'厳しい雇用寒波'、長期失業者10%。金融危機後'最高' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/25/2012112500354.html 10月の全体失業者のうち6ヶ月以上失業者10.4%
不況にともなう雇用寒波によって、仕事をする意欲があっても6ヶ月以上仕事が見つからない長期失業者の比率が
深刻な水準にあることが分かった。失業者10人に1人が6ヶ月以上の長期失業者で、この比率は2008年の金融危機
以後で最高水準を記録している。
失業期間が長期化すれば、今後の再就職が難しくなる悪循環が発生する。特にまだ労働市場に参加していない青年
層の失業が長期化する場合、所得生産など経済活力分配を大きく落とす要因として作用する。専門家は‘人材にも
減価償却がある’として、失業が長期化する前に雇用を斡旋したり、適合した就職教育をさせることができるシステムを
導入する必要があると話す。
◆長期失業者、金融危機後最長の増加傾向
25日統計庁によれば、先月の全失業者(71万8000人)のうち、長期失業者に分類される求職期間6ヶ月以上失業者は
7万4000人で10.4%を占めた。10人に1人が長期失業者ということになる。この比率は9月(11.8%)に続いて2ヶ月連続で
10%を越え、リーマン事態直後の2008年10月(10.9%)以後で最高になった。今年初めは6%台だったが、夏頃から上昇を
続けている。
6ヶ月以上失業者は、今年5月から先月まで前年同月比で6ヶ月連続で増加傾向を見せている。これも金融危機直後
だった2009年以後では最長の増加傾向だ。さらに求職期間3ヶ月未満の短期失業者は減っている。先月の3ヶ月未満
失業者は43万3000人で昨年同期より8.5%減少し、昨年12月からマイナスが続いている。この統計は、早めに仕事を
見つけることができず、失業期間が長くなる人が多くなっているということを見せる。
職場を移動する過程で一時的に発生する失業(摩擦的失業)は問題視されない。しかし失業期間の長期化は、雇用
市場の質的悪化を代表する要因だと専門家は指摘する。仕事をする意欲があっても長期間仕事が見つからない人が
多いということは、それだけ雇用市場構造に問題が多いことを意味するためだ。
キム・ヨンソン韓国開発研究院(KDI)選任研究委員は、"人的資本(human capital)も減価償却される"として、"労働
市場から離れる時間が長いほど、労働者は労働需要者が願う条件に合わせることが難しくなるという話"と説明した。
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◆就職年齢層の就職遅くなり、今後の所得・雇用の質悪化の要因に
失業者増加には、就職年齢層である20台後半〜30代初めの就職が遅れていることが、相当な影響を及ぼすと見ら
れる。景気低迷にともなう企業の新規採用縮小と経験者優遇によって、失業者は主にこの年代に集中している。
年齢層別では、25〜29才(16万6000人)と30〜34才(8万5000人)失業者で、全体の3分の1以上を占めている。これら
年齢層では、就職を一度もしたことがない就職無経験失業者もそれぞれ1万6000人と2万人いて、全無経験失業者
(3万9000人)の大半を占める。
若い層が社会に第一歩を踏み出す期間が遅れるということは、その社会の経済活力度が落ちる問題に直結する。
ソン・ミンジュン三星経済研究所首席研究員は、"就職が遅れるほど早く就職した人に比べ、所得の質、雇用の条件が
低くなる可能性が高い"として、"就職時の所得が低ければ、その後の所得も低くなるという理論がある"と説明した。
就業者と失業者を含む経済活動人口のほか、就職準備などで非経済活動人口分類に属する25〜34才は185万
3000人に達する。この年齢層の失業者(25万1000人)まで合わせると、実際に無職状態にある25〜34才は200万人を
越えている。
◆“長期失業対策たてなければ”
失業長期化は結局社会的問題につながる。労働市場で遠ざかるほど再進入が難しくなり、仕事を得るのが遅くなる
ほど所得が高まる可能性は低くなる。これは個人の結婚、出産などにも連鎖的に影響を及ぼす。
キム・ヨンソン研究委員は"今後長期失業が非常に問題になると予想されるが、対策がないというのが問題"と指摘した。
外国では長期失業者に対するプロファイリングが良好なため、直ちに職業斡旋が必要なのか、でなければ職業教育が
必要なのか判断していて、我が国もそのようなシステムを構築する必要があると指摘した。
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【wktk】韓国経済ワクテカスレ 428won【韓国の減価償却終わりました】