【政治経済】平成床屋談義 町の噂その506

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＜分析＞日本車メーカー、中国からの撤退に「未練なし」―英メディア
配信日時：2012年11月19日 8時40分　レコード・チャイナ

2012年11月16日、英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、スイス大手
銀行UBSのアジア自動車産業研究主管兼中国研究主管・侯延[王昆]（ホウ・イエン
クン）氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。以下はその要約。

尖閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車
の販売は大きく落ち込んでいる。10月の販売状況を見ても下降状態は回復するどこ
ろか、さらに悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと
思われる。そのため、世間では「日本車メーカーは意気消沈している」といった見
方が一般的だが、私はそうは思わない。日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、
危機に際してうまく立ち回ることにより、優秀な企業は長期的に素晴らしい製品を
生産することができるのだ。

日本車は08年の中国国内シェア30％をピークに下降を続け、今年8カ月の市場シェア
は22％にまで下がった。日本車メーカーの多くは、同じく日本車の日産やフォルク
ス・ワーゲン、ゼネラル・モーターズのように生産の拡大や、中国人消費者の好み
に迎合した新型車の開発などを行っておらず、これがシェア低下の原因になってい
る。日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極的とは言い
難いものだった。

特にトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。な
ぜなら、これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性
について常に不信感を抱いているからだ。日産は日本企業といっても実際は日本企
業ではない。仏ルノーが株式の36．8％を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロ
ス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。このため、日産の中国戦略
は他の日本車メーカーに比べて非常に積極的であり、現地生産、現地販売をモット
ーにしている。

トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際して、対等の立場を求められ
るのを嫌った。しかし中国市場での成功を手に入れたい3社は、この市場に対して常
に「つかず離れず」の関係を維持していたのである。さらに中国政府の規定では日
本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、前述
の3社はそれを実行することはなかった。

尖閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。しかし、
前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。さらに日中関
係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、もともと
中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう準備
をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり
稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。

20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。
技術やブランド、製品から離れてしまった自動車メーカーは単にスクラップ置き場で
しかない。つまり未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メー
カー側ということだ。（翻訳・編集/本郷）