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ローンスター、税金戦争宣戦布告。譲渡税3915億返還訴訟　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121122/51019831/1
“外国為替銀売却時の課税は不当”、政府相手にISD提訴の見通し

　米国系私募ファンドローンスターが、外換銀行売却時に支払った税金3915億ウォンの返還を求める行政訴訟を
起こした。国税庁に税金の返還を求める更正請求をしたが、受け入れられなかったために正式に訴訟を起こした。

　21日法曹界によれば、ローンスターは外換銀行の最大株主であった子会社(LSE-KEBホールディングス)名義で、
南大門（ナムデムン）税務署長を相手に譲渡所得税処分の取り消しを求める趣旨の、更正拒否処分取り消し請求
訴訟を起こした。ローンスターは今年2月、ハナ金融持株へ外換銀行株3億2900万株を3兆9150億ウォンで売却したが、
当時国税庁が課税した譲渡所得税は、‘韓・ベルギー租税条約’により徴収対象にならないと主張している。

　‘韓-ベルギー租税条約’によれば、有価証券の売買時の支払う譲渡所得税は、売る側が属している国家で課税
することになっている。ローンスターは、子会社がベルギー法により立てられた会社で、ベルギー課税当局も子会社が
ベルギーに属していると認めた点を上げて、税金の返還を主張したのだ。この事件はソウル行政法院行政1単独
チェ・ホシク判事が担当する。

　国税庁は、ローンスターが国内で活動し、外換銀行売却で相当な売却差益を残し、子会社が形式的に取り引きに
加わっただけだとして、韓国政府が課税するのが正当だと見ている。

　今回の訴訟は、ローンスターが準備中である投資家-国家訴訟(ISD)にも影響を及ぼすものと見られる。ISDは外国に
投資した企業が、不合理な現地政策や法のために生じることがある被害を最小化するために、国際機構の仲裁で
紛争を解決できるようにする制度だ。ISDが始まれば、世界銀行(WB)傘下の国際投資紛争解決センターで手続きを
進めることになり、3〜4年後に結論が出る。

　現在ローンスターは、韓国課税当局の恣意的な課税と、売却承認遅延にともなう利益減少を主張して、ISDを準備
している。今回の裁判でローンスターの主張が受け入れられれば、ISDでも有利に作用するというのがローンスターの
計算だ。