付く所がないと批
判した。パク教授は"今後、国内に残れる金融機関は、銀行と銀行の敷居が高い庶民のための金融機関だけ"としながら"現在の貯蓄銀
行のような中途半端な金融機関は、生き残ることができないだろう"と話した。彼は"現在の全国的な営業網を縮小して、地域密着型金融
機関に変貌しなければならない"として"信用協同組合より少し大きい程度に規模を減らさなければならない"と話した。
（続く）

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>>334
◆小心になったクレジットカード会社

与信金融協会によれば、今年8月の国内カード承認実績が計41兆7000億ウォンであることが明らかになったが、これは前年同月比8%増
加した数値だ。しかし、カード承認実績増加率が一桁に留まったのは、2009年10月の9.4%意向初めてだ。それだけ業界の状況が良くない
という話だ。ユーロゾーン危機による世界景気の不確実性が継続している状況で、国内金融当局の規制強化で国内クレジットカード会社
の経営安定性に赤信号がついた状況だ。

ますます固く締めつける金融当局の規制と中小加盟店の手数料論議も、カード会社の来年の展望を暗くしている。改正された加盟店手
数料率体系により、中小加盟店に手数料率を低くすることにより、カード会社の収益が急減すると展望される。特にカード会社に高収益を
もたらすカードローン・カードリボルビングなどが制限を受け、営業環境が極度に難しくなっている状況だ。カード市場も飽和して、新しい市
場開拓が切実だ。私たちのカードも新しく噴射する準備をしている。

イ・スンホ研究委員は"来年も収益率が8%増加すれば、ファインプレーしたと見る"として"来年は、今年の成績を下回るだろう"と展望した。
イ研究委員は"加盟店手数料収入が低くなり、カード会社の収益が減少するにつれ、消費者に対する付加サービス縮小が避けられない"
と話した。

現在のクレジットカード市場は、加盟店から得る手数料収入が消費者へのマーケティング費用に転嫁されている。市場不均衡が深刻な状
況だ。イ研究委員は"クレジットカードを使うことで消費者が得る恩恵が減り、支給決済手段としての魅力が落ちる"としながら"政府の所得
控除率調整も一原因"と話した。

こうした中でカード会社は、手綱をきつく握り最大限体を低くしている。金融当局の方針に順応し、それなりの出口を模索することだ。

一例として、サムスンカードのコストコ交渉が挙げられる。サムスンカードは、コストコから0.7%の手数料率を受けていたが、金融当局の政
策に合わせて1.5%まで2倍以上手数料率を高めるとコストコに通知した。大型加盟店に一方的な交渉権を与えたのとは違い、変わった規
定のとおり交渉を進めたのだ。

状況が難しい中でも、カード会社は来年度の計画樹立に忙しい。あるカード会社の関係者は"カード会社は、もう単純に会員数を増やすマ
ーケティングでなく、質的な成長に切替えなければならない時期をむかえている"と話した。
（続く）

>>336
実際、カード会社の来年の計画は、費用縮小と危険管理に要約される。広報およびマーケティングを最大限減らし、忠誠度の高い顧客を
中心に継続的に管理することだ。また他のカード会社関係者は"毎年、休暇シーズンと名節連休に提供したイベントを縮小する計画"とし
ながら"代わりにメンバーシップサービスを中心に、マーケティングを拡大して顧客離脱を最大限防止しようと思う"と明らかにした。

また、外部営業を多角化するよりは、よく固められている系列会社マーケティング中心の営業を摸索中だ。相互扶助の精神を発揮し、持
株会社または系列社の系列会社を中心に営業基盤を固めることだ。

良い先例がハナSKカードのクラブSKカードだ。このカードは、注油、通信などSKグループ系列会社の割引恩恵を入れた。多様な割引を
入れながらも割引幅が大きくて、発売3ヶ月間で50万枚を突破した。ヒット商品が珍しい今年に成し遂げた快挙だ。

個別カード会社だけが持つ特性を最大限活用する方法も選ばれる。NH農協カードの場合、農協だけが持つ連係サービスを本格的に提
供する予定だ。'ファームステイ'で顧客に農場体験をするようにしたり、地域祭りに顧客を招請するなど、農協だけが提供できるサービス
で顧客に近付くという戦略だ。

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韓国の現代自：11月米販売、８％増−エラントラやソナタ好調
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEFMEL6KLVRG01.html
米国市場での11月の販売台数が前年同月比８％増の５万3487台となった

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消費者物価1%台..体感物価は依然として'高空飛行?'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002695747
-農産物・石油類価格安定
-財政部"年間物価上昇率2%序盤展望"

[イーデイリー　キム・ポリ記者]消費者物価上昇率が、8月に続き3ヶ月ぶりに再び1%台を記録した。農産物と石油類価格が安定するにつ
れ、前月比でも0.4%ポイント下がった。2000年意向、1%台の物価を記録したのは、2000年5月(1.1%),2009年7月(1.8%),2012年7月(1.5%)と8月
(1.2%),そして11月の五回だ。

◇ 1%台物価、基底効果のせい?
物価指数が1%台に低くなったのは、基底効果の影響が大きい。指標は低くなったが、体感物価は依然として高く感じられるのは、やはりこ
のためだ。昨年11月の消費者物価上昇率は4.2%。今年に入り1%の上昇率を記録した7月と8月も全て前年同月には4.5%、4.7%ずつ上昇、そ
れぞれ昨年最高水準を記録したことがある。

ここに9月の台風で揺れた農畜産物価格が安定傾向を見せたのも、物価下落に寄与した。農畜水産物の物価は、前月比では4.3%下がり、
前年同月比2.9%上昇するのに終わった。加工食品の価格も比較的安定的だった。前月比では足踏みであり、前年同月比では2.6%上がり、
予想より上昇幅が大きくなかった。石油製品も前月比(-2.2%)と前年比(-0.1%)全てで下落した。

しかし、農産物価格に対して安心するのはまだ早い。生鮮野菜は、去年同月と比較して17.5%、生鮮果実は7.0%上昇した。アン・ヒョンジュ
ン統計庁物価動向課長は“台風による農産物価格急騰が安定するまでは、普通2〜3ヶ月がかかる”としながら“11月には農産物価格が前
月比では安定傾向を見せたが、前年同月比では依然として高い水準”と話した。

◇年間消費者物価上昇率2%序盤に終わるようだ
今年の年間物価上昇率は、2%序盤に終わるものと見られる。ソン・チャンフン企画財政部物価政策課長は“12月も消費者物価が現在の
安定傾向を維持する場合、今年の全体物価は2%序盤を記録するだろう”と分析した。今年に入り11月まで、消費者物価上昇率は2.2%だ。
昨年の年間物価上昇率が4%に達し、政府が物価のために頭を痛めたのとは対照的だ。

グローバル・アグフレーション(穀物値上昇にともなう物価上昇)の影響が、まだ国内物価に反映されていない点も、物価安定にプラス要因
として作用した。統計庁は“普通4〜7ヶ月の時差を置いて反映されるが、まだ現れていない”として“9月以後、豆、とうもろこしなど国際穀物
価格が安定したため、当初の心配ほど深刻ではないだろう”と見通した。また、3月の物価集計時から適用された、無償保育・給食による効
果も来年2月までは指数を低くするのに役に立つものと見られる。

シティ銀行不況対応199人希望退職断行
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005967338

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=外国系銀行のシティ銀行が、最近悪化した経営環境を考慮して役職員199人を希望退職させた。

3日、金融圏によれば、シティ銀行は最近、希望退職申請を受け付け、内部審査を経てこのような措置をした。

シティ銀行の全体役職員は4千600人余りだ。この銀行は、景気不況の長期化に備えて今回の構造調整を含んだ多様な案を考慮している。

シティ銀行関係者は"国内金融環境が良くなく、希望退職を断行した"としながら"今後、経営効率を上げるよう、より一層努めるだろう"と
話した。

希望退職者は、勤続15年以上の場合、平均36ヶ月分の月給を特別慰労金として受ける。学資金は最大2人まで、1人当り1千万ウォンを支
給する。

同じ外国系銀行である韓国スタンダードチャータード(SC)銀行は、昨年年末に全体職員の12%に達する800人余りを名誉退職させたことが
ある。今年は構造調整をしない計画だ。

SC関係者は"昨年、大規模名誉退職をしたことがあり、今年は別途計画がない"と伝えた。

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'韓投資空洞化'国内送金減り外人資金は脱出
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005967521

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=昨年、韓国が国外に直接投資した企業の収益留保金が、統計集計開始以来最も多かった。
国内外国系企業は、配当を大幅に増やし、再投資を減らした。

韓国銀行が3日に出した'収益再投資を反映した我が国直接投資動向'を見ると、昨年韓国の収益再投資(資産)は77億5千万ドルだった。

これは統計が存在する2006年以来、最も大きいのだ。

収益再投資とは、国外に直接投資した企業が割り振らなかった収益(留保金)のうち、韓国投資家の持分を意味する。収益再投資が多い
ということは、利益金を本国送金せずに現地に再投資するという事と考えることが出来る。

外国が韓国に投資した企業の収益再投資(借金)は昨年54億1千万ドルで、2010年の90億2千万ドルから大幅に減った。

韓銀は"国内外国系企業は、金融機関を中心に配当が増えて内部留保が減少した"と説明した。

直接投資純資産(資産-借金)は23億4千万ドルで、2006年以降初めて資産が借金を追い抜いた。

収益再投資を反映した2011年韓国の国外直接投資(資産)は290億ドルで、反映前の212億5千万ドルよりはるかに多かった。外国人直接
投資(借金)も48億4千万ドルから102億5千万ドルに二倍になった。

この二つの差額である純資産基準直接投資(資産-借金)は187億5千万ドルだ。2009年には84億3千万ドル、2010年には182億5千万ドル
であった。

韓銀は"これまで基礎資料不足で反映できなかった収益再投資を初めて試験編成した"として"来年末に国際収支改編時の統計に正式
に反映する予定"と伝えた。

公共機関18℃ 制限…"室内で影響"不機嫌な声
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002889282
3日から冬期エネルギー使用制限

[アジア経済チョン・ジョンオ/ナ・ソギュン記者]果川政府庁舎の公務員は、夏と冬が嫌いだ。窓が小さく換気がきちんと出来ず、夏には暑
く冬には寒い。特に政府が夏には冷暖房温度を28℃ 以上に、冬には18℃ 以下に制限し、苦衷が並大抵でない。ある公務員は"夏には扇
風機を、冬季には温風器を一つずつ使っている"として、苦衷を吐露した。

3日から冬期電力需給安定のための'エネルギー使用制限措置'が始まり、公務員の'寒い冬'が再び始まった。来年2月22日まで、1万9000
余りの公共機関は、暖房温度を18℃ 以下に制限しなければならない。

政府のエネルギー制限措置は'公共機関エネルギー利用合理化推進に関する規定'に明示されている。しかし、実行過程でこのような基準
値が、果たして現実性があるのかについて、これという評価や調査もなしに強行されており、業務の効率性を落とすという指摘を受けている。
2008年から国務総理室の指示で施行されているこの規定について、ただの一度も実態調査を行ったことがない。冬季の室内温度18℃は'
正常な業務遂行'をするには非常に低い温度というものがｍ公務員や専門家の指摘だ。このように非現実的な基準温度を守れというと、公
務員は搬入が禁止された温熱器を一つずつ使って勤めており、'目を隠してアウン式'の現象が現れている。

18℃も正常な業務を遂行するのにとても低い温度だが、電力事情によりそれも維持するのが難しいこともある。12月3日現在、韓国電力の
予備電力は580万kW水準だ。予備電力が400万kW以下に落ちれば、関心段階となる。この段階に入ると、公共機関とエネルギー多消費建
物476ヶ所の暖房器運営が制限され、18℃下にさらに低くなることになる。

ソウル市のある公務員は"職員が皆寒いと言い、室内で影響が出てくるほど"として"寒さに勝つための方策を研究して一日を送る場合も
多い"と話した。

毎年施行されるエネルギー制限措置に対する、最小限の実態調査をしなければならないのにならないのではないかとの指摘も起きてい
る。関連規定に明示されているという理由で、毎年機械的に実行するのに先立ち、この規定が合理的なのか、これによる勤務条件はどう
なのかを点検しなければならないということだ。知識経済部エネルギー節約協力課のある関係者は"2008年から国務総理の指示事項と
して、毎年文面だけ修正して関連規定を適用している"として"まだ一度も規定を適用した後の業務現場でどのように考えるかの実態調査
を行ったことはない"と話した。
（続く）

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>>345
ソウル世宗路の政府総合庁舎にしばしば出入りする請願人は"エネルギー節約も良いが、手が凍えて書類作成もまともにできない事務
室で、どのように仕事をしろというのか"としながら"このように理解がいかない対策のほかに、もう少し現実性のある案を考え出すことが
できないのか苦しい"とつねった。

一方、公共機関と共に、大規模電気使用者に対する電力義務縮小も施行され、電気多消費建物の暖房温度は20℃以下に制限する。暖
房器を稼動してドアを開けたまま営業する行為は禁止される。午後、電力ピーク時間帯のネオンサイン使用が制限される。今回のエネル
ギー使用制限措置は、今日から施行されて取り締まり活動と違反業者に対する過怠金(最大300万ウォン)賦課は、2013年1月7日から適
用される。

ソウル市の場合、自治区と連係して合同点検を実施する予定だ。来年2月22日まで管轄自治区で毎日取り締まりがなされる。取り締まり
と共に下着を着る、個人毛布使用などを推奨する方針だ。過怠金は、警告状発給→最初50万ウォン→ 100万ウォン→ 200万ウォンなどの
順序で賦課し、最大300万ウォンまで可能だ。

＃今、私の居る部屋の気温は19℃ですが、指もかじかみませんし、そんなに寒いとは思いませんけれど…

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来年産業展網"自動車'暗鬱',電子'晴れ'"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002958131

[マネーツディ イ・チャンミョン記者][全経連2013年経済産業展望セミナー開催…来年成長率2.8%に終わる]

来年、グローバル景気低迷と国内景気低成長が継続し、自動車産業が特に困難を経験するだろうという意見が出てきた。一方、電子産業
は来年も成長の勢いを継続すると展望された。

全国経済人連合会が3日、汝矣島の韓国火災保険協会で開催した'2013年経済・産業展望セミナー'で、国内専門家はこのように分析した。

先にイ・ソンハン国際金融センター院長は"ヨーロッパ財政危機の長期化、米国の財政絶壁回避の有無をめぐる政策不確実性増大など
で、世界景気回復が緩やかに進行する"としながら"また、イランの核問題など中東情勢の不確実性、イタリア、ドイツ総選挙など政治的
危険も景気回復に否定的影響を及ぼすだろう"と見通した。

続いてイ院長は"のように不確かで不安定な経済環境の下では、韓国企業が短期危機対応能力を先に高めなければならない"として"企
業の体質改善と対内外関係強化などの戦略を駆使する必要がある"と強調した。

ユン・チャンヒョン金融研究員院長は来年度、韓国の経済成長率を2.8%と展望し、今年同様、低成長傾向が継続すると主張した。ユン院長
は"対外不確実性が継続し、主要国の成長の勢いが停滞すれば、韓国の輸出増加も小幅に終わる"として"家計負債・不動産市場沈滞・
青年失業問題など、構造的問題により内需も大きな成長を期待し難い"と分析した。

彼は部門別に調べれば、民間消費は2.1%の増加に終わり、失業率は今年と同様の3.3%、消費者物価上昇率は2.6%で、今年(2.3%)より多少
上昇すると展望した。

ウォンドル為替レートは、1000ウォン中盤という展望が優勢だった。イ・チャンソンLG経済研究院研究委員は、来年の年平均ウォンレートは
ドル当り1000ウォン中盤まで下落すると主張した。イ委員は"経常収支黒字基調が維持され、先進国の量的緩和継続の可能性、韓国の国
家格付け上向きによる投資リスク減少などで、外貨流入が増加して為替レート下落圧力が高まる"と予測した。

一方、細部業種別展望において、自動車産業は、来年の景気回復遅延で、グローバル新車販売増加率が3%序盤に過ぎず、供給過剰現象
が目立つだろうという意見が出てきた。これにより、業界内の構造調整の可能性も提起された。おおむね成長よりは効率性に焦点を合わせ
る一年になるだろうという観測だ。
（続く）

>>349
一方、電子産業は、普及型スマートフォンの普及が加速化する状況で、国内メーカーの量的成長が予想された。また、ウィンドウ8基盤ノ
ートブックのタブレットが加速化し、米国の住宅景気の回復傾向が現れ、コンピュータと家電部門の実績も改善されると展望された。

建設産業の場合、中東とアジア、中南米市場拡大で、海外受注実績は改善されるという意見が支配的で、国内では住宅部門のL字型沈
滞が加速化し、公共部門の不振が継続すると予想された。

造船と機械産業も、造船産業内の大型プラント発注と大型艦船発注可の能性があると見るが、機械産業の場合、新規製品需要よりは維
持と保守需要がより大きい一年になるだろうという意見が多かった。

鉄鋼産業の場合、中国新任指導部の政策具体化に支えられ、ゆるやかな回復傾向が予想されるが、円安にともなう日本メーカーの価格
競争力回復と鉄鋼材価格下落の可能性など、危険要因に注意を払う必要があるとされた。

対外不確実性で、今年実績が良くなかった石油化学産業は、中国の低い在庫水準などに支えられ、今年に比べて市況は多少改善され
ると見られるが、米国のシェールガス開発とオイル価格下落の可能性などは、懸念要因と指摘された。

チョン・ビョンチョル全経連常勤副会長は"来年、経済状況も容易ではないが、企業は輸出と投資に積極的に取り組む一方、政府政界も
輸出と投資、雇用創出のためのインセンティブ提供を通じて企業活動を積極的に促す必要がある"と話した。

＃見出し修正ミス
×来年産業展網
○来年産業展望

中小造船・建設会社‘大量倒産’恐怖
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002136219

全世界的な輸出景気沈滞に、家計負債および不動産景気萎縮による内需景気の同伴沈滞という悪材料で、中小企業経営が薄氷を歩き
‘大量倒産の恐怖’が襲撃している。金融当局は、これら企業と共に家計部門の借金、景気状況を総合評価したコンティンジェンシープラ
ン(非常対応計画)樹立を検討している。

3日、金融監督院、中小企業中央会によれば、10月中小製造業業界状況実績中小企業健康度指数(SBHI)は81.5で、9月より0.2ポイント下
落した。内需販売、資金事情部門が同時に下がり、9月に5兆1000億ウォンだった中企貸出しは、10月には6000億ウォン水準に急減した。
中小企業の株式および会社債発行を通した資金調達実績は、今年1〜9月に5000億ウォンで、昨年同期と比べて1兆5000億ウォンも減り
資金難が深化している。

最近3年間の営業現金赤字および利子補償倍率1未満や、資産健全性要注意等級で不良可能性を持った中小企業は1356社で、前年よ
り20.1%、227社増えた。主に不動産、建設、運送業種など、景気変動脆弱企業が大幅に増えた。中小造船業も10月に国内全体造船所が
たった6隻を受注した事で分かるように、景気不振のドロ沼で苦しんでいる。

ファン・ジェギュ中小企業中央会調査統計チーム長は“内需沈滞で、カバン、印刷、家具など内需業種の平均稼動率もきわめて低調だ”
と話した。職員50人余りの家具メーカーA社関係者は“今年上半期の台所家具市場の売上げが、前年同期対比10%、一般家具市場は20
〜30%減った”としながら“仕方なく職員の給与を20%減らし、工程1ヶ所も稼動を止めた”と訴えた。

問題は、来年の条件も先進国の財政危険と保護貿易主義拡散、不動産景気低迷継続などで、早い回復を期待しにくいという点だ。

ホン・ソンチョル中小企業研究員責任研究員は“限界企業、零細小商工人を中心に、資金難が継続し、個人事業者も時差を置いて大規
模不健全化する可能性が高い”と指摘した。金融監督院関係者は“輸出、内需沈滞で売上げが減り、現金調達ができずに困難を経験し
ている”としながら“銀行圏が貸出しを拡大するように指導する”と話した。

文化日報：ノ・ギソプ記者

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あき缶住宅8万人精密点検‘超危険世帯’濾過する
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002136210

金融監督当局が、住宅担保貸出し償還不可‘超危険世帯’を濾過するために‘あき缶住宅’保有者8万人余りに対する精密点検に着手した。

当局は点検結果が出れば、金融会社の自律協約を制定する方式で‘全金融圏共同ハウスプア対策’を実施する計画だ。

3日、金融監督院によれば、住宅担保貸出し不良危険がある、1ヶ月以上延滞貸出者4万人余り、住宅担保貸出し比率(LTV) 80%超過貸
出者4万1000人余りなど、8万人余りの償還不可憂慮高危険世帯に対する精密点検に入った。

金融監督院は、個別借主の残高および満期、金利水準など貸出情報はもちろん、住宅の種類、担保価格、担保所在地など、担保物情
報と多重債務の有無などを借主別にきちんと確認する計画だ。

金融監督院高位関係者は“精密点検を通じて高危険世帯に分類される8万人び中でも、償還が不可能な‘超危険世帯’を取り除くことが
できるだろう”と話した。

このために金融監督院は、第2金融圏‘家計負債統計システム’を構築することにした。銀行圏と違い、第2金融圏はLTV比率を産出でき
るシステムが不備で、統計エラーが発生するなど現況把握が難しいという指摘があった。

金融監督院は、8万人余りに達する高危険世帯に対する点検結果が出次第‘共同ハウスプア対策’を実施するという計画だ。まず当局は、
金融会社がハウスプアの借金調整のための‘自律協約’を制定するように誘導する計画だ。

この協約には、先順位債権を保有した銀行はもちろん、次順位債権を保有した相互金融、第2金融圏などがすべて参加する。

協約により、銀行は高危険住宅担保貸出しの担保価値がさらに下がる前に、次順位債権を保有した第2金融圏の会社に債務返済を行い、
銀行主導の‘信託後賃貸’等を実施することになる。

金融監督院関係者は“企業ワークアウト制度のように、高危険住宅担保貸出し保有者に対して、全金融圏が共同で借金調整を実施しよ
うということ”としながら“銀行はすでに同意し、第2金融圏も趣旨に共感している”と話した。
（続く）

>>354
一方、金融監督院は9月末基準の競売競落率(平均76.4%、市価に対する競売落札値比率)を超過した住宅担保貸出規模を13兆ウォンと
集計した。全体住宅担保貸出しの3.3%であり、貸出者数は19万人(3.8%)だ。

また、信用等級が低く、三カ所以上の金融会社から住宅担保貸出しを一度に受けた債務者も23万人に達すると調査された。

文化日報：ソン・キウン記者





韓国GM,11月'7万5816台'販売…下半期最大実績
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0002958136

[マネーツディ チェ・インウン記者][内需1万3768台で、シボレーブランド スタート以降月最大実績]

韓国GMは11月、内需1万3768台、輸出6万2048台など計7万5816台(CKD除外)で、下半期最大の販売実績を達成したと3日明らかにした。

韓国GMの11月内需販売は、前年同月(1万798台)比27.5%増加した。これは2010年12月(1万4313台)以降23ヶ月ぶりの月最大実績だと、
韓国GM側は強調した。5619台が販売された軽自動車スパークとともに、2013年型クルーズとオールラウンドが内需実績を牽引した。

韓国GMの11月輸出実績は、前年同月(5万9480台)比4.3%増加した。CKD(半組立部品輸出)方式では計9万5078台が輸出された。

アンクシ・オーロラ韓国GM営業・マーケティング・AS部門副社長は“シボレー導入以降、最大の内需販売実績を達成し、年末までの実績
上昇を期待している”として“12月はさわやかで新しいデザインの2013年型スパークを発売、攻撃的年末プロモーション、そして今年末ま
で一時的に適用される個別消費税引下げ効果などで、継続的な販売増加が予想される”と明らかにした。

韓国GMは今年に入り、11ヶ月間で計72万2989台(内需13万1423台、輸出59万1566台、CKD除外)を販売し、このうち内需は前年同期(12
万7091台)比3.4%増加した。

一方、韓国GMは今年1月から11月までCKD方式で計117万3149台を輸出した。

"ナロ号年内発射無理に推進しない"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0005967784
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/12/03/PYH2012113013430001300_P2_59_20121203142031.jpg
<ナロ号>水平転換されたナロ号(ソウル=聯合ニュース)29日、3次打ち上げ予定時刻を16分控え、
再び打ち上げが中止されたナロ号(KSLV-1)が、結局来月5日と設定された打ち上げ予定期限を越すことになった。
韓国とロシア技術陣が問題把握と点検・修理のためにナロ号を水平転換した後、ロケット組立棟に入庫している。
2012.11.30 <<韓国航空宇宙研究院提供>>

3日に打ち上げ管理委員会決定

(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=先月29日、打ち上げ16分を控えて、過電流問題で立ち止まったナロ号(KSLV-1)の最後の挑戦
が、年を越して来年に延ばされた。

教育科学技術部と航空宇宙研究院は、3日に開かれたナロ号3次打ち上げ管理委員会が、無理に年内打ち上げを推進しないことに意見
集約したと明らかにした。

これは1ヶ月以上、十分な時間を設けて異常現象に対する原因の分析と補完措置、上段(2段)全体に対する総合点検を徹底的に遂行す
るためだ。

新しい打ち上げ予定期間など、具体的な今後の日程は、過電流現象に対する技術的分析結果と改善・補完策が準備された後に発表され
る予定だ。

韓国とロシア研究陣は、先月30日にロケット組立棟に移されたナロ号の上・下段(2・1段)を分離した後、発射を控えて問題を起こした推力
方向制御用電気モーターポンプと関連電気ボックスの過電流現象の原因を捜している。

同時に、打ち上げ運用段階に記録された遠隔測定(telemetry)資料なども分析している。

また、研究陣は、問題になった部分だけではなく、電子搭載部(VEB・Vehicle Equipment Bay)をはじめとして、航宇研側が作った上段(2段)
全体に対して総合点検を進める計画だ。

支援

'消費生き返った'デパート、11月売上げ2桁 ピョンと(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002889550
ロッテ百、前年比何と23.4%伸張
早く来た寒さにデパート'笑った'

[アジア経済イ・チョヒ記者]今年に入り、不況と消費沈滞で深刻な売上げ不振を見せた主なデパートが、11月に2桁以上売上げが伸び、
にっこり笑った。

3日、関連業界によれば、ロッテ百貨店の11月小売売上高率は、去年同期比23.4%(全店基準)伸びた。伸び率だけ見れば、去年1月の31%
伸張以降の最高値だ。

既存店基準では16.1%増えた。

新世界デパートも同期間の伸び率が15.9%で、今年に入り初めて月の売上げ2桁伸張傾向を示した。既存店基準は10.2%伸びた。

現代デパートもまた、前年同期比で既存店基準12.2%、全国14店舗基準で18.3%売上げ増加率を見せた。

持続する景気低迷の影響で、低伸張傾向に背を向けたデパート売上げが大幅に増えたのは'寒さ'という救援投手が登場したためだ。

ロッテ百貨店の商品群別伸び率(全店基準)を見ると、ファッション・レジャー用品売上げがすべて2桁増えた。海外ファッションの場合、23%
増え、女性服ヤングトレンディーの場合、前年同期比40%、毛皮は24%伸びた。男性服19%、ファッション雑貨と靴がそれぞれ35%、14%増えた。

特にレジャーは56%、スポーツは50%伸び、大幅な成長を見せた。

イ・ガブロッテ百貨店マーケティング部門長は"11月は寒さによる売上げ特需があったが、消費心理が生き返っているという可能性も見せ
た1ヶ月"と話した。

新世界百貨店も本格的な冬の天気で、パディングを求める顧客で込み合いカジュアル(ジョルダーノなど)ジャンルとアウトドア・ジャンルが、
それぞれ50.1%、47.8%の爆発的な伸び率を記録して売上げを主導した。
（続く）

>>358
また、寒さだけではなく、修能直後の若い顧客層と家族単位の顧客の訪問が大幅に増え、スポーツ(28.6%),女性カジュアル(27.7%),男性カ
ジュアル(26.7%),靴(22.9%),児童(15.8%),女性スーツ(14.2%)等のファッション・ジャンルが、今年に入り最高の伸び率を記録した。

イ・ジェジン新世界デパート営業戦略担当常務は"11月は、開店82周年をむかえて進めた冬シューズ、パディングなどの大型イベントが
顧客の来店を誘導し、他のどんなマーケティングより少し厚い効果を上げた。"と説明した。

現代デパートは、男女カジュアル パディングジャンパーが47.2%の増加率を記録し、アウトドア衣類および用品が50.8%の売上げ増加率を
見せた。特にアウトドア商品群の場合、冬登山用品の販売が急増、その中でも高機能ヘビーダウンジャケットの販売が59.8%増え、売上げ
増加を主導した。

また、スキー、スノーボードなど、冬スポーツ用品などの販売が急増し、スポーツ衣類が48.1%増えたことが分かった。

しかし、デパートの11月の売上げ急成長にもかかわらず、本格的な消費心理回復と見るには無理があるという意見も出てきた。

イ・デチュン現代デパート営業戦略室マーケティングチーム長は""11月の売上げ増加率だけで本格的な消費心理回復と景気活性化と見
るのは難しく、今後を見守る必要がある"と話した。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

>>359

>>359 お疲れ様でした

安倍首相誕生でこのまま円安がつずくと韓国経済がやばいらしい２０分頃
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19492817

おつかれさまです

FIFA,独島（ドクト）セレモニーパク・ジョンウに2競技出場停止
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012120394338&amp;menu=&amp;sid=0001&amp;nid=900&amp;type=1

サッカー協会は警告..警告懲戒で控訴しなくて

>>359
おつかれさまでした

大韓製菓協"パリバゲット・トゥレジュール横暴告発"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201212039053g&amp;menu=&amp;sid=0001&amp;nid=900&amp;type=1

韓国経済　入力:2012-12-03 17:41 /修正:2012-12-03 17:41 　 チョン・ヒョクヒョン記者

大韓製菓協会は5日 汝矣島中小企業中央会で大企業ベーカリーフランチャイズであるパリバゲットとトゥレジュールの横暴および不公
正行為を告発する記者会見を開催すると3日明らかにした。

主に個人事業者などが会員である協会は"パリバゲットとトゥレジュールなど大型フランチャイズの無分別な拡張と不道徳な不公正行為
で多くの町内パン屋が門を閉めたり深刻な損害をこうむって記者会見を行うことになった"と説明した。

協会によれば町内パン屋は2000年1万8000店余りから先月4000店余りに急減した。 同じ期間大型フランチャイズは1500店余りから5200店
余りに増えた。

これに対し協会はパリバゲット、トゥレジュールと6回調整協議を経て△中小企業適合業種指定△拡張自制△製菓・製パン資格証所持者
の売り場運営などを要求したがこれら業者は受け入れ不可立場を守っていると伝えた。

支援

傷ついたロッテ共生…中企技術盗んだ系列会社'ばれる'
費用惜しもうと ATM 技術引き抜いて … 警察, 代表など 3人立件
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012120391051&amp;menu=&amp;sid=0001&amp;nid=900&amp;type=1

韓国経済　入力：2012-12-03 17:11 /修正：2012-12-03 17:11　キム・ウソプ記者
ロッテ百貨店とロッテマート、セブンイレブンなどに現金自動入出金機(ATM)を供給するロッテPSネット代表が中小企業の核心ソフト
ウェアをこっそりと取り出して営業して警察に捕まった。 大企業系列会社という地位を利用、中小企業の核心技術を横取りしたのが
司法府で事実と確認される場合、ロッテグループ次元で努力してきた共生経営も打撃を受ける展望だ。

ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は協力業者であったN社の‘ATM運用プログラム’を盗んで使った疑惑(不正競争防止および営業秘密
保護に関する法律違反)でロッテPSネットの代表キム某氏(45)等3人を不拘束立件、検察に送検したと3日明らかにした。
キム氏などは去る3月ロッテPSネット事務室に派遣出てきたN社職員のノートブックに保存されている核心技術を外部保存装置(USB)に
移して使った疑惑だ。 N社は2008年12月からロッテPSネットが保有している5000台余りのATMを維持・補修する代価で年25億〜30億
ウォンを受けた協力業者だ。

警察はロッテPSネットが維持・保守費用を惜しむためにN社側に2010年からプログラム原本を譲り渡すことを要求したがN社が拒否する
とすぐにこのような犯行を犯したと説明した。 ロッテPSネットはATMと現金支給期(CD)等1万8000台を運営しながら系列会社である
セブンイレブンなどに独占供給している。

警察によればロッテPSネットはN社との維持・保守契約が終わる去る6月プログラム原本を譲り渡さなければ契約を更新できないという
理由で契約を延長しなかった。

以後ロッテPSネットはすでに先立って取り出したN社のプログラムを変形、新しいバージョンを作って使うと調査された。
警察が推算したN社の被害金額は74億ウォンだ。 中小企業の核心技術を取り出す過程で代表キム氏は部下に、該当プログラムを引き
抜くように強要したことが明らかになった。 ロッテPSネットは警察捜査が始まった去る8月以後にも犯行を否認して該当プログラム
のアップグレード バージョンを作ってずっと使ったと分かった。

ロッテは2010年10月グループ政策本部に‘同伴成長推進事務局’を作って総3460億ウォン規模の‘ロッテ同伴成長ファンド’を運営する
など中小企業と共生経営に努力してきた。

支援

1/2

【韓国】韓国性売買リポート（上）　風俗街は減ったが…[12/03]

性売買特別法が発効してから今年で８年目。 その間、売買春はどれほど減ったのだろうか。 中央日報の取材陣が全国の主要遊興街・風俗街で
その実態を点検した。 取材の結果、“性売買市場”は縮小するどころか、さまざまな形と空間で隠密に広まっていた。 ２回にわたり２０１２年大韓民国の
性売買市場の実態と問題点をチェックし、代案を模索する。

先月２日夜、光州市尚務地区の路上。 高級乗用車が並んでいる。 この車は路地のあちこちにある「ルームサロン」に若い女性を運んでいる。 ルーム
サロンの前に車が止まると、従業員とみられる２、３人の女性が降りて中へ入っていった。

中央日報の取材陣はこの車が止まる店を中心に、売買春が行われているかどうかを調べた。 １キロ足らずの通りに約２００の店が密集している。 ルーム
サロン、ノレ（歌）ホール、あんま、チュルジャンバン（出張ルーム）などだ。 取材陣が“２次”（売買春）があるかどうか尋ねた結果、９０％以上で売買春が
行われていることが確認された。 料金は１人当たり１５万（約１万１５００円）−６０万ウォン（約４万５０００円）だった。

ここは７、８年前まで店がそれほど多くなかった。 遊興飲食店が５０店ほどだったという。 しかし０４年に性売買特別法が施行された後、むしろ急成長した。
４倍近く店が増えた。 売買春の規模も増えた。 ある客引きは「性売買特別法で大仁洞など従来の風俗街が縮小され、尚武地区が光州の新しい遊興街に
浮上した」と話した。

今年で性売買特別法が施行されて８年目となる。 性売買特別法の標的は風俗街だった。 実際、風俗街は減った。 警察庁の資料によると、０８年に
３１カ所だった全国の風俗街は今年８月現在２５カ所だ。 ２０１０年に女性家族部がソウル大学女性研究所に依頼して調査した「２０１０性売買実態調査」
によると、韓国国内の性売買市場は最大８兆７１２９億ウォンと推算された。 このうち風俗街での売買春は５７６５億ウォン（約７％）だった。

一方、ルームサロン・あんまなど遊興店での売買春が増えた。 光州性売買被害相談所「オンニネ」によると、光州尚武地区で売買春が行われている店は
０９年の１９５店から昨年は２２８店に増えた。

他の地域も同じだった。 中央日報は光州をはじめ、ソウル・釜山・蔚山の中心遊興街を現場取材した。 光州尚武地区、ソウル駅三洞、釜山蓮山ロータリー、
蔚山三山洞だ。 ここは性売買特別法後、集中的に成長してきたいわゆる“性売買ニュータウン”だ。 先月２−５日に中央日報が該当地域を取材した結果、
地域別に直径１キロ当たり平均１００店で売買春が行われていると推定された。 特に「性売買ニュータウン」は、ルームサロンなど遊興飲食店とマッサージ店を
中心に成長中だ。 女性家族部の「２０１０性売買実態調査」によると、ルームサロンなど遊興飲食店は０７年の２万８７５７店から２０１０年には３万１６２３店に
増えた。 マッサージ店も０７年の３３６０店から２０１０年には５２７１店が増えたと把握された。

2/2

こうした「性売買ニュータウン」は住宅街や学校付近にも形成されている。 光州尚武地区の場合、大通りを一つ渡れば大規模な団地がある。 道の向かい側の
小学校とはわずか１９０メートルしか離れていない。 蔚山三山洞一帯と釜山蓮山ロータリー周辺も住宅街や団地と隣接している。 ソウル駅三洞一帯の遊興街は
女子中学・高校の近くにある。

最近は住居型オフィスルームで隠密に行われる、いわゆる「オフィバン」が盛況中だ。 “シルジャン（室長）”と呼ばれる性売買斡旋業者が、男性顧客と売春
女性がいるオフィスルームをつなぐ。 中央日報がインターネットと各種情報誌をもとに取材した結果、ソウルだけで７１カ所の「オフィバン」が営業中であることが
確認された。
「オフィバン」は主に地下鉄駅の周辺にある。 駅三駅１４カ所、江南駅１３カ所、宣陵駅７カ所、弘大入口駅４カ所、新ノンヒョン駅２カ所などの順だった。

取材陣は先月１日、ある「オフィバン」の“室長”に電話をかけ、「買春は可能か」と尋ねた。 「１４万ウォンですぐにマネジャー（売春女性）とつなぐ」という言葉が
返ってきた。 “室長”は麻浦区の住居型オフィスルームビルと部屋の番号を教えた。 この建物は一般住民も居住しているところで、２階には保育所もあった。

インターネット・スマートフォンなどが発達し、“オンライン性売買”も拡散中だ。 チャットなどで個人間の売買春をするケースだ。 ２０１０年基準で韓国国内の
インターネット性売買規模は約１４０３億ウォンと推定される。 実際、取材陣が「スカウト」「カカオトーク」などのチャットアプリケーションで接触してみた結果、
約２０分である女性から売春が可能だというコメントを受けた。

警察隊行政学科のイ・ウンヒョク教授は「がん細胞が体内滋養分を食べて全身に広がるように、住宅街の真ん中にまで売買春が入り込んでいる」とし「性売買
特別法一つで性売買問題を解決しようという政策的判断に未熟な側面があった」と指摘した。 韓国刑事政策研究院のパク・ギョンレ研究委員は「犯罪予防の
最初の原則は、犯罪誘発地域と住宅地域を一定の距離で引き離すことだ」とし「風俗街の問題に集中したことで、この原則まで崩れた」と話した。

中央日報/中央日報日本語版: 2012年12月03日17時47分
http://japanese.joins.com/article/254/164254.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news
http://japanese.joins.com/article/255/164255.html?servcode=400&sectcode=400

支援

支援

■西部発電、ロシア1千万トン石炭鉱山買収する
ブラックアウト非常でエネルギー海外投資に出て
韓電-ウラニウム、石油公社-原油搬入推進
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=802109
＠毎日経済　　キム・ジョンファン記者

韓国西部発電がロシア、シベリア所在の大規模石炭鉱山引き受け作業に本格着手した。先月30日エネルギー業界に
よれば、西部発電はシベリア南西部ケメロヴォ州にある年間生産1000万t規模の有煉炭鉱山2〜3ヶ所の持分引き受けを
推進している。

西部発電高位関係者も"来年鉱山2〜3ヶ所を対象に3〜6ヶ月位デューディリジェンス(事業実態調査)に入る予定"と
しながら"早ければ来年下半期に持分引き受けに出るという計画"と話した。

今年冬季ブラックアウト(大規模停電)リスクがふくらんで、電力価格安定に対する関心が高まった中でエネルギー
関連企業らが次から次へと海外資源持分投資に出ている。供給安定性のために最初からエネルギー資源が入って
くる経路を握るという'町角守り'戦略を立てていることだ。

今回の西部発電有煉炭鉱山持分引き受けが成し遂げられれば、国内電力生産の40%を担当する火力発電原料供給
安定性が大幅に高まることと予想される。

鉱山引き受け主体は韓・露合弁会社であるユーラシアンエネルギーホールディングスだ。西部発電は現地建設・
資源開発のために去る2月ロシア国営資源開発業者であるNCR、現地ディベロッパー(開発業者) CHTと共同で
ユーラシアンホールディングスを設立した。NCRが合弁会社持分50%を保有していて、西部発電とCHTがそれぞれ
40%、10%を握っている。

西部発電はロシア東部不凍港であるウラジオストック新港湾開発と連係して鉱山事業を進めるという方針だ。
ロシア政府は新港だけ開発了解覚書(MOU)締結のために最近西部発電高位経営陣を現地に招請したことが確認された。

(1/2)

>>373　続き

他のエネルギー企業らも相次いで海外投資に勢いを付けている。去る10月鉱物資源公社は最大持分(82.25%)を受けた
オーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ州ワイオング有煙炭鉱山開発のための第一歩を踏み出した。

規制当局であるニューサウスウェールズ州政府に鉱山開発のための環境影響評価を申請している。環境評価は
鉱山開発権取得のための事前段階で、約1年間の審査過程を経て、開発適合の有無を評価される。

原子力、石油部門でも国内搬入を前提にした投資作業が始まった。

韓国電力は最近米国ウラニウム濃縮業者であるユーレンコ、ユーセック、フランス アレバなど3大原子力メジャー
から持分買い入れを要請されて内部検討に入った。

ウラニウム業者持分を受ければ現行長期契約を通した購買より安定的に原料を持ってくることができることと
予想される。

韓国石油公社も先月27日STXエネルギーと共同でカナダ産原油、ガスを国内に導入することに決めた。

(2/2)おしまい

■4日ソウル零下7度…抱川・加平大雪注意報
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=802156
＠毎日経済　　ユン・ジンホ記者

ソウル地域の朝の最低気温が零下7度まで落ちるなど4日から本格的な冬の寒さが始まる展望だ。

気象庁は4日ソウルをはじめとする中部地方では水銀柱が一日中0度以下でぐるぐる回るなど、厳しい寒さが
予想されると3日明らかにした。

また、朝の出勤途中には前日降った雪であちこちに氷ができると予想されるだけに注意しなければなければ
ならないと気象庁は頼んだ。 寒さは今週ずっと持続することだと気象庁は予想している。

全国で4日朝最低気温は零下10度からプラス2度、昼間の最高気温は零下1度からプラス6度に留まるものと見られる。
気象庁は特に大関嶺（テグァルリョン）零下10度をはじめとして、文山（ムンサン）零下9度など中北部地方では
苛酷な寒さが始まると見た。

気象庁関係者は"雨が降って雪が止めば4日からは全国的に鋭い寒さが予想される"として"あちこちに水が凍る
ことがあって、出勤途中の氷での事故に留意しなければならない"と説明した。

一方3日午後2時を期して江原（カンウォン）地方気象庁は抱川、東豆川（トンドゥチョン）、漣川（ヨンチョン）
加平など地域に'大雪注意報'を発令した。

（おしまい）

おつでした！

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【実質勝訴を勝ち取ったFIFA裁定】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【FIFAに認められた独島領有アピール】

政府"ベビーブーマー、2020年から住宅売り始める"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000094479

政府はベビーブーム世代が引退後も当分住宅を保有して、65才になる2020年頃に縮小し始めると見通した。また、生産可能人口の割合
減少で、住宅需要が減ることになるが住宅市場の長期沈滞の可能性は小さいと診断した。

企画財政部は3日'人口・世帯構造変化にともなう住宅市場影響と政策方向'報告書で、ベビーブーム世代が引退後に即時保有住宅を売
却し、住宅市場に衝撃を与える可能性は大きくないと明らかにした。ベビーブーム世代は、子供の分家以前には都心内の住宅に居住す
る事を好み、引退後にも通常65才前までは不動産を保有しようとする傾向があるとしながら、このように見通した。これらの本格的な不動
産資産縮小時期は、現在49〜57才(55〜63年生まれ)のベビーブーム世代が、最初に65才に到達する2020年と予想した。

今年を頂点として韓国の総人口比生産可能人口の割合が下落し、住宅市場が長期沈滞期に入り込むという展望が出ているが、これは過
度な憂慮だと財政部は指摘した。日本、米国などで生産可能人口が減る時期に不動産価格が急落したことがあるが、これは不動産価格
バブルが消える時期と合わさったもので、人口変化のためだけにすることは難しいと説明した。また、フランス、イタリア、デンマークなどで
は生産可能人口の割合が頂点をつけても、不動産価格が上がったという点を根拠に上げた。

最近の住宅市場の構造的な変化は▲実需要者中心の再編▲大型より中小型住宅、自家より賃借り選好など需要多角化▲家賃割合の
漸進的上昇などを挙げた。

財政部は"住宅市場の環境、需要変化に弾力的に対応できるように、市場の自律的調整機能を強化しなければならない"として"分譲価格
上限制などの規制改善努力を続けている"と話した。

また、民間賃貸事業を活性化し、多住宅者を懲罰的規制の対象ではなく賃貸住宅供給者として育成するために、譲渡税中途廃止も継続
的に推進すると明らかにした。また、世代別、年齢別オーダーメード型住居支援案を見回すと付け加えた。低所得新婚夫婦と少年少女家
長に貸切賃貸住宅を供給し、老人層にはリバース・モーゲージの活性化を推進するという方針だ。

[朝鮮日報：ヤン・イラン記者]

＃状況により、売り出す時期は変化すると思いますが…
次に投下する記事は、同じ発表の住宅対策変更部分の多い記事です。

'住宅市場安定'政府、過熱抑制規制手入れする
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005968263
再建築超過利益還収法、分譲価格上限制など改正
公共賃貸住宅80万戸拡充…民間賃貸も活性化

(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=不動産市場が過熱した時に導入された、分譲価格上限制と再建築超過利益還収法などが改正
される展望だ。公共賃貸住宅供給が増え、家賃賃借人を保護する方案も用意される。

企画財政部は3日、このような内容を含む'人口・世帯構造変化にともなう住宅市場影響と政策方向'報告書を発表した。

報告書は、生産可能人口が2017年を頂点に減少傾向に転換し、増加傾向も鈍化しており、新規住宅需要が減少していると診断した。

ただし、生産可能人口の割合減少のために住宅市場が長期沈滞に陥る可能性は大きくないと見た。バブル崩壊で、不動産価格が急落し
た日本、米国とは状況が違うという判断からだ。

韓国が先進国より住宅在庫が不足し、価格下落圧力が高くないという説明もした。

首都圏の住宅普及率は100%未満だ。人口1千人当りの住宅数(302)は米国(410)と日本(451)等の主要国より低い。

住宅価格を2000年代の価格上昇期に、担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)規制などで比較的上手く管理した点も長期沈滞の可
能性を制限したと評価した。

住宅市場では、1〜2人世帯の割合が増え、中小型住宅中心に需要が発生すると展望した。2015年まで年平均新規住宅需要は、44万2千
戸に達すると予想した。

住宅認識が'投資と所有'から'消費と居住'に変わり、賃借市場では借家需要が増加すると見通した。

ベビーブーム世代は、引退後生活維持と事業資金用意のために保有住宅を売却する可能性もあると分析した。

政府はこのような変化に弾力的に対応しようと、規制改善に力点を置くことにした。
（続く）

>>380
再建築超過利益還収法改正案、住宅法改正案のうち、分譲価格上限制対象住宅を弾力的に運営する案と住宅転売行為を原則的に許容
する案などを用意している。非投機過熱地区内の民営住宅には申込再当選制限も廃止した。

2018年までに、くつろぎの場所住宅のうち公共賃貸住宅を80万戸まで拡充するなど。賃貸住宅供給も増やす方針だ。

公共賃貸部門では、賃貸型民間投資方式(BTL)を活用した供給案も探っている。

民間賃貸活性化のためには、事業者に税制支援要件緩和、賃貸事業者居住実績住宅に譲渡税非課税適用、賃貸住宅投資リッチ(不動
産投資信託)に法人税減免拡大など、インセンティブを提供する方針だ。

多住宅者を'懲罰的規制'の対象ではなく'賃貸住宅供給者'として育成するという観点の転換も強調した。

1〜2人世帯の増加と関連して、都市型生活住宅、小型住宅などの建設資金を安い金利で支援し、くつろぎの場所住宅を60�u以下中心に
供給していると紹介した。

家賃需要増加傾向を考慮し、貸切賃借人中心の住居支援体系を点検して、家賃賃借人を保護する案も検討している。

今回の報告書は、7日に企財部の'12月最近経済動向'に入れられる。

＃やっと韓国も賃貸住宅供給を増やすようです。が、やはり財政の関係で公共住宅は制限して、民間頼みなのですね。
この民間だのみの社会資本整備は、韓国のアキレス腱になると思います。

グローバル投資銀行 "来年 韓 経済成長率 2%台"
世界成長率展望値は平均 3.1%に集計されて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/03/0200000000AKR20121203198900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン、ハン・ヘウォン記者=グローバル投資銀行の相当数が来年度韓国経済の成長率が2%台に留まる
と見通した。

中国は8%台成長を回復すると期待された。 しかしユーロゾーン成長率が来年にもマイナスと予想されるなどヨーロッパ財政危機が持続
して世界経済成長の困難に陥ると分析される。

4日国際金融センターによれば世界の主要投資銀行(IB) 10ヶ所が去る11月末現在の展望した韓国経済成長率平均値は今年2.3%、来年3.0%
であった。

投資銀行別来年韓国経済成長率展望値は野村2.5%、UBS 2.9%、メリルリンチ2.8%、ドイツ銀行2.6%、BNPパリバ2.9%等で投資銀行の半分
が2%台を予想した。 シティー(3.4%),ゴールドマンサックス(3.4%),JPモルガン(3.2%),モルガン スタンレー(3.7%),バクレイズ(3.0%)等
は韓国の来年成長率が3%以上だと見通した。

韓国に対する展望値を出した10ヶ所中4ヶ所が10月末に比べて展望値を下げた。

来年度世界経済成長率展望値は平均3.1%で今年2.9%より0.2%ポイント上昇することと集計された。

これは8月末に集計した3.2%よりは0.1%ポイント低くなった数値だ。 11ヶ所中6ヶ所が前月より展望値を低くした。

JPモルガンは展望値を2.5%から2.4%に落とした。 その他シティー(2.6%),UBS(3.0%),ドイツ銀行(3.1%),モルガン スタンレー(3.1%)等
もぞろぞろ世界成長率展望値を低くした。 最も肯定的に見通したゴールドマンサックスも3.6%から3.3%に調整した。

来年世界成長率を上げたところは3.1%から3.2%に調整したメリルリンチ1ヶ所だけだった。

(1/2)つづく

>>382 つづき

来年にもユーロゾーンが世界経済沈滞の主犯に選ばれる。

8月末集計では来年ユーロゾーン成長率が0.0%と予想されたが今回は-0.2%で下方修正された。 今年成長率-0.4%よりは良くなっても依然
としてマイナス成長を抜け出すことができないわけだ。

野村(-0.8%),シティー(-0.7%)等は来年ユーロゾーン成長率を今年より低く提示した。

ユーロゾーン成長率に対して11ヶ所のIB中6ヶ所が8月末に比べて展望値を低くした。 上方修正したところは1ヶ所に過ぎなかった。

IBの中国成長率展望値は平均8.0%で、今年7.7%より上昇して8%台成長率を回復すると予想された。 しかし来年米国展望値は平均1.8%で
今年2.2%より低かった。

サムスン経済研究所キム・ドゥクガプ　グローバル研究室長は"世界景気扶養のためのカードが消耗して来年には世界経済が回復しても
反騰に限界がある"として"ヨーロッパ財政危機が持続して最も大きい危険要因として作用することであり全体的に成長率が大幅に増加
することは難しい"と分析した。

(2/2)おわり

"韓国男化粧品愛は競争の産物"< BBC>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/04/0200000000AKR20121204003200085.HTML

(ロンドン=聯合ニュース)キム・テハン特派員=英国BBC放送は韓国男性が暴飲と仕事中毒、愛国心で象徴される伝統的なイメージと相反
する指向で皮膚管理のための化粧品愛に陥ったと3日(現地時間)報道した。

放送はソウル発報道で韓国の男が皮膚管理に精を尽くす現象を紹介しながらこれは激しい就職競争と関係がなくはないと伝えた。

'容貌が競争力'という認識が広がりながら魅力ある男性と認められようと化粧する男たちが増加していると分析した。

化粧する男の事例で経営学を専攻する26才のユジン氏が紹介された。

彼はインタビューで紫外線を遮断して保湿・保護するBBクリームをはじめとして顔に5種類化粧品を塗ると明らかにした。

BBCは若い男性の20%が'ファウンデーション類’化粧品を使うという業界関係者の説明も付け加えた。

これに伴い、韓国の化粧品市場は昨年景気低迷にも10%成長したし、世界的にも珍しい現象だと強調した。

アモーレパシフィック関係者の話を引用して市場規模が毎年14%ずつ成長していて、今年市場規模は9億ドル(約9千747億ウォン)に至る
見通しだと付け加えた。

放送は韓国男性の化粧品愛は先進国中最も長時間労働して大学進学率が80%を越えるなど激しい競争の産物だが女性たちも肯定的に
見始めたと評価した。

だが、色調化粧やアイライナー同じ程度高い化粧に対してはまだ否定的な認識が強いと付け加えた。

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11月物価1.6%上がり、キムチの漬け込み野菜価格は急騰
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002286144

消費者物価が3ケ月ぶりに1%台で低くなったが、キムチを漬ける季節をむかえて生鮮野菜の価格が急騰したことが分かった。

統計庁が3日に発表した消費者物価指数を見ると、11月の消費者物価は昨年同月より1.6%上がるに終わった。物価上昇率は、最近2ヶ月
間2%台を維持したが、今回1%台に低くなった。前月比では10月に0.1%下落したのに続き、11月にも0.4%が下がり流れ上では下降傾向を見せた。

9月の台風の影響で揺れた農畜水産物も前月と比べて4.3%下がり、前年同月比では2.9%上がるのに終わった。企画財政部は、良好な気
象条件で農産物価格が安定し、国際石油価格が下落して1%台の物価上昇率を記録したと説明した。

しかし、農産物の場合、騰勢は折れたが、キムチの漬け込み野菜を中心に例年より高い価格が維持されている。前年同月比でハクサイ
(90.3%)とパー（ネギ）(89%)のようなキムチの漬け込み用農産物を中心に上昇幅が大きかった。ソン・チャンフン財政部物価政策課長は
"12月にも消費者物価が現在の安定傾向を維持すれば、今年の全体物価は2%序盤を記録するだろう"と展望した。

ソウル経済：キム・ヨンピル記者

＃物価指数対象品目の変更や給食無償化・半額授業料と、色々と操作された消費者物価指数より、現実の体感物価の方が重要かと。

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"アップル、来年上半期サムスンのほか企業にAP注文することも"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/02/0200000000AKR20121202017200017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=アップルが来年上半期からサムスン他業者にスマートフォン アプリケーション
プロセッサ(AP)を注文することという展望が出てきた。

4日市場調査機関ガートナーは多くの半導体foundry(受託生産)企業等が28nm(ナノメートル、100億分の1m)級半導体を大量生産する
ことができるようになる時点である来年上半期からこれら業者がアップルのA6プロセッサを生産する可能性があると見通した。

APはスマートフォンの頭脳に該当する核心部品で、今までアップルはこの部品を全量サムスン電子[005930]に注文してきた。

サムスン電子の他に半導体を生産するfoundry業者は台湾のTSMCとUMC,米国のグローバルポンドリースなどがある。

特にTSMCは今年第3四半期からA6のような28nm半導体を生産してきた前歴があってアップルの半導体注文を受注する可能性が大きい
ことに占われた。

問題はこれら三社の業者の半導体供給能力が市場需要より落ちるというところにある。

ガートナーは全部合わせて年間50万個のウェハー(wafer,半導体の材料になる原版)を供給できるこれら三社の業者がアップルに
部品を供給しなかった今年も市場需要をついて行くことができなかったと説明した。

アップルは現在のサムスン電子に45nmと32nm、28nm部品を合わせて70万個のウェハーを注文した。

これに伴い、アップルがこれら業者にAPを注文することになれば半導体需要-供給状況が悪化するものと見られる。

ただしガートナーはアップルがfoundry業者以外にIBMでもインテルと同じ総合半導体会社(IDM)にAPを注文する可能性と既存のように
サムスン電子にAP生産を任せる可能性もあると付け加えた。

おはよう支援

アパート商店街、5ヶ所に1ヶ所は空室…全国空室率22%に達して
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000534908
アパート団地内の商店街5ヶ所に1ヶ所は空店舗だと調査された。

不動産情報業者エフアールインベストは、昨年から今年上半期までに全国で供給された韓国土地住宅公社(LH)アパートと民間アパート
の団地内商店街のうち、竣工2ヶ月以上経った480室を調査した結果、21.6%が空店舗であることが明らかになったと3日明らかにした。

新都市開発で注目をあびている、板橋(22%)と世宗市(18%)の空室率も20%内外に留まった。ただし、団地内の商店街が空室率が17%で、
民間アパート団地内の商店街(26%)より低かった。これらの店舗の平均年間賃貸収益率も4.47%に終わった。一般商業施設に比べ、安い
分譲価格と安定した賃借需要で収益性が高いと期待されるが、実際の収益率はとても満足のいかないのだ。

一方、MB政府任期中の首都圏(ソウル・京畿・仁川)の不動産仲介業者が6.8%減少した反面、地方は17.3%増加して史上最大値を記録した。

不動産サーブによれば、2008年〜今年第3四半期の全国仲介業者(公認仲介士・仲介人・仲介法人)の現況を分析した結果、首都圏は
5万5406人から5万1642人に減少し、地方は2万7198人から3万1911人に増えた。首都圏は、仲介業者飽和状態で取引きまで低迷して、
廃業が続出した反面、革新都市・世宗市などの開発好材料で需要が集まった地方では、仲介業進出人口が増加したためだ。

廃紙拾うおばあさん、最も寒い冬くるか
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0002772128
http://imgnews.naver.net/image/014/2012/12/03/2012120401000207700009401_59_20121203171519.jpg
古物価値もない古物

IMF救済金融15年... 活力失った中小工場、グローバル経済沈滞危機で廃止、屑鉄などリサイクル原材料市場にまで後日の暴風として作
用している。

経済が低迷すると、一般的にリサイクル原材料の売買単価が低くなり、むしろ需要が集まり価格が上がるというのは通念だ。しかし、最近
は景気状況が最悪になるだろうという懸念のために、既存の製品在庫が退席し、リサイクル原材料市場まで敬遠される状況をむかえている。

3日、本紙がソウル九老、京畿富川・安産などの首都圏所在の古物商を取材した結果、個人が古物商に持ち込んで売る廃紙の価格は、
6〜7月まではkg当り130〜150ウォンだったが、最近3〜4ヶ月間は40〜70ウォン台に大暴落している。屑鉄の価格もkg当りの売渡価格が
今年のはじめの420ウォンから、最近では100ウォン程下落した320ウォン水準で取引きされている。その上、この価格は屑鉄品質が良い
場合で、残りの低品質の屑鉄価格はこれよりはるかに低い200ウォン水準だ。

韓国環境公団が、環境資源総合情報を通じて平均価格を出して公式に掲示する廃紙(廃段ボール)と鉄スクラップ価格も、類似の数値を
示した。今年1月にkg当り128ウォンした廃紙の価格は、4月に130ウォンを記録し、11月には68ウォンと半分の価格帯に落ちた。鉄スクラッ
プの価格も1月にkg当り395ウォンしたものが、3月の402ウォンを頂点に継続してに下落し、11月には305ウォンに落ちた。

廃紙をたくさん買い入れて段ボールを生産する製紙業者関係者は"実績が悪化の一途で、廃紙を買い入れる状況ではなく、かえって上
半期に買い入れた廃紙が管理倉庫に積まれており、これが解消されない限り廃紙価格は下落を免れないだろう"と話した。

このようにリサイクル市場の需給均衡が崩れ、古物商と廃紙を回収して生計を延命する老人層の生計も威嚇を受けている。廃紙を売って
生計を延命する基礎需給対象の老人の金儲けが半分以下へと大きく下がり、苛酷な冬をむかえているのだ。

一時、好況期を謳歌した古物商も、廃紙と屑鉄価格暴落に加え、都心の地価も上がって賃貸料負担が増え、四面楚歌に追い込まれた。
（続く）

>>392
ソウル九老5洞に位置するA古物商関係者は"廃紙価格が暴落したが、低価格買収をするという心情で近隣の古物商が買い入れ価格を
小幅上げ、そちら側とひとしきり戦いをしてきた"としながら"老人たちは、5ウォンでも高い所に行くので、価格競争が激しくなりマージンも
なくなって大変だ"と伝えた。

この関係者は"300�uの古物商の1ヶ月の賃貸料が500万ウォンなのに、人件費を除くと備品を買えば、残るものもない"としながら"おじい
さん、おばあさん、古物商の全てが'古物戦争'をしている"と苦痛を吐露した。

ファイナンシャルニュース：パク・ジヨン記者

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

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為替レート防御第2弾…外国人投資資金モニタリング強化
来年4月から…株式・債券・派生商品で分けて管理
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002794084&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20121204&page=1

韓国経済 �U 2012-12-03 17:03　ソ・ジョンファン記者

政府が来年4月から国内資本市場を行き来する外国人投資資金を株式、債券、派生商品に分けて管理することにした。
海外資本の急激な輸出入を抑制して外国為替市場が急激に波打つことを防ぐための措置だ。

企画財政部と韓国銀行はこのような内容を骨子とした‘外国為替取り引き規定改正案’を5日告示する予定だ。
外国人投資資金報告体系を改善するのが改正案の核心だ。

現在の外国人が国内資本市場に投資するためには銀行に韓国ウォンおよび外貨投資専用アカウントを開設しなければならない。
投資専用アカウント現況は銀行が毎日韓銀に報告する。

問題は株式、債券、派生商品区分なしで統合報告しながら外国人資金の輸出入を精密に把握しにくいという点だ。
外国人が株式を大挙処分しても債券を大挙買い入れれば全体的には資本輸出入が微小なことに把握されるという話だ。
韓銀関係者は“外国人が株式や債券を交錯して売買すれば売却資金が海外に抜け出るのかでなければ国内の投資待機資金に留まるか
どうか分かりにくい”と指摘した。 実際の最近外国人投資家の株式・債券売買が克明に交錯する事例が増加している。
今年に入って10月までしても5月と7月、8月、10月に株式と債券売買動向が交錯した。

外国為替当局は証券会社が報告している証券会社人投資専用アカウントも資金流動状況を投資家別に分けて報告するようにした。

政府のこのような措置は為替レート変動性を低くするためだ。 政府が外国人資金輸出入動向を商品別に細分化してモニタリングすれば
投機性資金動きにいちはやく対応することができるという計算だ。 政府は先月27日為替レート変動性抑制のために国内銀行と外国銀行
の先物為替ポジション限度を縮小したのに続き近い将来外国為替健全性負担金(銀行税)を調整する計画だ。

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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 429won【終わりの始まり】

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おはようございます。週刊韓国経済１２月４日号ただ今発売です。

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お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ(^ω^)ﾉｼ
今週は、黒執事からシエル・ファントムハイヴ＠女装です。

おいネトウヨ　大騒ぎしろよチョンがトンネル経由で日本に侵入してくるぞ
全力で阻止してネトウヨの愛国心を見せてみろよ






　
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血税使って日韓トンネルw
安倍さんの公共工事200兆円てこれのことか！
さすがだな

自民党、日韓トンネルを韓国政府と協力して開通を検討　２０５０年にも実現
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1354543525/

日韓議員連盟会員名簿　（魚拓）
http://megalodon.jp/2008-0506-1248-14/www.nikkan-giren.jp/aboutus.html
>麻生　太郎 自民 福岡８区 副会長
>安倍　晋三 自民 山口４区 副幹事長

>>400
トンネルのソースに自民の自の字もないのですが？エラ国が土建屋だましてやらせて　失敗して
（投げ出して）謝罪と賠償・・・ですね

【調査】 韓国人男性の４９％に買春経験・・・会社員 「取引先の人々と打ち解けるためにも２次会は必要だ。韓国社会で買春は必要悪だ」

韓国の成人男性の半分ほどが買春を経験していることがわかった。
女性家族部がソウル大学女性研究所に依頼して実施した２０１０年性売買実態調査によると、
１０００人の男性を対象に調査した結果、お金を払って性行為をしたことがあると答えた人は全体の４９％に達した。

これまでに買春を経験した回数は１人当たり８．２回だった。
これは韓国人男性の半分近くが違法行為をしているという意味だ。

現行の性売買特別法によると買春男性の場合１年以下の懲役または３００万ウォン以下の罰金刑に処される。

それでは男性はなぜ処罰をいとわず買春するのか。取材チームは買春を経験した２０〜５０代の男性５人を深層インタビューした。
このうち４人が、「２０代前半で買春を初めて経験した」と答えた。

ソウルの大学に通う２６歳の男性は、兵役中の休暇の際に初めて買春をした。
この男性は、「男同士で遊んでいて１人だけ行かないと言うのも居心地が悪くついて行ったが特別な罪悪感はなかった」と話した。

相当数の男性は「買春は社会生活の一部」という認識を持っている。
課長級会社員のＡ氏（３７）も「取引先の人々と会った時に打ち解けるためにも２次会（買春）は必要だ。
弁解のように聞こえるかも知れないが韓国社会で買春は必要悪だ」と主張した。

このような認識に対して京畿（キョンギ）大学のイ・スジョン教授（犯罪心理学）は、「買春をビジネス用と考える
一部男性の誤った認識のために買春は法律違反行為ではなく“必要悪”という言葉で包装される」と皮肉った。

また、中央大学のイ・ナヨン教授（社会学）は、「若い男性は苦労して就職し、買春を容認する社会構造を個人的に拒否しにくい」と話した。
http://japanese.joins.com/article/274/164274.html?servcode=400&sectcode=400
http://japanese.joins.com/upload/images/2012/12/20121204093140-1.jpg

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選挙期間にあからさまな嘘書き込んでると謝罪と賠償させられちゃう側になっちゃうかもな支援

>>404
謝罪と賠償で済むのかｗ

韓中貿易業者自国通貨決済システムを年内に構築
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005969926

ドルへの依存度下げウォン・人民元の国際化に寄与

（ソウル=連合ニュース）バンヒョンドク記者
韓国と中国の通貨スワップ資金64兆ウォン（3600億元）を貿易決済に活用する案が年内に用意される。

韓国銀行と企画財政部は4日韓中通貨スワップ資金を国内企業の対中元貨貿易決済と中国企業の対韓元貨（韓国ウォン)貿易決済に
支援する制度を年末まで導入することにした。

通貨スワップを結べば両国中央銀行は相手方銀行に口座を開いて自国通貨を入金する。 たとえば韓国銀行の人民銀行口座には元貨
が3600億中国元が含まれている。この人民元を国内の銀行を利用して、韓国の輸入業者に融資して物品代金を決済するようにする方案
が推進されるだろう。

韓国企業と取引する中国の輸出業者は人民元で代金を受けることになる。同じように、我々の輸出業者は中国に輸出すると、ウォンで代
金を受け取ることができる。

通貨スワップ資金貿易決済が行われれば、両国の輸出入企業に大きな助けになると期待される。これまで韓中貿易決済の約95％が米国
ドルで行われ、為替変動リスクなどが大きかったからだ。自国通貨の貿易決済が多くなれば、ドルなどの主要決済通貨への依存度も低く
なる。韓中政府がそれぞれ推進する人民元韓国ウォンの国際化にも大きな助けになると思われる。

記載部は制度活性化のための関連規定も変える。非居住者間のウォン資本取引は政府に申告しているが、両国間の通貨スワップ資金と
関連した融資は、申告を免除することにした。中国人民銀行と中国??銀行間元貨取引をすることである。韓銀は今月中旬までに融資対象銀
行を選定してから外貨融資に関連した基本的な約定を締結する計画だ。貸付額上限線は必要に応じて定める。満期は3ヶ月又は6ヶ月です。
貸出金利は、上海市場短期金利（SHIBOR）だ。

ローン対象銀行は、人民元の融資をウォンに換算した金額の110％に相当する国債、政府保証まま、通貨安定証券を限りに担保として提供
しなければならない。 満期円人民元で融資額や利息も償還する。

韓銀国際局ウノ性チーム長は "通貨スワップ資金貿易決済を継続するとした韓中通貨スワップが事実上の常設化する効果がある"とし、 "こ
の制度が定着すれば、日本など他のアジア諸国にも自国通貨を使って貿易決済をサポートする制度を推進することができる "と説明した

[外国人、ウォン貨債純売渡史上最大..投資中断するか]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002077452&office_id=013&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121204&page=1

連合インフォマックス &brvbar; 2012-12-04 11:03
(ソウル=連合インフォマックス)クォン・ヨンウク記者=ソウル債券市場で外国人の国債純売渡規模が史上最大水準に増えた。
グローバルファンドのウォン貨債ロールオーバーなどで通安債買い傾向が一部流入したが、事実上外国人のウォン貨債投資が中断されたわけだ。

4日連合インフォマックス投資家ポートフォリオなどによれば外国人は去る11月一ヶ月間国債を総2兆6千500億ウォン分純売渡した。
去る8月6千490億ウォン純売渡以後3ケ月ぶりに売り傾向に転換したうえに、関連統計が集計された去る2003年以後最も多い純売渡規模
を記録した。

http://imgnews.naver.net/image/013/2012/12/04/AKR20121204090700016_01_i_59_20121204110335.jpg
*図1* 外国人の国債売り傾向が急になったところは残存満期1年未満の債券処分('-3兆3千60億ウォン')が多くの比重を占めたが、
5〜10年区間の国債純買い入れ規模が前月対比'10分の1'水準で急減したためも大きかった。

特にこの区間の国債は主にグローバル中央銀行の需要で、その間粘り強く流入している間。長期的グローバル資金流入が立ち止まった
わけだ。 外国人はこの区間国債に対して去る10月には1兆2千900億ウォンを純買い入れしたが、先月には1千100億ウォンを買い入れる
のに終わった。

専門家たちはドル-ウォン為替レートの急な下落傾向の後に追加的なウォン為替切下げ期待が急減したためで分析した。 また、国内市場
金利変動性も微小なうえに外国為替当局の先物為替ポジション追加規制も外国人ウォン貨債需要には悪材料として作用した。

タイとシンガポールなどの現地マーケティングを行ってきたというあるアナリストは"外国人投資家は今年韓国債権金利がたくさん落ち
ながらウォン切下げに対する期待なしでは韓国物を買うのが負担になるという立場だった"として"ちょうど先物為替規制も発表されな
がら追加ウォン切下げに対する確信が弱まる姿"と説明した。

彼は"グローバル資産運用会社中には最近新興国の中で韓国よりよりはインドネシアとフィリピンなどに対する比重を高めている状況"
としながら韓国ウォン貨債の相対的価値がたくさん薄められることにより外国人の債券投資強度はより一層弱まることができる"と
見通した。

(1/2)つづく

>>407 つづき

ある外銀支店関係者は"今年外国人のウォン貨債需要は事実上終えられて来年に持ち越す感じ"としながら"全般的な市場の雰囲気が静か
なうえに外国人まで痕跡をなくしながら金利変動性が簡単に拡大できずにいる"と診断した。

市場一部ではグローバル資金の流入制限にも豊富な国内韓国ウォン流動性などで現物市場の長期金利が簡単に上昇できないだろうという
意見も多い。

他の外銀支店ディーラーは"外国人の債券投資空白にも金利方向性を上側で予断することは早い"として"金利スワップ(IRS)市場の場合、
域外勢力がカーブ スティープニング（格差が拡大している状態） ポジションで接近する場合が多かったが、大体長期区間の構造化預金商品
ヘッジ需要などでカーブがまともに立つことができなかった"と説明した。

彼は"現物市場でも長期物発行物量が大きく増えない以上長期投資機関の買い傾向などに長期金利が上昇幅をふやすのは容易ではない
だろう"と展望した。

(2/2)おわり

支援

'韓国手を上げた'IMF、"韓国式外国為替市場介入問題ない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000094516

国際通貨基金(IMF)は、急激な資本流入出を防ぐための韓国政府の‘外国為替市場介入’政策について問題がないだけでなく、適切な規
制を導入した模範事例だと評価した。これは最近、米国政府が年次為替レート報告書で‘韓国政府に対して、外国為替市場介入資料の公
開を要求する’と明らかにし、韓国外国為替当局を圧迫したのとは正反対の立場だ。IMFが韓国政府の手法を公式に聞き入れたわけだ。

IMFは3日(現地時間) ‘資本流動管理と自由化に対するIMFの公式の立場(The Liberliazation and Management of Capital Flows:An Ins-
titutional View)’という報告書を通じて“資本流動を管理する過程で、実質為替レートと中央銀行基準金利などマクロ政策変数を調整する
必要がある”として、急激な資本流入出を防御するための政府政策の正当性を相当部分認めた。

特にIMFは、急激な資本流入を防ぐために▲中央銀行の政策金利調整▲外国為替市場への介入▲ファンダメンタルを傷つけない範囲で
の為替レート切上げなど、三つの政策手段を活用しなければなければならないと助言した。

IMFは、各国の主な為替レート政策として▲日本とスイスは外国為替市場介入▲トルコは低金利政策▲ブラジルは税金賦課▲インドネシ
アは債権購入▲韓国は銀行の先物為替ポジション導入などに言及し、特に“韓国は、資本自由化を進める過程で‘秩序整然な金融改革’
として為替レート管理をしてきた”と好評した。韓国政府の‘韓国式’外国為替市場介入には問題がないということだ。

このようなIMFの立場は、過去に金融危機が迫っても、国家間の資本移動を防ぐ措置は最後の手段という立場から大きく変化したのだ。

◆IMF“状況により外国為替市場介入も必要‥韓マクロ健全性規制模範事例”

昨年G20(主な20ヶ国)会議以降、IMF内部でも適切な外国為替市場介入とマクロ健全性規制が必要だという主張が力を得て、関連研究論
文はたびたび発表されたが、IMFがこのように具体的な内容を盛り込んだ公式ガイドラインを発表したのは今回が初めてだ。

IMFは報告書を通じて、急激な資本流入出を防ぐために、外国為替市場介入が必要だという点を公式に認めた。報告書は“急激な資本流
入で貨幣価値が切上げされれば、外国為替保有額を積むことができる良い機会”として“適正水準の外国為替保有額を積むには、短期
的に為替レートの変動性を低くすることができ、中央銀行の貸借対照表の急変動も防げる”と明らかにした。ただし“外国為替保有額が適
正水準以上を越えれば、不胎化にともなう費用を招く”として“資本が着実に流入する状況で介入することになれば、市場参加者の期待感
を高めてむしろ貨幣価値の切上げ速度が速くなることもある”と指摘した。
（続く）

>>410
報告書は、IMFが数十年間ずっと唱えてきた‘自由な資本移動(資本自由化)’がなされるためには、事前に適切な資本流入出規制を通し
た‘統合的政策導入’(Integrated Approach)が先行しなければなければならないと強調した。‘統合的政策導入’の模範事例としては、韓
国が挙げられた。報告書は、韓国が漸進的で適切な資本流入出規制を通じて危機に耐えることが出来たという点に言及し“一部国家は、
資本自由化の過程で適切な規制を導入する事に失敗し、経済に悪影響を及ぼした事例が発見される”と明らかにした。

また、資本自由化は、その国の金融システムが完熟した場合にのみその効果を享受することができると指摘だ。報告書は“すべての国家
が資本自由化の長所を享受することができるのではない”として“金融システムが未完成の状態で、金融自由化が導入されればマクロ変
数の変動性が大きくなり危機を呼び起こすことがある”と指摘した。

◆政府の‘為替レート管理’力得るようだ

今年に入り、米国・ヨーロッパ連合(EU)・日本など主要先進国が誰もが通貨の量的緩和に出て、国際金融市場にお金があふれている。
連邦準備委員会、英蘭銀行、日本銀行、ヨーロッパ中央銀行(ECB)の資産規模は、8月には9兆ドルを声、いつのまにか10兆ドルを超えて
いる状況だ。主要国中央銀行の資産規模は、4年前の4兆ドルに比べて2倍以上に膨らんでいる。

主要国の量的緩和政策に負担を感じる韓国政府の立場で、IMFのこのような公式立場の発表は、政府の‘為替レート管理’に対する負担
をある程度減らす展望だ。最近発表した先物為替ポジション規制が、IMFが勧告するマクロ健全性規制の延長線で、為替レート変動性を
減らす微細調整(スムージングオペレーション)の必要性に対する共感が形成されたためだ。

外国為替当局関係者は“経済安定のためには、為替レート介入が必要だというIMFの認識は、私たちに有利な側面がある”と明らかにした。

外国為替市場関係者は“二つの報告書(IMFと米年次為替レート報告書)は、政府のスタンスを変えるほど影響力が大きくはないが、各国
政府の外国為替市場規制トレンドを探る性格が濃厚だ”として“ヨーロッパなど主要国でトーピン税導入議論が進められる雰囲気にも、力
を与えるだろう”と見通した。

[朝鮮Biz：ナム・ミンウ記者]

＃問題の報告書は、↓でしょうか。PDFです。
http://www.imf.org/external/np/pp/eng/2012/111412.pdf
英語力がないので、はっきりとは言えませんが、為替介入しても良いよ。とは書いていないような気がしますが…ｗ
それと、今の韓国は急激と言うほどの流入出が有るとも思えません。

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韓・中通貨スワップ資金、貿易決済に活用する
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004861346
http://imgnews.naver.net/image/003/2012/12/04/NISI20121204_0007423290_web_59_20121204120248.jpg
韓国ウォン・元貨国際化も期待

【ソウル=ニューシス】パク・ジョンヨン/イ・ククヒョン記者=早ければ今月から。韓国と中国の通貨スワップ資金を両国の貿易決済に活用で
きるものと見られる。これで韓国の最大輸出市場である中国と交易が活性化し、経常取引きでの韓国ウォンと元貨の割合も次第に増える
展望だ。

4日、韓国銀行と企画財政部は、中国人民銀行と協議を経て、今月中に3600億中国元(64兆ウォン)規模の韓・中通貨スワップ資金を国内
企業の元貨貿易決済および中国企業に対する韓国ウォン貿易決済に対応する制度を導入することにした。

これは両国の中央銀行がスワップ資金を都市銀行に貸し、都市銀行が自国企業に韓国ウォンと元貨を貸して貿易決済に使う方式だ。こ
れを通じて国内企業は、中国との取引きで元貨で決済し、中国企業は韓国から輸入した物品に対する韓国ウォン決済が容易になる。

特に両国の経常取引きで韓国ウォンと元貨使用が活発になれば、ドルを経由しなくても良いため為替リスクが減り、決済費用も節減され
る展望だ。

韓銀関係者は"今後、韓・中交易で自国通貨表示決済が活性化し、韓国ウォンおよび元貨の国際化進展にも役に立つ"として"通貨スワ
ップ資金を通じて、両国間の韓国ウォン/元貨表示交易が促進され、金融統合も進展する場合、韓・中通貨スワップが事実上常設化され
る効果もある"と明らかにした。

今後、韓銀は、中国人民銀行から元貨通貨スワップ資金を引出し、国内銀行を通じて国内企業の対中貿易で元貨資金調達を支援する予
定だ。また、韓米通貨スワップ資金の場合、競争入札方式の外貨貸出しを施行したがｍ今回は企業が要請するたびにいつでも貸出しが
行われるようにする予定だ。

貸出取引は、銀行が元貨貿易決済を取り扱う際、国内輸出企業に輸出代金をあらかじめ支給したり国内輸入企業に輸入代金支給用とし
て期限付与信を提供する取引きだ。例えば、輸出為替手形買入れと引受書類渡し(D/A)方式の取立て取引き、事後送金、外貨貸出しを
伴う送金、銀行引受手形(B/A)買入れなどが該当する。
（続く）

>>414
外貨貸出しを希望する国内銀行は、韓銀と'通貨スワップ資金外貨貸出基本約定'を締結し、外貨貸出時に申込書と実需要証拠書類を提
出すれば良い。

貸出金額は貸出し対象機関が申請した金額とするものの、必要な場合には、韓銀が最低および最大貸出金額を決めることができる。貸
出金利は、中国上海市長短期金利(SHIBOR)であり、貸出期間は3ヶ月または、6ヶ月とするものの、早期償還を許容することにした。

一方、政府は、韓・中通貨スワップ資金の中国内韓国ウォン貸出しに制約がないように、関連申告義務を免除することにした。

現行外国為替取引規定上、中国人民銀行が韓国ウォン通貨スワップ資金を中国現地銀行に貸出ししたり、中国現地銀行がこれを中国
現地企業に貸出しする場合、非居住者間韓国ウォン表示取引きに該当し、財政部に申告しなければならない。

しかし、これからは韓銀と外国中央銀行間通貨スワップ資金を活用した非居住者間韓国ウォン貸出し取引きに対しては申告を免除するよ
うに、外国為替取引き規定を改正する方針だ。

韓銀関係者は"韓中通貨スワップを活用した貿易決済が活性化すれば、今後日本をはじめとした主なアジア諸国と通貨スワップ拡大し、
貿易決済を推進する方案を推進する計画"と明らかにした。

通貨スワップを常設化したいのかな？ 支援

新古里1・2号機竣工式…電力需給息の根ひらくようだ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004861076

【蔚山=ニューシス】ユ・ジェヒョン記者=新古里1,2号機の竣工により、今冬の電力需給に息の根がひらくと展望される。

韓国水力原子力古里本部は4日午後、新古里1,2号機隣接敷地でホン・ソクウ知識経済部長官、地域団体長、近隣住民など400人余りが
参加した中で、新古里1,2号機竣工式を開催すると明らかにした

新古里1,2号機は、釜山機張郡長安邑と蔚山蔚州郡西生面一円約240�u敷地に建設され、発電容量は100万kWだ。

今回の原子力発電所建設で、国内総発電量(47万4660億Kw h)の3.3%に当たる年間158億Kw hの電力を生産、約2.5%の電力予備率を追
加確保することができることになった。

これは年間化石燃料440万ｔ余りの輸入を代替し、温室ガス排出を100分の1程度減少させる効果があると期待される。

新古里1,2号機の年間発電量158億Kw hは。釜山市が消費する電力量の約76%、蔚山市が消費する電力量の約56%に相当し、今冬の電
力不足解消に大きく寄与する展望だ。

新古里1,2号機は、従来の原子力発電所の設計、建設経験などを土台に、設計および構造変更、一体型原子炉上部構造物導入など、
105の改善事項を反映した。

これを通じて、先に建設された蔚珍5,6号機より炉心損傷頻度を約9%減少させるなど、安全性を向上させた。

特に電源なしで動作する水素除去設備(PAR)設置など、日本の福島原電事故以降に強化された安全対策12件を反映した。古里本部は、
今後2015年まで計33件の安全対策を追加で反映する。

また、建物配置改善と合成構造工法および、原子炉冷却材配管自動溶接など新工法導入で、工事期間を短縮して経済性を高めた。
（続く）

>>417
この他にも新古里1,2号機建設にともなう、発電所周辺地域の恩恵が相当あるものと展望される。

支援額規模は、基本支援金965億ウォン、特別支援金703億ウォン、その他386億ウォンなど計2054億ウォンに達し、年間人員800万人の
雇用創出効果と共に、地域経済活性化に寄与すると期待される。

また、地方税収増大で蔚州郡と機張郡の財政自立度向上に大きく寄与すると予測される。

新古里1,2号機が出す地方税は、該当地方自治体の全体税収の約24%を占めているというのが古里本部側説明だ。

一方、2005年1月に電源開発事業実施計画承認により建設が開始された新古里1,2号機は、7年間約4兆7000億ウォンの工事費と延べ人
数800万人余りの人材が投入された。

＃竣工してもすぐ発電するわけではないし、発電を開始しても試験運転です。
すぐに200万KW追加されるわけではありませんよ？　…いや、追加されないですよね？　…そんなことしないですよね？
あと、Excite翻訳。「神工法」などと誤訳して、笑わせないでくださいｗ

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>>414 別記事

韓中通貨スワップ、12月末から貿易決済に使用(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000094678

企画財政部と韓国銀行は、韓中通貨スワップ資金3600中国元(64兆ウォン)で、国内企業の元貨貿易決済を支援する制度を今月中施行
することにした。中国企業も韓国ウォンで貿易決済ができるようになる。

政府は4日、韓国銀行と中国人民銀行が通貨スワップ資金を自国銀行に貸す方式で、韓中貿易決済で相手国通貨で決済する貸金を支
援することにしたと明らかにした。中国はグローバル金融危機以降、交易と直接投資時に元貨の使用を拡大するなど、元貨の国際化を積
極的に推進しており、韓国も経常取引き時に韓国ウォンの活用度を高める案を推進しており、両国の利害関係が合致した。

国内輸入業者が輸入代金を元貨で決済するには、国内銀行に元貨貸出しを申請すれば良い。国内銀行が韓国銀行に元貨通貨スワップ
資金貸出しを申請すれば、韓中通貨スワップを通じて国内銀行の中国内代理決済銀行から元貨が入金され、その元貨が中国輸出業者
に支給される方式だ。国内輸入業者は貸出満期の時に元貨貸出しを償還すれば良い。貸出金利は、年3.5〜4%である中国上海市場短期
金利(SHIBOR)とすることにした。貸出期間は3ヶ月または、6ヶ月とするものの、早期償還も許容する。反対に、中国輸入業者が輸入代金
を韓国ウォンで決済する時も同じ手続きがなされる。金利は、韓国ウォンを貸出しするため、韓国の短期金利であるコリボ(KORIBPR)が適
用される。

通貨スワップ資金を貸出しできる金融機関は銀行法による銀行で、外国系国内銀行、外国銀行国内支店、産業銀行、企業銀行、農協・
水産協同組合信用事業部門も含まれる。しかし、輸出入銀行や政策金融公社などの政策金融を主目的にする金融機関は除外される。
韓国銀行は、これら貸出し対象金融機関と'通貨スワップ外貨貸出基本約定'を近い将来締結し、今月15日以後に制度施行に入る予定だ。

政府はまた、非居住者間韓国ウォン表示取引きを申告するように決めた外国為替取引規定があるが、韓国銀行と外国銀行間通貨スワッ
プ資金を活用した貸出し取引きに対しては、申告を免除する内容で、5日に規定を改正することにした。

政府は、自国通貨貿易決済が活性化すれば、ドル貨幣価値変動にともなう企業の為替リスクを避けることができ、ドルに両替しなければ
ならない取引き費用が節減されると期待している。
（続く）

>>421
ウン・ソンホ韓銀国際金融安定チーム長は"国内輸入業者が元貨で決済する場合、中国輸出業者が為替危険を回避でき、中国輸入業者
が韓国ウォンで決済する時には、韓国輸出業者に同じ効果がある"として"中国輸出業者が元貨決済を要求し、ドルに両替をしないことに
よりできた利益を単価引下げに反映する場合、国内輸入業者も利益を見ることができる"と説明した。貿易決済が継続されるには、韓中通
貨スワップ資金がずっと必要なので、韓中通貨スワップが常設化される効果もある。

ウン チーム長は"現在の韓中貿易取引きのうち、ドル貨幣の割合が95%と大部分である反面、元貨決済は0.8%、韓国ウォン決済は0.04%に
過ぎない"として"初期段階であるため、韓国ウォンと元貨決済が来年まで1%ポイントずつ高まったらというのが目標"と説明した。彼は"現
代自動車のように、中国現地に工場を有している企業の活用度が高いと見る"と付け加えた。

[朝鮮Biz：チョン・ゼヒョン記者]

>>416
あたりですね。

支援

現代・起亜車‘燃費波動’そよ風だった
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002136358
http://imgnews.naver.net/image/021/2012/12/04/2012120401031624017004_b_59_20121204144221.jpg

現代・起亜自動車が、11月初めに発生した燃費下方調整論議にもかかわらず、先月米国販売量が前年同月比9.1%増えた。特に起亜車は
10.9%成長し、年間累積販売量が史上初めて50万台を超えた。

燃費論議に対する不安感が解消され、現代車と起亜車の株価も上昇している。11月5日に19万9500ウォン(終値基準)まで落ちた現代車は、
4日午前9時30分現在22万9000ウォンで、14.79%上がり、起亜車も同期間に5万6300ウォンから6万2000ウォンへと10.12%上昇した。

先月、カナダの販売量も前年同月(1万3271台)比19.2%増えた1万5820台を記録し、燃費論議が北米市場に特別な影響を及ぼさないことが
明らかになった。

4日、現代・起亜車によれば、先月の米国販売量は現代車5万3487台、起亜車4万1055台の計9万4542台であった。現代車は前年同月
(4万9610台)比7.8%、起亜車は同期間3万7008台で10.9%増加した。主力車種が販売増加を導いた。現代車のソナタは先月、1万7660台売
れて前年同月比12.7%増え、アバンテ(米国名エラントラ)も1万4183台で22.1%が増加した。

起亜車のK5(米国名ニューオプティマ)は1万2715台が販売され、2月以降連続10ヶ月月販売量1万台以上を記録している。ソウルも7988台
売れて16.4%販売量が増えた。

現代・起亜車の米国市場占有率は8.3%(現代車4.7%、起亜車3.6%)で7位を記録した。ゼネラルモータース(GM)が16.3%で1位を維持し、フォ
ード(15.5%),トヨタ(14.2%),クライスラー(10.7%)が後に続いた。

韓国投資証券は“現代・起亜車の米国販売強勢で、燃費関連憂慮が解消された”として目標株価をそれぞれ32万ウォンと10万5000ウォン、
投資意見は‘買収’を維持した。

文化日報：ユ・ビョングォン記者

来年には大企業投資も'こちんこちん'…4年ぶりに'マイナス'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002696524
-政策金融公社、来年主要企業設備投資127.9兆展望

[イーデイリー　キム・ジェウン記者]グローバル景気低迷が続き、大企業の設備投資まで凍りついている。来年の大企業設備投資増加率
は4年ぶりにマイナスに転じ、輸出企業の減少幅はさらに目立つ展望だ。

4日、政策金融公社は、2013年主要企業の設備投資規模が127兆9000億ウォンで、今年(129兆7000億ウォン)より1.4%減ると予想した。
2011年の131兆8000億ウォンを頂点に2年連続減少傾向だ。

ハ・ヒョンチョル政策金融公社専任研究員は“今年に続き、来年も設備投資が減るならば、今まで設備投資の流れと全く違う型になる”とし
ながら“対外的な不確実性が長くなり、韓国経済が上低下墜の姿を見せると、すぐに投資パラダイムも保守的に変わっている”と診断した。

企業規模別には、中小企業(-16.3%)と大企業(-1.0%)は、全て設備投資が減り、中堅企業は3.7%増えると調査された。輸出企業の設備投資
増加率は、今年2.3%減ったのに続き来年には5.4%も減少すると展望された。特に輸出比重50%以上の企業は、今年は設備投資を11.1%増や
したが、来年は7.1%も縮小すると明らかになった。

投資動機別には、メンテナンスのための避けられない設備投資は今年より5.3%増えるが、新製品生産や設備拡張のための攻撃的設備投
資は、それぞれ6.3%、6.9%減る展望だ。

企業は、設備投資を決定する要因として、今後の景気展望(60.9%)を最も多く挙げ、金利および投資資金調達(16.3%)を次順位として選択し
た。設備投資不振要因は、対内外需要不振(36.7%)と不確かな景気展望(35.6%),資金不足(17.6%)の順だった。

ハ専任研究員は“今年に続き来年も設備投資萎縮が憂慮され、内需景気扶養のための拡張的財政政策など、景気活性化方案を先に推
進しなければならない”と明らかにした。

政府、サービス収支14年ぶりに黒字転換展望
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005970211
サービス輸出は1千億ドル突破予想

(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=観光収支赤字減少、建設・運送収支黒字などに支えられ、サービス収支が14年にぶりに黒字を
記録すると政府は展望した。

4日、企画財政部によれば、今年に入り10月までのサービス収支は27億ドルの黒字で、昨年同期の53億5千ドル赤字から80億5千万ドル
も改善された。

今年に入り1,2,8月を除いてずっと黒字だ。

企財部は、現在の傾向を維持するならば、今年のサービス輸出が1千121億ドル、輸入は1千64億ドルで、57億ドルの黒字を記録すると推
定した。

これは1998年以降、14年ぶりの黒字転換だ。1998年当時、外国為替危機という非正常的な状況で、国外消費が急減してサービス収支が
黒字を見せた点を考慮すれば、事実上1990年以降23年ぶりに黒字に戻ったわけだ。

今年のサービス収支黒字は、建設・運送・旅行部門の改善のおかげだ。

1〜10月の建設部門黒字は47億7千万ドルで、昨年同期より53%増加した。運送部門は1年前より42%増えた26億8千万ドルの黒字を記録し
ている。旅行部門は赤字規模が昨年1〜10月68億4千万ドルで、今年同期間に45億5千万ドルから22億9千万ドルに減少した。

企画財部は、外国観光客増加傾向など肯定的な要因と建設収支悪化の可能性、ウォン切下げにともなう国外消費増加など否定的な要
因の強度により、来年の黒字持続の有無が決定されると見通した。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

>>426
乙です

おつかれさまです

キムチ食べて集団食中毒発生…食品医薬品安全庁回収中
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201212041978g&amp;menu=&amp;sid=0001&amp;nid=900&amp;type=1

韓国経済　入力:2012-12-04 16:35 /修正:2012-12-04 16:58 カン・ジヨン記者

食品医薬品安全庁は慶北、安東所在'西岸同農協豊山キムチ工場'が生産したキムチを食べて集団食中毒が発生して該当製品を流通・販売
禁止して回収措置中だと4日明らかにした。

調査結果、該当キムチで検出されたノロウィルス(G�U-4)は最近食中毒が発生したソウル・浦項所在高等学校4校(144人)の患者可検物
およびキムチ生産に使われた地下水で検出されたのと同じノロウィルス類型だ。

今回回収される製品は西岸同農協豊山キムチ工場が2012年11月9日から12月4日まで生産したキムチ類全製品だ。

食品医薬品安全庁は該当業者で生産したすべての製造日付製品に対しても調査する計画だ。

食品医薬品安全庁は"該当製品を購入した消費者および学校などは販売業者や購入先に直ちに返品してほしい"と頼んだ。

>>426
おつかれさまでした

日本MKタクシー、国内レンタカー市場進出
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012120419752&amp;menu=&amp;sid=0001&amp;nid=900&amp;type=1

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=在日韓国人が運営する日本タクシー業者MKタクシーが最近国内レンタカー市場に進出
するために(株)MKコリアを設立した。

MKコリアは単純貸与の他に専用運転手と望む車両を共に提供するプレミアム サービスに焦点を合わせて市場攻略に出る計画だ。

MKコリアのある関係者は4日"運転手を送る会社と提携して私たちは車両を提供する方式でレンタカー業界に入る方針"と説明した。

ユ・ポンシク会長が1960年代日本で10台のタクシーで始めたMKタクシーは現在2千台余りのタクシーと30余りのガソリンスタンドを
保有した輸送企業に成長した。

国内レンタカー市場規模は昨年1兆6千500億ウォンから今年1兆8千500億ウォンに増えると予想されている。

支援

>>426 お疲れ様でした

韓国代表サムスン電子の裏切り…ホームページに日本海表記'衝撃'
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201212041526g&amp;menu=&amp;sid=0001&amp;nid=900&amp;type=1
http://news.hankyung.com/nas_photo/201212/201212041526g_2012120458461.jpg

韓国経済　入力:2012-12-04 15:30 /修正:2012-12-04 16:25 クォン・ミンギョン記者

サムスン電子が公式ホームページに'東海'ではなく'日本海'と表記した地図を使っていると確認された。

外交的にはもちろん国民感情上敏感な領土名称を置いて日本が主張する表記を使ったことに対して韓国を代表する企業らしくないという
指摘が出ている。

4日関連業界によればサムスン電子ホームページ内'売り場探し'地図には東海が日本海と表示されている。<地図参照>独島（ドクト）は
最初から表記がなくて'リアンクル暗礁'でだけ出ている。

サムスン電子は、地図の下、 "利用規約"にGoogleとSK M＆C、日本地図メーカーであるゼンリン（zenrin）のデータを使用していると
明らかにした。

だが、国内グーグル地図の場合、東海と独島で 表示している。グーグルは去る10月国内を除いた海外地図にはグローバル政策の一環で
日本海、リアンクル暗礁などを使うと発表した。サムスン電子が使ったグーグル地図は東海を日本海で表記した海外地図であると把握される。

このような便りがIT関連パワーブロガーを通じて知らされながらサムスン電子が地図使用により慎重でなければならないという批判が
提起されている。

'リーダー·ユー'というITブロガーは"グローバルなサムスンだと日本海で表記された地図を使ったこと"かと"一日も早く改善して私たち
の土地を見つけてくれるのを要請する"と話した。

サムスン電子側はしかしまだ状況把握さえ正しくできずにいる。会社ある関係者は"グーグル マップを使うのか確実でない"として
"詳しい内容を調べてみている"とだけ答えた。

【韓国】李承�Y（イ・スンヨプ）の美人妻「米国で暮らそうと言ったから結婚したのに…」[12/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1354607588/

【日韓】韓国人は日本人や中国人よりも科学技術の理解度が高い…韓国科学創意財団の調査結果［12/04］

韓国人の科学技術に関する理解度は日本人や中国人よりも高いという調査結果が出た。

４日の韓国国内の報道によると、韓国科学創意財団が昨年１０月１２日から１１月９日まで
全国の満１９歳以上の成人男女１０００人を対象にした「２０１２科学技術に関する国民理解度調査」で、
このような結果が出たという。

韓国は「科学技術に関する理解度」が２７．３点で、日本（２３．７点）と中国（２２．３点）を上回った。

３カ国の国民が最も重要視する科学イシューは、韓国が「気候変化」（２６．８％）、
日本が「エネルギー不足」（２４．８％）、中国が「環境汚染」（２８．７％）を選んだ。

社会の発展で最も重要な職種は、韓国と日本は「科学技術者」、中国は「教育者」という回答が
最も多かった。

今回の調査結果は科学技術政策の参考資料として活用され、韓国科学創意財団のホームページなどで
公開される予定だ。

中央日報　2012年12月4日（火）
http://japanese.joins.com/article/320/164320.html?servcode=400&sectcode=400

>>434
自慰評価！ｗ　ナイスジョークですね。

>>426
お疲れ様でした。

慶北、青島で口蹄疫疑い韓牛申告
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/04/0200000000AKR20121204185700002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=農林水産食品部は4日慶北、青島で口蹄疫にかかったと疑われる韓牛が申告されて精密検査
をしていると明らかにした。

韓牛5匹を飼育するこの農場で1匹が唾流すということと口元潰瘍症状を見せて慶北家畜衛生試験所で試料を採取、精密検査に入った。

慶尚北道と清道郡は検査結果が出る時まで該当韓牛を隔離して家畜・車両・人などの移動を統制したまま緊急防疫措置をしている。
精密検査結果はこの日夜出てくる予定だ。

口蹄疫根絶できないみたいだな中国産藁とかノーチェックで食わせているんだろうか支援

米裁判所、'アップル-HTC合意文'サムスン審理で公開命令
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/04/0200000000AKR20121204157200017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=アップルとHTCの特許合意文がアップル-サムスン審理で公開される。

4日(以下現地時間)ブルームバーグによれば米国、カリフォルニア州連邦北部地方裁判所サンノゼ支援のルーシー・コ判事は去る3日
HTCとアップルの合意文内容中ロイヤリティーの部分を除いたすべてをこの審理で公開しろと命令した。

これに伴い、6日開かれるアップル-サムスン審理でアップルとHTCが合意した特許の目録が公開される予定だ。

アップルとHTCは先月10日10年間の特許使用契約を結びながら訴訟前を合意で終えたことがある。

サムスンはこれら二つの会社が結んだ合意がアップル-サムスン訴訟と密接な関係があると主張しながらこの合意文が公開されなければ
ならないと要請してきた。


"北, 2段ロケットも発射台装着完了..3段装着中"(総合)
予想より早く進行..早ければ 5日組み立て完了見込み
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/04/0200000000AKR20121204178552043.HTML

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<連合時論> 節電生活化、先進国のまた他の尺度だ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/12/04/0200000000AKR20121204160300022.HTML

(ソウル=聯合ニュース) 12月に入るやいなや気温が大きく落ちた。 4日朝全国に固め打ちした寒さは今年の冬寒波を予告した。
雪岳山は最低気温が零下17.6度まで下がって行ったし、東豆川は零下7度に体感温度が零下17度を上回った。 ソウルも零下6度近辺まで
落ちたし、体感温度は零下10度内外だったという。 12月入り口から平年気温を大きく下回る寒さが近づいて全国を凍りつくようにした。
気温は今週後半でますますさらに落ちて日曜日にはソウルが零下10度を記録するという。 気象庁予報では今月中旬と下旬天気も平年
よりさらに寒いことだというと寒波対比を急がなければならない時点だ。

今年の冬寒さはどの年より鋭いという。 真夏の暑さだけでなく真冬寒さやはり毎年既存記録を置き換えるようにする。 気候変化のため
という分析が既定事実化している。 国連が気候変化に対処しようと裸足で出たが、解決策ははるかに遠い。 カタール、ドーハで開かれ
た第18次国連気候変化協約(UNFCCC)当事国総会も接点を探すことができなくて遅々と進まないという。
合意案導き出しがそれだけ難しいという傍証だ。 国際社会の気候変化対処努力に積極的に参加しながら内部的に気候変化に対する適応力
を画期的に育てなければならない時だと判断される。 もう寒波はなぜ訪ねてくる招かざる客でなく事実上例年行事にされたといっても
過言ではない。 したがって対策やはり展示効果を狙った一回だけの性質に終わってはいけない。
中長期的実効性が担保されなければならない。

政府当局は毎年冬季になれば寒波対策と共に節電対策を出したりする。 だが、どれくらい効果を上げるかは未知数だ。 特にその間事後
管理と監督、取り締まりがまともになされてきたのか気になる。
毎年繰り返して対策を出すばかりで厳格な事後監督と取り締まりが後押しされないならば空念仏だけのことだ。
エネルギー使用制限措置も同じだ。 この措置の対象は契約電力が100〜3千kWである電気多消費建物6万5千ヶ所余りと2千TOE(石油換算
トン)以上のエネルギーを使うエネルギー多消費建物476ヶ所だ。 これら建物は3日から来年2月22日まで暖房温度を20度以下に維持し
なければならない。 政府の強い節電、エネルギー節約意志が読まれる大きな課題だ。 しかし意志だけでは不足する。
強力な取り締まりが後に従わなければならない。 違反した建物に対しては持続的に相応した代価を払うようにしなければならない。

今年の冬にも酷寒にともなう電力需要増加が予想されるが、原子力発電所一部稼動中断などで供給支障が心配になるという。
特に寒波が猛威を振るうと見られる1月には需給不均衡深化による電力大乱憂慮も出てくる。 政府当局と企業はもちろん市民団体が
いつの時よりさらに積極的に節電運動に腕をまくりあげる理由だ。 だが、何より重要なのは市民の参加だ。 節電の生活化、日常化は
先進国の有無を計るまた他の尺度というに値する。 節電とエネルギー節約が習慣のように身につかなければならないということだ。
家庭ごとに節電規則遵守を定めて生活の中で実践していくならば原子力発電所や火力発電所などの追加建設必要性を囲んだ消耗的攻防
戦も自然に消えないだろうか。

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>>410
急激な騰落があるときだけ効果が発生するダンパーは正当化できますが
ずっと片方に引っ張り続ける力は正当化できないのではないでしょうか。
等価式（微分方程式）書いたらあからさまに形の違う項になるはず

日本大手銀行３行　韓国企業の海外事業に資金支援
記事入力 : 2012/12/04 21:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/04/2012120402492.html


【ソウル聯合ニュース】
韓国貿易保険公社は４日、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の日本大手銀行３行が、
韓国企業の海外プラント事業への資金支援を約束したと明らかにした。

サウジアラビアとトルコの石油化学プラント事業、チリの発電プラント事業に計４億〜５億ドル（約３３０億〜４１０億
円）を支援する予定だ。

貿易保険公社の趙啓隆（チョ・ゲリュン）社長が先ごろ日本でこれら銀行の役員と会い、同公社の保証を受けて支
援を行うとの回答を得たという。

３行はここ３年間で計３８億ドルの資金を韓国企業に支援した。

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>>432　続報

■サムスン電子、'日本海'地図交替…東海単独表記
論議拡散7時間ぶりに交替完了
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012120423103100753
＠マネートゥデイ　　チョン・チウン記者

サムスン電子が東海を'日本海'と表記した地図をホームページから削除して、東海と単独表記した地図に交替した。

サムスン電子は4日ホームページ売り場・サービスセンター表示地図を'東海'が単独表記された地図に交替した。
この日午後3時頃論議が広がった後、約7時間ぶりに交替を完了した。 現在のサムスン電子ホームページは東海と
独島（ドクト）が明示された地図を提供している。

サムスン電子関係者は"グーグル地図サービス連動問題で発生した東海表記上問題を確認した後、直ちに措置に出た"
として"ひとまず既存地図サービスを中断した後、表記が正しくなされた国内地図サービスに変更した"と説明した。

この日サムスン電子ホームページは東海を'日本海'に、独島（ドクト）は'リアンクール暗礁'と表記したグーグル
地図サービスを使うという論議に包まれた。

今回の論議はグーグル地図サービス政策変更のために広がったハプニングだ。 グーグルが去る10月末日本海とともに
東海を括弧で並行表記するように政策を変えながら、グーグル地図サービスを利用するLGディスプレイやLG CNSの
ホームページでも同じ現象が発生した。

当時'拡大鏡'機能を利用して'日本海'部分を拡大すれば東海が並行表記されていたが、これを発見しにくい点も
問題を育てた。 西海（ソヘ）は表記にならなかったし、独島（ドクト）は'リアンクール暗礁'と表記された。

サムスン電子はこの日午後4時50分ほど問題になったグーグル地図をホームページから削除して交替作業を始めてきた。

ttp://thumb.mt.co.kr/06/2012/12/2012120423103100753_1.jpg?time=005540
<4日修正されたサムスン電子公式ホームページ サービスセンター検索地図画面. 日本海と表記された東海が'東海'
単独表記に変わった>
（おしまい）

■朴・文、韓米FTA再協議を置いて互いに"立場変える"　刃が鋭くなった批判外交政策
ttp://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0100&key=20121205.33004002930
＠国際新聞　　パク・テオ記者

#パク・クネ

- "参加政府が強力推進した-今になって廃棄しようとすれば矛盾…-再協議は反対したことない"

#ムン・ジェイン

- "与野党間合意で決議案通過-それでも再協議しないとは…-決議案が誤ったというのか"

#イ・ジョンヒ

- "ローンスター、韓国相手の訴訟口実- ISDそのまま置いてもいいのか"


民主統合党ムン・ジェイン、統合進歩党イ・ジョンヒ大統領候補は4日初めてTV討論で外交分野、韓米自由貿易協定
(FTA)再協議問題を置いてセヌリ党　パク・クネ大統領候補をはさみ撃ちした。反面パク候補はムン候補の'東北アジア
均衡外交論'に対して"参加政府の均衡者の役割と何が違うのか"として逆攻勢をかけた。

ムン候補は"パク・クネ候補は韓米FTA再協議に対して批判しながら反対する立場を持ったようだが、国会批准の時
与野党間で多くの議員が賛成して要求決議案を通過させた"として"当時の再協議要求決議案が誤ったものか、決議案にも
かかわらず、再協議なしでそのまま行くべきだと見るということなのか"と尋ねた。

これに対してパク候補は"再協議自体が絶対ならないと話したことはなくて、国会で要求案を出したので有効だと考える"
としながら"政府がこれを尊重して、必要な時に米国と再交渉すると言ったので反対しない"と明らかにした。それと
共にパク候補は"韓米FTAを廃棄しなければならないということに対しては国際信頼の問題があって、ムン候補が
参加政府時期にこれをとても強力に推進したのではないか。それなのにそのように言葉を変えることをしてはいけない
という言葉をいったことがある"と反撃した。

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