【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 426won【容量は2MB】

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
嬉しいです。
他テンプレは、>>2-10　あたりへ

まとめサイトwiki：ttp://toanews.info/
同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
ttp://wktklog.web.fc2.com/wktk.html

前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【事大から誇大へ】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1352536520/

【政治経済】平成床屋談義 町の噂その505
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1352592425/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1347590517/

■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 54元【黒い五連星】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1346154631/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/

韓国経済ｗｋｔｋ初心者用テンプレ（電波小僧氏レスから改変）

誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。

首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。

中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。

貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？

明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。

韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。

捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。

声に出して読みたいテンプレ

このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。

でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。

そんなスレだと思います。


　||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
　|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
　|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
　|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
　||　　ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
　|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
　||　　与えないで下さい。 　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 Λ_Λ
　|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて　　 ＼　(ﾟーﾟ*)　ｷﾎﾝ。
　||　　ゴミが溜まったら削除が一番です。　　　　　 　⊂⊂ |
　||＿＿＿ ∧ ∧＿＿∧ ∧＿＿　∧ ∧＿　　　　　 |￣￣￣￣|
　　　　　　(　 ∧ ∧__ (　　 ∧ ∧__(　　 ∧ ∧　　　　￣￣￣
　　　　〜（＿(　　∧ ∧＿ (　 ∧ ∧＿ (　　∧ ∧ 　は〜い、先生。
　　　　　　〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)〜（＿(　 　,,)
　　　　　　　　〜（＿__ﾉ　　〜（＿__ﾉ 　　〜（＿__ﾉ

韓国経済現況のテンプレ ver. 2012.1.25
・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004〜2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
　個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10〜20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ(CMIM) （2010年3月24日発効）についてのＱ＆Ａ ver.2012/11/08
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）

Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
　あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
　韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
　多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
　IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
　支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
　前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
　尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
　参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
　・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)　
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
　　どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
　なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
　韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
　こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。　
【参考資料】　最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

　　　　　　　　∧＿∧
　　　 　 　 　@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､　　＜　ウリと一緒に、走り続けるニダ。
　　　　　　　/<ヽ｀∀´>----<ヽ｀∀´> 　＼　　 ,ヽ
　, -‐- ､ ,r/: : ヽ. y斤｀!　　　O〃⌒ヽO ､　＼ ,' ',.ヽ､
　｀ ｰ- ､,.ﾌ: : : : ',ヽ,＝＝＝＝＝＝＝＝＝`ｰ‐':,: :.',:.Y
.　　　／: : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : ＼
　　 ;': : : : : : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : : : :ヽ
　　 |: :＼: : : : :ヘ : : :ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : : : : :,: ,: : : /〉: : ヽ
　／: : : : ＼: : : ＼＼: : ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : :.,': :,: :.//: : : : : :.` ｧ
<: : : : : : : : : : : : : : ヽ＼: : : :.､-､: : : : : : : : : /7: ,: 〃: :_ , -‐ '"/
. ヽ.""''' ｰ - ､: : : : : : :｀ ': : : :.＼`ｰ‐‐‐‐‐ _' /: ,: : : :´: : : : :., '
.　 ヽ: : : :-　:_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ｋi∧)　/: ,' _ ,　-‐ ''7:/
　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

☆みんな気になる今後の予定☆　http://toanews.info/index.php?schedule
　　　　前回IMFまでの軌跡..　　　 http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
　　　　韓国のスワップ一覧　　　　 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt

2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt

========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================

　　　　　　　　∧＿∧
　　　 　 　 　@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､　　＜　ウリと一緒に、走り続けるニダ。
　　　　　　　/<ヽ｀∀´>----<ヽ｀∀´> 　＼　　 ,ヽ
　, -‐- ､ ,r/: : ヽ. y斤｀!　　　O〃⌒ヽO ､　＼ ,' ',.ヽ､
　｀ ｰ- ､,.ﾌ: : : : ',ヽ,＝＝＝＝＝＝＝＝＝`ｰ‐':,: :.',:.Y
.　　　／: : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : ＼
　　 ;': : : : : : : : : : : ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ,: : : : : :ヽ
　　 |: :＼: : : : :ヘ : : :ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : : : : :,: ,: : : /〉: : ヽ
　／: : : : ＼: : : ＼＼: : ヽ: : ヽ: : : : : : : : : : : :.,': :,: :.//: : : : : :.` ｧ
<: : : : : : : : : : : : : : ヽ＼: : : :.､-､: : : : : : : : : /7: ,: 〃: :_ , -‐ '"/
. ヽ.""''' ｰ - ､: : : : : : :｀ ': : : :.＼`ｰ‐‐‐‐‐ _' /: ,: : : :´: : : : :., '
.　 ヽ: : : :-　:_: : : : : : : : : : : : : : :ヽ (Ｋi∧)　/: ,' _ ,　-‐ ''7:/
　　　i: : : ` - ､｀_` `　T　ｰ‐‐: : : : '.,＿, l　./: : : _/, -‐ ' ´ ﾉ
　　　ｰ､_: : : : : : :｀` ｰ‐‐‐‐-: : : : : :.'.,　 l /: : :´: : : : : :_,　'
　　　　　｀ｰ　､: : : : : : : : : : : : : : : : : ヽ._/: : : : _:,　-‐

ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg

天安でKTX列車の作業勤労者襲って1人亡くなって
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005938212

（天安=聯合ニュース）パク・ジュヨン記者

忠南天安でKTX列車が作業していた労働者を襲って1人が死亡、1人がけがを事故が発生した。?

16日、天安東南警察署によると、前日の午後11時37分頃、天安市東南欧プンセミョン天安牙山駅近くでコレイル外注業者の
従業員ペ（42）氏など2人が釜山発ソウル行きKTX列車にはねられた。

事故直後に病院に運ばれたぺ氏は治療の途中で死亡し、コレイル職員キム（42）氏も軽いけがを負った。

事故を収拾するのに後続列車の運行が20分間遅れた。これらは線路に異常信号を感知し、11時35分頃風勢教側の線路に
入って点検作業を始めて2分で被害に遭った。?線路の横に安全地帯があったが、まだ避けなかったことが分かった。?

終電が残っていて、列車が運行される時刻であることを知っていたが作業を行ったことが分かった。

コレイル関係者は "仕事以外常時点検は列車が運行される時間にもできますが、線路のような危険な場所で点検するときは、
管制室の承認が必要だ"としながら "管制室からの列車が通り過ぎて後に点検するよう指示を下したと知っている "と話した。?
警察は外注業者の責任者とコレイル管理者などを召喚して安全対策が適切に実施されたかどうかなどを調査する計画だ。?

先立って昨年12月9日KORAIL空港鉄道桂陽駅から黔岩駅向かっていた列車が線路上で作業していた勤労者たちに突っ込ん
で5人がその場で亡くなって1人が大きくケガした。 これらは線路凍結防止作業を急いで終わらせるために最後の列車が通過
する前に、線路に入ったが惨事にあった。

新スレありがとうございます。

金持ちも庶民も金を使わない…'消費寒波最悪'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/16/2012111601924.html

　消費心理が最悪だ。景気不確実性が大きくなり、低所得層も高所得層も財布を閉じている。

　消費増加傾向が停滞していることから、デパートや割引店など流通業社は泣き顔だ。売り上げ減少傾向が数ヶ月も
続いている。最近1年間に急増した自営業者の打撃も大きい。

　国内経済の50%を支える消費がこちんこちん凍りつき、国内景気の冷たい風がさらに強まっている。輸出、投資展望も
不確かな状況では政府の財政支出が解決法だが、政権交替を控えた状況なので当分実行の可能性は低い。

◆所得3分位以外は全て消費支出減少、利子など非消費支出負担は増加
　第3四半期の消費支出は、昨年同期より1%増加するのに終わった。リーマンブラザーズ破産事態直後である2009年
第1四半期(-3.6%)以来、3年半ぶりの最低増加率だ。同じ期間の所得増加率(6.3%)には遥かに至らない。家計の可処分
所得に消費支出が占める平均消費性向も、2期連続で史上最低値を書き換えた。

　所得分位別に見ると、景気悪化影響を大きく受ける低所得層の増加率が急鈍化した。今年第3四半期に最低所得層
である1分位の消費支出増加率は1.2%で、前期(7.1%)より6%ポイント近く急落した。前期に3.7%増加していた2分位の消費
支出は0.9%減少へ切り替えた。3分位は0.2%増加して前期(-0.1%)より改善されたがその幅が微小で、中産以上の4分位
(3.2%→0.0%)、5分位(5.1%→3.1%)の消費支出増加率も並んで鈍化した。

　シン・ミンヨンLG経済研究院研究委員は"所得が金融危機水準に落ちたわけでもないのに所得(ママ　消費の誤り)
増加率が大きく鈍化したのは、'景気が当分良くなることがない'という展望が有力なため"と話した。高所得層まで財布を
閉じるなど、'ひとまず節約しよう'という心理が広がっていると診断した。

(1/3)　つづきます

>>9　つづきです

　利子・税金・国民年金など硬直性支出である非消費支出が大きく増えていることも、消費を制約する要因とされる。
非消費支出増加率は今年第3四半期6.1%で、前期(3.2%)より2倍近く増えた。非消費支出金額は79万2000ウォンで、
2003年の集計開始以来最高になった。これは家計所得(414万2000ウォン)の20%に相当する。

　キム・ユンギ大信経済研究所研究室長は、"高齢化の影響で義務的に支払うことになる非消費支出は、継続して増え
ることになるが、景気悪化までかみ合わさって、消費支出に打撃を与える要因になっている"と話した。

◆財布閉じる消費者、デパートなど'死ぬ思い'
　消費者が財布を開かないために、デパートや割引店の売り上げは数ヶ月間減少が続いている。

　知識経済部などによれば、デパート売上額は今年10月まで昨年同期比で5ヶ月連続で減少した。割引店の事情も
同様で、売上額は今年4月から8月まで連続して減少し、9月に0.2%瞬間的に増加したが、10月には再び7.4%の減少を
見せた。乗用車の国内販売台数は6月から9月まで4月連続で減った。

　消費者の今後6ヶ月間の経済展望を反映する消費者心理指数は、先月まで3ヶ月連続で基準値である100を下回って
いる。この指数が100より低いということは、経済展望を悪く見る消費者が良く見る消費者より多いということを現わす。

　住宅市場不振、家計負債負担だけでなく、最近では大企業でも希望退職が急増するなど、人材構造調整がなされて
いることは、今後の消費展望をより一層暗くする。

　イ・ウンミ三星経済研究院首席研究委員は、"景気好転にともなう所得増加、金融市場改善など諸条件が良くなれば
消費心理が改善されるはずだが、状況はそうではない"と話した。

◆GDPの大きな軸である消費鈍化をどう支えるか
　消費は国内GDPの50%ほどを占める。もし消費鈍化が続いても投資や輸出で後押しされるべきだが、現実はそうでは
ない。今年第3四半期の設備投資は昨年同期より6%減少し、2期連続でマイナスになった。輸出も先月は4ヶ月ぶりに
増加傾向に戻ったが、増加率は1.2%に終わった。韓銀関係者は"民間消費が萎縮して他の部分の支えもなければ、
GDPに影響を及ぼすことになる"と話した。

(2/3)　つづきます

支援

>>1 スレ立てお疲れ様です

>>9,10　つづきです

　消費と投資が減り、内需が打撃を受けている時には政府が財政支出を増やすのが一般的だが、大統領選挙が目前に
近づいている状況では、直ちに実現される可能性はない。新政府が発足しても、財政支出をすぐに拡大することも難しい。

　対外条件も霧の中だ。最近米国の経済指標は改善傾向を見せて、中国は新しい指導部を迎えて政治的不確実性は
解消されたが、米国の財政の崖問題は依然として大きい変数だ。国会予算政策処は最近の報告書で、"米国の財政の
崖が現実化されれば、来年の国内経済成長率は当初展望値の3.5%から、0.5%ポイント低い3%に留まるだろう"と予想した。

　キム・ユンギ室長は"財政の崖リスクにより、来年第1四半期まで景気は現在と同じく良くないだろう"として、"来年
上半期まで低成長基調が続くとすれば、消費も同様のパターンを見せるだろう"と見通した。

(3/3)　以上です。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務をこれで終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>12
乙蟹様です

>>12

>>12　お疲れ様でした

>>1-7,12
おつかれさまでした

【芸能】ナインティナイン、ラジオで「お腹痛いって言って1回逃げた」と自民党の安倍晋三総裁を揶揄する発言、わずか50分で謝罪★2
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1353057482/

新スレ乙です

■12月9日は単一化デッドライン？…10日投票用紙印刷
日こえれば辞退表記できない
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=758971
＠毎日経済　　キム・ウンピョ記者

来る12月19日の大統領選挙投票用紙印刷日が来月10日に決定された。

投票用紙が政界の関心を引く理由は、野党圏候補単一化合意時期や、単一化の成否により、用紙に印刷される内容が
変わるためだ。薄氷の勝負が予想される今回の大統領選挙で投票用紙の内容は、候補間の勝敗を分ける変数になる
ことができる。

選管委は去る12日開かれた選管委員会会議で不在者投票用紙は来月3日から、本投票用紙は来月9日から印刷する
ことに決めた。

もしムン候補とアン候補が大統領候補登録期間である今月25〜26日前に単一化に合意すれば、辞退する候補の名前は
投票用紙より最初から落ちる。しかしこの期間以後に単一化が成し遂げられるならば、投票用紙に二人の候補の名前は
そのまま書かれる。ただし辞退候補の名前横の登記表欄に'辞退'が共に印刷されて有権者の混乱を防ぐ。

一方、単一化交渉が長くなって12月9日を越えるならば、一候補が辞退しても投票用紙には'辞退'表示が書かれない。
二候補の名前がそのまま入って、一部有権者は辞退した候補に記入するなど無効票を作る可能性が充分だ。

選管委関係者は"今回の決定は政治的という状況に対する考慮なしで前例によりなされたこと"としながら"投票用紙に
辞退した候補が誰なのかを表記するのは、選挙の公正性を確保して、無効票発生を最小化するための努力"と説明した。

（おしまい）

>>1スレ建て乙です。テンプレ支援も乙です

■サムスン電"来年携帯電話5億台売る"部品会社に提示
携帯電話企業中最初の挑戦…スマートフォンだけで全体70%の3.5億台展望
ttp://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012111614473906338
＠マネートゥデイ　キム・トユン記者

サムスン電子が内部的に来年に携帯電話販売量5億台を達成するという目標を樹立した。今年より約20%増えた水準だ。
この中でスマートフォンは全体70%水準である3億5000万台になると予想される。

16日業界によれば、サムスン電子は内部的に来年携帯電話販売量目標を5億台に策定して協力会社と準備作業に突入した。
業界関係者は"サムスンが来年携帯電話販売量5億台を目標に策定して、協力会社や供給網に関連準備をすることを伝達
した"として"特にスマートフォン販売量は今年より70%以上高い3億5000万台を目標にしている"と話した。

業界ではサムスン電子が今年携帯電話販売量が4億2000万台に達すると予想している。これは昨年より20%以上増えた
数値だ。この中でスマートフォン販売量は昨年より二倍以上増えた約2億台を記録すると展望される。

サムスンのこのような攻撃的歩みはアップルなど競争会社と超格差を広げるという意志と解説される。サムスンは今年
'ギャラクシーS3'と'ギャラクシーノート2','ギャラクシーS3ミニ'など戦略製品を相次いでリリースして攻勢を強化した。
来年にもこのような戦略モデル発売が持続する展望だ。

携帯電話年間販売量5億台の意味は少なくない。携帯電話年間販売量5億台は今まで携帯電話事業をしてきたどんな企業も
達成できない記録だ。

三星電子のこのような攻撃的歩みに協力会社もせわしくなった。今年に続き来年にも生産設備拡充および新製品開発が
持続的につながる展望だ。特にサムスン電子携帯電話生産最大拠点に浮び上がったベトナム　イエンフォン工業団地に
進出した協力会社の場合、生産能力拡大により積極的に乗り出している。

業界また他の関係者は"アップル'アイフォン5'が市場の期待に達することができないという評価が出てきながら
サムスンがより攻撃的戦略を展開して、アップルなど競争会社を完全に締め出すという意志を見せるようだ"として
"今年もベトナム工場物量拡大などに力づけられて携帯電話販売量目標を超過達成しただけに、来年5億台販売も不可能な
目標だけではない"と話した。

これに対してサムスン電子関係者は"携帯電話販売量数値に対しては明らかにすることはできない"と話した。 　（おしまい）

■"ナロ号部品17日韓国到着"<露消息筋>(総合)
"16日航空便でモスクワ出発"..23〜30日再発射も有力
ttp://www.yonhapnews.co.kr/economy/2012/11/16/0303000000AKR20121116200251080.HTML
＠聨合ニュース　　ユ・チョルジョン特派員

韓国宇宙発射体ナロ号再発射に必要なロシア部品が17日韓国に到着するとモスクワ消息筋が明らかにした。

ナロ号発射の韓-ロシア共同プロジェクトに精通したこの消息筋は聯合ニュースに"今日(16日)ナロ号に必要な部品
(アダプタ ブロックとゴム シーリングなど)が航空便でモスクワから韓国に発送される"としながら"明日ソウルに
到着する"と伝えた。

駐ロシア韓国大使館関係者もこのような事実を確認した。この関係者は"ナロ号部品が今夜9時15分(モスクワ時間)
モスクワから出発するロシア'アエロフロート'旅客機にのせられて運送される"として"明日午前11時定刻(ソウル
時間)仁川（インチョン）空港に到着する予定"と話した。この関係者は"同じ飛行機でナロ号発射を支援するロシア
専門家たちも韓国に入る"と説明した。

韓国宇宙当局はロシアから部品が到着し次第1段ロケットに装着して、テストした後、今月23日〜30日間でナロ号
再発射を試みるという計画だ。

当初ナロ号は先月26日発射される予定だったがロシアが提供したロケット1段と発射台と連結されたアダプタ
ブロックの間の燃料供給ライン結合部に隙間ができながら、ゴムリング形の糸シール(seal)が破損してロケットに
注入されなければならないヘリウム ガスが外にもれる問題が発見され、発射が中断された。

以後ナロ号1段ロケット製作会社であるロシア'フルニチェフ宇宙センター'は問題の部品を韓国から取り寄せ、
各種実験と分析を通じてガス流出原因糾明を試みた。

フルニチェフ センター側は先立って13日原因糾明作業が終わったとし"これまで実行された実験と分析を考慮して、
ロケット発射のための準備措置がとられた"と説明した。センター側は再発射に必要な部品が今週中に韓国に輸送
されると明らかにしたことがある。

部品発送が遅れたのはロシアで宇宙関連製品が戦略物資として縛られていて、搬出に特別な許可手続きが必要だった
ためとわかった。 　　　（おしまい）

支援

支援

>>21
「純韓国産ロケット」の部品がなじぇ外国から届くのかは内緒なのﾆﾀﾞ…支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 427won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

28KB

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　韓国は“放置国家”
2012.11.17 03:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121117/kor12111703030001-n1.htm

こんにちは

原発1機停止でも全国‘ブラックアウト’　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121116/50907262/1
今冬強い寒波予報
政府、電力需給対策非常
http://news.donga.com/IMAGE/2012/11/16/50907247.2.jpg
‘1kWでも絞り出せ。’

　政府が16日出した冬の電力需給対策はこの一言に要約される。昨年の‘9・15停電事態’以来何度も電力需給対策が
出されてきたが、今冬は強い寒波の影響で電力需要が史上最高になると予想されていて、電力当局の緊張感はいつに
なく高い。

　来年1月に予備電力が127万kWに落ちるという当局の展望は、現在の電力事情がどれほど深刻なのかを端的に見せて
いる。原子炉1機の発電容量が100万kW前後であるため、この冬原発が一機でも故障すれば、全国で‘ブラックアウト
(大停電)’に陥ってしまう。毎年繰り返される節電対策程度では、‘電力端境期’を越せるのか憂慮が強まっているが、
発電所が完成して700万kWの電力が新規に供給される来年末まで、我慢して耐える以外に案を探すことができない。

○1月第2週が電力難最大の峠
　知識経済部が、2009年以降の国内電力使用パターンを分析した結果、冬季の電力ピークは1月第2週から2月第1週の
間に現れた。年末年始には相当数の事業場が休業するため、気温が低くても電力需要はそれほど増えない。

　最近3年間の平均気温を見ると、1月第2週が零下9.7℃と年間で最も低く、電力使用量は最多になった。このため政府
は来年1月第2週を、今冬の電力難の最大の峠と見ている。時間帯では午前10時〜昼間12時と、午後5〜7時に需要が
集中する。また、最近3年間は夕方よりも午前が100kW(ママ)以上使用量が多かった。

　午後にエアコン稼動と工場操業が重なる夏と違い、冬は暖房が主に早朝と夜に使われるために負荷が分散してきたが、
最近ではオフィスなどに一日中稼動するシステム暖房が多数導入されているため、冬の電力使用量が夏を上回っている。
電力取引所によれば、零下10度水準で気温が1度下がるごとに電力需要は80万〜100万kW増えるため、予備電力が底の
水準まで落ちる可能性が高い。

(1/2)　つづきます

>>27　つづきです

　政府は民間の自家発電機を最大限活用する一方で、仁川（インチョン）複合火力発電所など試運転中の発電所からの
電力も調達する計画だ。当初は全南（チョンナム）霊光（ヨングァン）原発5・6号機が冬に再稼働されなければ、循環停電が
避けられないと予想されていたが、知経部は年内の再稼働を目指して部品交換と安全診断などを急いでいる。

http://news.donga.com/IMAGE/2012/11/16/50907244.2.jpg

○産業界節電は最小化
　今冬も産業界と公共機関を中心に電力消費規制がなされるが、産業界規制は昨年より緩和された。昨冬は12週間一律
10%節電義務が施行されたが、今年は7週間3〜10%水準の節電になった。昨年は対象事業場が電力使用1000kW以上の
1万4000ヶ所だったが、今年は3000kW以上6000ヶ所に減った。

　イ・クァンソプ知経部エネルギー資源室長は、“昨冬の義務節電の実施結果、3000kW以上事業場による節電が全体の
90%に達した”として、“企業の不便を最小化しながら節電効果を最大化するために、柔軟性のある規制策を用意した”と
説明した。

　超強力な節電対策が出てくることを憂慮して、政府の電力需給対策に神経を尖らせていた産業界は一息つく雰囲気だ。
節電規制対象の企業数や期間、節電義務量が昨年対策より大幅に減ったためだ。

　各企業は、政府の節電規制が工場稼動に支障を与える程ではないとの反応を見せた。電力を多く使う企業の一つである
ポスコは、“すでに準備をしてきたので冬操業に無理はない”として、“自家発電比率を最大限に高めて、韓電から購入する
量を減らす”と明らかにした。現代自動車は“政府の節電対策による操業支障はないだろう”として、“各工場で食事や交替
時間に不必要な設備を稼動せず、事務所や工場周辺照明を減らすなど節電努力を続けている”と説明した。

　室温と広告で制限を受けることになった流通業界も、‘これならば大丈夫だ’という雰囲気だ。ロッテ百貨店は“建物の
位置と階数により温度差が大きく、室内温度20℃を達成することは難しいが、国家的な電力需給問題解決に積極的に
参加する計画”と明らかにした。

(2/2)　以上です

支援

支援

昨晩の記事ですが、ほぼこれで決定でしょう。

振興貯蓄銀、営業停止。ブリッジ貯蓄銀行へ契約移転(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/16/2012111601991.html
19日から営業再開

　振興貯蓄銀行が営業停止処分を受けて、週末にブリッジ貯蓄銀行であるイェ・ハンビョル貯蓄銀行へ契約移転される。
10月に契約移転されたトマト2貯蓄銀行と同じく、実質的な営業停止のない構造調整になる。振興貯蓄銀行は5月に不良
によって営業停止された韓国貯蓄銀行の子会社だ。

　金融委員会は16日に定例会議を開いて、振興貯蓄銀行に対してこのように決定したと明らかにした。

　週末に振興貯蓄銀行の5000万ウォン以下の預金と借金、関連資産は、預金保険が100%所有するイェ・ハンビョル貯蓄
銀行へ契約移転される。これに伴い、19日から振興貯蓄銀行の顧客は、満期、約定利子など既存の取り引き条件のまま
イェ・ハンビョル貯蓄銀行で取り引きすることができる。別途、通帳変更、再契約などで営業店を訪問する必要はない。

　しかし、利子含む5000万ウォン超過預金と劣後債などは契約移転されない。16日現在、元利金基準5000万ウォン超過
預金合計は3億ウォン程度で、1預金者平均およそ73万ウォンであることが分かった。5000万ウォン超過預金者は19日
から、預金保険金5000万ウォンと予想破産配当率を基に算出して支給される概算支給金を、預金保険公社および既存
振興貯蓄銀行支店近くの代行機関から支給を受けられる。

　振興貯蓄銀行が発行した劣後債は総額400億ウォンだ。劣後債は預金者保護を受けることができない。金融当局は
不完全販売によって劣後債を買った被害者を救済するために、金融監督院汝矣島（ヨイド）本院1階に‘貯蓄銀行劣後債
不完全販売申告センター’を設置して、関連申告を受け付けている。

　振興貯蓄銀行は5月に親会社の韓国貯蓄銀行が営業停止された当時、負債が資産を超過していなかったため不良金融
機関に該当しなかったが、国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率が低くかったことから、金融委から経営改善命令(増資
命令)を受けていた。しかし以前の大株主の不法行為がさらに明らかになり、親会社である韓国貯蓄銀行との共同与信
不良化が深刻化するなど、営業および財務状態の悪化が続き、経営改善命令履行期間である6月末までの経営正常化に
必要な増資に失敗した。以後預金保険は振興貯蓄銀行に対して経営状態実態調査をした結果、負債が資産を大きく超過
していて今後正常な経営が難しいと判断、不良金融機関に指定した。

支援

三星電子、見た目だけのR&D月1兆ウォン?"基板一枚買うのも大変"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/16/2012111601821.html

　三星電子で研究開発(R&D)業務に就く研究員は、最近1年間で研究費執行が厳しくなっていることを最近実感している
と話す。必要経費はもちろん、研究開発のための新しい回路基板を購入するにも手続きが面倒になったためだ。中間
管理職も、避けられない状況でなければできるだけ購入を自制するようにと指針を出している。

　ギャラクシーシリーズの販売好調で‘上手く行いっている’無線事業部とは異なり、他の事業部所属研究員は研究開発
費の執行手続きが面倒になったことで危機を感じているわけだ。

　16日業界によれば、第3四半期に史上最大実績を出した三星電子は、無線事業部を除いた多くの事業部門で展望が
不透明になっていることから、R&D分野でも腰のベルトをきつくしめていることが分かった。

　食べることと同じくらい重要な必要経費の使用を自制するのはもちろん、資材購買もできるだけ不必要な支出をしない
ように推奨している。研究員には製品の研究開発に使われる回路基板や部品購買の数と頻度を減らすようにさせる一方、
決済過程でも詳細な部分まで確認するなど手続きが面倒になるなど、研究費執行が厳しくなってるということだ。

　三星電子は世界的な不況でも、研究開発(R&D)投資額が10兆ウォンを大幅に越えると予想される。三星電子の第3
四半期報告書によれば、今年第3四半期までの累積研究開発費は8兆8737億ウォンに達している。1ヶ月あたり1兆ウォン
近くを研究開発費に投資してきたわけだ。

　これは不況であるほど研究開発に果敢に投資して、これを突破しなければならないという戦略によるものだと分析されて
きた。しかし、実績が落ち込んでいる事業部研究員の体感温度は大きく異なる。研究費使用に負担が少なかった時期を
知る社員の間には、“‘乾いたタオルをもっと絞っている’という言葉が出てきているほどだ”と内部関係者は伝えた。

　一部では、会社が実際の研究開発投資よりも、研究団地建設に過剰に投資している不満が出ている。業界によれば、
三星電子は来年稼動を目標にしている、水原（スウォン）研究所R5、水原電子情報研究団地、華城(ファソン)部品研究
棟のほか、2015年を目標にソウル牛眠洞（ウミョンドン）にR&Dセンターを建設している。

　牛眠洞R&Dセンターは延面積33万平米(10万坪)、地上10階、地下5階、建物6棟が建設され、建設費だけで1兆ウォンに
達する。ある関係者は“基板一枚買うにも骨を折っているのに、(牛眠洞R&Dセンター)は建物は着々と仕上がっている
ようだ”として、“明確な実績を出さない限り、来年も事業部開発チームの研究開発環境は良くないようだ”と話した。

○○○○

　 。。
　゜○

支援

来年の製造業競争力世界6位、3年連続下落　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012111711342629562

　韓国の製造業競争力が3年連続で下落し、来年は世界6位を記録すると予想された。

　米国競争力委員会とディルロイトが16日(現地時間)発表した、2013年世界製造業競争力指数報告書によれば、
韓国は昨年3位、今年5位を記録し、来年は6位を記録すると展望された。

　製造業競争力指数は従業員550人以上の企業役員を対象に実施される。

　中国が昨年に続き今年も1位を占め、ブラジルは昨年8位から今年3位に、インドは昨年4位から今年2位にのぼった。

　昨年3位を記録した米国は5位を記録し、日本は10位から12位へ下落した。

支援

来年に主要グループが返さなければならない借金はいくら?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012111610530832968

　主なグループが発行している会社債のうち、来年に満期を迎える規模が最も大きいのはSKであることが分かった。
現代車、LG、斗山（トゥサン）が続いた。

　17日KIS債権評価によれば、来年満期を迎える会社債は総額45兆5033億ウォンで、今年(45兆7154億ウォン)に比べ
2121億ウォン減った。

　グループ別(金融企業除く)では、SKが4兆3007億ウォンで最も多かった。次いで現代車(2兆1550億ウォン)、LG(1兆
8300億ウォン)、斗山(1兆4696億ウォン)、韓進（ハンジン）(1兆4200億ウォン)、STX (1兆2800億ウォン)、韓火(ハンファ)
(1兆2000億ウォン)、三星(1兆1100億ウォン)、ロッテ(9706億ウォン)、ポスコ(9300億ウォン)が10位までに挙がった。

　10位以下の主なグループでは、今年突然不渡りを申請した熊津（ウンジン）グループ(2800億ウォン)がある。しかし
法廷管理状態の熊津ホールディングスの会社債が2300億ウォンと大半を占めていて、満期償還は不透明な状況だ。
このほか、太陽光業界の不況で苦しんでいるOCI (500億ウォン)が28位に入った。

　特に上位圏グループ会社債の満期が来年上半期に集中していて、各グループごとの資金運営に関心が集まる。
現代車は来年1月に4800億ウォン、LGは1月と3月に、それぞれ3000億ウォンと3400億ウォンの会社債満期を迎える。
SKは6月に4600億ウォン、STXは5月に5000億ウォン満期が到来する。

　今年は債権低金利基調が続いたため、各企業が先を争って会社債を発行し、満期が到来した会社債を償還した。
以前に高金利で発行した会社債を低金利会社債で償還して利子費用を減らす、いわゆる'金利乗り換え'戦略だ。

　証券業界では来年も債権低金利が続く場合、各グループがもう一度金利乗り換えに出ると見ている。今年3月から
11月現在まで、債権金利は下落傾向を維持している。指標となる国債3年物金利は月平均基準で先月2.78%を記録し、
前月(2.81%)に比べて0.03%ポイント落ちた。

　ユン・ウォンテSK証券研究員は"今年債権金利が歴史的底点を更新し、大企業が会社債を大規模に発行して既存
会社債を償還した"として、"来年も低金利が維持されるならば、満期到来会社債を新規会社債で償還する姿が続く
だろう"と見通した。

支援

三星、アップル・HTC交渉条件の公開を要求。米損害賠償額'変数'　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012111709493644766
UI特許が含まれる場合、アップルに負担になることも

　三星電子が、アップルとHTCの特許交渉内容公開を要求した。アップルがHTCに差別的な条件を提案していないかが
核心の争点で、米国裁判所の損害賠償額決定にも影響を与えそうな展望だ。

　16日(現地時間)特許専門ブログ フォースペイトンツによれば、三星電子はこの日、カリフォルニア北部地方裁判所へ、
アップル・HTC特許交渉と関連した文書公開を要請した。

　アップルとHTCは、特許交渉の具体的な内容は公開していない。どの特許をどの価格で使うことにしたのかは分から
ないが、アップルの使用者環境(UI)特許が交渉内容に含まれている可能性が提起される。これまでアップルはバウンス
バック、ピンチツーズームなどUI特許に対しては、どの業者ともライセンス契約を締結しないと明らかにしてきた。

　もしアップルがHTCとUI特許に対してライセンス契約を締結していたとすれば、三星電子との訴訟で負担になる可能性
が高い。米国裁判所は交渉による解決を強く求めているため、アップルはUI特許と関連して強硬な立場を維持しにくい
展望だ。アップルは陪審員団が三星電子に命令した10億ドルの損害賠償の他に、7億700万ドルの追加損害賠償を要求
しているが、裁判所に対しこの金額が過剰でないことを説明しなくてはならない。

　同じ特許に対して、アップルがHTCに要求した使用料が相対的に低いことが明らかになれば、アップルの負担はさらに
大きくなりえる。アップルとHTCは10日に共同声明を出し、2010年から続いてきた特許紛争に合意し、今後10年間の特許
ライセンス契約を締結したと明らかにした。HTCは2013年の1年間に、アップルへ最大3000億ウォンを支払うことになると
見られている。

　両社の特許合意が伝わると、シン・ジョンギュン社長は"三星電子はアップルと交渉する意思がない"と明らかにして、
特許訴訟で強硬な立場を維持する意向を明確にしている。

○○●●

支援

アイフォンを凌駕する製品は、三星だけが可能だ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012111616554963054

　スマートフォン時代になって、単一モデルでアップルのアイフォンを凌駕した製品はなかった。しかし三星電子の
'ギャラクシーS3'が初めてその牙城を破った。

　米国情報技術(IT)専門ブログ メディア'ギガオーム(GigaOm)'は最近、'三星だけがアイフォン凌駕する製品を作る
ことができる理由'という題の文で、三星が現在、アップルに対抗することができる唯一の企業だと評した。

　市場分析業者ストラテジーアナリティックスによれば、ギャラクシーS3は今年第3・第4四半期にアップルの'アイ
フォン4S'を抜いて、'最も多く売れた'スマートフォンになった。ギャラクシーS3の世界販売は1800万台で、アイフォン
4Sの1620万台を越えた。市場シェアはギャラクシーS3が10.7%を占め、第2四半期の3.5%から7.2%ポイント急増した
のに対し、同じ期間にアイフォン4Sは12.7%から9.7%に低くなった。

　ギガオームは"今回のデータの場合、アップルが実際の販売台数量を集計したのに比べて、三星は各国の移動
通信業者への出荷台数を集計したものなので差がある"としながら、"'アイフォン5'の出荷量まで加えれば、2620万
台でアップルが上回るが、それは大きな問題ではない"と説明した。

　ギガオームによれば、三星は'ギャラクシーS'を最初に出した2010年から、スマートフォン市場でアップルと類似の
戦略を始めた。色々なモデルを出していたこれまでとは違い、代表機種一つに集中したのだ。一方で三星は'ギャラ
クシーS'と後続シリーズの生産規模、部品共通化、使用者の経験から類似性維持作業にも非常に精魂を込めた。
しかしモトローラと台湾のHTCなどは、大差のない機種を同時に出す戦略に出てきた。

　ギガオームは"三星がノキアを抜いてグローバル スマートフォン業界の王座に登板したのは、このような戦略と共に
LCD・メモリー・AP(中央処理装置)のような核心部品まで自力で供給できたため"として、これはアップルより有利な
要素だと説明した。

　ギガオームは"三星とアップルの特許訴訟で、裁判所が三星の'コピー'を認めたことはそんなに驚くことでもない"と
して、"アップルがスマートフォン市場を創造したとすれば、三星はどんな競争会社もついてくることのできない水準で
これを模倣して境地に至ったのだ"と付け加えた。

OSが他人頼みなのにアップルを凌駕するってｗ
●●○○

グローバルIB,変動性減少に外国為替取り引き収益減少
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002949344&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20121117&page=1

[マネーツディ 2012-11-17 10:19 クォンダヒ記者]投資銀行で抜群の投資成績を記録してきた外国為替部署収益が今年は変動性減少のせいで
減少するものと見られる。

16日ファイナンシャルタイムズ(FT)によれば今年9月まで投資銀行外国為替部署の売上額は前年同期対比23%減少した74億ドルと推算される。

外国為替取り引きは顧客関連債券取り引き部門で最も収益性高い事業だったが今年は例年のような収益を期待することは大変なものと見られる。

投資銀行の主な収益創出源であるFICC(債券、外国為替、原材料)取り引き中、外国為替取り引きは売り上げの15〜20%を占める。

外国為替取り引き分野は2008年金融危機後他の部門に比べて打撃をあまり受けなかった。 投資家がさらに流動性が高い外国為替市場で損失を
減らすための投資に出たためだ。

ケビン・ロジャース ドイツ銀行外国為替取り引き代表は"2008年から2010年まで外国為替取り引きは良かった"として"再び収益を創り出す分野
に戻ることはしたが以前のように主人公役割をできない"と話した。

今年投資銀行の外国為替取り引き部署の間では外国為替市場変動性が5年底点に落ちて投資家を市場に引っぱるために価格競争が激しくなった。

主な中央銀行の市場介入で投資銀行が外国為替取り引きで収益を創り出した主な戦略が打撃を受けることができるという憂慮も投資家の資金
流入を防いだ。

中央銀行の同時多発的緩和政策が通話間金利差を減らし市場傾向把握を難しくさせたためだ。

企業らは変動性が減少して外国為替エクスポージャーヘッジも減らしたしこれまた投資銀行の収益減少につながった。

HSBCは去る分期外国為替取り引き売上額が前年同期対比20%減った。 去る分期ドイツ銀行やはり取引量は歴代最大を記録したが外国為替取り引き
売上額は減少した。

支援

●○○●

ガソリン販売価格9週連続下落　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?sec=it1&idxno=2012111715313567810

　ガソリンスタンドで販売されているガソリン価格が、9週連続で下落傾向を見せている。

　17日韓国石油公社によれば、今週のガソリンスタンド販売ガソリン価格は、先週より12.9ウォン安い１リットル1957.3
ウォンを記録した。

　9月第3週から下落が続いているガソリン価格は、9週間で69.9ウォン安くなった。

　軽油は1リットルあたり1779.2ウォンで10.2ウォン下落し、灯油も5.7ウォン安い1394.5ウォンを記録した。灯油は10週
ぶりに1400ウォンを割り込んだ。

　精油会社の供給価格は、ガソリンが31.5ウォン上がった896.2ウォンで3週間ぶりに上昇し、軽油も46.8ウォン上がった
1004.4ウォン、灯油は34.8ウォン上がった1003.8ウォンだった。

韓国‐ロシア漁業クォーター1次交渉決裂
カムチャッカ産不法操業の韓国輸入問題置いて立場対立
専門家たち"韓国クォーター割当受けられない最悪事態排除できなくて"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/17/0200000000AKR20121117010600080.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/11/15/PYH2012111500010008000_P2.jpg

(モスクワ=聯合ニュース)ユ・チョルジョン特派員=ロシア水域で操業できる韓国漁船の漁獲量を決める韓国とロシア水産当局間1次漁業
クォーター交渉が16日(現地時間)決裂した。

両国代表団は14日から三日の間モスクワ水産庁庁舎で来年度漁業クォーター交渉を行った。

しかしロシア産不法操業カニの韓国搬入遮断方案を囲んだ両側の激しい見解の違いで漁業クォーターと関連した合意を成すことができなく
て当初予定された三日間の1次交渉を終わらせた。 両国代表団はしかし完全な交渉破局を防ぐために来週19日また会って交渉を再開する
ことにしたと分かった。

◇ 1次交渉決裂=両国代表団は1次交渉過程で韓国がロシア水域で不法に捉えたカニを輸入した事実を置いて深刻に対立したと伝えられた。

ロシア水産庁はその間ロシア水域で第3国国籍船やロシア漁船によって不法漁獲されたカニが日本を経て韓国で大量輸出されているとし
これを根絶するための対策を韓国側に促してきた。

ロシア極東水域で不法捕獲したカニが日本、北海道の港に入って日本産書類が添付された後韓国で再輸出されているという指摘だった。

水産庁は月300〜600tのカムチャッカ産カニがこのような方式で韓国に入っているとしながらこのためにロシアの損失が年間8億〜10億
ドル(約8千700億〜1兆800億ウォン)に達すると主張した。

ロシア水産庁はそれと共に不法操業と取り引きを防ぐための対策の一つで韓国が日本を通じて輸入するロシア産カニに対してロシア水産
当局が発行した原産地証明書添付を要求することを注文してきた。

(1/3)つづく

>>50 つづき

◇不法操業が輸入問題が障害物=の前で先月17日アンドレイ・クライニーロシア水産庁長は日本と韓国が不法捕獲した物の輸入に対する
統制を強化しない場合両国に対するロシア水域内漁業クォーター発行を中断すると警告したことがある。

韓国は毎年ロシアとの交渉を通じて漁業クォーターを割当受けて一定の入漁料(スケトウダラt当たり360ドル、鱈t当たり370ドル、イカt
当たり100ドル)を出した後ロシア極東のオホーツク海水域で操業している。 今年韓国はロシアからスケトウダラ4万t、イカ8千t、サンマ
7千500t、鱈4千450tなど全6万2千tの漁業クォーターを割当受けた。

韓国はロシアとの来年度漁業クォーター交渉を控えて不法操業の輸入統制を強化してほしいというロシア側の要求を受け入れた。

これに伴い、今月15日からロシア産生カニと冷蔵および冷凍カニを第3国(日本)を通じて輸入する場合、輸出国(日本)の関連書類だけで
なくロシア水産当局が発行した原産地証明書も共に要求する措置を取ることにした。

◇原産地証明書確認手続き置いて異見=しかし両者は原産地証明書確認をどの段階でするのかを置いて立場の差を狭めることができなかった
と交渉参席者は伝えた。 韓国側が通商的輸入手続きにより通関段階で原産地証明書を確認するという立場を明らかにした反面ロシア側
は保税区域に入る前荷役段階であらかじめ書類を確認しなければならないという立場を守ったと伝えられた。 ひとまず荷役されたら
統制が難しいという理由からだ。

一瞬無理に見えるようなロシアのこのような要求の背景には韓国水産当局に対するロシア側の深い不信が敷かれているということが現地
水産専門家たちの指摘だ。

韓国が昨年漁業クォーター交渉でも日本を経て入ってくるロシア産不法操業品の輸入根絶を約束していましたがほとんど守らなかったと
いう不満が積まれているということだ。 それで今年にはたとえ韓国との漁業クォーター交渉が完全に決裂しても自分たちの要求を貫徹
させてしまうという強硬な態度を見せているという伝言だ。

また、来週に予定された日本と漁業クォーター交渉で同じように不法操業品の輸入遮断措置を強力に要求するためにも先に韓国の'降参'
を受け取ることが必要だという判断をしているという分析だ。

(2/3)つづく

>>50,51 つづき

◇両側の立場断固としていて妥結暗い見通し=交渉に参加中であるロシア関係者は韓国側が今まで不法に漁獲されたロシア産カニを明ら
かに分かりながらも形式上日本書類が添付されているという理由を挙げて取り締まりを徹底しなかったことに対して"盗んだ物である
ことを分かりながらも分からないふりで買い取る贓物故売の行動と同じこと"として強い不快感を表示した。

しかし韓国交渉団も'譲歩不可'の背水の陣を敷いていると伝えられた。

通商的水産物輸入慣例を破って輸出国書類に加えて原産地国家が発行した証明書まで確認すると約束した以上さらに譲歩することがない
という立場という説明だ。

韓国代表団は最悪の場合、来年度漁業クォーターを受けることができなくてもスケトウダラなどの国内在庫物量が充分で大きい被害は
ないだろうという判断をして強硬な態度を取っていると分かった。

現地専門家たちは両側が見解の違いを狭めることができなくて実際に漁業クォーター交渉が完全に決裂しながら韓国がクォーターを配当
されることができない事態が広がることもできると憂慮を表示している。

(3/3)おわり

支援

経済とは関係ないのですが、あまりのことだったので。

高校生30人あまり、修学旅行先の北京で強盗行為　【ニューシス　東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20121117/50916438/1

　最近中国北京を訪問した韓国の高校生30人あまりが、コンビニエンスストアから商品を奪って逃げる強盗行為を行い、
損害賠償金を支払うことで合意したと伝えられた。

　17日、現地有力都市新聞である京華時報は、15日午後6時30分ごろ北京朝陽区にあるコンビニエンスストア'ハオリン
ジュイ'で、このような事件が起きたと伝えた。

　目撃者は、当時30人あまりのがっしりした青少年が笑って騒ぎながらこのコンビニエンスストアに入り、暫くして色々な
物を手に持ったまま外に出てきて走り出したと伝えた。また、その後からこのコンビニエンスストアの女性店員が'強盗を
捕まえて下さい'と切なく叫んで追いかけていったと付け加えた。

　この女性店員黄氏は当時、コンビニエンスストアへ1人で勤務中で、突然の状況にとても驚いて、その後も涙声で話し
ながらうろたえる姿まで見えたと伝えられた。

　その後近くの住民たちはこれらが乗った観光バスを囲んで移動できなくさせ、学生の責任者と通訳は損害賠償を約束
して警察に通報しないことを頼んだ。しかし住民の通報で現地派出所警察が15分後現場に到着し、バスからは、タバコや
ビール、菓子など約1740中国元(約30万ウォン)分の盗品を発見した。

　同紙によれば、韓国側責任者は強盗行為をしたのはすべて修学旅行中の韓国高校生であり、酒を飲んで過ちを犯した
ようだと話した。また、これらがずっと謝罪しながら善処を訴えたと伝えた。

　結局現地警察の調整によって、韓国側が損害賠償を支払う条件で被害コンビニエンスストア側と合意した。韓国側は
物品賠償額として2000中国元、女性店員の精神的損害費用として3000中国元を賠償し、また、自発的にその店員の
月給の約2倍相当の金額を追加で支払った。総額は1万中国元(約175万ウォン)を越えたと伝えられている。

　黄氏は病院で総合健康診断を受け、健康に特別な異常が発見されないので16日家に戻ったと分かった。黄氏は
"事件当時とても突然に発生してとても驚いたが、子供たちが行ったことであるだけに、さらに追及しないことにした"と
明らかにした。

LG電子、売り上げの6%研究開発費で支出
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/16/0200000000AKR20121116171500003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジェ記者=LG電子がプレミアム製品技術開発に拍車を加えた結果売り上げ対比研究開発費用の比重
が初めて6%台にのぼった。

17日LG電子の第3四半期報告書によればLG電子は1-9月に研究開発費用で2兆2千695億ウォンを支出、同じ期間売上額(37兆4千627億ウォン)
の6.06%に達した。

連結会社基準としてLG電子の研究開発費が売り上げの6%台に上がったことは初めてだ。

2009年3.75%、2010年4.45%,続いて昨年に4.96%で比重が拡大したが5%にも達し得なかった。

今年LG電子の研究開発費比重が6%台に上がったことは市場を先導するために高付加価値製品開発に費用を惜しまなかったためと分析される。

LG電子は世界最大である84インチ型ウルトラHDスマートTVと別名'ク・ボンム　ホン′で呼ばれるスマートフォン'オプティマスG',
戦略スマートフォン'オプティマスLTE 2',世界最大容量である910リットル冷蔵庫などを相次いで発売した。

サムスン電子[005930]も今年第3四半期まで8兆8千737億ウォンの研究開発費を支出、売り上げの6.1%を研究開発費用で支出したことが
分かった。

サムスン電子は2009年6.1%を始まりに毎年6%台の研究開発費用を支出した。

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。支援ありがとうございました。

支援

おつかれさまです

モツカレさまです

外人7日連続'セルコリア',コスピ1860線後退
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002949359&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20121117&page=1

マネーツディ| 2012-11-17 11:25

[マネーツディ ペ・ジュンヒ記者]11月第3週(12日〜16日)コスピ指数は週序盤外国人の売却攻勢の中1900線に騰落して週後半には結局1860線
まで押し出された。 去る9日1904.41で締め切ったコスピは16日43.58ポイント(2.29%)下がった1860.83に取り引きを終えた。

外国人は16日まで7取引日連続純売渡基調を継続した。 外国人は去る8日から7日間1兆43億ウォン分の株式を売却した。

去る12日から16日まで一週間機関は5416億ウォン純買い入れした反面、外国人は6174億ウォン、個人は53億ウォン純売渡でそれぞれ締め切った。

一週間で機関が最も多く買い入れた銘柄はサムスン電子で2061億ウォン純買い入れを記録した。 LG電子が1039億ウォンで後に続いたし現代車、
SKテレコム、サムスン電気、SK,KT,現代ウィア等も上位に上がった。

反面、NCソフトは相次いだ悪材料で機関の無視されて475億ウォン純売渡を記録した。 現代重工業も低調な受注実績に379億ウォン純売渡を記録
したしサムスンカード、錦湖（クムホ）石油、斗山（トゥサン）重工業、大宇造船海洋、GS建設、韓国電力なども機関純売渡上位に上がった。

外国人の最大純買い入れ銘柄はKTで391億ウォン買い優位を記録した。 韓国電力が229億ウォンで後に続いたしLG化学右、現代海上、NCソフト、
起亜車、サムスンSDIなども外国人純買い入れ上位に名前を上げた。

外国人最大純売渡銘柄は機関が最も多く買い入れたサムスン電子で2423億ウォン売却優位を記録した。 GS建設が478億ウォンで純売渡2位に
上がったしSKテレコム、LG電子、サムスン火災、ハナ金融持株、LG,第一企画なども純売渡上位を記録した。

>>57
おつかれさまでした

おつかれさまです 支援

　 。。
　゜○ 　。。
　　　　 ゜○

支援

'エスエムショック'津波...コスダック7.1%急落
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002949360&office_id=008&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20121117&page=1

[マネーツディ| 2012-11-17 11:26 ペ・ジュンヒ記者]11月第3週(12日〜16日)週序盤上昇ラリーをつなぐようだったコスダック指数は週後半
'エスエムショック'で急落市場を演出した。 特に週最後の日機関はエンター株が編入されている娯楽文化業種だけで1066億ウォン分の物量を
売却指数を引き下ろした。 エンター株代表株であるエスエムは'アーニングショク'水準の実績を出して市場の疑問を増幅させた。

去る9日519.90で締め切ったコスダック指数は去る16日482.99まで墜落して36.91ポイント(7.10%)の落ち幅を記録した。

一週間個人は単独で1633億ウォン純買い入れを記録した。 反面、外国人は205億ウォン純売渡を記録したし機関も781億ウォン売却優位で取り
引きを終えた。

この期間コスダック市場で機関のラブコールを最も多く受けた銘柄はインターパークで511億ウォン買収優位を記録した。 SKブロードバンド
が227億ウォン買い優位で後に続いたしCom2uSとmelfasなども100億ウォン以上機関純買い入れを見せた。 この他ソウル半導体、ポスコエム
テク、Partron、CJオーショッピング、ウィメイドエンターテインメントなどが機関純買い入れ上位に上がった。

反面、'アーニングショク'を記録したエスエムは1059億ウォン分の物量爆弾をむかえて機関の徹底した無視された。 ワイジー エンターテインメント
も166億ウォン純売渡で後に続いたしテグァン、イーエルケイ、パラダイス、ダウム等も100億ウォン以上機関純売渡を記録した。

外国人は同じ期間ダウムを121億ウォン純買い入れした。 パラダイスも100億ウォンで外国人純買い入れ2位にの名前を上げたし機関に無視された
ワイジー エンターテインメントは外国人純買い入れ3位に上がった。

Soulbrain、ジェニック、イーエルケイ、CTCバイオ、フレクスコム、ミレナノテクなども外国人純買い入れ上位目録に名前を上げた。

反面、コスダック代表株であるセルトリオンは100億ウォンで外国人純売渡1位に上がったしメディトクス、テグァン、シリコンワークス、
韓国サイバー決済、ルメンス、星光ベンドなども純売渡上位に名前を上げた。

支援

支援

支援

企業'常時構造調整'とする…資金事情悪化のため
金融監督院・債権銀行会議…"先に資金支援・後債権回収"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/16/0200000000AKR20121116205900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ、コ・ユウセン、コ・ウンジ記者=来年から不良兆候を見せる企業に対する常時構造調整システム
が強化される。

金融危機以後毎年定期的に構造調整がなされたが、企業の資金事情がますます悪くなるとすぐにいつも構造調整を断行しなければならない
状況になったためだ。

18日金融圏によれば金融監督院は最近都市銀行与信担当役員らと会議を開いてこのような方向で企業構造調整を推進することにした。

会議を主宰したイ・ギヨン金融監督院副院長補は"定期的な信用危険評価期間ではなくてもいつも信用危険を評価して遅滞なしに企業構造調整
をしてほしい"と頼んだ。

今まで債権団は毎年大企業と中小企業で分けて一回ごと定期信用危険評価をして、評価結果を基に下半期に構造調整対象を定めた。

しかしこれからは例年行事のように構造調整をするのに終わらないで企業ごとにいつも構造調整するのに主に力を注がなければならない程状況
が急で差し迫られたということだ。

金融監督院は内部的に'企業不良拡大対応方案'を用意、先制的な信用危険評価と常時構造調整などを強力に推進することにした。

金融監督院関係者は"企業不良が次第に拡大する兆しに備えて企業構造調整、中小企業資金支援、投資家保護の側面で総合的である対応方案
が必要だ"と明らかにした。

実際に企業の売上額 増加率は昨年上半期18.6%から今年9.7%にほとんど半分になった。 売上額純利益率も同じ期間6.3%から4.5%に座り込んだ。

金融監督院は今週から信用評価社とともに4個の点検班を設けて債権団が厳密に企業信用危険を評価したのか点検する。

(1/2)つづく

>>69 つづき

金融監督院は信用危険評価結果財務構造改善(ワークアウト)対象に分類された'C等級'企業は債権回収より資金支援が先にという原則を提示した。

企業と債権団が損失を分けて負けるのがワークアウトの趣旨なのに、銀行が過度に債権回収に没頭したあげく構造調整が異常な進行を体験する
事例が少なくないためだ。

この副院長補は"銀行は債権回収中心のワークアウトをして、債権をみな回収すれば支援を中断する行為を根絶しなければならない"と強調した。

金融監督院は大企業に比べて事情がさらに難しい中小企業は銀行が動産担保貸し出しと共生保証部貸し出しを増やして資金を円滑に供給する
ようにした。

銀行が2・3次協力業者を支援する共生保証部貸し出しに消極的だけでなく一部外国系銀行などが動産担保貸し出しを冷遇する形態は改善されな
ければならないということだ。

金融監督院は動産担保貸し出しを受けることができる中小企業の業歴と信用等級基準を緩和して担保にとらえられることができる動産の種類
を増やせと銀行に注文した。

ある都市銀行の与信担当役員は"なかなか良い業種があまりなくて特に中小企業は困難が続くこと"としながら来年に構造調整企業が増えると
予想した。

中小企業研究員ホン・ソンチョル責任研究員は"現在の危機がもっと深刻になれば最悪には企業に再び公的資金を入れなければならない状況
まで行くこともできる"と観測した。

(2/2)おわり

支援

支援

<企業倒産ドミノ危機連鎖…非常カード取り出した政府>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/17/0200000000AKR20121117036100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ、コ・ユウセン、コ・ウンジ記者=金融監督当局が長期化する不況の中に連鎖倒産危機を迎えた企業
らを生かすために'常時構造調整'という非常カードを持ち出した。
不渡り危機がいつ近づくかも知れない危機状況で監督当局と銀行圏が先に出て回復が難しい企業は果敢に構造調整して、生かすことができる
企業は必要な資金を支援して生かすという意志を表わしたのだ。

銀行圏と専門家たちは"今年ほとんどすべての業種がグローバル景気低迷の直撃弾を受けた"として"来年にこのような状況が反転する要因が
あまりなくて限界企業はもっと増える"と憂慮した。

◇企業事情どれくらい難しいのか…あちこちに'赤信号'
企業の景気状況を見せる各種指標は監督当局の憂慮が'取越苦労'でないことを見せる。

18日金融監督院と韓国銀行などによれば最近企業の景気感触を見せる企業景気実体調査指数(BIS)はグローバル金融危機水準で悪化した。
去る9〜10月企業の業界状況BISは68で2009年3月58以後最も低かった。 BSIが基準値である100に遥かに至らないのは企業心理がそれだけ悪い
という意味だ。

資金事情BSIも去る8月から3ヶ月連続80を記録して2009年3月74以後最低水準に留まった。
企業の売上額 増加率は昨年上半期18.6%で今年上半期9.7%で半分近く鈍化したし、同じ期間企業売上額純利益率も6.3%から4.5%に落ちた。

業種別では造船業大型7社が昨年第2四半期10%から今年第2四半期8%、海運業が2%から-13.4%、航空業が5%から-2.4%、建設業が2%から1%、
電機電子業が9%から3%等に急激に悪くなった。

金融情報業者FNガイドは今年第3四半期営業利益実績数値が展望値より10%以上低い業者(アーニングショック)が全体91社中46%である42社に
達すると推定した。

このような状況の中で営業活動で稼いだ収益で借金さえ返せない限界企業も増える傾向だ。
上場企業中限界企業の比重は2010年末14%から2011年末15%、2012年6月末18%に増加した。

(1/2)つづく

>>73 つづき

そうでなくても難しい限界企業の債務状況はより一層悪くなった。
去る6月末基準限界企業の短期借入金比重は78%で通常の企業(42%)の二倍水準に跳ね上がったし、資金流動性を見せる流動比率は2011年末91%
から今年上半期82%に落ちた。

信用評価社が信用等級を付与した会社債業種中1年内不渡りが発生する比率である年間不渡り率も去る9月0.41%で2001年0.52%に以後最高値だ。

◇当局先制対応…企業には心理的圧迫憂慮も
金融監督院が常時構造調整カードを持ち出したのも企業状況がグローバル金融危機以後最悪の状態に陥ったという憂慮のためだ。

当局は最近銀行与信担当役員を呼んでいつも信用危険を評価して企業構造調整に出てほしいと指示した。 危機状況では平時のように毎年上半期
と下半期で分けて企業を評価してはいけないということだ。

これと共にワークアウト対象企業に対して債権回収よりは資金支援を優先して共生保証部貸し出しや動産担保貸し出しを積極的に取り扱うこと
を指示するなど生かすことができる企業に対しては資金問題が解決されるように努力してほしいと頼んだ。

業界は金融監督院の趣旨に共感しながらも当分業界状況が生き返ることは難しいと展望した。
ある都市銀行関係者は"現在なかなか良い産業があまりなくて一部肯定的な指標も特定大企業のおかげでそのように見えること"としながら
"特に中小企業は全体状況が良くなくて来年にも(企業経営が)容易ではない"と展望した。

他の銀行関係者は"当局で2・3次協力業者を助けるための共生保証部貸し出し活性化方案を出したのだがまだ具体的な方法があるのではない"
として"当局が大手企業に振り回されない、補完策を出すと聞いている"と話した。

厳格な信用評価を要求する当局の方針がややもするとまともな中小企業にまで圧迫を与えることができるという指摘もある。
中小企業研究員ホン・ソンチョル責任研究員は"限界企業に対しては一定部分構造調整が必要なことは合うが構造調整を強くすれば信用等級
が多少良い企業まで資金事情が難しくなりかねない"と憂慮した。

ホン研究員は"景気が良くない状況で生半可な構造調整は企業に心理的圧迫を与えることができる"として"その上銀行もリスク(危険)管理を
するほかはなくてどうしても供給は以前ほどではないことであり、これからはより一層そうだ"と話した。
(2/2)おわり

<4ヶ月間に 50種発売開始..輸入車業社全方向攻勢>
2千万ウォン台小型からフラッグシップ セダンまで
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/16/0200000000AKR20121116158900003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=下半期輸入車市場に新車があふれている。

18日韓国輸入自動車協会(KAIDA)と関連業界によれば25個のブランドが販売する車種は10月末現在の細部モデルを含んで総405種だ。
6月末356種から49種に増えた。

下半期に入って発売されたモデルは2千万ウォン台小型車から1億ウォンをふわりと越える大型フラッグシップ セダンまで多様だ。

輸入車市場では低価格である3千万ウォン台モデル発売が相次ぐと2千万ウォン台まで価格帯が降りて行った。 日産ニューアルティマ、
フォルクスワーゲン パサート2.5ガソリン モデル、3代目ビートル、BMW 1シリーズ、プジョー208等だ。

特に2千万〜3千万ウォン台モデル相当数はハッチバック、ワゴンなど既に国内市場選好度が低かった新しいモデルだ。 去る14日発売された
プジョー208やはり小型ハッチバックでエントリー級モデル価格は2千590万ウォンだ。

ソン・スンチョル韓仏モータース代表理事は"最近輸入車市場でハッチバックのように新しくて多様なモデルが発売されるのは市場体質が改善
されていることを意味する"と説明した。

フラッグシップ セダン発売も相次いだ。 フラッグシップ セダンがブランドを代表する顔であるだけに自尊心が関わったうえに小型化傾向に
も韓国大型セダン市場は世界で指折り数えられるほど大きいためだ。

レクサスは2006年と2007年にそれぞれ発売されたLS 460とLS 600hLを変更した新型LSを去る12日リリースしたしアウディも9月4.2リットル
ディーゼルエンジンを装着したA8 4.2 TDIクァトロなど3種のモデルを発売して大型セダンA8ラインナップを強化した。

(1/2)つづく

>>75 つづき

またBMWコリアは9月初めアジアで初めてニュー7シリーズを発売した。 7シリーズ販売量は世界で韓国が中国、米国、ドイツに続き四番目に多い。

輸入車企業等の攻勢は全方向的だ。 大型フラッグシップ セダンで輸入車のプレミアム イメージを維持する一方中低価格中型セダンで国産
高級車顧客を奪っている。 また、小型車・ハッチバック等で若い顧客を攻略することによって市場を次第に伸ばしている。

BMWが国内で販売する車種は10月末基準として67種に達する。 昨年10月46種から1年ぶりに20種以上増えたわけだ。 小型車である1シリーズ、
大型セダン7シリーズ、スポーツカーMシリーズ、SUV Xシリーズ、ワゴンである3シリーズ ツーリング、グランドツーリング モデルであるGT
などほとんどすべての車級のモデルを持ってきている。

BMWコリア関係者は"多くの車種を出すのはそれだけ需要が生じるため"としながら"'私だけの車'を望む顧客が増えながらなじみがうすいモデル
を受け入れて好む顧客も増えたようだ"と話した。

新規登録基準として今年(1〜9月)輸入車の自動車市場占有率は10.1%だ。 新車販売が増加しながら輸入車銃登録台数やはり急増して中古車を
抜いても10月末現在65万7千364台に達する。 昨年10月末には58万1千538台であった。

ただし来年には今年より新車発売は停滞した代わりに、販売・マーケティング競争はより一層強まることと輸入車業界は展望している。

業界のある関係者は"今年新車販売10万台という重大な転換点をむかえたりもしたが、各ブランド主力車種の新車変更時期が重なったためも
あった"として"来年には今年よりは新車が減って既存発売車両の販売、マーケティングを囲んだ戦いが激しくなるだろう"と見通した。

(2/2)おわり

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 427won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

73KB

ナロ号発射延期原因部品ナロ宇宙センター入庫
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/18/0200000000AKR20121118001600017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュヨン記者=教育科学技術部はナロ号3次発射を延期原因部品である'アダプターブロック(小型エンジン燃料分配
装置)'の国内移送が完了したと18日明らかにした。

アダプターブロックはロシア、モスクワから出発して17日午前11時頃仁川（インチョン）空港に到着したし、国内通関手順を経て午後10時頃
全南、高興郡、ナロ宇宙センターで入庫された。

ナロ宇宙センターでは16日から韓国とロシア研究陣が電気試験などナロ号3次発射のための本格的な点検が始まったし、新しいアダプター
ブロックに対する点検も進める予定だ。

教科部は来週中'ナロ号3次発射管理委員会'を開いてナロ号3次発射打ち上げ日を決めると明らかにした。

当初教科部は部品以上で発射が延期になった以後今月9日を基準として24日までを発射予定日で捉えたがアダプタ ブロックの入庫が遅れな
がら23〜30日間に変更すると明らかにした。

支援

支援

<ウォン・ドル為替一時反騰…'為替負担' 減らしてくれるか>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/17/0200000000AKR20121117022400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ク・セボ、パク・スユン記者=急に墜落したウォン・ドル為替レートが最近になって反騰していて'底固め'に入った
のではないかという期待感が起きている。

専門家たちは私たちの経済のファンダメンタル(基礎条件)と高まった対外信任度を考慮すれば上昇の勢いが維持されることは難しいとしな
がら為替レートの下落速度が鈍化すると見通した。

18日ソウル外国為替市場と企画財政部によればウォン・ドル為替レートは先週5取引日中4取引日間上昇して前週末と比較して4.6ウォン上がった。

16日には前日より5.5ウォン上がって9月29日(8.3ウォン)以後最も大きい上昇幅を見せた。

これは10月10日から10月末まで2取引日を除いてずっと下落した先月為替レート動きと違う姿だ。

特に10月10日から7取引日間連続しておりてついに同じ月25日その間支持線役割をしてきた1,100ウォン台の下に落ちた。 ウォン・ドル為替
レートが1,100ウォン線が崩れたことは昨年9月9日(1,077.30ウォン)以後13ヶ月余ぶりだ。

為替レートの最近反騰にはまず外国為替当局に対する警戒心が作用したことで専門家たちは分析した。

普段為替レートに対しては慎重な発言をしたパク・ジェワン企画財政部長官が先週超外国為替市場規制強化を示唆する発言を相次いで吐き出
したためだ。

当時パク長官は"最近為替レートの変化速度が急で市場動向を鋭意注視している。 もう少し深く覗いて見て必要な措置があるのかなどを悩ん
でいる"として既存マクロ健全性3種セット(先物為替ポジション制度、外国人債券投資課税、外国為替健全性負担金)を強化して追加措置も
取る可能性があると強調した。

LG経済研究院ペ・ミングン責任研究員は"短期的に為替レート上昇の最も大きい要因は政府介入に対する警戒感"としながら"外国系金融機関
で警戒する姿をたくさん現わした"と伝えた。

(1/3)つづく

支援

>>81 つづき

米国の財政の壁(fiscal cliff)とユーロゾーン危機という対外不確実性が再びふくらんで国際金融市場で不安感が再び造成された点も為替
レート上昇をあおりたてた。

世界経済に対する不安感が高まれば市中流動性がもう少し安全な資産側に移動するためだ。

外国為替当局関係者は"米国大統領選挙以後財政絶壁、ユーロゾーン景気低迷、ギリシャ救済金融の不確実性など対外不安要因が浮び上がって
危険資産選好現象が緩和した"として"このような対外不確実性下で域外はドル買収ポジションを維持したと分かった"と話した。

先進国で解けた流動性流入にともなう韓国ウォン強勢憂慮が過度だったという認識も次第に広がっていった。

9月に入りヨーロッパ中央銀行(ECB)の無制限国債買い入れプログラム(OMT),米国連邦準備制度(FRB)の3次量的緩和(QE3),日本中央銀行の資産
買い入れ基金10兆円拡大など跡景気浮揚のための先進国の'金融緩和'政策が相次いだ。

この資金が結局我が国のような新興国に流れて行って新興国の通貨価値を高めるだろうという恐れがあった。

しかし実際の我が国で外国人資金が大挙流入することはなかった。

外国人が9月に株式を3兆6千80億ウォン、債券は1兆4千880億ウォン純買い入れ・純投資したが、10月には株式を1兆1千20億ウォン純売渡した
し債券純投資規模は3千610億ウォンに終わった。

9月ウォン為替切下げ率はアジア主な新興国と類似の水準だったが10月には最も高い方だった。

10月韓国ウォンは1.82%上がったが、インド(-2.75%),台湾(0.21%),中国(0.70%),タイ(0.20%),マレーシア(0.08%),フィリピン(1.16%)等は韓国
ウォンの価値上昇率に達し得なかった。

結局10月ウォン・ドル為替レートの急激な下落は資本流入や対外条件を反映するよりは過度なウォン為替切下げ期待心理のためで分析された。

(2/3)つづく

>>81,83 つづき

金融研究員パク・ソンウク研究委員は"為替レートが落ちたことは量的緩和のためにお金が多く入ってくるだろうという期待が作用したため
なのに実際にはそのようにお金が多く入ってこなかった"として"それでも為替レートが下落したことは外貨預金を積んだ企業らが為替レート
が落ちれば損害をこうむるという判断にドルを売ったため"と説明した。

外国為替市場で'雪崩れ現象'がやわらいで為替レートは当分上がるものと見られる。

外換銀行[004940]関係者は"米国証券市場が下落して、ユーロ貨幣も落ちるならば短期的に追加上昇することができる"としてウォン・ドル
為替レートが1,095ウォンまで上がると予想した。

だが、中長期的にはウォン高勢いが続くだろうという展望が大勢だ。

現代経済研究院キム・ミンジョン研究委員は"今年の末で来年のウォン高勢いトレンドは変わらないこと"としながら"来年韓国経済が難しい
ことだというが経常収支黒字は持続して、他の国に比べて良好な基礎体力のために外国人投資資金はずっと流入するだろう"と予想した。

ペ・ミングン委員は"経常収支黒字のために長期間為替レートは騰落を繰り返しながら下降すること"と"年末年初の財政の壁日程、ヨーロッパ
銀行同盟や財政統合が良い結果を出すことができないという失望感、イタリア経済の悪化などが反映されれば為替レートが騰落することが
できる"と展望した。

(3/3)おわり

支援

おはようございます

韓流のおかげ?　サービス収支14年ぶり黒字目前　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121118/50924342/1
文化・娯楽など'韓流収支'史上初の黒字予想

　今年、サービス収支が黒字を維持している。年末までこの傾向が続けば14年ぶりに黒字となる。サービス収支は国際
収支の一部門で、外国とのサービス取り引きの結果、稼いだお金と支払ったお金の差をいう。

　18日韓国銀行によれば、我が国のサービス収支は今年9月まで23億2千万ドルの黒字を記録した。昨年と比較すると
注目すべき成果だ。昨年は9月まで45億3千万ドル赤字、年末まで43億8千万ドル赤字だった。

　特に韓銀は、今年サービス収支が30億ドル黒字を記録すると展望した。7月に出した今年の展望値が36億ドル赤字で
あったことに比較すれば、'桑田碧海'に近い変化だ。

　サービス収支は1998年に17億ドル黒字を記録して以降、2011年まで13年間赤字が続いていた。しかし金融危機以後、
赤字幅が縮小されて今年初めて黒字を目前にすることになった。

　特に今年は、'韓流熱風'がサービス収支改善に少なくない力を与えた。

　サービス収支のうち、いわゆる'韓流収支'とも呼ばれる個人・文化・娯楽サービス収支は、9月まで約4千万ドル黒字を
出した。この収支には映画や音楽など韓流商品取り引きが多数含まれた。黒字の幅は小さいが、過去5年間に2億2千万
〜4億8千万ドルの赤字を出していたことと比較すると目につく変化だ。年末までこのような傾向が続けば、統計が存在
する1980年以来、初めて黒字転換に成功する。

　旅行収支も韓流の好影響を得ている。旅行収支赤字幅は9月まで41億7千万ドルで、昨年9月まで(64億8億ドル)や、
昨年末(71億6千万ドル)から大幅に減っている。これは日本と中国を中心に観光客が増えたためだ。チェ・グァンシク
文化観光部長官は最近、"昨年の外来観光客980万人のうち、韓流観光客が100万人"として、"今年11月21日頃に外来
観光客1千万人突破が予想される状況で、1等功労者は韓流だ"と明らかにした。

(1/2)　つづきます

>>86　つづきです

　今年サービス収支改善のもう一つの牽引車は、建設サービス収支だ。9月までに建設サービス黒字は126億2千ドルと
集計されて、昨年末までの81億ドル黒字を大きく上回った。現代経済研究院チェ・ソングン専任研究員は"国内建設景気
悪化により、企業らが国外受注を増やしたため"と説明した。

　輸出入が増えたために、運送サービス黒字も昨年9月までの7億3千万ドルから、今年9月まで8億3千万ドルに拡大した。

　韓銀のある関係者は"サービス収支が実際に14年ぶりに黒字を記録するかは、年末まで今後を見なければならない"
と用心深く話しながら、"残念なことに、来年のサービス収支はまた再び30億ドル赤字に転換すると推定される"とした。

(2/2)　以上です

※桑田碧海：桑畑が青い海に変わる。世の中の移り変わりが激しいことのたとえ。

韓国の経済の成長の最大の原動力は、超円高・ウォン安である。この通貨安を利用して、日本企業から市
場を奪って成長してきた。超ウォン安は、1997年には超大規模に、2007年には大規模に発生した。危機が
起こると超ウォン安となり、製造業の競争力が飛躍的に高まり、ライバルの日本企業を圧倒した。そして、
韓国政府・中銀は、危機の後に超大規模なドル買い・ウォン売りを実施し、ウォン高進行の速度を遅くした。
韓国は1997年の通貨危機の際は相当痛い目にあったが、それ以外の時期は超ウォン安で日本企業に勝
ちまくり、非常に幸せな思いを続けている。

一方、日本円は、どの角度から見ても超円高。そして、超円高により、製造業を中心とする日本の産業基盤
がボロボロと崩れつつある。エルピーダの倒産、シャープ、ルネサスの大赤字など、成長力のあるハイテク
産業の打撃が大きい。リストラでまた優秀な技術者がアジアのライバルに流れ、日本経済の没落は決定
的となる。早急に円高是正を行わないと、日本から成長産業がなくなってしまい、日本経済の成長は永遠
に不可能になる。

現在の日本にとって、最も必要な成長戦略は、超円高を是正して、産業の空洞化、産業基盤の崩壊を防ぐ
ことである。そのためには、異常なまで安く操作されたアジアのライバル諸国の通貨に対抗できるまで、強
力な円高是正策を実施することが、不可欠である。

実質実効為替レートから見た超円高の進行の実体（円が上昇率トップ、ウォンが下落率トップ）
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-4.html

購買力平価から見たアジア諸国の通貨に対する超円高の実体（ウォンは円に対しで46％割安）
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

アジア諸国の通貨に対する超円高の原因
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

円高メリット論に対する反論
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-10.html

支援

怒った彼ら、SMに'タンタはどうしようもない'と皮肉
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/18/2012111800048.html
東方神起コンサートの収益率予測が、なぜ完全に外れたのか
SMエンター、日本コンサート費用予想より百億以上

アーニングショックで機関は‘怒りの投げ売り’
“エスエムがだました” vs “アナリストが費用構造理解していない”

　SMエンターテインメントのアーニングショック(実績が予想値を大きく下回ること)の余波が連日続いている。エスエムは
14日と15日、そして16日の三日間に下限値まで急落した。一部投資家は“やはりタンタ(芸能人を卑下する表現)は信じる
ことはできない”と皮肉ることさえしている。

　アーニングショックの一次的原因は疎通の不在だ。機関投資家は、エスエムがアナリストの誤った予測を正さなかった
と指摘する。実際の営業利益(117億ウォン)が、証券会社予想値平均(204億ウォン)を大きく下回るようならば、ある程度
あらかじめ案内をしていなければならないという話だ。投資機関は、エンターテイメント株に対する信頼度下落、アーニン
グショックなどを理由にして、連日エスエム株を売り渡している。

　しまし、エンターテイメント業界関係者たちは、アナリストがコンサート収益構造を理解できないまま実績を予想したと
反論する。エスエムの誤りもあるが、アナリストがとてもとんでもない水準で楽観視していたという話だ。

　今回のアーニングショックの最大の理由は、東方神起とスーパージュニアの日本ドーム公演の費用急増だった。東方
神起は上半期公演(55万人動員)、スーパージュニアは昨年末公演(8万人動員)の収益が、今期に反映された。多くの
アナリストは、コンサート原価率(売り上げに原価が占める率)が70%と予想していたが、実際には90%を越える水準である
ことが分かった。費用は予想より100億ウォン以上多くかかった。

　あるエンターテイメント業界関係者は“もともとコンサートはお金にならない”として、“アナリストが原価率を70%と見て
いたならば、細かく確かめずに大雑把に予測した数値だろう”と指摘した。

(1/2)　つづきます

>>90　つづきです


　別の芸能界関係者は“コンサートは通常は収益が目的でなく、ファンサービスとして行われる”として、“韓国のエンター
テイナーが公演せずにTV出演ばかりなのには理由がある”と話した。また“日本でのコンサートも原価率はますます
高まるほかはないだろう”と付け加えた。

　アナリスト出身でエンターテイメント企業役員を務めたこともあるA氏は、“原価率70%水準ならば我が国でキム・ヨナ
(アイスショー)程度だけがその数値に到達することができる”として、“いくら日本が莫大な市場だといっても、原価率
70%は低すぎる”と話した。A氏はまた“もしエスエムがコンサート原価率70%を記録したことがあっても、キム・ヨナだけの
一時的なものだろう”と付け加えた。

　A氏によれば、キム・ヨナのアイスショー収益率は外国企業等が羨むほど収益性が高い。これには大きく4つの理由が
ある。とりあえず評価が高く、キム・ヨナ以外のフィギュア選手たちは出演料が安い。また、放送局へ公演コンテンツを
売ることができて、アイスショーが放送されればリンクには広告がたくさんつく。キム・ヨナ アイスショーの収益率は30%
線だと知られている。

　ある証券会社アナリストは、“コンサート収益性ん把握に誤りがあった失敗を認める”としながら、“エスエムに対する
証券業界関係者たちの背信感が大きい”と伝えた。引き続き“エンターテイメント株に対する信頼喪失が、中小型株に
対する投資忌避現象につながることもありえる”と憂慮した。

(2/2)　以上です

小見出し「“エスエムがだました” vs “アナリストが費用構造理解していない”」の部分、
エキサイト翻訳が「“エスエムがだました” vs “アナルが費用構造理解できなくて”」と
訳してくださりやがりました。モニターが大変なことに　０ｒｚ

つちっしゅかみ

乙です

ついに到着した交替部品、ナロ号発射カウントダウンへ　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012111808484339625

　ナロ号3次発射を中止させた関連部品が、ついに我が国に到着した。

　10月26日発射が延期された主原因だった連結ポートの'アダプタ ブロック'が、17日仁川（インチョン）空港に到着して
直ちに通関手続きを終え、午後10時ごろ全南（チョンナム）高興（コフン）のナロ宇宙センターに到着した。

　韓・露技術陣はアダプタブロックと損傷したゴムリング(Seal)に対する点検を実施して、直ちに部品交換作業に着手
する。'アダプタ ブロック'がロシア当局の輸出統制物品であったために通関手続きが遅れ、ナロ号3次発射はずっと
延期が続いてきた。30日までを予備日としているが、11月中に発射されるかどうか関心を集めている。

　大統領府のある関係者は18日、"ナロ号関連部品がロシアの輸出統制物品に指定されているため、国内に入って
くるのに時間がかかった"として、"ロシア当局に多様な外交チャネルを通じて協力要請を数えきれないほど行い、
部品が国内に入ってくればすぐに発射作業に入る予定"と話した。

　関連部品に対する点検が完了して交換作業が終了すると、'ナロ号3次発射管理委員会'が開かれる。管理委員会で
状況を総点検した後、国際機構に通知して発射基準日を定める。現在の状況では、11月26日以後に発射される可能
性が高い。

　正確な発射日はまだ決まっていないが、時間は午後4時30分になる可能性が大きい。教科部のある関係者は"来週
中に管理委員会が開かれ、その場で発射基準日など具体的な内容が決定されるだろう"と話した。

さあ、ここで期待されるのがパリパリ精神とやら

夕方の部を開始します。

大卒初任給255万ウォン、高卒事務職と69万ウォン差　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121118/50927343/1

　韓国経営者総協会によれば、今年大卒新入社員の平均月給は255万4000ウォンと調査された。これは高卒事務職
初任より69万ウォン多かった。

　18日韓国経営者総協会は、全国100人以上542の企業を対象に行った'2012年賃金調整実態'調査の結果、このように
集計されたと明らかにした。

　企業規模別では、社員数1000人以上の大企業が平均287万 1000ウォンで最も高く、中小企業(100〜299人)は223万
5000ウォンだった。300〜499人の中堅企業は246万2000ウォン、500〜999人では246万5000ウォンだった。

　産業別では、金融・保険業が305万6000ウォンで最も高く、続いて輸送・倉庫・通信業260万 2000ウォン、製造業256万
7000ウォン、卸・小売業253万8000ウォン、建設業246万 5000ウォンなどだった。

　高卒事務職は月平均187万 5000ウォンで、高卒生産職はこれよりやや多い208万4000ウォンと集計された。韓国経営
者総協会は、大卒初任給に対する高卒生産職賃金水準は2008年の78.6%から4年連続で上昇して、今年81.6%を記録
するなど、格差が着実に減っていると伝えた。

　一方、今年賃金交渉が妥結した企業の平均賃金引き上げ率は5.1%で、昨年より0.3%ポイント減少したことが分かった。
大企業は5.4%の平均引上げ率を記録したが、従業員数100〜299人の中小企業は5.0%でこれより低かった。

　韓国経営者総協会は、大統領選挙の影響で労働組合の期待心理が上昇していて、交渉に困難を感じている企業が
多いと説明した。

　韓国経営者総協会の関係者は"労使間交渉回数が平均5.7回で昨年より0.4回増えた。交渉期間も昨年より0.4ヶ月
増加した2.2ヶ月と調査された"として、"労組の賃金引き上げ要求がそれだけ多くなって交渉が長引いている"と話した。
引き続き"選挙が近づけば、普通は労組が高い賃金引き上げを要求することになる"として、"大統領選挙を控えた今年も
例外でない"と付け加えた。

おなかすいた

説明できるほど情報をまとめきれていないのですが。

バス業界、全面運行中断議論まで　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/18/2012111800277.html
20日緊急非常総会、路線バス事業放棄も議論

　全国バス運送事業組合連合会は20日に緊急非常総会を開き、バス全面運行中断と路線バス事業放棄などを決議
する予定だと18日明らかにした。

　全国バス運送事業組合連合会は20日、ソウル方背洞（パンベドン）全国バス会館で全国17市・道組合理事長が参加
する緊急非常総会を開いて、このような方案を議論する予定だ。

　バス業界のこのような動きは、国会国土海洋委員会が15日にタクシーを公共交通手段に含めた’公共交通の育成
および利用促進に関する法律’改正案を、全員一致で通過させたためだ。

　連合会は16日に国会を訪問して法案撤回を要求している。

　連合会は“政府と交通専門家、バス業界が反対したのに、与・野党双方が大統領選挙票を意識して、政府とバス業界
の声を無視して、類例がないタクシーを公共交通手段に含む法案を通過させた”として、“法案処理は留保されなければ
ならない”と主張した。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜ホント、何がなんだかまだわからないんですよ。

支援

支援

北豚農場、飢えた女性職員に…　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/18/2012111800243.html

　北朝鮮のある養豚場で、飼料用トウモロコシを労働者に配給していることが分かったと、16日自由アジア放送(RFA)が
報道した。

　食糧不足に苦しむ労働者が豚の飼料用トウモロコシをしばしば盗み出していることから、豚の飼料を配給で与えている
ということだ。代わりに牧場側は肥料として使うために、毎日職員から糞便を受け取っていることが分かった。

　報道によれば、北朝鮮‘会寧（フェリョン）養豚場’は勤務職員が飼料用トウモロコシを盗み出す量に耐えられなくなり、
職員へ豚飼料を直接配給している。会寧養豚場は年間500トンの豚肉を生産できる規模の牧場で、昨年竣工した。ここで
生産された肉は全て軍人に供給している。

　しかし竣工式以後、豚に飼料としてトウモロコシを食べさせるという事実が知らされると、飢えた住民たちは牧場建物の
壁にこっそりと、“人は豚より食べられないのか”等の落書きをしたとRFAは伝えた。

　豚にも一日に必要なトウモロコシを食べさせられずにいる上に、さらに供給される飼料用トウモロコシですら、管理員や
労働者がお互い区別することがなく盗み出してしまい、牧場全体が非常事態になってしまった。

　それは、豚が栄養失調にかかるまで生産に支障がでたためだ。牧場保衛隊は出退勤する職員のからだを隅々まで
探したが、職員は外側にある家族らと連係してトウモロコシを盗み出すので摘発が事実上不可能だった。結局お手上げに
なった養豚場側は、職員に飼料用トウモロコシを配給として渡す代わりに、職員に“豚飼料として使う人糞の提出”を強要
したと伝えられた。

　消息筋は、“住民の多くがトウモロコシを主食にしているが、トウモロコシは消化がうまくできないままそのまま排泄される
ので、飼料で使っても何の問題ないだろう。しかし家族全体でなく、職員個人に対してだけ豚の飼料用トウモロコシ配給を
与えるので、家族を食べさせるために飼料用トウモロコシを盗むことはまだ続きそうだ”とRFAに伝えた。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜・・・

支援

支援

>>95
大卒初任給19万ぐらいか・・・
日本とあんまり変わらないなぁ・・・

アルコール性精神障害患者 4年の間 18%↑
男性 10万名当たり 2千501人..50代が一番多くて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/17/0200000000AKR20121117035600017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=術に依存したり酒のために認知・感情などに問題が生じたアルコール性精神障害患者が継続
して増えていることが明らかになった。

18日国民健康保険の2007〜2011年アルコール性精神障害統計によればこの病気で診療を受けた患者は2007年6万6千196人から2011年7万8千357人
に18%増えた。 年平均増加率が4.3%程度なった。

アルコール性精神障害というのは過度に多いアルコール摂取でアルコール耐性、または、依存指向を見せたり、アルコールのために認知機能
だけでなく気持ち・睡眠に障害を体験するなど精神病的症状が現れる場合をいう。

この期間関連診療費も1千190億ウォンから1千905億ウォンに年平均12.5%ずつ増加した。 2007年179万8千ウォンだった患者1人当り診療費も
1.4倍である243万1千ウォンになった。

昨年基準男性アルコール性精神障害患者は6万3千859人で女性(1万4千498人)の4.4倍に達した。

人口10万人当たり患者首都男性が257人で女性(59人)の4倍以上だった。

年齢別では50代(10万人当たり316人)が最も多かったし引き続き60代(301人),40代(239人)順だった。

男性患者だけ見ようとするなら60代(583人)で最もありふれていたし、女性の場合、相対的に若い40代(97人)が患者の主な年齢帯であった。

患者の中で絶対人数で60代男性が多いことはアルコール性精神障害にアルコール依存と乱用だけでなくアルコール誘導性記憶障害・痴呆・
精神障害・気分障害・不安障害・睡眠障害なども含まれるが、この誘導性障害は飲酒経歴が長いほどひどく現れるためだ。

健保公団関係者は"アルコール性精神障害は解毒とリハビリなどの治療手続きが必要だ"として"患者を減らすには飲酒に寛大な社会的雰囲気
が変わって行き過ぎた飲酒弊害に対する教育がなされなければならない"と助言した。

LG研"日本式長期消費不振韓国にも押し寄せる"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/17/0200000000AKR20121117036500002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=過去日本が体験した長期消費不振がまもなく我が国にも押しかけることができるという主張
が出てきた。

LG経済研究院カン・チュング責任研究員などは18日'日本型消費沈滞の影'報告書で"高齢化、家計負債、高所得層消費縮小など日本長期沈滞
の要因が我が国にも現れている"としてこのように明らかにした。

一般的に高齢層は所得より消費が高くて高齢人口比重が増えれば消費性向も高まる。 しかし我が国は反対に50代、60代以上世帯の消費増加率
が全年齢層平均を下回っている。

これは子供の教育費負担などで引退階層が老後対策が充分でないためだ。 カン研究員は"国民年金など公的年金やはり財政が脆弱で受領額に
対する不確実性が大きくなった"と話した。

高所得層の消費萎縮やはり目立つ。 高所得層であるほど消費余力は大きいが景気の流れに敏感に金を使うためだ。

これらの消費は下位階層の消費を牽引する効果がある。 カン研究員は"消費規模が大きい上位所得階層の全体消費規模が萎縮して景気下降
がより一層深化している"と説明した。

今後消費を主導するほどの品目がないとのことも深刻な問題だ。 その間消費を導いた通信・教育部門支出が最近下落傾向に転換した。
反面今後新しい消費を導かなければならない保健医療・余暇文化部門の成長は依然として生ぬるい。

最近の低成長傾向と潜在成長率低下も家計の消費性向を低くしたし、家計負債調整やはり消費を鈍化させたとカン研究員は分析した。

彼は"家計負債、高齢人口増加などは避けられない要因だが政策的努力で緩和させることができる要因もある"として高齢層雇用創出を通した
消費余力拡大、規制緩和を通した消費推進方案などが必要だと強調した。

支援

支援

"グローバル規制で銀行貸出金利↑中企貸し出し↓"
韓銀報告書、プライベートバンキングだけ強化憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/17/0200000000AKR20121117042900002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者= 2013年からグローバル金融規制である'バーゼル�V'が適用されれば銀行の貸出金利
は上がって中小企業貸し出し門の敷居は高まるものと見られる。

韓国銀行マクロ健全性分析局リュ・サンチョル チーム長などは18日'グローバル金融規制改革の影響と政策課題'報告書でこのように
展望して規制の副作用を最小化する政策が必要だと明らかにした。

バーゼル�Vは銀行が現在より資本をさらに積んで流動性を拡充するようにする規制案だ。 危機の時銀行の損失吸収力を高めて金融危機
の時のような連鎖倒産を防ごうということだ。

しかし報告書はバーゼル�Vの国内適用にともなう副作用が侮れないと警告した。

規制案が導入されれば銀行が貸出金利を高めると見た。 預金金利を低くするよりは貸出金利を上げる方向で預貸金利差を広げて資産
拡充にかかる費用を充当する可能性が大きいということだ。

また、銀行が危険資産を減らそうと中小企業貸し出しなど危険加重値が相対的に高い貸し出しを縮小すると見通した。
これに対しともなう全体貸し出し市場縮小も予想した。

反面銀行が資本拡充のために企業と家計の巨額預金誘致に注力すると予想した。 報告書は"高額資産家を対象にするプライベート
バンキング(Private Banking)営業はより一層強化する展望"と指摘した。

報告書は規制資本比率が2018年まで1%ポイント上昇すれば貸し出し市場縮小などの影響に国内総生産(GDP)が最大0.12〜0.41%下落する
ことができると憂慮した。 安全資産選好心理が高まって銀行の国公債投資も拡大すると分析した。

報告書は"中小企業金融支援体系に対する総合的である改善策を用意しなければならない"として"預金誘致などで過当競争兆候が捉えら
れれば監督当局と協議してこれを自制するように誘導しなければならない"と提言した。

支援

来年廃棄物海洋投機禁止…海警, 監視網強化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/16/0200000000AKR20121116115000065.HTML

(仁川（インチョン）=聯合ニュース)カン・ジョング記者=産業廃棄物の海洋投機全面禁止を控えて海洋警察庁が不法投機監視網を
大幅強化する。

18日海上警察庁によれば海洋環境管理法施行規則改正により来年から糞尿、糞尿汚泥(処理過程で発生する沈殿物)の海洋排出が禁止される。
2014年からは産業廃水、排水汚泥の海洋排出も禁止される。

1998年から始まった産業廃棄物の海洋投棄制度が26年ぶりに消えることだ。

海上警察庁はこれに伴い、来年から海洋排出が禁止される食物廃棄物処理廃水委託業者134ヶ所、糞尿・糞尿汚泥委託業者10ヶ所に
対する廃棄物委託業者登録を取り消し、禁止廃棄物の不法海洋排出を源泉遮断する予定だ。

また、廃棄物運搬船に装着された位置識別装置と排出状況モニタリング システムを利用、船舶の移動経路と排出状況を確認して不法
海洋投機行為を防ぐ方針だ。

これと共に国土海洋部、環境部など関係機関と合同で廃棄物海洋排出業者に対する現場点検を強化する計画だ。

韓国は現在の経済協力開発機構(OECD)会員国中廃棄物海洋投棄を許容している唯一の国家だ。

許可受けた廃棄物企業等は現在の群山西側200km海域'西海沖',浦項東方125km '東海沖',蔚山南東方63km '東海上'など3個の海域に
合法的にゴミを捨てることができる。

廃棄物排出量は2005年992万9千立方Mで最大値を記録した後毎年減少、昨年には397万2千立方Mに終わった。

しかしこれら海域は中国、日本排他的経済水域(EEZ)境界線と隣接していて環境紛争の原因になってきた。 中国、日本はそれぞれ
1994年と2007年陸上廃棄物の海洋投機を法で禁止した。

支援

オイル・マネーが輸出いかす…中東輸出急増
今年歴代最高値更新するよう…原油輸入より二倍増えて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/16/0200000000AKR20121116176000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ユ・ギョンス記者=世界景気低迷の中に中東が我が国の輸出つっかい棒の役割を正確にしている。
18日関税庁が出した'対中東輸出動向'を見れば今年1〜10月中東地域での輸出額は303億1千600万ドルを記録、昨年同期より14.1%も増えた。

これは史上最大を記録した昨年年間輸出規模(328億8千万ドル)に肉迫して記録更新が有力だ。

ヨーロッパ発財政危機でふくらんだ世界景気沈滞が長期化して日本(-0.6%),ヨーロッパ連合(-11.7%)等での輸出が後ずさりして米国(5.3%),
東南アジア(3.1%)地域の輸出増加傾向が鈍化したのと明確に対照される。

月間輸出増加率も1月と6月、10月を除いては着実に15〜30%の2桁を記録中だ。

関税庁関係者は"全世界的に消費が鈍化したが原油高時代が持続しながら財布が分厚くなった中東の消費者は自由化の風に乗ってかえって
消費を広めているためであると見える"と話した。

実際に10月だけおいてみる時自由化熱風が吹いたリビアでの輸出増加率は何と1004.1%に達する。 サウジアラビア(57.2%),エジプト(8.8%)
等産油国での輸出増加も目立つ。

輸出品の中で消費財と産業設備の輸出増加率が高い。
自動車輸出額は1〜10月68億6千万ドルで昨年同じ期間より23.3%も増えて堂々と輸出1位品目の席を守った。 発電設備など加熱・冷却装置
輸出増加率も67.2%もなる。

中東での輸出増加は貿易収支改善に一役買った。

対中東貿易収支は1〜10月750億ドル赤字で昨年同じ期間より29億7千万ドルも減った。 原油など中東での輸入増加率は輸出の半分である
7.1%に終わった。

関税庁は"地政学的不安要因があるが中東国家の景気が急速に凍りつきはしないと見る"として"当分中東が韓国輸出の牽引車役割をする
可能性がある"と期待した。

支援

今週の予定
■主要機関報道計画(11.19〜11.23)

◇19日(月)

▲金融委員会

12:00クレジットカード不法募集根絶対策細部施行方案

▲韓国銀行

12:00 2012年10月中手形不渡り率動向

◇20日(火)

▲企画財政部

12:00最近外債動向および評価
14:00 2013年公共機関新規採用計画

▲知識経済部

11:00 2012年10月電力販売量・電力市場取り引き動向
17:00政府、使用後核燃料管理対策推進計画(案)発表

▲金融監督院

06:00 2012年10月中企業の直接金融調達現況

▲韓国銀行

12:00 2012年9月末国際投資対照表(暫定)　　(1/2)

>>113　続き

◇21日(水)

▲企画財政部

09:00危機管理対策会議開催

▲知識経済部

06:00 2012年10月主な流通業社売り上げ動向

◇22日(木)

▲企画財政部

12:00 2012年外国人雇用調査結果公表

▲韓国銀行

12:00 2012年3/4分期家計信用

◇23日(金)

▲韓国銀行

06:00最近の地方経済動向

ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01617046599727032
＠イーデイリー　　　ファン・スヨン記者　より抜粋

支援

■[週間展望台]外債、家計借金いくら?..健全性尺度指標'注目'
19日、9月末国際投資対照表..短期外債規模関心
22日、第3四半期基準家計信用発表
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01600646599727032
＠イーデイリー　ファン・スヨン記者
今週(19〜23日)はわが国の経済の健全性を推し量ってみる指標が相次いで発表される。対外不確実性が相変わらず
である中で、我が国の短期外債比重がどの程度なのかを診断してみる国際投資対照表が出てきて、家計負債水準を
調べる家計信用暫定分も注目だ。

まず韓国銀行は9月末国際投資対照表を来る19日に発表する。今年第3四半期基準として我が国が外国でお金をどれ
くらい借りたか、また、どれくらい貸したのかが分かる。去る第2四半期末基準で我が国の対外債務残額は1年以内
に外国に返さなければならない短期外債が急増しながら4186億ドルを記録して、史上最大値を継続した。特に預金
取り扱い機関の短期借入金が大きく増加しながら短期外債急増を牽引した。 短期外債が増えながら悪化した外債
構造が第3四半期には多少改善されたのか注目される。その翌日、企画財政部は‘最近外債動向および評価’を通じて
我が国の債務健全性に対する評価を出す。

韓銀は引き続き22日、今年第3四半期基準家計信用暫定分を発表する。家計信用は貸し出しや掛け購入などを総合
したものだ。去る第2四半期家計信用は前分期より10兆9000億ウォン増えて史上最大分の922兆ウォンと集計された。
第1四半期には前分期対比8000億ウォン減少したが、再び増加傾向に戻ったのだ。家計負債が大統領候補者などから
深刻な問題として注目されているなかで、このような増加傾向が続いたのか関心だ。

15日には金融委員会がクレジットカード不法募集根絶対策細部施行方案を出す。金融当局は去る9月カード不法募集が
大手を振って歩いているのにあわせて‘カパラチ(カード不法募集申告褒賞制)’を導入すると明らかにしたことがある。
具体的な導入方案とカード募集模範規準強化、不法募集に対するカード会社問責などが発表されるものと見られる。

この他に20代雇用が悪化する状況で、政府が20日に出す来年の公共機関新規採用規模も関心だ。ただ去る14日パク・
ジェワン企画財政部長官は特に公共機関の新規採用を増やす計画がないと一蹴したことがある。

同日知識経済部は最近の現代・起亜車の燃費誇張論議の後続措置次元として、国内燃費制度改善推進方向・日程を
発表する。引き続き使用後核燃料管理対策推進計画も出てくる。先立って‘使用後核燃料政策フォーラム’は
原子力発電所内使用後核燃料臨時保存施設が2016年にも飽和状態に達して、遅くとも2024年以前に中間保存施設を
作らなければならないという勧告案を政府に提出したことがある。　　　（おしまい）

20日、FIFA懲罰委員会
23日〜30日、ロケット打ち上げ失敗

<イ大統領 "韓国、危機から一番最初に脱出すること">
アセアン出席契機カンボジア僑胞（海外在住韓国人）懇談会
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/18/0200000000AKR20121118089200001.HTML

(プノンペン=聯合ニュース)キム・ジョンウ、アン・ヨンス記者=アセアン(ASEAN・東南アジア国家連合)首脳会議参加のためにカンボジア
を訪問中のイ・ミョンバク大統領は18日現地で僑胞（海外在住韓国人）懇談会を開いて励ました。

イ大統領は世界経済危機の中にも我が国とアセアン地域との交易量が増えるなど協力が拡大するという点を評価して、海外同胞が地域社会
で国の品格を高められるように役割をしてほしいと頼んだ。

イ大統領は"我が国のアセアン10ヶ国に対する輸出順位は中国に続き2位"として"アセアンとの協力がますます成長して、深い関係を強化している"
と話した。

イ大統領は"人口5千万人を越えながら所得2万ドルを越える国家に我が国が世界7番目に加入することになった"としながら"大韓民国が世界の
中心国家になったことは事実"と自負心を現わした。

それと共に"すべての国が経済危機で、いつ経済が回復するのか誰も大言壮語できない。 2008年にも大韓民国が一番最初に危機を脱出した
ように2012年にも韓国が一番最初に危機から脱出することだと信じる"と強調した。

イ大統領は"経済的な側面よりより一層重要なのは国際社会で重要な協議国位置に立ったこと"としながら"世界で当代に一世代中で援助を
受けて援助をあたえる国になったことは韓国が唯一だ"と説明した。

引き続き"カンボジアは以前国会議員をやめた時フンセン首相の経済顧問をしていた個人的縁がある所"としながら"カンボジア国民が見る時
'それ以前と違い暖かい心を持つ人々が多い'と思うことができるようにしてくれ"と頼んだ。

懇談会には韓国人同胞40人余りと大統領府でキム・テギ政策室長、チュ・グムナク広報首席秘書官などが参加した。

[マーケットレーダー]円貨劣勢が恐ろしい証券市場
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002842188&office_id=009&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20121119&page=1　

毎日経済 &brvbar; 2012-11-18 18:26　[キム・ヨンホ トラストン資産運用代表]

円・ドル為替レート上昇の勢いが尋常でない。 円・ドルは世界経済危機余波で安全資産で回帰する資金の流れが強くなりながら2007年
124円から昨年10月には75円台まで下落した。 4年間円高の反作用で今年の初め一度急騰した以後安定傾向を見せた円・ドル為替レート
が10月に入り再び上昇傾向に持ち直したし11月には上昇速度がより一層はやくなっている。

経済的な要因に政治的・政策的変化がより増しながら円劣勢が急に進行している。 まず国家借金、財政収支赤字のような構造的問題が
解消される兆しがない。 事実国内総生産(GDP)対比財政収支赤字と国家借金比重を見ればヨーロッパよりより一層深刻な水準だ。
日本国家信用等級は韓国・中国と似ている。 その上大地震で原子力発電所稼動が中断された以後エネルギー輸入が増えたし世界経済回復
遅延、中・韓領土紛争と中国内反日感情高調、円高持続で貿易収支赤字が慢性化する姿だ。 日本対外収支構造上貿易収支赤字を所得収支
が十分に補完することができる。 ただし市場はこれを合わせた経常収支黒字幅が減っているという点を不安に思う。

日本円価値は対外収支を決める世界景気、安全資産選好度、米国と日本間金利差、政府政策と同じ変数によって決定される。
世界景気が回復されて安全資産選好心理が弱くなったり米国金利が大幅に上昇すれば円安現象が発生する。 しかし少しでも投資環境が
不安になれば外国に投資した資金が急速に日本資産に回帰する現象(Home Bias)が発生する。 今は世界景気回復動向が強いことではなくて
危険資産で資金が傾く状況でもない。 それでも米国金利が大幅に上昇して米・日金利差が大きく拡大したのでもない。

そうした点で最近円劣勢は政治的・政策的影響がより大きい。 ノダ・ヨシヒコ総理が衆議院を解散して来月16日総選挙を実施することにした。
現民主党ノダ総理に対する支持率は20%にも達し得なくて自民党が新しく執権する可能性が大きくなった。 去る3分期日本GDP成長率は前期
対比(年率) 3.5%下落した。 自民党は追加量的緩和を通じて景気を積極的に扶養して円劣勢をより強力に誘導すると予想される。

過去にも日本政府の円高阻止努力が数回あったがその効果は大きくなかった。 自民党政権誕生の可能性が新しい変数だが経済条件に比べて
行き過ぎた円高にともなう反作用ならばドル当り85円台で抵抗を受けるものと見られる。 しかし貿易収支赤字長期化、自動車・電機電子
のような主な輸出産業不振持続、米国景気回復にともなう米国金利上昇などは傾向的円安の可能性を高める要因だ。 日本内部要因でなく
米国景気回復にともなう米・日間の金利差拡大のようなグローバル要因による円安はそれなりに耐えるだけのことはあるだろう。
しかし世界景気回復が遅れて依然として安全資産に対する未練を捨てることができない状況で傾向的円安は私たちの経済と株式市場にまた他
の悩みの種になるものと見られる。

[Stock & Talk]門を閉めるゴールドマン運用なぜうらやましいだろう
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002786358&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=402&date=20121119&page=1

韓国経済 &brvbar; 2012-11-18 18:14　キム・ドンユン記者

撤収慰労金最大15億なるようだ

会社が門を閉めれば職員は一瞬に失業者に転落することになる。 ところでソウル、汝矣島（ヨイド）証券街では最近韓国撤収を決めた
ゴールドマンサックス資産運用韓国法人職員が憧れの対象がなっている。 なぜそうか。

すぐにゴールドマンサックスがグローバル次元で施行している‘ERP(early retire program)’制度のためだ。 ERP制度というのは特定国家
の現地法人や事務所が本社次元の戦略的決定で門を閉めることになる時該当職員に支給する慰労金のようなものである。

ゴールドマンサックス資産運用関係者は“韓国法人が完全撤収する時まで残って引き受けたことを処理する職員にあたえる一種のインセン
ティブだと見れば良い”と話した。

ゴールドマンサックス側は慰労金の具体的な規模は明らかにすることを拒否した。 証券業界に知らされたゴールドマンサックスの慰労金
支給計算式は‘15ヶ月分月給+α’だ。 この時‘+α’は勤続年数にしたがって変わる。 証券業界では韓国法人に勤務中である40人の職員
は最小2年で最大5年分の年俸に該当する慰労金を受けることになると発表されている。

したがって3億ウォン程度を受けると分かったゴールドマンサックス常務級の場合、最小6億ウォンから最大15億ウォンを手に握ることに
なる展望だ。

支援

>>97 こういう理由のようです。

バス業界、"タクシー準公営化すればストライキする"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=008&aid=0002949644
[マネーツディ オ・スンジュ記者]全国バス運送事業組合連合会は20日、緊急非常総会を開いて、バス全面運行中断と路線バス事業放
棄などを決議する予定だと18日明らかにした。

バス運送事業組合連合会は20日、ソウル方背洞の全国バス会館で、全国17市・道組合理事長が参加する緊急非常総会を開く予定だ。

バス業界のこのような動きは、国会国土海洋委員会が15日、タクシーを公共交通手段に含む'公共交通の育成および利用促進に関する
法律'改正案を全員一致で通過させた事によるものだ。連合会は16日、国会を訪問して法案撤回を要求した。

連合会は"政府と交通専門家、バス業界が反対したが、与・野すべてが大統領選挙票を意識して、政府とバス業界の声を無視し、類例が
ないタクシーを公共交通手段に含む法案を通過させた"として"法案処理は留保されなければならない"と主張した。

全国バス業者が全面ストライキというカードを取り出したのは、タクシーが公共交通手段に含まれる場合、バス業界への財政的打撃が避
けられないという判断から始まった。

バス業界は、政府と地方自治体から年間1兆ウォン程度を支援されている。ソウル市の場合、今年のバス会社損失保全分として策定した
予算だけで2120億ウォンに達する。

バス会社の経営損失を保全する‘準公営制’が施行されているためだ。全国17広域市・道のうち、バス準公営制を実施している所は、ソウ
ル、仁川、大田、大邱、釜山、光州など6ヶ所だ。

問題は、タクシーが公共交通手段に含まれる場合、バスと同じように政府と地方自治体から追加支援金を受けるという点だ。改正案が通
過すれば'タクシー準公営制'に繋がるという展望だ。

全国で運行中の25万5285台のうち9万1585台の法人タクシーが、準公営制の恩恵を優先的に受ける。地方自治体などの財政が限定され
ている状況で、バスにだけ支援していた補助金をタクシーと分け合うしかないという懸念が、バス業界にストライキカードを取り出させたと
判断される。

＃別記事によるとバス業界は、今回は見送られたタクシーのバスレーン利用が、再改正で導入される事もかなり懸念しているようです。

タクシー、"公共交通指定・バスレーン利用"…本当の理由は?
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=277&aid=0002879695
タクシー需要減少→営業悪化→勤労条件悪化→サービスの質低下→タクシー需要減少'悪循環の輪形成'

[アジア経済チ・ソンホ記者] 'タクシーを公共交通に指定して欲しい','私たちもバス専用車線を利用するようにして欲しい'

この二つは、タクシー業界が政界に向けて絶えず声を上げてきた要求事項だ。しかし、関連業界と専門家は、このような要求がタクシー
業界の問題を一度に無くす事の出来る解決策ではないと指摘する。

15日、パク・キチュン民主統合党議員が代表発議した'公共交通育成および利用促進に関する法律一部改正案'が、国会の国土海洋委員
会の審議を通過した。改正案の内容の核心は、タクシーを公共交通に指定するということだ。タクシーもバス、地下鉄と同じ'待遇'をすると
いう意味に解釈可能だ。この改正案は、法司委員会の審議と国会本会議の議決を控えている。

現在、タクシーは燃料価格補助金と付加価値税支援で、年間7600億ウォンの支援を受けている。タクシーが公共交通と指定されれば、
政府財政の対象になる。他の公共交通のように、乗り継ぎ割引がタクシーにも導入することができる。タクシー業界関係者は"乗り継ぎ割
引の場合、割引された金額を支援されるが、その恩恵は最終的に市民の恩恵となると説明した。しかし、タクシーを利用する市民が、バス
や地下鉄ほど普遍化されていないという点で、説得力が落ちる。

これとは別に、タクシー業界は公共交通指定と共に、バスレーン利用も要求している。ここに歩調を合わせて政界でも2010年にクォン・ヨ
ンジン議員とシン・サンジン議員(当時ハンナラ党)が、タクシーがバスレーンを限定的に利用する内容を含む関連法律改正案を発議し、今
年はチョン・ビョンホン民主統合党議員とキム・ジョンイン セヌリ党国民幸福推進委員長がこのイシューを再び持ち出した。

しかし、タクシーがバスレーンを利用するイシューは、専門家と市民の強い反発にぶつかっているのが実情だ。バスレーンの混雑が一般
車道と似てきて、バスレーンの機能を喪失することになるという懸念だ。今回、国土委を通過した'タクシー法'もこれを意識し、バスレーンを
利用する内容は除外された。

タクシー業界のこのような要求は、本質的に'タクシーの収益性悪化'を解決するための弥縫策にすぎないという評価だ。専門家の分析を
調べると、いくつかの支援策だけで問題を解決することは容易ではなく見える。

昨年、ソウル市政開発研究院の報告書'ソウル市タクシーサービス向上案'を調べると、タクシーは15年間利用者数が減少傾向だ。1996年
のタクシー輸送分担率は10.4%だったが、2009年には6.2%まで減少した。
（続く）

>>123
タクシー需要の減少は、悪循環の輪を作った。需要の減少で営業が悪化すると、勤労条件が悪くなり、これはタクシーサービスの質の低
下につながり、再び需要減少につながるということだ。この悪循環の輪を断ち切るまで、タクシー業界の全般的な問題は消えないという意
見が優勢だ。

減少した需要をどのように引上げるかがカギだが、すでに社会的にタクシー需要の減少は避けられないように見える。特に自家用車利用
の増加、代行運転の競争激化、バスなど他の公共交通体系の改善などが、タクシーの需要減少に影響を及ぼしている。

持続的に指摘されてきた、タクシーの供給過剰問題を解決しなければならないという声も高まっている。現在、ソウルだけで7万台のタク
シーが運営中だが、研究報告書などによれば、5万〜6万台を適正運営台数と見ている。タクシー業界関係者は"タクシー免許を返却す
る代わりに政府が補償する案が考慮されているが、プレミアムが5000万〜6000万ウォン以上で形成されていて、施行の可能性は未知数"
と明らかにした。

＃東亜日報によると、タクシーへの燃料価格補助金や税制上の優遇は、物価に影響を与えるという理由で政府がタクシー料金値上げを抑
制している代わりに行われているそうです。
ちなみに、ソウルのタクシーは初乗り2400ウォンでバス料金は1050ウォンと2倍弱。日本は初乗り710円・バス200円で3.6倍。
また、タクシー業界は法案が成立すれば、▼公共交通機関乗り継ぎ時の割引制度の導入▼公営駐車場の使用許可などを主張する方針だ。
構造調整支援金も要求している。
そうです。
http://joongang.joinsmsn.com/article/aid/2012/11/19/9535519.html?cloc=olink|article|default

パク・クネもタクシーの公共交通課は公約していますので、バス業界では「与野党そろって、大統領選の票目当てだろ！」とも怒っているよ
うですね。
いずれにしろ、小さいパイの取り合いですね。
バス・タクシーの料金値上げを素直に認めれば、税金を使わなくて済みますし、タクシーを公共交通機関にするなどと言う訳の分からない
事をしなくて済むわけですがｗ

支援

家計健全性'危険段階'墜落…不良貸出者急増
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005940930
健全性指数3年連続下落…基準点下へまっさかさまに墜落
"家計負債質的悪化…果敢な債務調整必要"

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ/コ・ウンジ記者=信用評価社が付けた我が国の家計の健全性が'危険段階'に座り込んだ。適時に
借金を返済出来なかった'不良貸出者'も増えた。

コリアクレジットビューで(KCB)は19日、我が国の家計の健全性を示す'家計信用健全性同行指数'が3年連続下落し、基準線下に落ちた
と明らかにした。

KCBが独自の信用評価資料と韓国銀行、金融監督院、韓国開発研究院(KDI)の各種経済指標を適用して開発したこの指数は、今年1〜
6月に平均99.73を記録した。

2010年101.12,2011年100.49と下落傾向を見せ、結局適正水準だと評価される100下へ座り込んだのだ。家計の健全性が着実に悪化し、
危険段階に進入したという意味だ。

低信用層が全体に占める割合は多少減少した。

NICE信用評価情報は、低信用等級に分類される7〜10等級が全603万9千71人で、全体4千194万2千831人の14.4%を占めるものと集計し
た。昨年末の7〜10等級の割合は14.5%であった。

コリアクレジットビューで(KCB)の統計でも、7〜10等級は全体4千77万8千888人の16.0%(652万4千670人)で、昨年末より0.7%ポイント減少した。

個人の信用度が見た目には多少なりとも改善されたように見えるが、質的にはそうではない。低信用層を中心に、すべての等級で不良率
が増加したためだ。

不良率とは、最近1年間に債務不履行で銀行連合会に通知されたり、3ヶ月以上元利金償還を延滞した貸出者の割合だ。

NICE信用評価情報によれば、昨年9月から1年間に延滞した貸出者の割合が前年より0.26%ポイント上がった2.21%を記録した。100人に2
人は3ヶ月以上延滞したという事だ。
（続く）

>>126
特に7等級は5.44%から7.12%、8等級は8.16%から10.01%、9等級は12.41%から13.39%、10等級は30.91%から34.46%に、高信用層より不良率が
速く増えた。

KCBは、低信用層の不良率が、7等級8.40%、8等級11.56%、9等級23.38%、10等級56.68%で、より一層深刻な水準であると把握した。

韓国経済研究院ビョン・ヤンギュ マクロ政策研究室長は"過去、家計負債は総量が問題だったが、今ではいくつかの要素の質的悪化が
さらに重要だ"としながら"住宅担保貸出延滞率上昇や不良率増加が代表的要素"と話した。

ビョン室長は"長期不況で零細自営業者や'ハウスプア'などの脆弱階層に負担が集中しているが、これが崩れれば問題は手のほどこしよ
うもなく広がる"として"借金に耐えられない人を果敢に債務調整をする方向で、家計負債を調節しなければならない"と提言した。

ポスコ、来月5日超非常経営宣言
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002235503
チョン・ジュンサン会長、直接明らかにすることに
営業利益25%減り現金底
非主力系列会社大幅に減らすようだ

財界6位のポスコが、12月5日超非常経営体制を宣言する。

ポスコの高位関係者は18日“チョン・ジュンサン(64)会長が来月5日、慶北浦項本社で開かれる'革新フェスティバル(IF)'行事で、超非常経
営を宣言することにした”と明らかにした。全世界的な鉄鋼供給過剰に景気回復兆しが見られず、集めていた現金まで底を見せ、今よりは
るかに強度の強い措置を選択したのだ。ポスコは、今年の3分期営業利益(8190億ウォン)が昨年に比べて25%減り、'営業利益1兆クラブ'か
ら脱落した。これにより国際格付会社S&Pとムーディーズは先月、ポスコの格付けをそれぞれA-からBBB+、A3からBaa1に下げた。

ポスコは、内部的に最上の状況(S1)から最悪の条件(S5)まで5段階に区分する。現在は'景気不振継続'と'景気不振深化'を仮定するS3と
S4の中間に区分されている。ポスコ関係者はしかし“来月からは、超非常経営体制であるS5を仮定して、最も効率的な経営を行う具体的
な実践指針を準備中”と伝えた。

ポスコは今年に入り、系列会社の構造調整に力を注いだ。2010年大宇インターナショナル買収当時、共にポスコグループに入った非主力
系列会社を整理しており、鉄鋼包装材専門系列社のポスコエムテクの子会社リコグ金属とナインディジットの吸収・合併を決めた。また、
ステンレス・コイル販売系列会社のポスコASTとポスコNSTは、来年1月に合併し、プラント関連系列会社のソンジンジオテックとポスコブラ
ンテックの合併も推進中だ。会社の関係者は“全世界の鉄鋼業界が途方もない危機だ。それでもポスコはファインプレーしている。格付け
も一番高い”と話した。

危機状況は、ポスコだけが該当するのではない。中央日報が全国経済人連合会と共同で30大グループを対象にアンケート調査を行った
結果、回答した24グループのうち14グループが、現在非常経営を実施していたり検討中だと答えた。現代重工業は、創社以来初めて希望
退職者を募集中で、ルノーサムスン自動車の場合、800人余りが名誉退職を申請して会社を離れた。

中央日報：シム・ジェウ/.イ・カヨン記者

支援

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 427won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

127KB

景気不況に外国留学生7年ぶりに減った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005940933
親の外国留学・研修費送金額も減少

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=外国大学・大学院で学位過程に進む留学生が急減したことが分かった。

留学・語学研修の子供に送金する金額も減った。

景気不況で学費負担が大きくなったうえ、外国学位のインフレ現象が深刻な留学の価値が下落したためと見える。

19日、金融投資業界と韓国銀行、教育科学技術部などによれば、今年4月1日現在の外国高等教育機関で学位勉強中の留学生は15万
4千178人で昨年より6.1%減った。

学位過程に進む留学生が減ったのは、2005年以降7年で初めてだ。グローバル金融危機が迫った2008年にも減少しなかった。

学位過程中の留学生は、2005年10万716人、2006年11万3千735人、2007年12万3千965人、2008年12万7千人、2009年15万1千566人、
2010年15万2千852人、昨年16万4千169人と増加を続け、今年は15万人台に大幅に減少した。

大学で語学研修中の留学生は今年8万5千35人で、昨年の9万8千296人より13.5%減った。

今年、学位勉強をしたり語学研修を受ける留学生は23万9千213人だ。留学生が最もたくさん訪れた国は米国で、全体の30.7%(7万3千351
人)に達した。

続けて中国26.3%、カナダ8.6%、日本8.4%、オーストラリア7.2%、英国5.3%、ニュージーランド3.4%、その他10.2%だ。英語圏は13万1千878人で、
全体の55.1%を占めた。

今年、留学生が大幅に減少したのは、世界的な景気不況のせいだ。景気不況時は、学費負担が大きくなる。

実際、今年に入り第3四半期まで、留学・語学研修者のために親が外国へ送金した金額は33億5千万ドルで、昨年同期の35億6千万ドル
より5.8%減った。
（続く）

支援

>>132
また、最近では外国卒・博士学位のインフレ現象が激しくなえい、米国やヨーロッパの上位大学でなければ学位の価値が以前ほど評価さ
れていない。

外国での博士学位取得者は1990年代中盤まで増え、その後減少傾向だ。韓国研究財団に申告した外国博士学位取得者は、2003年の
2千152人から昨年は1千160人に減った。

経済不況が全世界を覆うと、韓国を訪れる外国人留学生も減った。

今年、国内大学で学位過程に進んだ外国人留学生は6万589人で、昨年より4.8%現象し、語学研修者を合わせれば8万6千878人と、昨年
より3.0%減少した。

中国人留学生が5万5千427人で全体の63.8%であり、日本4.7%、モンゴル4.4%、米国3.1%、ベトナム2.8%、台湾1.7%、その他19.5%だ。

中国の高等教育需要と韓流拡散で、外国人留学生は2005の年2万2千526人から昨年には8万9千537人に増え、今年初めて減った。

今年に入り第3四半期までの留学・研修収入は3千840万ドルで、昨年同期(4千810万ドル)より20.2%減った。

留学・研修収支は、韓国を訪れる外国人留学生より外国に出て行く韓国人留学生が飛び切り多く、毎年赤字だ。今年も第3四半期までに
33億1千万ドルの赤字だ。

支援

支援

支援

韓国、グッバイ高成長時代…世界平均より大きく難しい場合も
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002460675
http://imgnews.naver.net/image/023/2012/11/19/2012111801121_0_59_20121119031018.jpg
シン・ミンヨンLG経済研究院首席研究委員

人類歴史上最高の好況は過ぎた…世界経済、今後5年間3%水準成長展望
先進国、ベルトをきつくしめ-借りたお金で消費増やして不良、ユーロゾーン・リーマン事態収拾に全力
新興市場の利点も消え-中賃金毎年15%ずつ上がるなど、物価上がって成長も大きく鈍化
輸出中心の韓国には赤信号-家計負債多くて消費凍りつき、内需沈滞深刻化すれば危機直面

米国発金融危機が発生して5年目をむかえるが、世界経済は安定どころか危機感が大きくなっている。ユーロ貨幣体制の構造的な問題
が増大し、中国、インドなど高成長を謳歌した国家まで苦戦をまぬがれなく、不安感を増幅させている。

最近、米国の経済研究所カンファレンスボードは、今後10年間の世界経済が低成長局面に入るという暗鬱な展望を出した。世界経済成長
率は、今年平均3.2%を記録した後、墜落し続けて、2019〜2025年には年平均2.5%成長に終わると見通した。韓国経済展望は、より一層衝
撃的だ。韓国は、2013〜2018年に年平均2.4%成長した後、2019〜2025年には年平均1.2%成長し、ほとんど足踏みをすると予想した。

◇21世紀初期の世界好況は例外的

http://imgnews.naver.net/image/023/2012/11/19/2012111801121_1_59_20121119031018.jpg

事実、21世紀初めての10年は、人類歴史上最も成長が速い時期に属する。リーマン事態以前の2000〜2007年の世界経済成長率は、年
4.2%に達した。しかし、物価上昇率は年3.9%と安定した。低成長と高い物価上昇率で綴られた1970年代や、外国為替危機が南半球を荒ら
した1980年代とは違い、物価が安定した中で成長率は相対的に高かった。1990年代も悪い方ではなかったが、1990年代末に金融危機が
韓国をはじめとする東アジアの様々な国家を襲い、2000年代の高成長に比べるところではなかった。

年平均の世界経済成長率は、1970年代4.1%、80年代3.2%、90年代3.1%だったが、2003〜2007年には4.8%に達した。好況の要因は、供給要
因と需要要因に分けることができる。供給の側面では、世界化の進展と中国、インドなど人口大国の市場経済編入が主原因だった。世界
化は、生産施設の再配置、アウトソーシング拡大、資本移動の自由化を通じて、生産の効率化につながった。また、人口大国の市場経済
編入で、全世界の生産可能人口(15〜64才人口)が14億6000万人から29億3000万人に倍になった。つまり、中国が世界の工場に変貌す
るにつれ、工業製品の価格が好況のなかでも安定傾向を維持することができた。
（続く）

>>138
需要部門では、先進国の借金拡大が成長を牽引した。2001年の9・11事態以後、長期間継続した全世界的な低金利と、ユーロ貨幣スター
ト後に始まった南ヨーロッパ国家の借入拡大は、不動産、株式などの資産価格上昇と消費増加につながった。2000年末、国内総生産(GDP)
の220%水準だった米国の総借金は、2008年末には296%に増え、英国は310%から487%に、スペインは192%から337%に、それぞれ増加した。

◇借金縮小世界経済、正常状態に復帰中

しかし、このような生産増大の効果は次第に消えている。グローバル金融危機後、世界的にティレバレッジ(deleverage・借金縮小)が継続
している。先進国では家計部門のティレバレッジがすでに進行中で、政府が莫大な救済金融で銀行システムを回復した影響で、政府部
門の借金も危険水位に達した。

先進国の需要減少が長期化し、新興国の成長率も次第に低くなり、この過程で潜在していた不安要因が頭を上げる兆しを見せる。インド
とブラジルは、インフラ、規制、治安などの側面で不安に露出している。低い物価上昇率を可能にした労働供給も、底をつく兆しだ 一例と
して中国の年平均賃金上昇率は15%前後に上昇した。高成長を可能にした要因が弱まっているわけだ。米国のカンファレンスボードは、
ブリックス(ブラジル・ロシア・インド・中国)の高速成長時代は終わったと断言した。

したがって、最近の低成長に対する恐怖は、持続可能ではない好い時節に対する郷愁であるに過ぎず、実状は異例的で異常な状態から、
正常な状態に復帰する過程と解釈しなければならない。今後5年間の世界経済の成長率は、2000年代中盤よりは低くなるが、1980〜1990
年代の平均である3%水準の成長は持続すると予想される。

◇韓国経済成長の勢い一段階さらに下落

http://imgnews.naver.net/image/023/2012/11/19/2012111801121_2_59_20121119031018.jpg

私たちの経済は、外国為替危機を経験する過程で、成長率が1990年代の6%台から2000年代には4%台へと大幅に下がった。問題は、今
後の成長が再び一段階下落する可能性が大きいという点だ。

最も大きな要因は、人口構造の変化だ。我が国の生産可能人口は、2016年を頂点に次第に減る展望だ。高齢人口1人当り生産可能人口
も、2012年の6.5人から2020年には4.5人、2030年には2.6人へと低くなると予想される。人口高齢化と生産可能人口の減少は、私たちの経
済の潜在成長率の下落につながるだろう。また、投資率の傾向的下落を考慮すると、資本の追加的な投入を通した成長率向上も難しくな
り、知識の蓄積と革新を通した生産性増加も不如意だ。
（続く）

>>139
しかも、世界経済萎縮で成長動力役割をしてきた輸出に赤信号がつき、中では過度な家計負債問題が大きな負担として作用している。
もし、米国や日本のように資産価格下落が進行すれば、消費がさらに凍りつく可能性が大きい。韓国の家計負債が今後5年間に25%減る
場合、民間消費が年平均1.4%ポイント減少すると推定される。

自営業の不振は、家計負債問題をさらに悪化させるだろう。自営業者は、住宅担保貸出しを利用して創業するケースが多く、所得に対す
る元利金償還負担が26.6%に達する。賃金勤労者の二倍水準だ。

これまで我が国は輸出を中心に成長し、内需は動力を喪失した。グローバル金融危機が始まった2008年以降、民間消費増加率はGDP
成長率より1%ポイント以上低い水準に留まった。このような状況で、ユーロゾーン財政危機が長期化したり米国、中国の成長率が急落し、
家計負債と自営業問題までも大きくなれば、私たちの経済は世界経済成長率にも大きく及ばない沈滞局面に陥る可能性が大きい。

[朝鮮日報：シン・ミンヨンLG経済研究院首席研究委員]

支援

支援

0歳・乳児保育国庫補助金20%P上がる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=081&aid=0002307980
ソウル40%・地方70%に上向き、来年の無償保育大乱は避けられるようだ

http://imgnews.naver.net/image/081/2012/11/19/SSI_20121119005941_V_59_20121119014835.jpg

地方自治体の財政難を減らすため、0歳・乳児保育事業に対する国庫補助率が、現行の‘ソウル20%、地方50%’から‘ソウル40%、地方70%’
へと、平均20%ポイント上がる。

来年、0歳・乳児保育の追加負担金に耐えられないとし、保育予算凍結に出たソウル市の自治区など、全国地方自治体の財政負担を一
部緩和でき、憂慮した‘無償保育大乱’は避けられると展望される。

国会地方財政特別委は19日、地方財政審査小委員会3次会議を開き、このような内容の0歳・乳児保育事業の国庫補助率調整案を確定
することにした。特別委のある議員は18日“与野党が合意したため、この法案のまま常任委を経て、国会本会議を通過する可能性が大き
い。”と明らかにした。

国庫補助率がソウル40%、地方70%に引上げられれば、中央政府の追加支援規模は来年予算案に比べ1兆1530億ウォン増える。国庫補
助率調整にともなう政府の平均補助率も69.4%と、現行(49.4%)より20%ポイント増加する。一方、来年の地方自治体負担額は0〜5才全階
層支援案基準で今年の予算(2兆1818億ウォン)に比べて2315億ウォン減少する。‘差別補助率’の幅は、現行±10%がそのまま維持され、
財政難がより深刻な地方自治体の場合、最高80%まで支援される。全国市道知事協議会は最近の声明書で“全階層に対する0歳・乳児
無償保育を実施すれば、地方政府が追加で1兆3000億ウォンを負担しなければならない。”として、政府と国会に緩和対策を促した。

‘分権交付税’(国庫補助事業を地方自治体に委譲し、所要財源を中央政府が支援)の一部事業も、国庫還元が推進される。特別委は
“国家次元で保障しなければならない生存権的基本権に該当する、老人・障害者・精神療養施設の場合、地方委譲は不適切だ。”という
結論を下した。現在、これら事業の総事業費は、昨年基準で1兆1749億ウォンだ。このうち地方自治体が6854億ウォンを負担した。

ソウル経済：キム・ギョンド記者

支援

インデックスファンド収益率墜落…マジノ線下へ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005940940
K200インデックスファンドの85%、基準値収益率下回る

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨウンギョ/キム・タジョン記者=国内証券市場で大型株が振るわないため、安全な収益性を自慢したK200イン
デックスファンドの収益率にも'赤信号'が灯った。

19日。ファンド評価社ゼロインによれば、コスピ200指数を追従するK200インデックスファンドのうち約85%の商品が、最近6ヶ月収益率がベ
ンチマークであるコスピ200指数の収益率より振るわなかった。

15日基準でコスピ200指数の6ヶ月間収益率は-2.48%であった。

同期間の運用純資産が10億ウォン以上のK200インデックスファンド82個のうち85.4%に当たる70個の商品の収益率が-2.48%を下回った。

最近6ヶ月間の成果が最も振るわなかった商品は、ウリ資産運用の'ウリ・フロンティア・インデックスプラスαウリS-1号[株式-派生]C 1'で、
収益率が-7.04%であった。

'NH-CAプレミア・インデックス1[株式-派生]Class A'と'サムスン・インデックスプラス1[株式-派生](C 1)'も、それぞれ-4.78%、-4.62%の収
益率を示し'韓国投資インデックス(株式-派生)'も-3.92%を見せ、振るわない成績表を出した。

6ヶ月収益率基準でコスピ200指数より良好な収益率を見せたK200インデックスファンド商品は、12個に終わった。

今年のK200インデックスファンドの月別成果も、ここ数年間で最も低調だ。

今年に入り11月(11月は15日まで)までの月別収益率を調べた結果、月別収益率がベンチマークであるコスピ200指数の収益率を下回っ
たのが11ヶ月のうち8ヶ月だった。

特に、下半期の成績が良くなかった。6月から10月まで5ヶ月連続でK200インデックスファンドの収益率がベンチマークを下回った。

一方、2009年から昨年までのK200インデックスファンドの月別収益率が、コスピ200指数の収益率より悪いのは、12ヶ月のうち平均5ヶ月
に終わった。
（続く）

支援

支援

>>145
専門家は、最近のK200インデックスファンドの成果が落ちる主な原因として、大型株の不振を挙げた。

国内資産運用会社関係者は"K200インデックスファンドのポートフォリオ200個のうち約150個の種目は大型株、残りは小型株で構成され
る"として"割合を考慮すると、この頃のように大型株が振るわず中小型株が上手く行けば、インデックスファンドの成果が振るわなくならざ
るをえない"と説明した。

ゼロインのイ・ウンギョン研究員は"インデックスファンドは、電気・電子(IT),自動車、化学など景気敏感業種中心の大型株で構成されるた
め、この頃のような場の雰囲気よりは株価が上昇傾向に入り込んだ局面で投資することが収益面で有利だ"と話した。

支援

支援

支援

サムスン、LG の'OLED特許7件'無効審判提起
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=001&aid=0005941046
"権利保護ための法的対応次元"

(ソウル=聯合ニュース)イ・ウン記者=サムスンがLGの有機発光ダイオード(OLED)関連特許7件に対して新、規性と進歩性が欠如して無効
とし、特許審判員に特許無効審判を提起した。

サムスンディスプレイ関係者は"権利保護のための法的対応次元で12日、特許審判を請求した"と19日明らかにした。

今回、サムスンが特許審判を提起した特許は、9月にLGディスプレイがサムスン電子とサムスンディスプレイを相手にソウル中央地方法
院に特許侵害禁止および損害賠償訴訟を起こしたOLED核心技術関連特許7件だ。

当時、LGディスプレイは、サムスン電子が自社の特許を無断に盗用し、ギャラクシーS2,ギャラクシーS3,ギャラクシーノートなどの製品を
作ったとし訴訟を提起した。

これに先立ち、サムスンディスプレイは、LGディスプレイが自社のOLED核心技術と人材を組織的・計画的に奪ったとし、技術の使用禁止
仮処分申請を裁判所に出すなど、両社間の法的攻防が続いている。

OLEDは'夢の画面'で呼ばれる、次世代ディスプレイだ。

支援

支援

D-30…最も暗い大統領選挙
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=023&aid=0002460581
国家最高指導者を選ぶのに、対戦表も討論会も差別化された政策もない

大統領選挙が1ヶ月後(12月19日)に近づいた。しかし、まだ対戦表も決まらない。候補の資質を検証するための討論会は、今まで一度も
開かれることができなかった。有権者は、1987年に大統領直選制が実施されて以来、最も不確かな'大統領選挙D-30日'を迎えている。

我が国は、国内総生産(GDP)世界15位、交易量世界9位であり'完全な民主主義'と評価される世界26ヶ国の一つだ。米国大統領選挙でオ
バマ大統領と対決したミット・ロムニー共和党候補は、選挙161日前の5月29日に党候補に確定し、中国の新任習近平共産党総書記は。
10年前から次期指導者の授業を受けて資格検証を経た。それでも我が国では。選挙30日前までに、大統領候補に誰がなるのか分からな
い。ムン・ジェイン民主統合党候補とアン・チョンピル無所属候補の単一化交渉が18日に再開したが、二候補が25〜26日の候補登録前の
単一化の約束を守ることが出来るかは、依然として不透明だ。

汝矣島政界では"今回の大統領選挙は、有権者でなく(候補単一化で)退く予備候補ひとりの手に、初めから最後まで振り回されることに
なった"という自嘲の混ざった冗談が出回っている。

有権者は、5年間国を任せる人に"あなたはこのような問題にどのような考えを持っているか"とまともに尋ねる機会もない。パク・クネ/ムン・
ジェイン/アン・チョルスの3人の候補は、放送局と各種団体が推進した合同TV討論を様々な理由で無にした。

今回の大統領選挙では、2007年の'経済再生',2002年'特権と権威主義打破',1997年'政権交替'のような、いわゆる'時代精神'をめぐる論争
もほとんど消えた。すべての候補が'経済民主化'を前面に出し、同じように'福祉'と'政治刷新'を叫んでいる。候補ごとに差別化された政策
は消え、互いに公約をコピーのに忙しい。

[朝鮮日報：クォン・テヨル記者]

支援

支援

韓国車の燃費、日欧勢に完敗
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/19/2012111900403.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/11/19/2012111900453_0.jpg

エネルギー管理公団の分析によると、韓国車は燃費競争で輸入車に著しく劣っていることが分かった。韓国で販売されている乗用車の
「新燃費基準」による燃費ベスト10では、韓国車は起亜自動車の軽自動車「モーニングCVT」が唯一9位でランクインした。トヨタのハイブ
リッド車「レクサスES300h」は6位だった。燃費が優れたディーゼル車、ハイブリッド車が相次いで登場する中、韓国車は軽自動車、小型
車市場を掌握しながらも、燃費では劣る実態が明らかになった。

来年1月から全ての車種に新燃費表示が義務化されれば、輸入車と国産車の燃費格差がさらに広がることも懸念される。これに先立ち、
韓国政府は燃費測定条件を厳格化した新燃費基準を今年4月以降に発売された新車から義務付けた。来年1月からは対象が全車両に
拡大され、旧基準表示の乗用車は燃費が10−20％低下すると見込まれる。

全体の75％を占める旧燃費表示車種の燃費ベスト10には国産車は入っていない。現代・起亜自動車の国内営業関係者は「輸入車の燃
費が国産車より良いという認識が広がり、販売に悪影響が懸念される」と述べた。国産車メーカーが内需仕様で販売利益を最大化するた
め、大型、割高、豪華な車の開発にこだわった結果だとの批判もある。

燃費改善モデルの発売時に価格が値上げされることも消費者の不満材料だ。モーニングCVTは従来のモデルに比べ燃費が7％向上し
たが、価格も52万ウォン（約3万9000円）上昇した。現代自の「アクセント1.6ディーゼル」はガソリン仕様車に比べ燃費が19％優れているが、
価格は206万ウォン（約15万4000円）割高だ。

トヨタがレクサスの高級セダンESの新モデルを発売し、ハイブリッド仕様車の価格を通常仕様車に比べ100万ウォン（約7万5000円）安く設
定したのと対照的だ。ハイブリッド車はエンジンの排気量が通常のガソリン車に比べ小さいが、電気モーターなどハイブリッドシステムを
搭載するのにコストが掛かるため、価格面での特別な配慮なしでは格安販売は困難だ。ドイツ車もディーゼル車の価格をガソリン車とほ
ぼ同一価格帯に設定し、販売を伸ばしている。

韓国政府の政策に対する指摘も少なくない。日本や欧州のように燃費が優れた車、小型車を優遇するのではなく、その反対のケースも
ある。例えば、知識経済部（省に相当）が今年9月に導入した個別消費税1.5ポイント引き下げ政策は、全ての車に一律適用されるため、
燃費の良し悪しに関係なく恩恵を受ける。燃費性能が高い軽自動車はもともと個別消費税が免除されているため、減税措置の恩恵はな
かった。
（続く）

先月の輸入車販売は前年を46％上回ったが、国産車販売は2％増にとどまった。個別消費税引き下げは、燃費が良い車、小型車に恩恵
を与えないだけでなく、韓国の自動車産業をてこ入れするという政策目標も達成できなかった。

政府はまた、環境部主導で、車の大きさや排気量に関係なく、燃費が良い車に補助金を支給し、悪い車に「罰金」を科す「低炭素協力金
制度」を導入する方針を示したが、実施が3年間棚上げされている。

崔元碩（チェ・ウォンソク）記者








現代・起亜自、1−9月の世界シェア8.6％
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/19/2012111900402.html

米市場調査会社J.D.パワーによると、世界の自動車市場で現代・起亜自動車のシェアが今年1−9月に前年同期を0.1ポイント上回る8.6％
となり、過去最高を記録したという。現代自の1−9月の営業利益率は11.1％で、ドイツのBMWに続き世界2位だった。起亜自の営業利益率
は世界3位の8.9％。

現代自は前年同期比6.2％増の320万9000台を販売し、シェア5.3％。起亜自は11.3％増の203万4000台を販売し、シェア3.3％だった。

現代・起亜自の世界シェアは2009年の7.8％から10年の8.1％、昨年の8.5％と年々上昇している。

崔元碩（チェ・ウォンソク）記者

現代自の収益性「世界最高水準」　ＢＭＷに迫る
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/19/2012111900840.html

【ソウル聯合ニュース】韓国現代自動車の営業利益率が収益面で世界最高と評価されるＢＭＷに迫ったことが１９日までに分かった。

完成車業界によると、現代自の１〜９月期の営業利益率は１１．０８％、自動車部門の営業利益率は１０．９１％を記録した。同期にＢＭＷ
グループの営業利益率は１１．３８％、自動車部門営業利益率は１０．９４％だった。

営業利益率は企業主要営業活動の収益性を示す代表的な数値。自動車部門で現代自がＢＭＷを０．０３ポイント差で迫ったのは収益性
がほぼ同水準に達したことを意味する。

世界主要自動車メーカーで２桁台の営業利益率を達成したのは、ＢＭＷと現代自が唯一だ。フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）
など主要メーカーは６％前後の営業率にとどまっている。

特に、大衆車を生産する現代自が、高級車中心のＢＭＷと互角の収益を出していることに、業界は注目している。現代自関係者は、「定
価政策、プラットフォームの統合作業加速化などが高い収益性を維持する要因」と説明した。

支援

支援

おはようしえん

おはようございます。
>>122　ありがとうございます。ほかにも理由がありました。

タクシー料金も所得控除追加、財政部苦しい思い　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20121119/50940792/1
公共交通法案まもなく本会議処理、タクシーを含む時は税収減少幅急増
バス業界“ストライキ辞さず”強硬

　タクシーを公共交通と認定する内容の、‘公共交通育成および利用促進に関する法律(公共交通育成法)’改正案が
国会本会議処理を控えているなかで、改正案が施行されれば公共交通利用に所得控除を与えようとする政府案とかみ
合わさって、タクシー料金の所得控除恩恵が増えることになるために議論が予想される。これに伴い“タクシー料金を
公共交通所得控除対象に含ませることが妥当なのか”という指摘も一角で提起されている。バス業界は改正案が国会
を通過すれば、ストライキも辞さないとして強硬対応に出た。

　18日企画財政部によれば、現在国会に提出されている政府の‘租税特例制限法’改正案は、公共交通料金に対する
所得控除を新設する内容を含んでいる。

　改正案によれば、公共交通料金に対してはこれまでのクレジットカード控除率(20%)より高い控除率(30%)が適用され
るようになり、所得控除限度も100万ウォンが追加される。これに伴い、年俸5000万ウォンの所得者は最大16万5000
ウォンまで税金の還付が受けられる。改正案が通過すれば、来年から支払った公共交通費から所得控除恩恵を受ける。

　交通費に対する所得控除は、公共交通育成法が定めた‘公共交通手段’を利用する時に適用される。したがって、
タクシーが公共交通として確定すれば、バスや地下鉄などと同じようにタクシーも高い控除率を適用されることになる。
利用者によっては、バスや地下鉄より高いタクシーにしばしば乗れば、さらに簡単に所得控除恩恵を最大限度まで受け
られることになる。

　財政部は苦々しいそぶりが歴然だ。当初はバスと地下鉄を基準としてこの制度を設計していて、年間1200億ウォン
程度税収が減ると予想していたが、タクシーが含まれれば税収がさらに減少するためだ。財政部当局者は“現在のところ
減少幅は計算しにくいが、1200億ウォンよりは税収減少幅ははるかに大きくなるだろう”と憂慮した。

(1/2)　つづきます

支援

>>164　つづきです

　財政部には堪え難いそぶりが歴然だ。当初はバスと地下鉄を対象にこの制度を設計していて、年間1200億ウォン程度
税収減を予想していたが、タクシーが含まれれば税収がさらに減少するためだ。財政部当局者は“現在としては減少幅は
計算しにくいが、1200億ウォンよりは税収減少幅がはるかに大きくなるだろう”と憂慮した。

　すでに政府は、液化石油ガス(LPG)価格上昇にともなうタクシー業界の負担軽減のため、今年に限ってLPGの個別消費
税を1019億ウォン減免しているた。さらにタクシー料金を公共交通所得控除対象に含ませるならば、タクシーと関連した
税金恩恵が過度だという指摘が提起される可能性もある。

　タクシーに対する恩恵が大きくなっているため、バス業界の反発も激しくなっている。全国バス運送事業組合連合会は、
改正案が21日に予定されている国会法制司法委員会を通過すれば、翌日22日午前に全国でバス運行を全面停止し、
国会本会議で処理される場合には、無期限ストライキに突入すると18日明らかにした。連合会側は“政府と交通専門家、
バス業界が反対したのに、与野党のどちらも大統領選挙票を意識して、政府とバス業界の声を無視して類例がないタク
シーを公共交通手段に含む法案を通過させた”として、“法案処理を留保しなければならない”と明らかにした。

(2/2)　以上です

支援

支援

景気と反対な製造業の雇用好調'原因不明'　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/18/2012111800684.html

　雇用指標に現れている、製造業の雇用好調がどうも怪しい。業界状況など全般的な景気の流れや、最近吹いている
雇用寒波と相反しているためだ。雇用指標は後追いになる指標ではあるが、良いと見える数値がずっと続いている。

　今年6月まで11ヶ月連続で減少傾向にあった製造業の就業者数は、ここ4ヶ月間は増加を見せている。先月は全就業
者増加分の40%が製造業から出た。最近の製造業生産鈍化とは対照的な結果だ。関係当局も額を突き合わせたが、
原因が把握できずに当惑している。これは政府の経済展望も難しくする要因になっている。

　さらに製造業就業者数の増加が50代中心だったことは、バラ色の解釈まで可能にさせる。良い雇用が経験者を中心に
増加しているという解釈が可能なためだ。

◆政府も原因推測だけ、'展望に悩み'
　統計庁が14日に発表した雇用動向によると、先月の製造業就業者数は昨年同月から14万4000人増えて、昨年3月
(19万8000人)以来最大幅の増加を見せた。全就業者数増加分39万6000人の40%を製造業就業者が占めた。農林漁業、
サービス業での就業者数は減少傾向を見せたのに、製造業就業者数は4ヶ月連続で増加傾向が続いている。製造業
就業者数規模も418万8000人で史上最高水準だった。

　'良い雇用'とされる製造業で就業者数が増えたことは、歓迎できるものだ。しかし原因が不明なために、すっきりしない。

　政府は、自動車・機械装備・電子部品などほとんどの業種で就業者数が増えて、増加幅が拡大したと明らかにしたが、
'なぜ増えたのか'に対してはまだ明確に把握できていない。企画財政部関係者は"産業活動動向と比較してみても、
自動車や一般機器が不況なのに、雇用がそれだけ増えたというのは不思議だ"と話した。9月の自動車生産は昨年同月
より6.6%減少し、電気機器生産は0.4%増加するのに終わった。

　景気を後追いする雇用指標の特性を考えても、最近の製造業雇用好調はつじつまが合わないという指摘が出ている。
今年初めまでの雇用の増加傾向は、輸出好況が一歩遅れて反映されたものという解釈が可能だが、今は時期が曖昧
だということだ。

(1/2)　つづきます

>>169　つづきです

　雇用労働部主宰で財政部・統計庁・韓国銀行関係者たちが毎月会う'雇用動向フォーラム'でも、"製造業が思ったより
よく持ちこたえている"ということ以外に、正確な原因を把握できないと伝えられた。政府関係者は"明確な原因がない
製造業の雇用好調は、経済見通しにも障害になっている"と話した。

◆‘製造業雇用’も50代に、雇用好調に難
　製造業の就業者増加を肯定的に見るには難点がある。先月の製造業就業者数は、50代、300人以上事業場で増加
傾向が目立ったが、これは'大企業の良い雇用が50代以上の経験者に集まっている'という解釈が可能なためだ。

　財政部と統計庁によれば、10月の製造業就業者増加分の約半分である6万6000人が50代だった。これは30代(2万
8000人)の2倍を超える。また80%にあたるる11万2000人は300人以上事業場が占めた。300人未満(3万2000人)と比較
すると3倍以上多かった。

　ただし、製造業の全就業者数が史上最高水準の420万人に近づいているのは、まだ製造業者が新規採用規模を維持
しているためだと見られる。世界市場シェアが上昇している自動車業者の場合、経歴職でも新規でもひとまず採用を
増やしているために、雇用好調を牽引すると推定されると政府関係者が明らかにした。

　しかし、このような製造業雇用好調がいつまで続くかは分からない。最近では現代重工業が会社創業以来初めて希望
退職を募集するなど、製造業でも構造調整の激しい風が吹き始めたためだ。

　製造業ではないが、金融業界にもすでに構造調整の津波がまき起こった。シティ銀行に続き新韓銀行なども希望退職
を準備している。三星グループでは、三星カードと三星火災が希望退職を募集している。

　景気が今年第3四半期末〜第4四半期初めに底に達して、‘ナイキ型’の回復曲線を描くと予想される現時点で、最近
複数の月間雇用好調を引っ張ってきた‘製造業効果’が停滞することになれば、雇用事情はさらに悪化するものと見ら
れる。財政部も今年残りの期間に、毎月の就業者数増加幅は30万人台に落ちると予想している。これは1〜10月(月平均
46万1000人)と比較して10万人以上減少した数字だ。

(2/2)　以上です

支援

'熊津事態の影響' 10月不渡金額・手形不渡率'16ヶ月来最高'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000091419
-サービス業不渡業者、10ヶ月来最高‥新設法人3ヶ月連続減少

熊津ホールディングスと南洋土建の法廷管理申請などの影響で、10月不渡金額が16ヶ月ぶりに最高値を記録した。手形交換額のうち不
渡額を示す手形不渡率も16ヶ月ぶりに最も高く、サービス業の不渡業者数は10ヶ月来最高値であった。

韓国銀行が19日に発表した'2012年10月中手形不渡率動向'を見ると、10月の不渡額は5860億ウォンで、昨年6月(9110億)以降最も多か
った。不渡額は、今年に入り4月(5350億ウォン)を除けばずっと5000億ウォン下だったが、10月に急増した。

これにより手形交換額のうち不渡額を示す全国手形不渡率も昨年6月(0.21%)以降、最高値である0.16%を記録した。手形不渡率は、6月か
ら9月まで4ヶ月連続0.12%を記録したが。10月に入り0.04%ポイント上昇した。ソウル(0.12%)と地方(0.45%)で9月よりそれぞれ0.03%ポイント、
0.09%ポイント上がった。

キム・ヘヨン韓国銀行通貨政策局金融市場部資本市場チーム課長は"熊津ホールディングス、南洋土建など、法廷管理を申請した企業
が発行した手形の不渡処理が多くなった"として"新規不渡が多くなったというより、すでに不渡を出した企業や法廷管理申請企業の手形
が自動で不渡処理された影響"と説明した。

不渡法人数は、9月(102社)より増加した116社であった。ソウルの不渡法人数は40社から4社減った反面、地方の不渡法人数は76社から
18社増えた。業種別では、その他業種を除いた製造業、建設業、サービス業で、全て9月よりそれぞれ6社、1社、13社ずつ増加した。特に
サービス業の不渡法人数は49社で、昨年12月(54社)以降最も多かった。形態別には、法人と個人がそれぞれ88社、28人を記録し、法人
の増加幅(11社)が個人(3人)より大きかった。

10月の新設法人数は5639社で、3ヶ月連続の減少傾向だ。新設法人数は、6月の6744社で7月に7127社に増加したが、8月(5828社),9月
(5695社),10月(5639社)と連続して減る傾向だ。

不渡法人数に対する新設法人数の倍率は64.1倍で、1年ぶりに最低値であった。昨年10月に63.4倍を記録した後、最も低い。新設法人数
の減少幅は、8月(1299社),9月(133社),10月(56社)とますます減っているけれが、10月に不渡法人数が増えた影響で不渡法人数に対する
新設法人数の倍率が落ちたのだ。

[朝鮮Biz：イ・ヒョンスン記者]

真っ暗な2013,死ぬか・減らすか刃物入った'大企業'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002880135
http://imgnews.naver.net/image/277/2012/11/19/2012111911031978353_1_59_20121119112123.jpg
経済民主化圧迫・グローバル不況...減員・減産する大企業
サムスン・ポスコ・ロッテなど減産・吸収合併で構造調整断行

[アジア経済イ・ウンジョン記者、パク・ミンギュ記者]大企業が強力なダイエットに入った。グローバル不況で輸出不振と内需沈滞が長くな
る状況で、政界の経済民主化要求圧迫まで強まると、劇薬処方策の用意を始めたのだ。2007年末、米国金融危機後に全世界が構造調
整疲弊した2008年当時にも構造調整をしなかった大企業が、本格的な構造調整を開始したのは、それだけ崖淵に立たされたという意味と
解釈される。

19日、関連業界によれば、サムスングループは非主力事業の清算や類似業種間の合併で、80社ある系列会社のうち10%程度を減らす作
業を進行中だ。特に2004年に分社したサムスン光通信がサムスン電子に再合併され、電気車バッテリー業者SB LiMotiveは来年1月にサ
ムスンSDIに合併される。

現代自動車グループは、2008年37社、2009年41社、2010年42社、2011年63社と、毎年系列会社数を伸ばしたが、今年は57社に数を減ら
した。昨年買収した現代建設の子会社のうち、特殊目的法人が減ったのが最も大きな理由だ。量的成長より質的成長に注力しなければ
ならないという、グループの経営方針による結果でもある。現代車グループの代表系列会社の現代・起亜車が、無理な増設の代わりに品
質に集中する側に戦略を修正したのも同じ理由だ。

SKグループは96社あった系列会社を合併等を通して91社に減らし、STXグループはSTXメタルとSTX重工業の合併を決めた。

ロッテグループは、化学系列会社の湖南石油化学とKPケミカルの合併を推進している。これに先立ち、ロッテショッピングとロッテ美都波
を合併した。グローバル景気低迷など、対内外与件が悪化した状況で下した決定だ。

CJグループも系列会社の統廃合を通したスリム化作業に乗り出している。昨年は。分散した系列会社を1ヶ所(双林洞のCJ第一製糖ビル
ディング)に集めて業務協力を円滑化した。特にCJグループは最近、統合宅配システム開発を完了し、CJ大韓通運とCJ GLSを一つにす
る案を推進している。同じ事業をする二つの会社を合併して効率性を最大化するという計画だ。
（続く）

>>173
今年のはじめから、グループ全般に対する構造再編作業という名目の下に構造調整を断行しているポスコは、鉄鋼包装材関連系列会社
のポスコエムテクの子会社リコグ金属とナインディポジットを吸収・合併することにした。ステンレスコイル販売系列会社のポスコASTとポ
スコNSTも来年1月合併する。ポスコエネルギーは、浦項燃料電池発電と新案エネルギーを吸収・合併する。プラント関連系列会社のソン
ジン・ジオテックとポスコプランテックも合併を推進中だ。

ポスコが、構造調整と共に減産を通じて生産量を調節しているという点も、注目すべき大きな部分だ。最近、設備の保守日程を調整して、
電気炉圧延鋼鈑の平均生産量を減らしたのだ。夏の休暇シーズンや価格調整などにともなう一時的減産ではなく景気低迷にともなう構
造的減産は、グローバル金融危機が大きくなった2009年初めに続き、創社以来2回目だ。

現代製鉄と東部製鉄も電気炉減産に突入した。特に東部製鉄の場合、来年3月まで6ヶ月間、全役職員が賃金を30%返却することにした。
昨年から赤字が継続しているところに、鉄鋼景気が好くなる兆しが見られずに格別の対策を出したのだ。東国製鋼も6月、22年間厚板を
生産してきた浦項厚板工場の稼動を全面中断し、設備売却を進行中だ。

海運業界は、路線の構造調整に入った。現代商船を含む海運同盟体G6は、先月からアジア-ヨーロッパ路線(loop3)の運航を中断した。
船舶供給過剰および需要減少にともなう運賃下落を防ぐための措置だ。この同盟体が運航中の北ヨーロッパ6路線、地中海2路線など計
8路線のヨーロッパ路線が7路線に減り、アジア〜ヨーロッパ間の船腹量も従来に比べ15%ほど減ると予想される。

韓進海運が所属するグローバル海運同盟CKYHも、先月中旬からアジア〜ヨーロッパ路線のNE1とNE4を統合した。この同盟体は、伝統
的なコンテナ・シーズンにもかかわらず、すでに7月末からNE4路線投入船舶規模と隻数を縮小した。

ペク・フンギ現代経済研究院研究委員は"これまでグローバル経済危機から相対的に影響をあまり受けなかったが、状況が継続するうち
に私たちも影響圏に入った"として"一部。大企業の構造調整を始め、大々的な産業改編がなされるだろう"と分析した。彼はまた"以前に
は、危機などの大きいイシューが起きると'大変なことになった'として構造調整をしたが、これからはしない"としながら"随時構造調整が大
勢になるだろう"と付け加えた。

>>164
こんにちは。
なるほど、色々原因があるのですね。

支援

[ハン・サンチュンの'国際経済読み取り']第2KIKO事態…'日本円貸し出し後日の暴風'その将来は?
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002786349&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=403&date=20121119&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2012/11/18/2012111883761_2012111844971_59_20121118180909.jpg

韓国経済　2012-11-18 18:09　ハン・サンチュン客員論説委員

日本円為替レートに新しい動き感知…為替 リスクに先制的備える時
KIKO(kiko). 2008年金融危機にともなう為替レート暴騰で大規模為替差損を見た中小企業は再び再確認してみたくない用語だ。
4年が過ぎた今でも深い傷(trauma)が消されないでいるためだ。

KIKOだけに構造が複雑でしなくて事態も公式化されなかったけれどそれに劣らず被害が大きいのが‘日本円貸し出し後日の暴風’だ。
被害規模だけ見るならばKIKO事態より大きくて2006年以後まだ持続していて被害期間も長い。 中小企業外国為替担当者中心に‘第2’でなく
‘第1のKIKO事態’と呼ばなければならないというのもこのためだ。

2006年当時の状況を振り返ってみればウォン・円為替レートは100円当り730ウォンまで下落した。 日本経済も‘失われた10年で20年’との
用語がちょうど出てくる程なかなか回復する兆しを見せなかった。 このために実績を出さなければならない都市銀行や資金難に直面した
中小企業間の利害関係が合致して日本円貸し出しが急増した。 このような状況はグローバル金融危機以前まで持続した。

だが、ウォン・円為替レートは今年10月末までだけにしても1400ウォン以上維持して高空行進した。 金融危機直後には1600ウォンまで沸き
上がることもした。 この過程でKIKO事態まで重なりながら日本円貸し出しを使った数多くの中小企業と個人病院は不渡りを出したしまだ
苦痛を訴えている。 代表的な為替危険管理の失敗事例だ。

中小企業に‘日本円貸し出し後日の暴風’が押し寄せてくるようにした要因は大きく二種類だ。 一つは金融危機直後‘マージン コール
(margin call・証拠金不足)’が発生した米国金融会社がこれを保全するために経済条件が相対的になかなか良い国家に投資した資産を回収
する‘ディレバレッジ(deleverage・資産回収)’過程で急騰したウォン・ドル為替レートだ。

4年前金融危機が米国で発生しただけに韓国をはじめとするアジア新興国は避けるという見解が一般的だった。 かえって米国で離脱した資金
が流入するという期待まで重なりながらほとんどの金融会社はアジア金融商品に投資することを薦めた。 投資家も簡単に同調して金融会社
が推薦した商品に大挙加入した。

(1/2)つづく

>>176 つづき
だが、結果は正反対現象が発生した。 株価下落幅で見るならば危機震源地である米国のダウジョーンズ指数は45%に終わった反面韓国の
コスピ指数は65%、中国の上海総合指数は75%も暴落した。 危機発生以後ドル当り850ウォンの下に落ちると見たウォン・ドル為替レートは
逆に1600ウォンまで上がって‘KIKO事態’と‘日本円貸し出し後日の暴風’を産むようにした直接的な契機になった。
当時中小企業が不覚を取ったことはグローバル金融会社がマージン コールにあえば経済条件が良いところをディレバレッジ対象に選択する
という点と、これら金融会社が高収益を追求する過程で新興国の投資比重とレバレッジ比率(leverage ratio・証拠金対比総投資金額)が意外
に高かった点を認識できなかったためだ。

他の一つはウォン・ドル為替レートが落ち着く頃にヨーロッパ危機が発生するとすぐに日本円価値が‘安全通貨呪い(curse under safe haven)’
にかかりながら急騰したためだ。 ‘安全通貨呪い’というのは米国バークレー大のベリーアイケングリーン教授が主張した。
通貨価値は貿易国との交換比率なので経済条件と別に遊べば副作用がひどく発生するという警告次元から始まった用語だ。

ヨーロッパ危機発生前後の日本円価値がもし低迷する経済条件を反映したとすれば大幅劣勢になるべきであった。 それでこそ輸出競争力が
強化されて景気が生き返ることができた。 これが‘価格変数の調整機能(price mechanism)’だ。 だが、ヨーロッパ危機で日本円は安全避難所
と認識されながら需要が急増して超強勢を見せるにつれそうでなくても難しい日本経済をさらに苦境の中に落とした。

もうウォン・ドル為替レートが1100ウォン水準が崩れた状況で‘日本円貸し出し後日の暴風’の運命は円高呪いの脱皮如何にかかっていている。
注目しなければならないことは最近になって円・ドル為替レート動きに新しい変化が感知されるという点だ。 円高呪いの直接的な導火線に
なった日本では個人たちの金融資産が減って貿易収支が大規模赤字に転換するにつれ安全避難所(safe haven)で日本円に対する需要が急減している。

政策的に日本銀行は円高阻止のために最後の防御の壁を打っている。 今年に入って円高阻止のための資産買い入れ規模が36兆円、その中で
9月以後21兆円に達する。 資産買い入れ規模を今後もっと増やしていくという方針だ。 先月初め国際通貨基金(IMF)が公式に憂慮した日本の
危機説はますます広がる傾向だ。

来月16日には日本総選挙が行われる。 民主党よりさらに景気浮揚に積極的な自民党が執権する可能性が高いと予想されている。
次期総理で有力視される安倍晋三自民党総裁は1995年4月円・ドル為替レート80円線が崩れるとすぐにReverse Plaza Accord‘逆プラザ合意
(ドル強勢・円劣勢)’を再推進するという意向をほのめかした。

中小企業をはじめとする国内企業らはとても永らく日本円強勢環境に慣れている。 このような状況で日本円が本格的に弱気に戻れば
‘日本円貸し出し後日の暴風’は減るだろうがまた他の為替危険管理に失敗して‘第3のKIKO’事態が発生する可能性が高い。 先制的に備える必要がある。
(2/2)おわり

ソウル市内空のオフィス増える
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002688689
http://imgnews.naver.net/image/277/2012/11/19/2012111515154612663_3_59_20121119112414.jpg
-ソウルオフィス空室率7.4%...2ヶ月連続増加
-賃借大企業移転で、江南の空室率1%P↑

[イーデイリー パク・ジョンオ記者]ソウルに空のオフィスが増えている。オフィス供給は過剰なのに、既存大企業などの新オフィス移転で、
需要は逆に減ったためだと分析される。

19日、ビルディングコンサルティング業者教保リアルコによれば、先月ソウル市所在プライム級(延面積6万6000�u以上)とA級(3万3000�u
以上)ビルディング185ヶ所の空室率は、前月比1%ポイント上昇した7.4%を記録した。ソウルのオフィス空室率は、6月の6%未満から7月に6.4%
へ上がった後、供給過剰と景気不況の影響でずっと上昇している。

キョボリアルコ関係者は“オフィス市場で大きな割合を占める大企業が、従来の賃借ビルディングから新社屋や新オフィスへ移転し、空室
率が高まった”と話した。

地域別では、江南圏域(GBD)と光化門近隣の都心圏域(CBD)の空室率が高まった。先月、江南圏のオフィス空室率は、前月比1%ポイント
高まった5.1%と集計された。空室は、駅三洞プルデンシャルタワーと三成洞トレードタワーなどで主に発生した。

都心圏の空室率は7.5%で、一ヵ月前に比べて0.1%ポイント高まった。南大門路の大韓商工会議所と太平路ファイナンスセンターの空室増
加のためだ。特にファイナンスセンターの空室面積は、韓国投資公社、フィリップ・モリスの移転で、従来の3600�uから9500�uへと2倍以
上増えた。

国際金融センター(IFC)入居で大規模オフィス供給があった汝矣島圏は、先月の空室率が16.1%に達することが明らかになった。一ヵ月前
の17%に比べて0.9%ポイント下落したが、依然として高い数値を継続している。

一方、ソウル市内の空のオフィスが増え、賃貸料も下落したと調査された。先月、ソウルのオフィスビルディング賃貸料は�u当たり2万3000
ウォンで、前月比0.3%ポイント下落した。特に汝矣島圏域の賃貸料は�u当たり2万2100ウォンで、前月比1.7%ポイント下がり、下落傾向を導
いた。

半チョンセの'家賃爆弾',法が育てる
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002880051
http://imgnews.naver.net/image/277/2012/11/19/2012111515154612663_3_59_20121119112414.jpg
前ウォルセ転換率、法定上限14%.. "平均金利の2倍が適当"

[アジア経済パク・ミジュ記者]#ソウル市冠岳区のキム某(45)氏は今秋、話にだけ聞いていた半チョンセ契約をするしかはなかった。2億ウ
ォンだった住宅保証金を家主が2億5000万ウォンに上げると通知して来たが、追加貸出しを受けられなかった。家主は代わりに、5000万
ウォンの1部に利子を適用して、月50万ウォンに回そうと提案した。年利率に換算すると12%にもなる。キム氏は、泣く泣く家主の意見を受
け入れた。

低金利基調の中で前ウォルセ転換事例が増え、庶民の負担が加重されている。こうした中、法定前ウォルセ転換率の上限線は14%で、
現実の転換率よりはるかに高くて実効性がないという指摘だ。前ウォルセ転換率は、貸切保証金を家賃に回す時に適用する年利率だ。

19日、不動産情報業者・不動産114によると、今年のソウル市アパート前ウォルセ転換率平均は7.1%だ。保証金1000万ウォンに、年間71
万ウォンを出しているという話だ。

多所帯住宅まで含むと利率はさらに高まる。政府の委託で家賃価格動向を調査する韓国鑑定院によれば、先月の全国家賃利率は0.86%
だ。これを年間に換算すれば10.32%となる。

専門家は、低金利基調を考えれば、転換率が過度だと口をそろえる。基準金利が2.75%に低くなり、都市銀行の預金金利も年3%台だから
だ。ハム・ヨウンジン不動産サーブ室長は"全国平均の前ウォルセ転換率が7〜10%と、銀行金利よりはるかに高く、可処分所得への住居
費の割合が大きくなって庶民家計に負担になるほど"といった。

しかも、法で規定した転換率の最高比率は、現実と非常に乖離しているという指摘が出る。'住宅賃貸借保護法'は、月次への転換時の算
定率を銀行貸出金利と該当地域の経済条件などを考慮して制限するようにしており、その限度を年1割4分(年14%)に限定した。

キム・ヒョン韓国建設産業研究院研究委員は"14%という転換率は、市中金利が7〜8%以上の時作られたが、現在は半分以下に下がった
状態"として"普通、市中金利の2倍を適正前ウォルセ転換率として受け入れることになる"と話した。アン・ジンゴル参加連帯民生経済チー
ム長は"米国と英国などの先進国は、物価上昇率の範囲で賃貸料が引上げられるようにする、工程賃貸料制を運営していて、ドイツも3年
間の賃貸料を20%以上上げさせていない"と伝えた。
（続く）

>>179
これと関連して、ソウル市は9月に借家安定化対策を発表し、上限線の基準を10%に下げる案を推進すると明らかにした状態だ。

一部では法で規制すれば、市場の自律調整機能をかえって害することがあるという懸念が出てくる。チ・キュヒョン漢陽サイバー大不動産
学科教授は"家賃は管理の対象ではなく、家賃の支払い能力がなければ、より安いところに移動すれば良いため、前ウォルセ転換率は市
場で調整されるだろう"とした。パク・ハプスKB国民銀行不動産チーム長は"前ウォルセ転換率を低くしても、保証金自体を高めれば家賃
が多くなる便法も生じる"とした。

"住宅価格、マクロ経済的手段で間接調節しなければ"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005941401
韓経研、次期政府の政策課題を提示

(ソウル=聯合ニュース)イ・ドンギョン記者=韓国経済研究院(韓国経研)は、次期政府が住宅政策の目標を短期的な価格安定より、住居福
祉実現に置かなければなければならないと主張した。

韓国研は19日、マクロ・金融部門に対する次期政府の政策課題を提示し、住宅価格政策に対してこのような見解を明らかにした。

韓国研は、これまでの短期的な価格安定政策が、住宅価格の変動性だけを深化させたと指摘、マクロ経済的手段を通じて間接的に調節
するための法・制度等を通して、直接的に価格に影響を与えようとする試みは止めなければなければならないと説明した。

家計負債不良を防ぐためには、固定金利貸出しおよび分割償還貸出しの割合を高め、家計貸出の構造を改善するなど、長期的で構造
的な接近が必要だといった。

貯蓄銀行不良問題と関連、不良再発を防ぐために、健全性規制を銀行水準で強化する必要があると指摘した。

資本市場は、現在の育成政策基調を維持するものの、国際競争力強化のために韓国取引所を民営化する一方、外貨資金確保のための
イスラム債権法を導入する必要があると注文した。

個人情報の無断照会、保険会社大量懲戒
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000434768
アシアナ操縦士を契機に実態点検
無断閲覧・照会の事実摘発
生保3〜4社機関警告・過怠金
損保社4ヶ所も機関注意・過怠金

保険会社が契約者情報などの個人情報を無断に閲覧、問い合わせた事実が摘発され、金融当局から大量制裁を受けた。

19日、金融当局などによれば。金融監督院が昨年末に論議が深刻化したアシアナ航空操縦士の保険加入現況などの個人情報流出を
契機に、保険会社を相手に個人情報管理の実態点検を行った結果、一部の保険会社が個人情報を無断に閲覧、問い合わせた事実が明
らかになり、過怠金賦課など制裁措置を下した。

金融監督院関係者は“生保協会と7〜8社の保険会社が、契約者情報など集積した個人情報を無断に照会、確認してきた事実が点検の
結果摘発された”として“個人情報を問い合わせるためには、情報主体である顧客の同意を受けなければならず、情報接近権限がある職
員だけが問い合わせられるが、これを無視したまま不法問い合わせた事実があった”と説明した。

これにより金融監督院は、15日に制裁審議委員会を開き、顧客の契約情報など個人情報を無断閲覧してきた生保3〜4社に対して、機関
警告と過怠金賦課措置を下した。また、個人情報を粗雑に管理して、照会権限がない内部職員が問い合わせた事実が摘発された生保協
会に対しても、機関注意および過怠金賦課処分を下した。機関警告を受けることになれば、新規事業進出制限など経営上の規制が加え
られる。

金融当局はｍK,G,D,L社など損保4社に対しても、機関注意と過怠金賦課処分を下した。 生保業界に比べて、相対的に量刑程度が低かった。

業界関係者は“損保業界も一罰百戒次元で無断で問い合わせた事実が摘発された4社の損保社に対して、当初機関警告措置を下す予
定だった”として“しかし、生保とは違い、無断問い合わせたの事例が多くなく、個人情報強化のための電算システム化作業が進行中であ
ったという点が参酌され、量刑程度が低くされたと理解している”と話した。

制裁を受けた保険会社は行政措置とともに、今月28日に開かれる金融委定例会議で過怠金規模が確定する予定だ。
（続く）

>>182
業界関係者は“該当保険会社の反発が大きいが、7〜8社の保険会社が(無断照会で)制裁を受けたということは、これまで個人情報管理
に穴があったこと”としながら“今回の機会に、個人情報管理を強化しなければならないだろう”と叱責した。

また“金融当局が個人情報無断照会疑惑に対して明確に立証できない事例が少なくなく、量刑程度がそれなりに低くされた”としながら
“代わりに、過怠金が相対的に多くなると理解している”と説明した。

一方、金融当局は昨年7月、済州道近くの海上に墜落したアシアナ航空貨物機操縦士が、事故前に何と30億ウォン台の保険に加入した
事実が外部に知られ、個人情報流出論議がおきると、金融当局は今年の1月保険会社に対する大々的な個人情報管理実態点検を行った。

ヘラルド経済：キム・ヤンギュ記者

支援

‘米が不足して’ 32年ぶりの凶年..政府“まだ問題ない”
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002688841

[イーデイリー キム・サンウク記者]今年、米の生産量が32年ぶりに最低値まで落ちた。当初の予想よりさらに減った。国内で生産する米
では、需要を満たすことができない水準だ。

政府は“需給に問題がない”という立場だが、尻に火がついた姿だ。政府は、来年から田に他の作物を栽培する場合に支援する規模を削
減するなど、生産余力を拡充することにした。

19日、統計庁によれば、今年の米生産量は400万6000トンと集計された。昨年の422万4000トンより5.2%減った。1980年の355万トン以降の
最低水準だ。夏に続いた台風により、収穫量が減り、栽培面積自体も減少した結果だ。

農林水産食品部が予想した来年の米民間需要は401万5000トン。国内生産量だけでは9000トンほど不足する状態だ。

政府はとりあえず“需給に問題はない”と強調している。農林部は、輸入産を含めば新米供給可能量が421万3000トンに増え、19万8000ト
ン余裕があると説明した。在庫などを含める場合、供給量は539万5000トン、需要量は457万5000トンで、82万トンほど余裕があるだろうと
いう推定だ。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/11/19/PS12111900208_59_20121119130902.jpg

しかし、米価格は不安な状態だ。農水産物流通公社(aT)によれば、米20キログラム(kg)の消費者価格は11月中旬現在4万6390ウォンで、
昨年同期4万4054ウォンに比べて5%以上上がった。80kgの産地価格も5日現在17万3324ウォンで、昨年同期の16万5132ウォンより上昇した。

政府はとりあえず需給状況をモニタリングし、対応するという方針だ。必要な場合、政府米を放出し、食卓用輸入米も早期に導入するとい
う計画だ。また、最近政府在庫が減少して、国際穀物価格が急騰するなど対内外与件上、米の需給余力を拡充することにした。

これにより来年から田に他の作物を栽培する場合に支援する資金を5000ヘクタール(ha)に減らすことにした。高品質多収穫品種の拡大
で、生産量減少も補完することにした。特に台風と病虫害に対する抵抗性がある品種普及も拡大する。

1961年1万→今年1000万人…外国人観光客'韓流の奇跡'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=023&aid=0002460579

我が国が外国人観光客1000万人時代を迎えた。文化部は18日"10月末までに入国した外国人観光客が946万人で、21日頃に1000万人
を超える"としながら"年末までには1120万人に達するものと見られる"と明らかにした。

外国人観光客は、1961年に1万人を超え、1978年100万人、2000年500万人をそれぞれ突破した。50年間に1000倍に増加したわけだ。昨
年の外国人観光客は979万人で、世界25位であり、今年1120万人を達成すれば、22〜23位水準になるものと見られる。

外国人観光客1000万人を誘致出来るようになったのは、韓流観光と中国人観光客の急増などが重要な要因になった。最近では、医療観
光とMICE(会議・インセンティブ観光・国際会議・展示会)の高付加価値観光も、毎年20〜30%の成長を見せている。政府は2020年、観光客
2000万人達成を目標にしている。

しかし、韓国の国内総生産(GDP)が世界15位である点を考えれば、観光産業はまだ行く道が遠いという指摘だ。韓国観光産業がGDPに寄
与する割合は5.2%(2011年基準)で、世界平均9.1%に比べて低い水準だ。世界経済フォーラム(WEF)が、昨年14項目にかけて評価した観光
産業競争力指数(TTCI)によれば、韓国は調査対象139ヶ国中32位であった。

パク・グァンム韓国文化観光研究院長は"外国人観光客が1000万人を突破すれば国際的認知度が高まり、観光客の増加速度が速くな
る傾向がある"として"1000万突破を契機に、観光客の満足度と再訪問率を高め、各地域固有の歴史・文化を土台にした観光商品を作り
競争力を高めなければならない"とした。

[朝鮮日報：チェ・ホンニョル記者]

韓国観光競争力は下位圏…接客親切度125位、観光開放性106位、自然資源103位
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=023&aid=0002460560
GDPへの観光の割合5.2%わずか
6年間の観光客63%増えても、1人の使うお金は年4.4%増加だけ

外国人観光客1000万人時代を迎えたが、観光産業の経済的波及効果や韓国の人々の外国からの旅行者に接する態度・開放性は、まだ
グローバルな水準に達し得ないと明らかになった。

まず、観光産業が国内総生産(GDP)に占める割合は、2000年の6.6%から昨年には5.2%へと減少した。宿泊・運輸・旅行などの観光産業人
材の総雇用に占める割合も2000年の6.7%から2011年には5.6%(138万人)に減った。フランス(10.4%),米国(10.2%),中国(8.1%)日本(7.0%)等の
主要国と比較して低い。また、外国人観光客は、2005〜 2011年に63%増えたが、観光客ひとりが韓国で使う費用の増加率は、年平均4.4%
に留まった。アジア・太平洋地域国家の年平均6.7%に比べて、大幅に低い。専門家は、低価格観光と観光客の短い滞留日数などを原因
として指摘する。

昨年、世界経済フォーラム(WEF)が観光関連制度・インフラなどを評価した観光産業競争力指数(TTCI)で、韓国は'観光客に対する態度'
(125位) '観光に対する国家的認識'(120位) '観光開放性'(106位) '自然資源'(103位)の部門の点数が特に低かった。

実際、文化部が調査した'2011外来観光客実態調査'でも、外国観光客は'言語' '案内表示板不足' '交通混雑' '口に合わない食べ物'などを
不満事項に選んだ。15日午後、ソウル弘益大近くの路地で会ったソン・ジアハン(25・中国)氏とチュ・ウェイ(26・中国)氏は"韓国の旅行ガイ
ドブックに出ていた番地で道を探すのは、ほとんど不可能だ。路地には表示板がなく、地図も効果がない"とした。ソウル明洞のあるデパー
トで会ってエリン(33・中国)氏は"街路樹の道や梨大にも行きたいが、ガイドが二日目は明洞と光化門一帯だけを連れ歩く。ガイドに、これ
以上ショッピングしたくないと言ったが'日程上仕方ない'という返事だけ聞いた"とした。

[朝鮮日報：チェ・ミンギ記者]

支援

支援

銀行業種来年実績改善"容易ではない"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005941788

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=今年振るわない成果を出した銀行業種が。来年も低成長基調で光を見ることは容易ではない展望だ。

19日、証券市場専門家は、来年も低成長基調の中で銀行の資産健全性が悪くなり、基準金利引下げの影響で純利子マージン(NIM)の成
長が難しいと予想した。

今の景気鈍化が継続すれば、延滞率が高まり結局、銀行の資産健全性が毀損されるしかない状況だ。

KDB大宇証券ク・ヨンウク研究員は"来年、銀行の資産健全性は、景気鈍化ために良くなるよりは多少悪化する可能性が大きいように見
られる"と診断した。

彼は、特に家計負債問題を指摘、"不動産景気が良くなく'ハウスプア'問題が大きくなったが、今後この問題が低所得から高所得層に広が
る可能性もある"と指摘した。

しかし、企業の借金部門は構造調整を通じて不良債権を整理することにより資産健全性を安定化する方法があるとみて、来年新規不良
発生が減れば、銀行の資産健全性は安定水準で維持されると楽観した。

NIMに対する来年の展望も現在としては明るくない。

景気が回復されずに貸出しの成長に制約ができ、基準金利引下げの影響でNIMに対する下落圧迫が強まっているためだ。

ハナ大韓投資証券ハン・ジョンテ研究員は"来年、銀行業種の実績は、金利の方向が重要な変数だ。貸出しの成長は4.0%前後に減る展
望であり、NIMも上昇傾向は難しく見える"と話した。

彼はそれと共に"金利が反騰して銀行の利潤圧迫を緩和しなければ、銀行業種が回復するのは容易でないだろう"と明らかにした。

しかし、難しい状況の中でも、銀行業種の肯定的側面に注目しようという分析もある。企業貸出部門の場合、改善される余地があると専門
家は診断した。
（続く）

>>190
景気回復が遅れて、銀行の資産健全性を高めなければならないという意識が強くなり、来年も貸出事業に対する銀行の態度は保守的で
ある可能性が大きい。しかし、企業貸出需要が拡大して銀行の資金供給と政策支援拡大の可能性が浮上し、相対的に安定した成長を継
続するという分析が少なくない。

IBK投資証券パク・ジンヒョン研究員は"金融危機以降、危険産業の構造調整が終えられるにつれ、引当金負担も軽減して貸し倒れ費用
も安定的に維持されている"と評価した。

さらに金融危機以降に国内銀行が外貨流動資産保有比率を増やし、流動性梗塞に備えて外貨健全性を継続的に改善してきた点も肯定
的に評価する部分だ。

この日午後1時33分現在の銀行業関連株はほとんどの下降線だ。

企業銀行は、前取引日より0.88%下落し、外換銀行と済州銀行もそれぞれ0.29%、0.11%落ちた. ウリ金融も0.10%下落した。

一方、全北銀行とBS金融持株は0.85%、1.72%ずつ上昇した。

支援

支援

[パク・ジェワン長官が明らかにした為替レート'強硬発言'の理由]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=013&aid=0002075943
(ソウル=連合インフォマックス)ファン・ビョングク記者=パク・ジェワン企画財政部長官が最近、ドル-ウォン為替レート下落について強硬発
言をした背景を自ら明らかにして注目をあびた。

19日、政府と民間機関専門家によれば、パク長官は先週金融専門家との懇談会である'民官合同経済金融点検懇談会'を主宰した席で、
これまでドル-ウォン為替レート下落に観望していたスタンスから脱し、ソウル外国為替市場参加者に口頭介入と認識される為替レート発
言をした理由について詳しく説明した。

パク長官は懇談会で"水準自体は大して気にしない。ただし、変動性が大きくないように管理しなければならないのが当局の任務"と明ら
かにした。

彼は"他の通貨に比べて最近、ウォン為替切下幅が過度に大きかった。今後もドル-ウォン為替レートの変動性が大きくならないように管
理する"という意思も強調した。

これはパク長官が11日、ある放送とのインタビューで"外国為替変動性を緩和するための'3種セット'の微細調整案を分析して、様々な可
能な手段の数を準備してきた。急速な為替レート下落が続くなら、一部の措置を適用する可能性があるのか、深く検討する"と発言したこ
とについて、自ら理由を説明した内容だ。

パク長官は最近、ウォン高基調が経常収支黒字とも関係がなくはないと診断した。

彼は"経常収支のために困難もある"と明らかにした。経常収支黒字がウォン高んも原因として作用するために、結果的に経常収支黒字
にともなうウォン為替切下基調を無条件ぶ反対することも難しい、外国為替当局の悩みを説明したわけだ。

彼は12日、大邱商工会議所の講演でも"我が国が主要国中ほとんど唯一、国内総生産(GDP)対比経常収支黒字幅が昨年より増える国
になる可能性が占われている"として"ウォン高が現れる要因ではないかと考えるられる"と話した。

結局、10月に入り世界的に最も大幅な切上率を記録した韓国ウォンの動きに懸念を表示しながらも、経常収支黒字という為替レート下落
要因を一定部分認めたのだ。

また、当時の懇談会で一部参席者は、短期的に見れば韓国ウォンの切上率が違う通貨と比べて飛び切り高い水準でも、時計を広げてグ
ローバル金融危機後の主要通貨の切上率を比較すると、韓国ウォンが依然として低評価されている側面もあると指摘した。

ソウル市"9月の住宅保証金、坪当たり850万ウォン…2年間に18.4%急騰"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000091465

ソウルの9月のアパート住宅保証金は、3.3�u当たり平均850万ウォンで、過去2年間に18.4%急騰したと調査された。

ソウル研究院(旧ソウル市政開発研究院)は19日、月刊刊行物‘ソウル経済’資料を通じて、9月のソウルのアパート3.3�u当たりの住宅保
証金平均は850万ウォンで、売買価格平均(1694万ウォン)の50.1%水準だったと明らかにした。

ソウルのアパートの平均住宅保証金は、2010年9月の3.3�u当たり717万ウォンから2年間に133万ウォン(18.4%)上がった。区別には江東区
が25.1%で最も大きく上がり、衿川区(24.1%),城北区(24%)が後に続いた。

一方、陽川区(18.4%),西大門区(14.8%),江南区(15.5%)は、ソウルの平均住宅保証金上昇率より低かった。

9月基準で住宅保証金が最も高い区は江南区で、3.3�u当たり1283万ウォンだった。最も低い区は衿川区(574万ウォン)で、江南区の住宅
保証金の44%水準だった。

ソウル研究院は、ソウル所在の竣工アパートを基準に面積別貸切相場を下限・上限で調査し、平均値を使った。また、面積別戸数を加重
した平均貸切価格を使った。調査基準日は毎月最終金曜日だ。

[朝鮮Biz：カン・トウォン記者]

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

おつかれさまです

おつかれさまです 支援

【速報】教科部、“ナロ号、29日打ち上げ可能”
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/19/2012111901739.html

>>195
おつかれさまでした。夕方の部を間もなく開始します。

支援

夕方の部を開始します。

国民52%、"経済民主化ための企業規制導入には慎重になるべき"　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/19/2012111900553.html

　国民の2人に1人は、大企業規制を強化する内容の経済民主化公約に対して、慎重になるべきだという立場を明ら
かにしたことが分かった。

　19日大韓商工会議所が最近全国成人男女1000人を対象に、‘経済民主化に対する国民認識’を調査した結果に
よれば、大企業規制を強化する経済民主化公約に対して回答者の52.0%が、‘規制強化時に投資と雇用が縮小する
など副作用が憂慮されるので、導入に慎重でなければならない’と答えた。

　引き続き‘経済が回復してから再び議論することが望ましい’という回答も39.9%に達し、‘経済力の集中を抑制する
ために、関連規制を迅速に導入しなければならない’という回答は8.1%に過ぎなかった。

　定年延長法制化に対しては、‘法で強制する代わりに退職後再雇用などの方法で、企業の事情に合わせて延長
すべき’(48.0%)とする回答が最も多く、続いて‘青年雇用が減ることもあるので法制化に反対’(41.4%)、‘高齢化が深刻
化しているだけに法制化に賛成’(10.6%)の順だった。

　非正規職保護のための労働関連規制強化に対しても、‘企業は非正規職差別を解消して、社会は非正規職雇用の
柔軟性を保障しなければならない’という折衷案が76.4%で最も多く、‘規制を強化することで非正規職雇用が逆に減少
するため反対’という回答と、‘非正規職雇用不安解消などのために賛成する’という回答は、それぞれ17.7%と5.9%と
調査された。

　福祉財源確保のための増税政策に対しては、‘増税の代わりに脱税を防止して、非課税・減免制度を改善して福祉
財源を用意すべき’(71.2%)が、‘反対’(22.9%)と‘賛成’(5.9%)回答を大きく上回った。

　パク・ジョンガプ大韓商工会議所常務は、“両極化を解消することが時代的な課題だが、各種規制を一度に導入する
ことは、企業の投資活力と雇用創出力を阻害する副作用が発生する可能性がある”として、“社会は各種規制を導入
するよりも、起業に適した環境を作り、企業は投資と雇用、大中小企業同伴成長、非正規職差別解消と弱者支援などの
社会的責任を自発的に実践することが望ましい”と明らかにした。

支援

ナロ号、早ければ29日午後4時に再び宇宙へ(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/19/2012111901812.html

　ナロ号3次発射が、早ければ29日に再推進される。

　教育科学技術部は19日午前、全南（チョンナム）高興（コフン）ナロ宇宙センターで、韓・露技術陣が集まる技術協議
会を開き、“先月発射が延期になったナロ号を、早ければ今月29日午後4時に再発射することができる”と、19日明らか
にした。

　ナロ号は先月26日の発射準備途中に、ヘリウムガス注入部(アダプタ ブロック)部品に異常が発見されたために発射
が延期になったのち、今月9日を基準として24日までを新たに発射予定日としていたが、アダプタ ブロックの到着が遅れ
たために23〜30日に変更された。

　ノ・ギョンウォン教科部戦略技術開発官は、“アダプタ ブロックに対するテストと準備作業を考慮すると、発射は早け
れば29日にも可能だという判断が出てきた”として、“発射ウィンドウを考慮すれば、発射時刻はこの日午後4時が有力
だ”と説明した。

　先立ってナロ号3次発射延期の原因になった‘アダプタ ブロック’は、今月17日にロシアから国内へ移送されて、ナロ
宇宙センターに到着した。

　韓・露技術陣は、16日からアダプタ ブロック以外の部分に対するテストを続けていて、18日からは新しいアダプタ
ブロックに対する性能試験を進めていると確認された。

　教科部と韓国航空宇宙研究院は今月22日、ソウル世宗路（セジョンノ）政府総合庁舎でナロ号3次発射管理委員会を
開いて、当日の天気と宇宙環境、準備状況を考慮して最終発射時期を決める方針だ。

　ノ開発官は、“万に一つ発射準備に支障が生じた場合、発射は12月にずれ込むこともある”として、“国際機構に新たに
発射日程を通知するには問題はない”と付け加えた。

支援

支援

"MK訪欧の理由"、現代・起亜車ヨーロッパシェア下落　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012111910571421141
10月ヨーロッパ市場シェア6%台スレスレ

　今年第3四半期まで史上最大の世界市場シェアを記録した、現代・起亜自動車の成長にブレーキがかかった。主要
市場とされる米国に続いて、ヨーロッパ市場でも月間シェアが下落傾向へ切り替わっているのだ。

　これまで財政危機などの悪材料にもかかわらず善戦を広げてきた現代・起亜車は、今後ヨーロッパや中国など主要
市場の状況がより一層悪化すると見通して、米国での燃費誇張問題のような悪材料が発生しないように、戦列整備に
入った姿だ。

　19日ヨーロッパ自動車産業協会(ACEA)によれば、10月の現代・起亜車のヨーロッパ市場シェアは6.2%だった。これは
前月の6.6%で0.4%ポイント落ちた数値だ。8月にはトップ5に入っていた現代・起亜車のヨーロッパ販売台数は、9月に
2ランク下がって、10月には8位まで落ちた。10月の販売は6万1810台で前年同期比では3.3%増えたが、前月(7万4991台)
比では1万3000台以上減った。

　4月に初めてヨーロッパ市場月間シェア6%の壁を破った現代・起亜車は、それまで13ヶ月連続マイナス成長を抜け出せ
ずにいるヨーロッパ自動車市場で、一人勝ちする善戦を広げてきた。しかし続いた需要減少と景気萎縮、フランスをはじ
めとする現地政府の牽制などで、シェア下落が避けられなかったという評価だ。

　特に現代車の10月販売は3万3687台で前年同月比10.2%増えたが、起亜車は3.8%減った2万9248台に終わった。起亜
車の販売が減少傾向を見せたのは今年初めてだ。

　現代・起亜車は今後、ヨーロッパ市場の状況がさらに悪化すると憂慮している。下半期に入って目標成長率を10%台
序盤に下方設定したほか、来年のヨーロッパ市場需要も前年比1.7%減少した1380万台に終わると見通している。現代車
高位関係者は、"来年世界市場の需要は今年より3〜4%増加すると予想するか、ヨーロッパと内需は減少すると見る"と
して、"ヨーロッパの場合、景気低迷と同時に現地企業らの牽制も影響を及ぼすだろう"と話した。

(1/2)　つづきます

>>205　つづきです

　最近チョン・モング現代車グループ会長がブラジル工場の竣工式出席後、ドイツを経てヨーロッパ市場に対する業務
報告を受けた理由も、このような状況を憂慮した歩みという分析だ。チョン会長は3泊7日で、ロサンゼルス、サンパウロ、
フランクフルトを経て、地球を一周する強行日程を消化した。彼は現地業務報告を受けた後、米国燃費誇張事態が他の
市場に広がらないように品質などに万全を期することを要請し、ヨーロッパ市場に対する憂慮に言及したと伝えられた。
現代車高位関係者は"ヨーロッパ危機に対する会長の憂慮が大きい"と言及した。

　現代・起亜車のシェア下落傾向は、第4四半期に入って米国から表面化している。現代・起亜車は米国市場で2年連続
100万台販売を越えるなど販売量を増やしているが、シェアは逆に9%台以下に落ちて停滞している。10月の起亜車の販売
台数は4万2452台で前年同期比12.63%増えたが、現代車はかろうじて5万台を維持し、昨年10月(5万2402台)より振るわ
なかった。

(2/2)　以上です

支援

支援

支援

外国系運用会社の脱韓本格化するのか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012111910255961249
上半期23社のうち半分が赤字、ゴールドマンサックス資産運用撤退に'ざわざわ'

　ゴールドマンサックス資産運用の国内撤退により、追加のエクソダス(脱出)憂慮感が深まっているなか、枯死直前に
瀕している外国系運用会社が、すさまじい生存の摸索に出た。

　16日金融投資業界によれば、ヨーロッパ財政危機にともなうファンド市場低迷と、主力ファンドである海外ファンド投資
家の離脱が加速化して、外国系運用会社の国内市場撤収と構造調整が本格化している。米国系大型投資銀行(IB)の
ゴールドマンサックス系列であるゴールドマンサックス資産運用は、'万年赤字'を理由に国内進出から5年で撤収を決め
たことから、これまで構造調整を進めてきたその他の外国系運用会社も大きくざわめいている。

　フィデリティ資産運用は、代表が直接'撤収説'否定に乗り出した。マイケル リード　同社代表は"韓国法人営業中止説は、
事実無根の悪意的デマ"として、"国内法人営業は、国内有数の機関資金と変額保険資金などを、一任口座などの形態で
着実に運用してきている"と明らかにした。最近米国・ヨーロッパ・アジアに分散投資する'グローバル ハイイルド ファンド'
など2種の新規ファンドを発売し、撤退説を強く否定する同社は、来月には代表が参加する記者懇談会を開いて、今後の
戦略などを発表するという計画だ。

　しかし、このような積極的な説明があっても、外国系運用会社の追加離脱説はなかなか弱まらない。外国系資産運用
会社23社のうち半数は今年上半期(4〜9月)に赤字を記録しているうえ、何年経っても不振のドロ沼から抜け出すことが
できないために、限界点に至ったのではないかという分析だ。金融監督院によれば、外国企業が50%以上を保有している
外国系資産運用会社23社のうち、11社が今年上半期に当期純損失を出した。

　ドイツ運用は損失額が38億8000万ウォンと、国内・外運用会社をあわせて82社で最も大きい損失を出し、フランクリン
テンプルトン投資運用(-22億4000万ウォン)、ゴールドマンサックス運用(-18億3000万ウォン)をはじめとして、ブラック
ロック運用(-2億1000万ウォン)が大規模損失を記録するなど、外国系運用会社の47.8%が赤字に苦しんでいる。ゼロイン
によれば14日現在、40の運用会社のうち今年の収益率がマイナスである13社の半分が外国系で、成果も振るわない。
さらに韓国市場定着に成功したと評価される運用会社も、ヨーロッパ危機で市場状況が変化していることから、困難に
直面している。JPモルガン運用は2007年発売した'コリアトラスト'ファンドが成功して、1兆恐竜ファンドに名前を上げたが、
今年の収益率は-1.83%と落ち込んでいる。

(1/2)　つづきます

支援

>>210　つづきです

　外国系運用会社関係者は、"海外ファンド低迷のトンネル長くなって、すでに相当数の運用会社は疲れた状態なのに
加え、ゴールドマンサックス運用の撤収でより一層心が乱雑な雰囲気"として、"撤収説を聞いて離脱を憂慮した既存
顧客が資金を回収するようなことがあればどうしようか憂慮している"と話した。

(2/2)　以上です

支援

>>195
おつかれさまでした

脱韓支援

最低賃金5年連続4000ウォン台、“アルバイトに退職金なんてない”　【アジア経済　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121119/50953700/1
5人に1人がアルバイト大学生、最低賃金未達者31%

事例1"私がアルバイトをしていた外国系ブランド コーヒーショップは、非正規職店員が10ヶ月から11ヶ月になれば
切った。退職金を支給をしたくないからだ。もし1年以上働いたとしても、'アルバイトの退職金なんてない'と言われ
そうで要求する考えも持てなかった。アルバイトでも6ヶ月以上仕事をすれば知らないことがなくて、店長もずっと
働いて欲しいと言ってきた。便法で本人名義ではなく友人の通帳名義で月給を受けることで仕事を続けた。"

事例2"放送では何度も30分配達制度がなくなったといっているが、配達が遅れればお客さんが責めたてる。トンネル
や近くを車が通る時、道路から子供が飛び出してくる時に事故がたくさん起きる。配達のバイトが他より時給が高い
のは、配達手当てがあるためだ。雨の降る日には天気手当てで一件500〜600ウォン割り増しになる。もう少し稼ごうと
しても、お客さんは文句を言ってくるので手に余る。"

事例3"結婚式場アルバイトことは、一日の結婚式4〜5回を受け持つため、ユニホームを着て一日12時間働く。休み
時間もなくて、ご飯は交代で15分以内に食べる。時給は5400ウォンだが仕事に比べて高いとはいえない。給料はその
日に現金で支払われるので高校生が好む。1年ほど続けたが、夜12時まで働いても夜間手当ては一度も支払われ
なかった。私の友人は仕事中に火傷を負ったが補償はなく、商品券を貰ったのが全部だった。"

　現在の我が国の青年アルバイトの姿だ。ここ5年間の最低賃金上昇率は5%台で、歴代政権で最下位を記録した。
来年の最低賃金も4860ウォンで、5年間4000ウォン台に留まる実情だ。

　19日青年ユニオンが、ここ2年間に青年労働者を対象にした相談事例発表によれば、賃金未払いと週休手当てに
対する相談がそれぞれ24%と17%で最も多かった。また、基本的な労働関係法に対する質問など単純相談が20%に
達した。相談者のうち50%が時給制労働者だった。2010年は21件だった相談件数は、昨年110件、今年283件に増え、
これを総合して分析した統計だ。

　昨年3月統計庁が発表した'アルバイトする大学生'は、全国大学生253万人の21.3%にあたる54万人だった。5人に1人
の計算になる。このうち専門大生は28.2%、4年制大学生は19%、在学生は15.8%、休学生は40.9%が、非正規職で仕事を
していた。

(1/2)　つづきます

>>215　つづきです


　特にアルバイト学生のうち、最低賃金さえ受け取れない人が31.9%の17万人に達した。また、週あたり労働時間は平均
33.2時間で、休学生の労働時間は42.9時間に達した。これは登録料と生活費を用意するために学業を中断して、成人
フルタイム労働に従事する人が多いことを意味する。このようにして受け取る月給は平均89万ウォン(休学生平均107万
ウォン)だった。

　アン・テホ青年ユニオン労働相談チーム長は、"最低賃金は青年賃金"だ。低い賃金に負担を感じた青年たち自らが、
4大保険を忌避する"として、"失職することになれば、現実的条件から、さらに劣悪な条件で仕事をすることになる悪
循環につながるので、この輪を切るために適正な賃金の保障と社会的安全網拡充が必要だ"と主張した。

　社会生活の経験が少ない青年たち職場で体験する紛争は、労働法に対する無知から始まるという指摘だ。アン チーム
長は"労働法と労働人権に対する知識が必要なのに、中高等教育過程だけでなく大学でも、労働人権や労働法教育を
している所は多くない"として、"現在ソウル市と社会的交渉を進めながら、ソウル市立大に労働法を必須教養として指定
することを要求している"と説明した。

　青年ユニオンの相談事例では、賃金未払いの雇い主の態度が"(未払い賃金を)必ず出さなくてはならないのか"という、
基本的な賃金に対する義務も守らないとする形態も多かった。正しい内容の労働契約書を書くとか、権利に対する認知
度はなかった。

　ハン・ジヘ青年ユニオン委員長は、"青年に最低賃金、週休手当て、勤労契約で作成など基本的な労働権を広報して、
遵守させるために、政府と企業が共に努力しなければならない"と話した。

　2010年3月に創立された青年ユニオンは青年世代の労働組合で、雇用形態と関係なく15〜39才勤労者ならば誰でも
加入できる。

(2/2)　以上です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 427won【日米欧脱韓同盟】

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

おつかれさまです

>>218
モツカレさまです。
http://shimizu-motsukare.com/uploads/information/8_1.jpg

おつかれさまでした

'大手'ノルウェー国富ファンド、韓債券投資展望'晴れ'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002689068&office_id=018&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20121119&page=1
http://imgnews.naver.net/image/018/2012/11/19/PS12111900343_59_20121119181404.jpg

-収益率向上ためにエマージング債券投資比重増やして-韓債券、安定性・収益性全部備えて投資展望明るくて

[イーデイリー　チョン・ダスル記者] 6500億ドル(710兆ウォン)規模の資産を保有した世界最大国富ファンドであるノルウェー国富ファンド
(GPFG)が我が国投資展望を肯定的に見ていることが明らかになった。 ノルウェー国富ファンド投資・運用方式は他の中央銀行のベンチマーク
として作用するので関心が集中する。

19日国際金融センター関係者は“去る11月初めGPFGが発表した第3四半期実績を調べた結果、収益率向上のために危険資産に対する投資を増や
す傾向を見せていた”として“我が国債券の安定性は安全資産と危険資産の間にあるだけでなく、依然として他の西方圏債券に比べて金利
メリットもあって今後投資を拡大する可能性やはりある”と伝えた。

先立ってGPFGの投資運用を管理するノルウェー投資管理庁(NBIM)スリングスタッド最高運営者(CEO)は“米国・ヨーロッパなど先進国が異例的
な通貨政策を相次いで発表して投資収益率悪化が憂慮される”として新興国通貨表示債権比重を増やすと明らかにしたことがある。

実際にGPFGはアジア、南米などエマージングマーケット比重を広めていて特に韓国ウォン債券投資は9月末現在1.2%でエマージングマーケット
国家中メキシコ(1.3%)に続き最も高い比重を占めている。 韓国ウォン債券比重は昨年末と比較してわずか1年も経たずに1.0%ポイント増えた。

このような変化は現在の伝統的な資産配分戦略だけではファンドの長期目標収益率である4%達成が難しいという危機感から始まったのだ。
GPFGが投資を開始した1998年以後現在まで実質収益率は2.82%に過ぎなくて特に最近5年間財政危機国家のゼロ金利政策と債券発行増加で
0.04%収益率達成に終わっている。 このような状況で現在の我が国債券は投資安定度や収益率を確かめてみる時、悪くない選択という判断だ。

ただしGPFGが投資方式を変更するには多少時間がかかる展望だ。 GPFGの投資ガイドラインはノルウェー財務部で決めていて主な投資戦略を
変更する場合には国会承認も必要なためだ。 GPFGは今年2月財務部に資産配分戦略変更方案に対して検討することを要請したし、現在の
ノルウェー財務部がレビューを進行中だ。

参考
ノルウェー政府系ファンド、４−６月は１兆円超える損失
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8J63G6KLVS701.html

韓国国民年金公団、米シェールガスプロジェクトに投資も
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPXH86K50YK01.html

>>100
2ch ドケチ板に、最終手段は人間用食品を逸脱すること、という話は
あった気がしますが、個人レベルでしょう。北では組織的に配布ですか

>>224
それは言いっこなしだと思う。
そんなことを言い始めたら、「戦後に飲まされた脱脂粉乳は飼料用だったぞ」とかいうロートルがあらわれ、戦後談義になってしまうぞ。
まあ、北は日本の敗戦後並ということで。

>>215
根本を触らずに雇用期間で義務付けすれば誰だって期間到来前に切るよね
皆が確実に切るから代わりがいくらでもいる

>>224
どっちかと言うと人の食糧を豚に喰わせてる状態かと
北朝鮮人の食べてる穀物と穀物飼料とで大きな違いがあるとは思えない

死ね

アメリカ産トウモロコシでも、食用・加工用・飼料用で値段以外はほとんど差がないと聞きますし
食べられれるなら転用するでしょうね

最低グレードのトウモロコシの差なんてそんなもんだろうな
遺伝子組み換えで手抜きしたような冷凍コーンの不味さと言ったらもうね

■政治家ファンド投資注意報
元金保障装置なく、加入は慎重でこそ
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=764372
＠毎日経済　　ファン・ジへ記者

大統領候補に続きソウル市教育長候補らまで選挙費用充当用のファンドを発売しながら投資価値に関心が集まって
いる。ほとんどが年1〜2%台の金利を提供する、随時入出金式の通帳や資産管理口座(CMA)等より高い収益を掲げた
ためだ。

だが、市場では'投資家保護もない定期預金'と同じことであるだけに、投資目的ならば注意しろと指摘する。

ムン・ジェイン民主統合党大統領候補とアン・チョルス無所属大統領候補は年3.09%の利率で来年2月27日まで
償還すると約束して総330億ウォン余りを集めた。 パク・クネ　セヌリ党大統領候補も25日頃譲渡性預金証書(CD)
金利を基盤とする250億ウォン規模のファンドを作ると明らかにした。ムン・ヨンニン、イ・スホなどソウル市
教育長候補らも政治家ファンド熱風に加勢した。

これら政界ファンドは名前だけファンドであるだけで、政治家に金を貸すのと同じだ。ファンドは多数投資家の
資金を集めて株式、債券などに投資した後、収益を分ける形態だ。しかし政治家ファンドは候補者が有権者から
資金を誘致して、選挙過程で費用として使って、選挙が終われば元金と利子を返す方式だ。

選挙で15%以上得票すれば選挙管理委員会から選挙費用の全額補填が受けられるために、これを活用して投資家に
借金を返すことになる。

選挙資金用意と同時にファンドが人気を集めれば支持勢力を誇示することもできるので、雨後の筍のように生まれて
いると分析される。

投資専門家たちは政治家ファンドの性格を'元金保障のない定期預金'と規定することができると話す。期限と利率が
決まっているという点、15.4%の利子所得税を納付しなければならないという点では定期預金と似る。しかし定期預金が
5000万ウォンまで預金者保護をすることに比べて、政治家ファンドはこのような保護装置はない。

（おしまい）

■金融労組、文支持宣言
ttp://election2012.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20121120800006
＠ソウル新聞　　　キム・ジナ記者
　
韓国労働組合総連盟傘下の最大産別労組である全国金融産業労働組合(金融労組)がムン・ジェイン民主統合党
大統領選挙候補を支持することにした。 金融労組は19日中央運営委員会を開いてムン候補に対する公式支持
宣言に合意した。金融労組は声明書で“ムン候補が金・産分離規制原状回復と、非適格者の金融会社所有支配
などを厳格に規制すると約束した”と支持理由を明らかにした。 一部支部長は“金融労組がとても政治色を帯びる”
として強く反対したが、結局激論末に金融労組名義の支持声明採択に合意した。組合員数は約9万6000人だ。

支援

延滞利子に泣いて…金利差別にアザができて…悲しいキャンパスプア
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002282671
http://imgnews.naver.net/image/011/2012/11/19/yoyo201211191800400_59_20121119180628.jpg
韓国奨学財団の職員が、学資金貸出しを望む人々と電話で相談をしている。/ソウル経済DB

[金融公企業、学生相手に高利商売]
奨学財団学の資金金利は3.9%に下がったのに、住宅金融公社からの貸出者は依然として6〜7%台
誠実償還者への恩恵など制度補完急ぐ

ハン・ジヘ(29・仮名）氏は、ある市民団体で仕事をしている。月平均で手にする給与は100万ウォン水準。このうち60万ウォンは学資金貸
出しの元利金に、20万ウォンはご両親の生活費に加えたら、交通費さえギリギリだ。'88万ウォン世代'の典型だ。2003年に大学に入学した
ハン氏は2005年から6回、住宅金融公社が運用する年6〜7%台の政府保証学資金貸出しを利用した。今は、貸出しの元利金を合わせて
2,600万ウォンの借金をしている。

ハン氏は、2014年までに学資金貸出金を全て償還する計画を立てている。その時には、ハン氏の年齢も30代初め。20代の大部分を借金
返済に注ぎ込んだわけだ。ハン氏は"月々の貸出元利金を返済する負担感も大きいが、10年以上不動の姿勢の6〜7%台の固定金利も薄
情だ"として"誠実な償還者を対象に、金利引下げなどの対策作りが切実だ"と強調した。

現在、学資金は公共機関が大学生のために貸出しをしている。純粋な機能だが、あちこちから制度に対する不満が提起されているのも
事実だ。最も大きな問題点は、金利だ。貸出し時期により、最高4%ポイントまで差が生じる。相当数の学生は、家計貸出しの平均金利より
高い元利金を返済している。さらに延滞利率は、15〜17%に達する。公共機関が大学生を相手に高利商売をしているわけだ。

◇政府運用の学資金貸出しも金利差別(?)=学資金貸出事業は、2009年2学期から教育科学技術部傘下の韓国奨学財団が主管している。
イ・ミョンバク政府の公約事業でもあった。韓国奨学財団の学資金貸出金利は、当初の年5.8%から今年のはじめ3.9%まで低くなった。基準
金利引下げの影響で、利子を下げて欲しいという大学生の要求を反映した結果だ。

問題は、奨学財団発足以前に住宅金融公社が行った政府保証学資金貸出しだ。2005年2学期から2009年1学期まで行われたこの貸出
しは学期ごとに金利が違うが、最低6.58%から最高7.8%までが適用された。現在の韓国奨学財団の学資金貸出金利より、最高4%ポイント
近く高い。

http://imgnews.naver.net/image/011/2012/11/19/yoyo201211191800402_59_20121119180628.jpg
（続く）

>>234
満4年間で学生に貸出された金額は何と7兆7,727億ウォンで、一度決まった金利は最長20年(据え置き10年、元利金分割償還10年)間変
動がない。現在までの政府保証学資金貸出残高は、10月末基準で3兆9,509億ウォン。全体貸出者の半分以上が、まだ家計貸出しの平
均金利(4.99%)より高い金利で学資金貸出しを返済しているわけだ。

特にこれは、民間領域で生命保険会社社会貢献委員会(3.0%)と現代車チョン・モング財団(学生負担2.5%)が運用する学資金貸出しと比較
しても、貸出金利が飛び切り高い。住宅金融公社のある関係者は"当時、財源用意のために学資金貸出証券(SLBS)を発行したが、発行
金利が5.9%水準であったため、学資金貸出金利も相対的に高い"と話した。

しかし、公社の政府保証学資金貸出し事業は、奨学財団が発足して全て移管された状態だ。このために、ひとつの機関が管理する学資
金貸出金利に、最高4%ポイントまで差が生じるというのは、簡単に納得し難い。

金融界のある関係者は"政府保証学資金貸出しはノ・ムヒョン政府の事業なので、現政権が事実上、制度自体の問題点を放置しているの
ではないか"として"政治的利害関係のために、大学生が犠牲の羊になっているようだ"と主張した。

◇20%に迫る延滞金利…大学生の腰ふらふら=政府保証学資金貸出しと奨学財団の学資金貸出しは、共に3ヶ月以下の延滞時年15%、3ヶ
月以上延滞すると年17%の'高金利'を策定している。特に最近、景気低迷が長期化し、大学生の学資金貸出延滞率も上昇している。

政府保証学資金貸出しと奨学財団学資金貸出し全体の延滞率は10月末基準5.85%で、昨年3月末(2.98%)より二倍も上がった。金融界関
係者は"都市銀行はもちろん、最近金融公企業まで次々と庶民金融商品の延滞利子を引下げている状況"と前提にして"大学生を相手に、
公共機関が20%に迫る高金利延滞利率を策定するのは、あまりの仕打ち"と指摘した。

韓国奨学財団は、学資金貸出元利金を延滞中の大学生のために、自主的に信用回復プログラムを運営している。韓国奨学財団貸出元
金の20%を一時に納付する場合、従来の延滞利子と今後発生する貸出利子を免除する内容だ。または、元金の20%を一度に用意しにくい
学生には、元金の3%だけを受けて、利子を年間9%に策定する制度だ。

ところがこのプログラムも、生活状態に余裕のない学生には非現実的で、誠実償還者などを逆差別している。

金融界では、2005年以降に都市銀行で取り扱っていた学資金貸出しを公共領域に吸収した当初の趣旨を忘れてはいけないと頼んでいる。
金融界のある専門家は"政府が学資金貸出事業を取り扱うことになった背景には、収益性よりは大学生のための金融安全弁の役割をす
るという目的が大きかった"として"学資金貸出しの誠実償還者に対しては、金利などのインセンティブを設け、長期延滞者も就職および資
産事情により一部の元利金を減免するなど、実効性のある制度補完が必要だ"と強調した。　　　　　　　　　　　　ソウル経済：イ・ユミ記者

支援

`不況の陰' 家計食料品負担 2000年以後最悪
酒類・タバコ支出比重は 1970年以来最低
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/19/0200000000AKR20121119117600002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン、パン・ヒョンドク記者=家計消費で食料品費の比重を現わす'エンゲル指数'が今年上半期11年余り
で最高に現れた。
エンゲル指数が高まるのは家計の生活状態が悪化するのを意味する。 後進国に近いほどこの指数が大きくなる。

20日韓国銀行の国民アカウント統計では今年上半期家計の名目消費支出(季節調整基準)が323兆9千億ウォンで昨年上半期より4.7%増えた。
同じ期間食料品および非酒類飲み物支出は6.3%増加した44兆ウォンだ。

上半期家計消費支出で食料品が占めるエンゲル指数は13.6%だ。 2000年下半期14.0%以後最も高い値だ。
1970〜1980年代家計のエンゲル指数は30〜40%を行き来した。 生活状態が良くなった1990年代中盤以後では20%以下で低くなった。

しかしこの指数はグローバル金融危機前後に上昇に転じた。 2008年上半期から今年上半期まで4年6ヶ月には連続して沸き上がった。
これは食料品物価の急な上昇のためと見える。 今年上半期家計の名目食料品支出は2008年上半期に比べて33.3%拡大した。
しかし同じ期間物価など価格変動要因を抜いた'実質'食料品支出はやっと5.7%増えるのに終わった。

現代経済研究院イ・ジュニョプ研究委員は"景気の側面で不況余波が最も大きい"として"特に国際穀物価上昇で農産物価格が大きく上がって
体感景気が悪化した"と分析した。

食料品を除いた家計の支出は相対的に減少する傾向だ。

酒類・タバコ支出が名目家計消費で占める比重は今年第2四半期2.13%で統計値が存在する1970年以来最低だ。
衣類・履き物支出(5.1%)も過去(5.5%・2007年4分期)より低い水準だ。

金融危機当時7%台後半(7.7%・2008年4分期)を記録した家計の教育費支出やはり今年第2四半期6.6%で落ちた。
食べ物・宿泊支出(8.3%)は2000年代初期水準を継続した。

LG経済研究院シン・ミンヨン首席研究委員は"家計所得が回復していることにも嗜好食品など必ず必要でない支出は減らしている。
これは生活がパサパサしているようになった世相を反映することだ"と説明した。

支援

政府 `借金負担' 国債・特殊債発行残額 700兆
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/19/0200000000AKR20121119201800008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=政府が直・間接的で負担しなければならない国債と特殊債の発行残額が700兆ウォンを越えること
が明らかになった。

政府が発行する債券である国債は景気浮揚などの財源で使われて経済を助けるが結局税金で返さなければならない借金だ。
公企業など政府投資機関が発行する特殊債は政府が元利金支給を保証する債券だ。

20日金融投資協会によれば国債・特殊債発行残額は先月末現在724兆ウォンで700兆ウォンを越えた。
この中で国債は415兆ウォン、特殊債は309兆ウォンだ。

発行残高は発行額の償還額を差し引い残ったもの、今後返さなければならない金額を意味す​​る。

国債・特殊債発行残額は2006年末366兆ウォンで2007年末395兆ウォン、2008年末427兆ウォン、2009年末529兆ウォン、2010年末598兆ウォン、
昨年末665兆ウォンに増加したし今年700兆ウォンを越えた。

この中国債発行残額は400兆ウォンを越えて来年予算規模(342兆5千億ウォン)より多い。
来年予算全体金額で政府借金を返すことができないという意だ。

経済規模が大きくなるほど政府が政策執行のために必要な資金が増加しながら国債発行も増える。
政府が資金調達のために増税でもできるが租税抵抗が荒いので国債発行を好むほうだ。

国家信用等級が高まって国債発行条件も良い。 外国人は今年に入って今月中旬まで国内で30兆ウォン越える債券を純買い入れした。

(1/2)つづく

>>239 つづき

しかし国債発行残額はいつかは返さなければならない借金だ。 今直ちに税金負担になることはないけれど次世代の負担が大きくなるほかはない。

このために公企業など政府投資機関が発行する特殊債が代案でたびたび活用される。 国債より発行規制が少ない。
政府の4大河川事業に必要な財源も事実上水資源公社が発行した特殊債で調達されている。

特殊債発行残額は2006年末108兆ウォン水準で着実に増加して昨年末267兆ウォンに増えたし今年10月末には309兆ウォンで6年間ほとんど3倍
に大きくなった。

東部証券ムン・ホンチョル研究員は"経済が良くなくて税収がよく入らなくて国債発行にも限界がある"として"規制をあまり受けない公企業
が債券発行をもっと増やすことができる"と話した。

大統領選挙を控えて与野党各陣営が福祉政策を先を争って出しているけれど財源用意が容易ではなくて特殊債を活用するという分析が多い。
景気低迷なので税率を高めにくくて健全財政を考慮するならば国債発行を乱発しにくいためだ。

だが、特殊債やはり政府が元利金支給を保証するというために国債と同じように国民的負担が大きくなるという事実を無視することはできない。

国債と特殊債の他に地方自治体が発行する地方債の発行残額は2006年末12兆ウォン水準で昨年末17兆ウォンで大きくなったし今年10月末現在
18兆ウォンに増えた。

一般企業の会社債は2006年末77兆ウォンから昨年末179兆ウォンに増加したのに続き今年10月末現在205兆ウォンまで大きくなった。

また、産業銀行、企業銀行など特殊金融機関が発行する金融債は昨年末243兆ウォンで今年10月末241兆ウォンで若干減った。
韓国銀行が流動性調節のために発行する通安債は先月末162兆ウォンで昨年末とほとんど似ている。

国債、地方債、特殊債、通安債、金融債、会社債、資産流動化証券(ABS)等全体債券発行残額は先月末1千383兆ウォン水準だった。
この金額は2006年末832兆ウォンで2010年末1千200兆ウォン、昨年末1千287兆ウォンに続き今年1千400兆ウォンに増えた。

(2/2)おわり

支援

支援

<中 内需企業 `変化' 波…韓企業脅威する>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/19/0200000000AKR20121119204800008.HTML

(福建省=聯合ニュース)パク・チョロン記者= 'Worldcape'というブランドでスポーツ衣類と履き物を生産した中国企業チャイナグレート
[900040]の福建省本社ショールーム.

毎年三回製品博覧会を開いて新商品をリリースしたいた例年とは違った製品が陳列された。 10余年間維持されたスポーツウェアの席を
カジュアル衣類が占めた。

スポーツウェア ブランドで固めてきた企業アイデンティティをあっという間にカジュアルに変えたのだ。
2009年コスダック市場に上場されたチャイナグレートが去る9月に断行した変身だ。

その間安い製品を生産するのに集中した会社は製品価格を5万ウォン〜8万ウォン水準で高めた衣類ラインも別に発売した。

呉坤良代表は"100人余りの専属デザイナーがいるがさらに洗練された衣類を出すために日本、韓国にデザイン外注を与える予定"と話した。

中国消費者の所得水準が高まって好みも洗練されるように変わりながら中国内需企業の大々的変身が列をなす。
消費者の嗜好に合わせた高級製品を前面に押し出す企業が増えた。

特に北京、上海、広州など東部海岸の1線都市より低い2,3線都市居住者を狙った企業らの変化が目につく。

今までは1線都市が中国消費を牽引したが中西部の2,3線都市が開発されながら該当都市に消費力を備えた中産層が増えたためだ。

チャイナグレートのような業種のイーストアジアホールディングスも低価格履き物生産に力を注いで昨年男性カジュアル衣類ブランド
'求質'を発売して変身に出た。

既存履き物は一足にただお金何千ウォンだが'求質'ブランド履き物は10万〜20万ウォンで価格帯が高い。

(1/2)つづく

>>243 つづき

3線都市にある'求質'売り場は洗練されたインテリアを備えた。 製品デザインは香港衣類ブランドと類似の姿だ。
売り場従業員は"デザインが良ければ20万ウォン台履き物も躊躇なしで購入する顧客が増えた"と話した。

このような消費者の好み変化により内需企業らがデザイン力とブランド マーケティングを重視し始めた。

丁少英イーストアジアホールディングス代表は"中国市場ではゲス、カルバン クラインなど外国カジュアル ブランドが競争しているだけ
市場を統一した土地産ブランドがない"として"来年までカジュアル衣類の売り上げ比重を10%に増やすだろう"と話した。

中国人の消費トレンド変化は衣類だけでなく健康食品部門でも現れている。

冬虫夏草を基盤とした健康食品を生産するコスダック上場企業チャイナキング[900120]は昨年から本格的に茶事業に飛び込んだ。

チャイナキングは'スターバックス'が代表的コーヒー売り場で席を占めたように茶製品代表ブランドで'永生活力'を育てるのを目標にした。
中国内で地域別で多様な茶が生産されるが消費者が高品質の茶を探しているということに着眼した。

中国が超大型'内需市場'で変貌しながら企業らの競争も激しくなる展望だ。

中国企業らが今と同じ速度で急速に変化すれば、この国に進出した韓国企業の席を数年内に威嚇することができるという意見も出てくる。
中国市場で硬い地位を占めた韓国企業らが安心できない状況というものだ。

イトレード証券オ・ヅギュン研究員は"中国企業らが予想よりはやく成長する可能性がある"として"中国のカジュアル衣類ブランドが高速
に成長すればベーシックハウス、イーランドなどと市場が重なることができる"と話した。

(2/2)おわり

支援

<為替危機後遺症に成長・分配・雇用 `複合骨折'>
"低成長局面抜け出すには生産性向上がまず"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/19/0200000000AKR20121119185300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ、コ・ユウセン、コ・ウンジ記者=有数の大企業が不甲斐なく崩れて完全な家計を破綻させた
'外国為替危機'にあったから15年が流れた。

その間危機のどん底で早く抜け出して国民所得2万ドル時代を迎えたし外貨保有額を16倍近く増やすなど安全網も拡充した。

しかし危機を克服する過程で両極化深化、雇用質悪化のような各種副作用が現れた。

最近では世界景気低迷で消費鈍化、投資減少など悪材料が重なったために私たちの経済の潜在力が半分に落ちた。

◇15年前'IMF信託統治'
1997年11月16日. ミシェル・カンドシュ国際通貨基金(IMF)総裁が極秘裏に訪韓した。 我が国の救済金融申請方案を議論しようとする目的からだ。

3日後カン・ギョンシク当時経済副総理が更迭されて、代わりにイム・チャンニョル副総理が座った。 わずか二日後の11月21日には私たち
がIMFに救済金融を申請した。

IMF実態調査団は救済金融申請直後実態調査団を派遣、わが政府と350億ドル支援と関連した了解覚書を結んだ。

当時言論では救済金融申請を置いて"IMFの'経済信託統治時代'が開かれた"として結局来ることがきてしまったというため息がもれた。

救済金融申請は韓宝を筆頭に三美、起亜、ヘテ、ニューコア、漢拏など屈指の財閥グループが倒れてなされた。

第15代大統領選挙を終えて出た12月23日、為替レートはドル当り2千ウォンを突破した。 こういうことではまもなく国が滅びるのにならない
かとの悲観論が広まった。

外国為替危機は我が国の経済構造を翻した。 大企業は'借金経営'の旧態を脱ごうと負債比率を大幅に下げなければならなかった。

(1/4)つづく

>>246 つづき

総合金融会社と銀行はぞろぞろ門を閉めたし、国内金融市場は外国資本にそっくり変わった。

職場では大規模構造調整が断行された。 非正規職が本格的に増えたのもこの時からだ。

当時政府は過労死の産業災害保険金申請事例が大きく膨らんだと発表した。 いつ職場を止めるかも知れない境遇にストレスが増えたためだ
と分析された。

1998年ソウル駅の前などの地に居座ったホームレスの60%が外国為替危機以後失職したり仕事を探すことが出来なかった人という統計も出てきた。

◇為替危機後日の暴風に成長・分配・雇用'複合骨折'
最悪の状況の中で私たちの国民は'金集め運動'を行って一つの心で危機を克服したが'IMF外国為替危機'以後経済の姿はそんなに元気でなかった。

経済が無理なしで走る力を意味する潜在成長率は半分の断片が出た。

国会予算政策処が予測した今年我が国潜在成長率推定値は3.7%だ。 キム・チュンス韓国銀行総裁は先月IMF・世界銀行(WB)年次総会に出席当時
潜在成長率を3.8%で展望した。

1991〜2000年潜在成長率6.1%の半分水準で急落したのだ。

潜在成長率は2000年以後2007年まで4%台を維持して2009年3.9%に落ちたし2010年4.0%に瞬間的に反騰したが1年後3.8%で再び落ちた。

他の経済指標も振るわないことは同じだ。

外国為替危機の真ん中にあった1998年7.0%まで沸き上がった失業率は今年1〜10月平均3.3%で落ちたが、20〜29才青年失業率は7.6%で2000年
序盤と似た数値を維持している。

(2/4)つづく

支援

>>246,247 つづき

好況のなかで外国為替危機を早く克服して国民所得2万ドル時代に進入した間'富めば益々富を作り、貧は益々貧になる'現象はかえって激しく
なった。

所得不平等程度を現わす指標であるジニ係数は市場所得基準1997年0.264で2011年0.313に上がった。 ジニ係数は0で1間値を持って数値が高い
ほど不平等度が高いという意味だ。

所得5分位倍率は3.97から5.96に増加して所得階層上位20%と下位20%間格差が一層広がったことを見せた。

所得水準別に羅列すると見た時中間水準に至らない人口比重を意味する相対的貧困率は8.7から15.0に二倍近く増えた。

外国為替危機以後民間消費と投資は少しずつ回復する傾向を見せたが世界不況が近づいたために再び転んだ。

民間消費増加率は1997年4.0%から1998年-12.5%に落ちて1999年11.9%に回復した。 以後カード事態直後である2003年(-0.4%)を除けば増加傾向
を維持したが、今年に入って1分期1.0%、第2四半期0.4%、第3四半期0.6%など停滞状態に陥った。

外国為替危機を教訓にして外貨保有額がたくさん増えた点は肯定的だ。

去る10月基準外貨保有額は3千234億ドルで1997年204億ドルより16倍程増えた。

しかし証券市場での外国人投資比重が依然として高くて安心することは難しい。

株式市場で外国人比重は去る8月基準33.8%、債券市場での比重は6.9%に達した。

◇経済動力喪失…反騰ためには生産性高めてこそ
専門家たちは我が国が最近の景気低迷で'V字型'反騰で高い成長の勢いを回復するのはかなり難しいと展望した。

LG経済研究院シン・ミンヨン首席研究委員は"低成長は受け入れなければならない命題だ"と診断した。

(3/4)つづく

支援

>>246,247,249 つづき

このような展望は米国と中国景気低迷、ユーロゾーン(ユーロ貨幣使用17ヶ国)財政危機など各種対外悪材料が持ちこたえているところに国内
経済活力も底を打ちながら成長の勢い回復の土台を用意できないために出てくる。

政府は沈滞した景気に活力を吹き込もうと今年だけ7月と10月二度に基準金利を下げて市場に金融を緩めた。

その結果基準金利は今年6月3.25%で10月2.75%で0.50%ポイント低くなった。

外国為替危機直後である1997年12月30日27.15%まで上がったコール金利は今月16日2.75%で10分の1水準に落ちた。

外国為替危機直前2桁であった預金銀行の貯蓄性受信平均金利(新規取り扱い額基準)は今年9月3.18%に落ちた。 貸し出し平均金利もまた、
5.13%に低くなって4%台進入を目前に置いている。

だが、市場にお金が回らないという指摘は相変わらずだ。

代表的な経済活力指標である通貨流通速度は外国為替危機以前である1997年第3四半期に1.04だったが翌年第3四半期に0.80に落ちた。
以後には0.70で0.88間を行き来して今年第2四半期には0.71を記録した。

通貨流通速度は一定期間に通貨一単位が取り引きに使われる回数だ。 速度が落ちるということはお金がまともに回らないという意だ。

専門家たちは経済活力低下を防いで低成長局面を抜け出すには次期政府が努力しなければならない課題で生産性向上を挙げた。

サムスン経済研究所クォン・スンウ マクロ経済室長は"経済成長のためには輸出と内需全部成長しなければならない"と強調した。

クォン室長は"そうするならば生産性が落ちるサービス業や中小企業部門を育てなければならない。 国内市場が小さくて'サービス産業の輸出
産業化','中小企業のグローバル化'が重要だと見ることができる"と説明した。

(4/4)おわり

支援

支援

<首相ㆍ長官警告した `過度な財政伴う"法案は>
セマングム支援特別法、産業位置づけ開発法、道路法など8個
政府の蔵毀損深刻憂慮…政府'総力対応'方針
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/19/0200000000AKR20121119188300002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジュンオク,パク・スユン記者=莫大な政府予算が入る法律案がぞろぞろ国会通過を控えている。

景気低迷せいで来年度財政健全性が悪化すると憂慮される状況で該当法律案が通過されれば政府の蔵を深刻に傷つけると見て政府は強力に
対処することにした。

キム・ファンシク国務総理は去る16日"一部法案は原則に外れたり財政に過度な負担になるなど相当な副作用が憂慮される"と警告した。

このような法案が立法化すれば財政健全性はもちろん国家未来にも悪影響を与える恐れがあるという判断からだ。

パク・ジェワン企財部長官も19日拡大幹部会議で過度な財政首班法案の副作用を憂慮しながら常任委と法司委などの法案審査過程に企財部
課長級以上が参加して積極的に対応しろと指示した。

キム総理とパク長官が問題になった法案を具体的に取り上げ論じなかったけれどセマングム支援特別法と産業位置づけ開発法、不渡り公共
建設賃貸住宅賃借人保護特別法など8個が該当法案と推定される。

20日国会と企画財政部などによればこれら法案は国会議員が発議して国会常任委を通過して法司委に係留された状態だ。

'セマングム事業推進および支援に関する特別法案'は2013年から2017年まで8千639億ウォンの財源が必要とされると予想される。

この法案の骨子はセマングム開発庁を国土海洋部所属で新しく作ろうということだ。

埋めたて地を造成原価以下で供給して開発環境が安定すれば原価以上で提供してその欠損金を充当する'埋めたて用地供給価格差別制度'を
導入する内容を含んでいる。

(1/3)つづく

>>254 つづき

また・空港・上下水道などの設置費用を国費で支援する方案も含む。

'産業位置づけおよび開発に関する法律一部改正法律案'は国家産業団地内インフラの維持&middot;補修費用を国の財政的に支援することだった。

その間国家産業団地を造成する時政府は進入道路、駐車場など必須基盤施設を支援して地方自治体が維持・保守を担当したが改正案はこの
費用も国家財政で渡した。

'産業集積活性化および工場設立に関する法律改正案'は指定して30年が過ぎた国家産業団地の構造高度化事業にかかる費用を国家財源で
埋めてほしいと要求する内容になっている。

企業支援施設、研究開発施設など施設のメンテナンス費用を国家が負担するように規定して財政に負担を与えるものと見られる。

国土委は最近ポピュリズム論議がおきるばらまき法案を大挙処理して政府が法司委議論過程で強力に対応することにした。

'不渡り公共建設賃貸住宅賃借人保護のための特別法改正案'は賃貸住宅建設事業者のすべての不渡りに対して国家(韓国土地住宅公社)が
賃貸住宅を買うように規定した。

この法案が通過されれば既存だけでなく今後発生することまで全部政府が抱え込めば土地住宅公社(LH)の財務不良が懸念される。

賃貸保証を受けなかった賃貸住宅は全国的に12万5千世帯だ。 この住宅の事業者が不渡りを出すと政府が全部買い入れなければならない。
LHが世帯当り平均8千万ウォン程度で不渡り賃貸住宅を買い入れるならば最悪には10兆ウォンの財政が必要だという指摘がある。

'公共交通育成および利用促進に関する法律'改正案も政府は反対する。 この法案が通過されればタクシーも公共交通基本計画に含んで
財政支援対象になることができる。

現在のタクシー業界は政府と地方自治体から年間7千600億ウォン規模のオイル価格補助金と付加価値税支援を受けていてバス業界は年間
1兆4千億ウォンの財政支援を受けている。

(2/3)つづく

>>254,255 つづき

市管内国道の管理庁を地方自治体から国家に変更する'道路法改正案'やはり追加財政が必要な法案だ。

この法案の趣旨は道農複合市管内の国道は国土海洋部長官が、地方道は道知事が管理するようにすることによって管理の効率性を高めよう
とすることだ。

政府はこれら国道(944km)の維持管理費が年間185億ウォンが必要だがこれを国土部が管理すれば別途の人材と装備などが必要で追加で716億
ウォンが発生すると推定した。

農漁民を支援する法律改正案も法司委に係留されている。

'自由貿易協定締結にともなう農漁民などの支援に関する特別法改正案'はFTA履行で純利益が発生した産業に対して該当産業別で純利益の一定
部分を還収する内容で自由貿易協定履行支援基金規模が増える。

この法案は基金の造成規模を3兆ウォンで提示したが具体的に収益の規模や収益業種の対象などを特定できなくて費用推計書は提出しなかった。

'農漁民生活の質向上および農漁村地域開発促進に関する特別法改正案'は農漁民疾患予防と治療のために健康診断費用支援などの内容を含んでいる。

企財部は去る15日開かれた法司委会議案件の中で京畿高等法院と仁川西部支部、昌原支部、南揚州支部などの裁判所を新設する内容の法律改
正案に難色を表明した。

(3/3)おわり

支援

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 427won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

242KB

全国バス運行中断…交通大戦争憂慮
改訂法案法司委通過の時 22日午前全面中断
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/19/0200000000AKR20121119181000003.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/05/18/PYH2012051800440099000_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、コ・サンミン記者=タクシーを公共交通手段に含ませる法律改正案の国会法司委員会上程を控えてバス
業界が'運行全面中断'を予告して交通大戦争が憂慮される。

全国バス運送事業組合連合会は20日ソウル、方背洞全国バス会館で全国17市・道組合理事長が参加する緊急非常総会を開いてバス全面運行
中断を断行することにしたと明らかにした。

全国17社のバス運送事業者の集い体である連合会は"運行中断方針は労使がすでに合意した事案"としながらこの日改正案の撤回要求とともに
'路線バス事業放棄'と'バス全面運行中断'などを決議する予定だ。

バス業界のこのような動きは国会国土海洋委員会が15日タクシーを公共交通手段に含む'公共交通の育成および利用促進に関する法律'改正案
を全員一致で通過させたのに伴ったのだ。

バス業界は改正案が21日国会法司委を通過すれば22日午前全国のバス運行を全面中断する計画だ。

全国の市内バスと市外バスは総4万8千台に達する。 ソウル市の市内バスだけでも7千500台だ。

バス業界は改正案が法司委を通過して23日国会本会議まで移る場合、無期限運行中断を決行する方針だ。

連合会側は"国土海洋委と与野政党にバス業界の立場を数回伝達したが公聴会一度開かなかった"として"これは大統領選挙票を意識した政界
のポピュリズム"と主張した。

連帯会議ある関係者は"タクシーが法的に公共交通手段と認定されれば7千600億ウォンの油類支援金の他に追加で2兆ウォンを補助受ける道が
開かれる"として"限定された予算を考慮するとこのような支援は'庶民財布'をはたくようなもの'"と非難した。

(1/2)つづく

>>259 つづき

政府はこのような動きに備えて法司委員を相手に改正案上程を取り消すべきで上程されても通過させてはいけないという立場を積極的に伝達
している。

タクシーが公共交通手段に含まれれば既存の支援の他に追加財政支援を受けることができる道が開かれるだけに政府と地方自治体は法案通過
を反対している。

何より財源対策が別に用意されていないという点を考慮して法案上程自体を大統領選挙以後に先送りしたり再検討しなければならないという
のが政府の立場だ。

政府のある関係者は"改正案が法司委を通過すれば本会議も無事に通過すると見るので与野党の議員を相手に法案上程自体をしないように説明
している"と話した。

反面タクシー業界は"タクシーが公共交通手段であるのに認められることができなくて他の交通手段に比べて差別を受けて原油高などで経営難
に苦しめられている"として法改正は推進されなければならない"と対抗していて両業界の対決構図はますます深化している様相だ。

国土海洋部はバス運行中断など非常事態に備えて自らの非常輸送対策準備に出た。

地下鉄運行回数を増やす一方始発時間を1時間早める方案を推進して貸切りバス投入などいったい交通手段も用意する計画だ。

国土部のある関係者は"もしもの事態に備えて非常輸送対策を用意している"として"バス業界が運行を中断すれば地下鉄延長運行と貸切りバス
投入などの対策を推進する計画"と話した。

(2/2)おわり

支援

支援

支援

お酒衛生管理食品水準で強化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/19/0200000000AKR20121119196700017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ハ・チェリム記者=主流の衛生管理が食品水準で強化される。

保健福祉部は酒税法の酒類製造免許者を食品製造・加工業者で登録するようにする内容の食品衛生法施行令一部改正令案が20日閣僚会議
で議決されたと明らかにした。

これに伴い、来年7月から酒類製造業者にも食品製造・加工業者に賦課される各種食品衛生規制を適用することができるようになった。

先立って去る2010年10月国税庁は主流の衛生・安全管理を強化するために食品医薬品安全庁と了解覚書を締結して関連業務を委託した。

しかし酒類製造業者は食品衛生法相営業者ではなくて食品医薬品安全庁点検で非衛生的な行為が摘発されても行政処分を受けないなど
衛生管理に限界があった。

福祉部は去る1年余りの間部署間協議と業界説得を経て主流製造業者も食品製造・加工業者で登録するように施行令を改正したものと説明した。

福祉部キム・キファン食品政策課長は"酒類衛生管理実効性が向上されるだろう"と期待した。

一方この日閣僚会議では社会福祉士などのための福祉団体である韓国社会福祉共済会の名称を盗用したり類似名称を使う場合、それぞれ
過怠金300万ウォンまたは、150万ウォンを払わせる内容の社会福祉士などの処遇および地位向上のための法律施行令一部改正令案も共に
議決された。

オーストラリアでまた韓国人無差別暴行…肋骨折れて
シドニー真ん中で…人種憎悪犯罪可能性憂慮
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120022500093.HTML
オーストラリア·メルボルンで韓国人留学生が白人10代の若者に集団暴行された事件が発生して１ヶ月もならなくて、シドニーでも同じよう
な事件が発生し、衝撃を与えている。

支援

[ニュース フォーカス]IMF15年…減らない国の負債
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002282675
http://imgnews.naver.net/image/011/2012/11/19/bbuheng201211191758300_59_20121119180640.jpg
不良処理用の負債49兆のうち利子返して元金は3兆だけ↓
福祉乱発・不況で償還力急に
増税など国民が負担するところ

1997年の外国為替危機克服の過程で政府が負った負債49兆ウォンのうち、まだ46兆ウォンが残っていることが明らかになった。21日には
国際通貨基金(IMF)に救済金融を要請して15年目をむかえるが、傷跡は消えていないわけだ。

国の負債は耐えるのに手にあまる水準なのに、大統領候補は福祉公約を乱発している。公約を実行するには増税カードを取り出すべだ
が、世論の反発にぶつかれば、再び国債を発行しなければならない状態だ。国恥の傷が国民の頭にとぐろを巻いているのに、票を貰うた
めの政界の求愛は続いているわけだ。

19日、財政・金融当局によれば、政府が外国為替危機不良処理用の公的資金を用意する過程で負った49兆ウォンの負債のうち、9月末
までに返済した元金は3兆3,000億ウォンに過ぎない。政府が、2003年から毎年1兆3,000億〜3兆9,000億ウォンずつ19兆5,000億ウォンを返
済してきたが、利子償還に終わり回して防ぐ水準だった。

政府が返済しなければならない元金は、45兆7,000億ウォンだ。この負債は、2002年末に確定した公的資金償還計画により、2027年まで
15年間さらに償還し続けなければならない。その上"現在までは、償還計画よりはるかに早く負債を返済した"とある財政当局者は説明した。

しかし、来年からはこれさえも保障するのは難しい。公的資金負債早期償還の孝行息子の役割をした'不良債権整理基金'が22日、法定期
限が来て消えるためだ。整理基金が金融圏の不良資産を買収した後で売却して生じた余剰金が早期償還の主な財源であったが、その金
脈まで切れる事になった。

結局、償還負担は財政から充当しなければならない。償還計画により、政府が借金を返済するのに支出しなければならない金額は、2027
年まで毎年6.5%ずつ増える。一方、財政収入増加率は、楽観的に予測した中期財政計画上でも平均6.3%に過ぎない。成長率が2〜3%の低
成長局面に沈めば、財政収入はさらに縮小する。
（続く）

>>266
もちろん低成長局面になれば金利も下落し、利子負担が減る。しかし、全世界的に解かれた流動性でインフレーションが発生すれば、低
成長の渦中でも通貨当局が金利を上げることになる。福祉公約まで考慮すると、国の負債を返済する財政余力はより一層弱まる。ある民
間研究所長は"大統領選挙が終わった直後に、国の負債に対する体系的でありながら特別の対策をたてなければならない"と注文した。

ソウル経済：ミン・ビョングォン記者

[総合]サムスン労組、'不法盗聴疑惑'イ・ゴンヒ会長告訴
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0004835649

【ソウル=ニューシス】パク・ジュノ記者=サムスン一般労働組合は19日、労組員に対する不法盗聴を指示した疑惑(通信秘密保護法違反
など)で、イ・ゴンヒ サムスン電子会長とキム・スンテク前未来戦略室長など9人をソウル中央地検に告訴した。

サムスン労組は。告訴状を通じて"サムスンのグループ戦略室の指示を受けて、全国各地域の対策協議会で労組員に対して尾行監視と
盗聴していた事実が確認された"として"1990年代から最近まで、数百件と推算される"と主張した。

サムスン労組は、サムスンSDIに勤務していたチェ某要人次長から、労組関係者に対する盗聴の事実を確認した。チェ次長は、金前室長
がサムスンSDI代表取締役を勤めた2009年まで、このような盗聴が行われたと認めた。

労組はまた"無労組経営のために、報道機関と行政官庁、警察署、国家情報院に定期的な賄賂を送り、情報を入手した"として"違法な無
労組労働者弾圧を隠し、さらに解雇・拘束するために接待を提供してロビーをした"と疑惑を提起した。

労組は"サムスンの無労組、非労組経営は、違法な労働者弾圧と不法なロビーで維持されているという事実が加害者の告白で、疑惑では
なくその実体が明らかになった"として"労働者個人はもちろん、家庭を破壊して私生活侵害を行う反労働反社会的な犯罪行為"と批判した。

支援

月城原電 1号基設計寿命今夜終り
故障でもう止まり…寿命延長審査引き続き
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120039600053.HTML

(慶州=聯合ニュース)イ・スンヒョン記者=寿命延長論議をかもしている慶北、慶州月星原子力発電所1号機の30年設計寿命が20日夜12時終わる。

月星1号機は先月29日発生した故障ですでに停止した状態だ。

今後10年間継続運転の有無に対する原子力安全委員会の審査は稼動が停止した状態でずっと進行される。

月星1号機は古里原子力発電所1号機に続き我が国2番目の原子力発電所であり国内一番目の重水炉原子力発電所で1977年5月着工した。

1982年11月21日稼動に入って1983年4月22日商業運転を始めた。

年間約51億Kw hの電力を生産した。

これは大邱市で1年の間使う電力量の35%に該当する。

設計寿命30年の間総1億3千900万MW hの電力を生産した。

5度の一周期無事長安全運転と四度の原子力発電所利用率世界1位を達成することもした。

故障は全39回発生した。

韓国水力原子力は2009年4月から27ヶ月間で圧力管交替など大々的な設備改善を進めた。

引き続き2009年12月30日には設計寿命が終わった後10年間継続運転のために安全性評価書を教育科学技術部に提出した。

継続運転の有無を決める審査がまだ進行中だが結果は不透明だ。

地域住民と環境団体、慶州市議会などは老朽した原子力発電所は閉鎖するべきで寿命延長を反対している。

支援

支援

企業の直接金融調達↓…IPOは金融危機以降最低
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=013&aid=0002075974

(ソウル=連合インフォマックス)ハン・ジェヨン記者=株式と会社債発行を通した企業の直接金融調達規模が、昨年より小幅減少したことが
分かった。

特に株式発行を通した資金調達手段である企業公開(IPO)の規模は、金融危機以降最低水準に萎縮し、有償増資規模も昨年と比較して
大幅に減った。

金融監督院は20日、今年の初めから10月までの企業の直接金融調達累積額が112兆7千209億ウォンで、昨年同期の115兆6千957億ウ
ォンより2.6%減ったと明らかにした。

資金調達規模が小幅減ったのは、会社債発行規模は昨年より増えたが、IPOと有償増資などの株式発行は同期間に比べて80%以上急
減したためだ。

今年成功した企業公開の件数は19件で、規模では3千904億ウォンに終わった。2008年の金融危機以降の最低水準だ。

有償増資規模も1兆493億ウォンで、昨年同期の5兆5千181億ウォンに比べて大幅に減少した。

昨年は、ハナ金融(1兆3千億)と新韓金融(1兆1千億)等の兆単位の大規模な大型有償増資件があったが、今年はネックソル(553億)と
CCS中部放送(87億),ウンジンシンクビック(174億)等の小規模増資が主をなして、件数(47件)に比べて全体規模は大きくなかった。

会社債発行を通した資金調達のうち一般会社債調達規模は、今月6兆4千384億ウォンで直前月より28%増加した。

一般会社債発行酒類別では、一般社債が98.1%で圧倒的に多く、転換社債(CB)と新株引受権付き社債(BW)のような株式関連社債は3件・
計1千244億ウォンに終わった。

金融債発行は、季節的要因にともなう信用カード債発行の増加で、直前月比42.8%増えた。今月の金融債発行規模は2兆9千429億ウォン
で、直前月は2兆602億ウォンだった。

資産流動化証券(ABS)発行は、10月に1兆7千234億ウォン分がなされて直前月より15.5%減少し、銀行債発行も2兆3千21億ウォンで同期
間より14.8%減った。

支援

支援

米貿易委、サムスン-アップル特許訴訟再審の決定
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120044900017.HTML

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヨンジョン記者=サムスン電子[005930]がアップルを相手に提起した特許侵害提訴件を担当している米国国際
貿易委員会(ITC)がアップルの手をあげた去る9月の予備判定を再び審議(review)することにした。

19日(現地時間)ブルームバーグとサムスン電子によればITCは三星電子の再審の申請を受け入れた。
これに伴い、サムスン電子は再審の結果によりアップル製品の米国内輸入を禁止したり損害賠償を受ける機会を得ることになった。

ITCは13問で構成される質問書をサムスン電子とアップル両側に送った。 サムスン電子とアップルはこの質問書に対する返事をそれぞれ
翌月3日と10日まで提出しなければならない。

ITCはこの質問書と既存予備判定以前に提出した資料を総合して来年1月14日最終判決をおろす。

しかしITCが去る9月に下った予備判定でアップルがサムスン電子が主張した4個の特許と関連して何の違反を犯さなかったと決めたことが
あって予備判定結果がひっくり返ることが出来るかは現在としては分からない状況だ。

当時ITCは該当特許を使う米国国内産業(domestic industry)が存在しないと明らかにすることもした。 輸入禁止など制裁を通じて保護し
なければならない米国内産業がないという意だ。

一方ITCは予備判定文で認めなかったアップルの一部防御論理に対する判断も再審議を通じて再び検討することにした。

ITCは当初米国、カリフォルニア連邦裁判所の陪審員団評決がITC提訴とは別個だと釘を刺したし陪審員団判断の中で'特許減少'部分に矛盾
があるという事実も指摘した。

予備判定で'サムスンが標準特許に対してFRAND（公正で合理的であり非差別的な方式で標準特許の使用を許可する規定)を宣言したので
仮処分申請が不適切だ'というアップルの論理展開を認めなかった部分に対しても再検討することにした。

サムスン電子は今回の再審の決定と関連して"再審査決定を歓迎して最終判定でサムスンの主張が受け入れられると確信する"と明らかにした。
サムスン電子は昨年6月アップルがデータ変換、音楽データ保存などの特許を侵害したと主張してアイフォン、アイポッド、アイパッドなど
アップルのモバイル電子製品に対するアメリカ国内輸入禁止をITCに要請した。

支援

支援

韓国経済、薔薇色じゃねーかw
誰だよ崩壊するって騒いでるのww

すまん、ムシャクシャして書き込んだ
今は反省している

全経連"路地商圏生かそうとしたが、農漁民・中企殺す"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000091650

全国経済人連合会が、16日に国会を通過した流通産業発展法(以下流通法)がそのまま施行された場合、中小納品業者と農漁民など、
社会的弱者が大きな損失を被ると主張した。

全経連は20日、大型マート7社と企業型スーパーマーケット(SSM) 5社を対象に実施した、流通法規制にともなう被害規模調査の結果、
流通法による月義務休業3日、午後10時から午前10時までの営業制限が施行された場合、農漁民と納品中小企業、零細入店業者が被
る被害規模が計5兆3370億ウォンに達すると出てきたと伝えた。

このうち、納品中小企業が被る被害予想額は3兆1329億ウォンと調査され、農漁民は1兆6545億ウォン、零細入店業者は5496億ウォンの
被害をたしとそれぞれ予想された。

全経連は、流通法規制強化は雇用にも悪影響を及ぼすと見た。全経連は、現行の大型マート規制(月2回休業、正午から午前8時まで営
業制限)により、大型マート8350人、SSM744人、入店業者2047人など計1万1141人の雇用が減ると調査されたとし、規制が強化される場
合、雇用減少規模は2万人を超えるものと展望した。

全経連は、大型マート規制で肝心の利益を得るのは、既存の市場や零細流通業社でなく、コンビニエンスストアやオンライン・ショッピング・
モールなどになると主張した。全経連によれば、6月の規制が開始以降、既存の市場の売上げはむしろ以前より減少したが、コンビニエン
スストアとオンライン・ショッピング・モールの売上げは、それぞれ20.7%、12.5%増加したと調査された。

全経連関係者は“大型マートに対する規制を強化しても、既存の市場や零細流通業社がきちんと恩恵を受けることはできないと調査され
たため、流通法のような人気迎合主義(ポピュリズム)政策は再考されなければならないだろう”と話した。

[朝鮮Biz：チン・サンフン記者]

支援

韓進グループ持株会社転換予告..循環出資切る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002689343
-大韓航空、来年1月までに韓進観光吸収合併・子会社編入
-経済民主化の動き強まり循環出資の輪を切る展望

[イーデイリー ソ・ヨンジ記者]大統領選挙を控え、経済民主化の動きが強まる中で、韓進グループがの環出資の輪の簡素化作業に加速
度がつくと展望される。

イ・サンギュン大韓航空(003490)副社長は19日、釜山航空産業育成発展了解覚書(MOU)締結式で“年末までに韓進観光の投資事業部
門を吸収合併して、次々と循環出資構造を解決する作業を推進中”と話した。

大韓航空は、すでに公示した通り韓進観光を二つに分離し、投資事業部門を吸収し、残り部分を100%子会社にする予定だ。

現在の韓進グループの循環出資構造は、(株)韓進→大韓航空→韓進観光→定石企業→(株)韓進につながっているが、韓進観光の合併
を終えれば、(株)韓進→大韓航空→定石企業→(株)韓進となり、輪が一段階減る。

韓進グループが循環出資の輪を切る作業を開始したのは、政界の圧迫と関係がなくはないと分析される。業界では、韓進グループが韓
進観光を始め、来年から追加で株式整理を行い、循環出資構造をなくすと観測している。イ副社長は“政界の要求事項でもあり、系列会
社間の株式整理が必要だ”として、循環出資解消の背景を説明した。

今後、韓進グループは、定石企業を合併したり大韓航空と定石企業を合併させれば、循環出資輪を完全に切ることになる。その後、韓進
グループは、(株)韓進を頂点とする持株会社体制に転換すると予想されている。

カン・ソンジン東洋証券研究員は“チョ・ヤンホ韓進グループ会長などの韓進グループ大株主は、循環出資構造をなくして核心系列会社
に対する支配力を強化するために、保有している系列会社株式を(株)韓進に現物出資し、持株会社体制を整えて行く”と予想した。

これについて韓進グループ関係者は“韓進観光の一部を吸収し、一部を子会社にする作業を来年1月までに終える予定”としながら“その
後の株式整理については決定されていない”と話した。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/11/20/PS12112000104_59_20121120105111.jpg
東洋証券リサーチセンター提供

支援

'ウソの燃費'消えるか..政府、事後測定結果'公開'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=018&aid=0002689366
-自動車メーカーの独自の走行抵抗試験に検証システム導入する事に
-来年上半期中に法令および告示改正..下半期施行目標

[イーデイリー ユン・ジョンソン記者]政府が現代・起亜車をはじめとする自動車の燃費が、実際より誇張されて表示されたという、いわゆ
る‘ウソの燃費’論議を鎮めるために、量産車に対する燃費事後測定結果を公開する。また、メーカーの走行抵抗試験に対して検証シス
テムを導入するなど、燃費測定結果に対する管理監督機能も強化する。

知識経済部は、燃費管理制度の公信力を高め、消費者権益を強化するために、年末までにこのような内容を骨子とする燃費管理制度の
改善法案を用意すると、20日明らかにした。改善される燃費管理制度の核心は、量産車に対する燃費事後測定結果を対外公開し、透明
性を向上するところにある。

政府は2002年以降、量産車の事後管理制度を導入してきたが、許容誤差範囲内の場合‘問題がない’という事で、該当車の燃費測定結
果を公開しなかった。これにより2007年以降は、量産車の事後燃費測定結果は、ただ一件も外部に公表されなかった。燃費が全て許容
誤差範囲内にあるため、量産車の事後管理結果を公開する法的根拠もなかったためだ。

しかし、現代・起亜車が最近、米国環境保護庁(EPA)から燃費が実際より誇張した表示されたという指摘を受けた後、国内で消費者団体
を中心に燃費事後測定に対する情報公開要求が強まると、すぐに関連制度に手を入れることになったのだ。

これにより政府は、この日からグレンジャー・ソナタなどの現代車5種をはじめとして。国内外21車種の燃費事後管理結果を発表した。ア
ウディA4 2.0 TDI,商用ロディウス11人乗り、日産キューブ、BMWミニ・クーパーなど4車種は、事後測定後にできるだけ燃費測定結果を発
表する予定だ。

政府はまた、メーカーの独自の燃費測定に対する管理監督を強化し、燃費の公信力を高めるという計画だ。具体的には、自動車メーカー
独自の走行抵抗試験に対して検証システムを導入して、自体方式で燃費を申告した車種について市販以前の段階で、一定の割合で選定
して公認燃費適正性を検証する形だ。
（続く）

>>285
ソン・ユジュン知経部エネルギー節約推進団長は”改善方向をもとに、年末までに関連業界および専門家の意見を幅広く集め、総合的な
燃費管理制度の改善案を用意する”としながら“来年上半期中に関連法令および告示改正を推進し、来年下半期からは改善案が施行で
きるに準備するだろう”と話した。

一方、政府は、外国の事例を基準にして事後管理モデル数を最大10%まで拡大し、事後検証時の許容誤差範囲も従来の-5%から-3%へ
大幅縮小するなど、量産車に対する事後管理も一層強化するという計画だ。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/11/20/PS12112000108_59_20121120110208.jpg
▲2012年事後管理結果(資料=知経部)

支援

[単独]高学歴の陰…大卒失業者高卒初めての追い越し
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=022&aid=0002462420
http://imgnews.naver.net/image/022/2012/11/20/20121120020055_0_59_20121120085804.jpg

大卒失業者数が、史上初めて高卒を追い越した。世界最高水準の大学進学率と大卒者の3D業種就職忌避で‘高学歴失業者’が大幅に
増えたためだ。

19日、統計庁によれば、先月の大卒(専門大以上)失業者は32万1000人で、高卒30万4000人より1万7000人多かった。4月と5月にもそれ
ぞれ2万8000人、3万4000人多かった。

失業者数で大卒が高卒を追い越したのは、1999年6月に関連統計が作成されて以来、今年が初めてだ。5年前には、高卒が大卒を10万
人ほど上回っていた。

高学歴失業は最近、ますます深刻になっている。先月、雇用事情が良くなったが、大卒失業率は3.1%で前月より0.1%ポイント高まった。こ
の期間の高卒失業率は、3.3%から3.0%へと低くなった。

高学歴失業の暗雲は、簡単に晴れる兆しがない。先月、大卒失業者は、昨年同期より8.4%・2万5000人増えた。増加傾向は4月以降7ヶ月
間続いている。

一方、高卒失業者は、昨年同月より8.1%・2万7000人減った。昨年7月以降17ヶ月連続で減少し、大卒者と明確な対照をなした。

通常、高卒と大卒の就職事情は、経済成長や雇用市場状況により類似した動きをする。しかし、今年に入り企業の高卒選好まで重なり、
高学歴就職は厳しい霜に当たっている。高い大学進学率で、大学の門に立ち向かう人が増加しているが、これらの就職の門はますます
狭くなっている。相対的に勤労環境が劣悪な中小企業を敬遠する大卒者の就職行動も‘高学歴失業者’事態を産む要因に挙げられる。
中小企業は、仕事をする人を探せなくて苦労して、求職者は口に合う仕事を得られずに焦る、雇用のミスマッチ現象が深刻化している。

専門家は、政界が‘半額登録料’で高学歴失業者を量産するよりは、雇用市場の人材需給不均衡を解消して、良質の雇用を作る努力し
なければなければならないと注文する。

パク・ジニ韓国雇用情報部員雇用動向分析パート長は“政府と企業が、サービス産業育成を通した雇用創出に主に力を注がなければな
らない”としながら“求職者も目の高さを高めずに、自分の適性に合う企業を見つける能力を高めるという認識の転換が必要だ”と強調した。
世界日報：イ・クィチョン記者

1,081.6300@FX

ｺﾞﾊﾞ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｸ!!!!

支援

韓対外債務、4分期連続て↑…4194億ドル'史上最大'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004836580
http://imgnews.naver.net/image/003/2012/11/20/NISI20121120_0007360786_web_59_20121120120115.jpg

【ソウル=ニューシス】イ・ククヒョン記者=韓国の対外債務が4分期連続増加し、再び史上最高値を更新した。

20日、韓国銀行が発表した'国際投資対照表'によれば、今年9月末の韓国の対外債務(外債)残高は4194億ドルで、6月末より36億ドル増
加した。外債は。昨年第3四半期に36億ドル減少した後、4分期31億ドル、今年1分期129億ドル、第2四半期41億ドルと4分期連続増えた。

第3四半期に外債が増えたのは、長期外債増加に起因する。長期外債は、外国人の国内債権投資と銀行および一般企業の海外債権発
行が増え、117億ドル増加した2867億ドルとなった。

一方、短期外債は、預金取り扱い機関の短期借入金償還などで、81億ドル減少した1326億ドルと集計された。短期外債を準備資産で割
った短期外債比率は41.2%で、6月末より3.9%ポイント下落した。総対外債務に短期外債が占める比率である短期外債比率も31.6%で、2.2%
ポイント下落した。

部門別に、一般政府が返済しなければならない借金は45億ドル増加した558億ドルだった。一方、通貨当局と預金取り扱い機関の外債は、
それぞれ16億ドル、35億ドル減少した360億ドル(8.6%),2012億ドル(48%)だった。

韓国が外国から返済してもらわなければならない対外債権残だかは5266億ドルで、6月末より179億ドル増加した。これは通貨当局の準
備資産が96億ドル増加したのに起因したのだ。主に長期対外債権(59億ドル)より短期対外債権(120億ドル)がより大きく増加した。

一方、韓国の対外投資残高は8207億ドルで、3ヶ月前より391億ドル増加した。売買と借入などで215億ドルが増え、株価上昇および対米
ドル為替レート切上げなど非取引要因で176億ドル増加した。

"ウォン高勢い考慮して来年金利凍結するようだ" -モルガン・スタンリー
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000091679

モルガン・スタンリーは20日、韓国銀行が来年基準金利を2.75%に維持すると展望した。

モルガン・スタンリーは、来年の韓国経済成長率が今年より高まると予想されるため、韓国銀行が経済好転を考慮すると基準金利を下げ
にくいと分析した。

モルガン・スタンリーは、米国ドル貨幣に対する韓国ウォン価値が上がるのを抑制するために、韓国銀行が金利引下げに出るだろうという
展望に対しても同意しないという立場を示した。モルガン・スタンリーは“外国人が、韓国証券市場を動かす主な投資家であることを考慮し
なければならない”として“攻撃的金利引下げは、証券市場の上昇につながり、これは証券市場に外国人資金を引込み、韓国ウォン価値
がさらに上がることになるだろう”と説明した。

モルガン・スタンリーは。来年の韓国経済成長率を今年の予想成長率(2.3%)より高い3.7%と展望した。これは以前の予想値である3.9%より
は若干低い水準だ。

モルガン・スタンリーは。先進国の経済成長鈍化により、輸出が‘V’字型に反騰しにくいため、来年の韓国経済回復はゆるやかな水準に
なると付け加えた。

[朝鮮Biz：キム・ナムヒ記者]

乙しえん

支援

こんにちは
外国人、1兆以上売り越し。財政の崖を憂慮?　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/19/2012111901838.html

　米国で財政の崖が現実化する憂慮が強くなっていることから、国内証券市場では外国人が8日連続で1兆ウォン以上
売り傾向が続いている。これに対し一部専門家は、財政の崖に対する憂慮が過度だとして、このような時に景気防御株
や落ち幅が過大な株に関心を持った方が良いという意見もある。

◆外国人、8日連続売りで1兆売り越し
　外国人は8日から19日までの8取引日連続で売り傾向を続け、有価証券市場だけでのべ1兆1370億ウォンの株式を
売った。米国のオバマ大統領が再選し、財政の崖を憂慮した外国人の売り傾向が、証券市場上昇を困難にさせている。

　同じ期間に個人と機関は買収と売却を繰り返しながらコスピ指数は1910線で1860線まで約70ポイント下落して、19日は
小幅反騰した。オバマ大統領と米議会の財政の崖に対する会合のニュースが肯定的に作用した。

　8取引日の間に、外国人は特にIT業種と建設、金融、造船業種の大型株を中心に売却を進めた。三星電子を2685億、
LG電子とSKテレコムをそれぞれ799億ウォンと766億ウォン売り越した。

　続いて、GS建設(751億ウォン)、NHN(629億ウォン)、LG(462億ウォン)、SKハイニックス(442億ウォン)、ハナ金融持株
(435億ウォン)、LGディスプレイ(352億ウォン)、三星火災(318億ウォン)をそれぞれ300億ウォン以上売った。

　この他にも、高麗亜鉛と現代重工業、新韓持株、LG化学、外換銀行、韓国タイヤ、三星エンジニアリング、湖南（ホナム）
石油、第一毛織で、200億ウォン以上売り越しになった。

◆財政絶壁憂慮は過剰の意見が当然を上回る
　これに対し最近専門家は、米国の財政の崖憂慮が第3次量的緩和の効果を圧倒しているが、この憂慮が過剰だという
評価を出している。

　東洋証券のイ・チョルヒ研究員は、“財政の崖憂慮が第3次量的緩和など通貨政策を圧倒するには、大きく二つ理由が
あって、このような憂慮は過度に誇張されている”と判断した。

(1/2)　つづきます

>>296　つづきです

　イ研究員は“まずFRBの通貨政策は、景気を防衛するのにそれほど効果的でないという解釈がある”と説明した。財政
の崖は、来年5020億ドル、再来年は6820億ドルの財政赤字縮小が起きて、GDPをそれぞれ2.9%、3.4%ずつ減少させるため
景気低迷を招くことになるが、第3次量的緩和ではこれを解決するのに充分でないということだ。

　しかし彼は、“金持ち増税問題で年内に財政の崖に対する大妥協は難しいといっても、来年1月初めに中産層減税永久
化措置は合意することができるだろう”として、“中産層減税永久化措置は合意可能であり、共和党が積極的に反対して
いる国防費自動削減だけでなく、民主党が反対するその他自動削減措置なども中断で合意できる”と見通した。これに
よって米国の財政赤字規模も縮小されて、GDP下落率減少効果も期待できるということだ。

　同時にイ研究員は、9月から毎月400億ドルの住宅抵当証券(MBS)買い入れを通した第3次量的緩和政策を発表して
いながら、2ヶ月間FRBの資産規模が増加していない点も、証券市場で憂慮感が大きくなっている理由だと説明した。
しかし、これに対して彼は、実際にMBSを買い入れていても、代金決済には60日から90日が必要とされるために、まだ
FRBの資産規模が増加していないだけで、少なくても来月中旬からは資産規模が増加すると見通した。

　韓国投資証券のキム・チョルジュン研究員も、“最近オバマ大統領とジョン ペイノ下院議長との会談で、財政の崖を
回避する意志があるということが確認された”として、“両党間で金持ち増税に対する異見は一部の譲歩で解消される
だろう”と展望した。キム研究員は“共和党も、裕福な上位2%の家計減税延長のために、残り98%の家計の減税終了を
傍観できるほど強硬な立場ではなく、民主党も原案である39.6%より低い37%の最高個人所得税率を容認する可能性が
高くなった”として、“これで財政の崖現実化の可能性も低くなった”と分析した。

　これに対し三星証券は、米国の財政の崖憂慮などでKOSPI指数は1830〜2000線で動く確率が80%に達すると見通した。
三星証券のキム・ヨング研究員は“米国政界の妥協案が年内に具体化されなくても、大きい枠組みで輪郭が提示される
場合、憂慮は緩和されるこだろう”としながら、“ボックス圏下段では景気防御主株と電機電子業種に注目する必要がある”
と分析した。

(2/2)　以上です

支援

支援

C&amp;

'三星ノート'で動物虐待?　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012112007343750545

　三星電子の新型ノートブック広告が、米国市場で動物虐待論議に包まれた。

　19日(現地時間)米国IT専門媒体マシャベルによれば、問題になった広告は'子犬に対する愛をあきらめないで下さい'
という題で、この日午前ユーチューブで公開された。

　この広告には子犬の姿をしたノートブックが、使用者から'物理的攻撃'にさらされる姿が含まれている。大きい目の
子犬がPCとオーバーラップしながら、使用者から虐待を受けるという設定だ。旧型PCの遅い速度を子犬虐待で遠回し
に表現したものと分析される。

　しかし映像を視聴した米国消費者は、三星電子の広告が動物虐待を助長しているとして反発している。一部ネチズン
は"子犬に激しくあたる広告の視聴は不快"、"三星は動物虐待をやめなさい"など批判している。

　ユーチューブで公開された該当広告は、現在の接続が遮断された状態だ。

支援

'エンゲル係数'11年間で最高に。"食料品物価急騰で"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012112010444751755

　家計消費に対する食費の比率を現わす'エンゲル係数'が、11年余りで最高値を記録した。エンゲル係数が高まる
ことは、家計の生活状態が悪化していることを意味する。

　20日韓国銀行の国民アカウント統計によれば、今年上半期、家計の名目消費支出(季節調整基準)は323兆9000億
ウォンで、昨年上半期より4.7%増えた。同じ期間に食料品および非酒類飲料支出は、6.3%増加した44兆ウォンと集計
された。

　これに伴い、上半期の家計消費支出に食料品が占めるエンゲル係数は13.6%と現れた。これは2000年下半期の
14.0%に次いで最も高い数値だ。家計のエンゲル係数は1970〜1980年代は30〜40%を上下していたが、生活状態が
良くなった1990年代中盤以降は20%以下に低くなった。しかし、世界金融危機を前後に上昇に転じた。2008年上半期
から今年上半期まで4年6ヶ月間、上昇が続いている。

　これは景気不況で費用が減った中で、食料品物価が急に上昇したためだ。今年上半期家計の名目食料品支出は
2008年上半期と比較した時33.3%も増えている。しかし、同じ期間に物価など価格変動要因を抜いた'実質'食料品支出
の増加率は5.7%に終わった。国際穀物価上昇で農産物価格が大きく上がり、体感景気が悪化したためと解説される。

　逆に食料品を除いた家計の支出は、相対的に減少する傾向を見せている。特に酒類とタバコ支出が名目家計消費
に占める比率は今年第2四半期2.1%で、統計が集計された1970年以来最低値だ。衣類と履き物に対する支出は5.1%で、
2007年第4四半期の5.5%よりの低い。

　金融危機当時の2008年第4四半期に7.7%を記録した家計の教育費支出も、今年第2四半期6.6%に落ちた。今年第2
四半期の食品と宿泊支出は8.3%で、2000年代初期の水準だった。

支援

携帯の売れ行きとか出荷した分誰が費用もってるのとか、部品メーカーどうなのとか、サムスンが
出さない情報も気にしつつ、ホントのとこどうなのって見ていかないといけないんですかね……。
自分は何も分かりませんが……。

経済大統領5年'なくした経済'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0002880947
http://imgnews.naver.net/image/277/2012/11/20/201211201103028834863A_4_59_20121120134211.jpg

[アジア経済パク・ヨンミ記者]世界平均を上回るが、最近の4政権の中で最も低い成長率、IMF時代ぐらいに落ちた国民総所得(GNI)増加
率、大幅に増えた家計借金と国の借金. 23の国策研究機関を所管する経済・人文社会研究会が19日、このような内容を含む'経済社会指
標変化から見た大韓民国'報告書を出した。イ・ミョンバク政府5年の成績表だ。

現政権が発足した2008年から2011年の間の平均成長率は、3.1%に終わった。'747公約(7%成長・4万ドル所得・7大強国跳躍)'は、取り上げ
るまでもなく、最近の4政権と比較しても最もみすぼらしい成績だ。2%台成長が予想される今年の数字を加えれば、5年の平均値は2%台に
墜落する可能性がある。以前のノ・ムヒョン政府は任期中に年平均4.3%の成長をみせ、キム・デジュン政府(4.8%)やキム・ヨンサム政府(7.4%)
もはるかに高い成長を維持した。

成長が停滞して、1人当りGNI増加率は落ちた。現政権の1人当りGNI増加率は1.0%。外国為替危機を経験した、キム・デジュン政府時代
(1.0%)と同じ水準だ。ノ・ムヒョン政府では1人当りGNI増加率が12.3%まで上昇し、キム・ヨンサム政府時代も8.3%増加した。

名目賃金上昇率も最近の4政権の中で最も低かった。現政権の名目賃金上昇率は年平均3.0%で、ノ・ムヒョン(6.8%)・キム・デジュン(7.0%)
政府時代の半分を下回った。キム・ヨンサム政府(11.0%)当時と比較すると3分の1水準に減った。月給戦争の人生がそれだけ厳しくなった
という事だ。

http://imgnews.naver.net/image/277/2012/11/20/201211201103028834863A_2_59_20121120134211.jpg

所得は横這いなのに、税金はさらに増えた。福祉需要が増え、物価が上がったのも影響を与えた。イ・ミョンバク政府の租税負担率は19.8%で、
ノ・ムヒョン政府(19.5%)やキム・デジュン政府(18.3%)時代より高かった。報告書は"ノ・ムヒョン政府時代に強化された租税の所得再分配機
能が、イ・ミョンバク政府の減税政策により多少停滞した"と評価した。

その間に、家計と国の借金は増えた。2008年に700兆ウォン水準だった家計借金は、2012年6月末には922兆ウォンへと220兆ウォン以上
急増した。国の借金も2007年末の299兆ウォンから3年間で393兆ウォン規模に拡大した。
（続く）

>>306
もちろん成果もあった。国策研究機関は、世界金融危機の渦中でもプラス成長を維持したという点を上手な仕事として挙げた。2008年か
ら2011年まで、世界経済は平均2.9%成長した。韓国の平均成長率が0.2%ポイント高い。

研究機関は、国の借金は増えたが、財政健全性が良いという点も高く評価した。今年基準の国内総生産(GDP)比国家借金比率は約33%で、
日本(211.7%)や米国(67.7%)等の主要先進国よりはるかに低い。34国の経済協力開発機構(OECD)会員国の中で四番目に低い水準だ。

支援

家計借金って家買える買えないで分かれますよね……。ものをローンで買う場合もあったかもしれないけど……。
自分ちは消費者金融とか分割払いとは縁がないようにしてるんだけど、住宅ローンはなぁ……。

住宅ローンは資産と打ち消すから
打ち消さない負債がどれくらいあるか？

一度も就職したことがないしない青年失業者、6年7ヶ月ぶりに最多　【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121120/50966247/1

　一度も就職したことがない青年失業者の比率が、先月6年7ヶ月ぶりに最も高くなったことがわかった。青年が就職を
することもできないまま、失業者として年を取っているという憂慮が出てくる。

19日統計庁によれば、10月現在、就職経験がない20代30代の失業者は3万6000人で、9月の2万6000人から1万人
増えたことが分かった。先月の青年失業者のうち就職経験がない人も8.5%に達し、2006年3月(8.8%)以降最多だった。

　就職経験のない青年失業者は毎年増加している。2009年は5.1%だったが、2010年5.9%、昨年6.7%を経て今年(1〜
10月)は7.3%に達すると集計された。40万人青年失業者があるならば、3年で8000人の就職無経験者が増えたという
意味だ。

　特に20代では、先月の就職無経験失業者が13.0%に達することが明らかになった。一度も就職したことがない青年が
増え、経済活動に参加する20代の比率も低くなっている。

支援

為替レートまた底点突き抜けた…1082.2ウォン締め切り
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004837117

【ソウル=ニューシス】イ・ククヒョン記者=米ドル貨幣に対するウォン為替レートが、再び年中最低値を更新した。

最近。米国財政絶壁交渉に対する期待感が大きくなったうえ、米国の住宅関連指標が好調を見せ、グローバル証券市場はもちろん国内
証券市場も急騰するなど、危険選好心理がよ蘇った事によるものだ。

20日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは、前日(1087ウォン)より4.8ウォン下がった1082.2ウォンで締め切った。これは二日
連続下落したもので、14日(1084.90ウォン)の底点記録を再び塗り替えたのだ。

この日の為替レートは、前日より2ウォン下がった1085.0ウォンで出発したが、午前10時21分頃1081.8ウォンまで下落して小幅上昇した後、
再び12時頃1081ウォンで取引場での底点を更新した。

チョン・スンジ三星先物研究員は"米財政絶壁に対する懸念緩和基調が継続し、為替レートが下落圧力を受けている"として"証券市場が
反騰し、売物圧力が継続した中で、ロングストップ(損切り)も出てきたが、介入警戒感のために落ち幅は制限された"と明らかにした。

東南アジアを歴訪中の米バラク・オバマ大統領は、議会指導者と対話で財政絶壁交渉を妥結できるとし、自信を見せた。民主党と共和党
も財政絶壁危機を避けなければならないという認識を共にし、妥結点を探すという期待感が大きくなっている。

特に10月の米国の既存住宅取引実績は、一ヵ月前より2.1%増加した479万軒で、市場予想値を上回った。取引相場の中間値も17万8600
ドルと昨年同月より11.1%増加し、好調を見せた。

チョン研究員は"今後、下落圧力が継続するだろうが、当局が速度調節に出るものと見られる"として"1080ウォン台が崩れる可能性もな
いことはない。1070ウォンまで開いている"と明らかにした。

一方この日、シン・ジェユン企画財政部第1次官が、為替レート政策と関連、"いつものようにスムージング・オペレーションのための微細
調整をする段階"として"マクロ健全性3種セットは、いつでも準備しておく"と話した。

＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

ドルウォンが1082ウォン
中々楽しい事になってきたな

“どんどん減っていくと？”…米も輸入に依存する時代　【アジア経済　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121120/50976314/1

　今年の米生産量が急減して、米自給が非常事態になった。輸入米なしでは国内需要量をまかないにくい状況にまで
瀕している。

　19日統計庁発表によれば、今年の米生産量は昨年より5,2%、21万8000t減った400万6000tに終わった。先月出して
いた予想値(407万4000t)より7万t近く減った。今年の米生産量は400万t線にかろうじて届いた。米生産量の減少は、
毎年続いてきた栽培面積縮小に台風被害などが重なったためだ。

　生産量急減で、米需給に対する憂慮が大きくなった。しかし米政策の主務部署である農林水産食品部は悠然と構えて
いる。農食品部ミン・ヨンテ食糧政策官は、"今年政府が供給できる米の量は421万3000tで、今年需要量(401万5000t)を
充当しても19万8000tの余裕がある状況"として、来年度米需給に問題がないと説明した。

　今年の米生産量は400万6000tに終わったが、政府が供給できると明らかにした米の量(421万3000t)がこれより20万
7000t多いのは、外国からの輸入米が含まれているためだ。この20万7000tは、政府が今年外国からの輸入する9万tと、
来年輸入する11万7000tを合わせた数値だ。

　輸入米を除くと、国内生産量(400万6000t)で全需要(401万5000t)は支えられないという話だ。政府の米需給政策が
輸入米に依存していることになり、政府もこれを認めている。ミン政策官は"米需給安定のために、今年の輸入残(9万t)を
早期に輸入して、来年度のご飯用輸入米(11万7000t)も当初計画より7ヶ月操り上げて、来年4月までに輸入するる計画"
と話した。

　政府がご飯用米の輸入を始めたのは2005年からだ。しかしほとんどは加工用に使われてきて、実際にご飯用として
供給されたのはわずか2〜3年前からだ。しかし、もう輸入米なしでは米需要を満たすることはできない状況にまで至った。
これは、台風で一時的に生産量が減った影響もあるが、さらに大きな問題は、稲栽培面積の減少が続いているという
ところにある。

(1/2)　つづきます

>>315　つづきです

　これもまた、政府の近視眼的な政策から始まった。農食品部は昨年から農民に補助金を支払、畑に稲以外の作物を
栽培するように誘導した。稲栽培面積を減らして余剰米問題が悪化しないようにするという趣旨であった。

　しかし、事業を始めて2年もしないうちに米生産量が急減するなど、当初の政府の予想とは別に米需給が不如意になり、
突然が事業を中止するなど、中長期的でなければならない政府の'米政策'が一進一退している。

　2010年には100%を上回っていた米自給率は、昨年80%台まで急落した。昨年の我が国食糧自給率は22.6%で、前年度
より5%ポイント以上落ちて史上最低水準を記録した。韓国農村経済研究院ソン・ミョンファン博士は、"少なくても米だけは
自給できる生産基盤を維持しなければならない"と指摘した。

(2/2)　以上です

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜米よりも、主食のキムチ材料の国内率のほうが…

>>313
おつかれさまでした。

おつかれさまです

1080ウォン内周面1050ウォンあっという間に‥日本円劣勢かみ合わさって二重苦
-対外不安やわらいで為替レート 年底点更新
- 1次支持線崩れれば年末1050ウォン可能
-景気低迷・円劣勢‥輸出中企直撃弾
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002689623&office_id=018&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121120&page=1
http://imgnews.naver.net/image/018/2012/11/20/PS12112000303_59_20121120163803.jpg

[イーデイリー 2012-11-20 16:38チャン・スンウォン記者]為替レートが滑って短期支持線である1080ウォン水準まで威嚇している。
為替レート下落を防いだ対外不安感も一層やわらいでいて当分下落の流れが続く展望だ。 私たちと競争関係にある日本円貨値が落ちて
国内企業輸出環境は一層暗くなる展望だ。

◇対外不安緩和+ドル運命の雰囲気‥為替レート 年底点更新

20日月ロシア-院為替レートは前日対比4.8ウォン下落して1082.2ウォンで締め切った。 去る14日記録した年底点(1084.9ウォン)を4取引日
ぶりに突破して1080ウォン線にぴたっと近付いた。 米国財政の壁憂慮が一層やわらいで危険資産選好心理が拡散した影響が大きかった。
域外市場はもちろん国内輸出業者もネゴ物量(ドル売り)を出したし、国内外株式市場が反騰したのも為替レートを引き下ろした。
その上に当局介入警戒感が大きくなって1080ウォン水準は守ったが、近い将来下方突破することというのは市場の大体的展望だ。
グローバル流動性が着実に流入する環境で為替レート下落を防いだ材料であった財政の壁やユーロゾーン不安感が緩和されているからだ。

◇ 1080ウォン内周面次は1050〜1060ウォン‥カギは当局介入
市場では1080ウォン水準が崩れれば1050ウォン〜1060ウォンまでは急に下落することができると見ている。 1080ウォン水準は1年余り前
ヨーロッパ危機が再びふくらんで為替レートが急騰する時抵抗線役割をした。 為替レートの流れが変われば抵抗線が重要な支持線役割を
する場合が多いが、1080ウォン水準があけられれば次のレベルで明確な支持線がない。 ビョン・ジヨン　ウリ先物研究員は“ドルが豊富な
輸出業者が市場にドルを解いていて需給も為替レート下落に友好的”と説明した。 都市銀行ある外国為替ディーラーは“国内外市場参加者
の(ドル)売却心理があまりにも強い”として“年末1050ウォンまで押されることができる”と見通した。

カギは外国為替当局の介入の有無だ。 為替レートが大幅に上がり降らなければ、微調整程度の介入に終わると見られるが下落速度が急だと
判断すれば雰囲気が変わることができる。 また、ヨーロッパ財政危機や米国財政の壁憂慮が再び大きくなれば気持ちをなだめるのに出る
こともできる。

(1/2)つづく

>>319 つづき

◇円安かみ合わさって中期輸出環境さらに暗くなって
為替レートがさらに落ちれば規模が大きくない輸出企業から直撃弾を受けるものと見られる。 業界では為替レートが1070ウォン下へ押され
れば中小企業から揺れて、1050ウォン水準では大企業も損益を合わせにくいと見ている。 特に高空行進を広げた日本円値が落ちながら輸出
競争力にも影響を受けるものと見られる。 最近日本総理に有力な安倍晋三自民党総裁が輸出競争力を高めようと無制限金融緩めるのに出る
と明らかにして日本円値がドル当り81円台まで高まった(日本円値下落). ウォン高勢いと円安がかみ合わさりながらウォン-円為替レートは
1330ウォン台序盤まで下落して1年7ヶ月ぶりに最も低い水準まで降りてきた。

チョン・ヨンシク サムスン経済研究所首席研究員は“まだ競争力に打撃を受ける程ではないがウォン-円為替レートが下落すれば否定的影響
が大きい”と話した。

(2/2)おわり

>>303
韓国はエンゲル係数だけじゃなくエンジェル係数もきわめて高そうだ

>>313　おつかれさまでした。

酒の衛生管理を食品水準に強化　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20121120/50978829/1
来年7月から、酒類製造者も食品製造加工業者として登録
設備規制は農食品部の反発で1年6ヶ月延期

　酒類の衛生管理が、食品水準に強化される。

　保健福祉部は酒税法の酒類製造免許者を、食品製造・加工業者として登録する内容の、食品衛生法施行令一部
改正令案が、20日の閣僚会議で議決されたと明らかにした。

　これに伴い来年7月から、酒類製造業者にも、食品製造・加工業者に賦課される各種食品衛生規制が適用される
ことになった。

　2010年10月に国税庁は、酒類の衛生・安全管理を強化するために、食品医薬品安全庁と了解覚書を締結して、関連
業務を委託した。しかし酒類製造業者は食品衛生法上の営業者ではなかったため、食品医薬品安全庁点検で非衛生
的な行為が摘発されても行政処分を受けないなど、衛生管理に限界があった。

　福祉部は1年あまりをかけて署間協議と業界説得をすませ、酒類製造業者も食品製造・加工業者として登録するよう
に施行令を改正したものと説明した。福祉部キム・キファン食品政策課長は"酒類の衛生管理実効性が向上するだろう"
と期待した。

　ただし、酒類製造者が食品衛生法水準の施設基準を完備するまで付与される経過期間は、農林水産食品部の要求
によって、2015年6月末までに1年6ヶ月延ばされた。当初福祉部は、酒類製造者の施設完備期限を'改正令施行後6ヶ月'
(来年末まで)と提案していた。キム課長は"酒類衛生管理水準向上を、これ以上遅らせることができないという判断により、
次官会議で農食品部の要求を受け入れた"と説明した。

　一方この日の閣僚会議では、社会福祉士などのための福祉団体である、韓国社会福祉共済会の名称を盗用したり
類似名称を使う場合、それぞれ過怠金300万ウォンまたは、150万ウォンを払わせる内容の、社会福祉士などの処遇
および地位向上のための法律施行令一部改正令案も共に議決された。

龍山（ヨンサン）開発ドリームハブ理事会霧散..'定足数未達'
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002076077&office_id=013&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121120&page=1

連合インフォマックス 2012-11-20 17:00
(ソウル=連合インフォマックス)キム・ダイモ記者=龍山（ヨンサン）駅周辺の開発事業の資産管理委託会社龍山AMCの経営権を買収するため
にコレイルが招集した理事会が再び失敗に終わった。

龍山AMCは20日出資社集いであるドリームハブプロジェクト金融投資(PFV)理事会が定足数未達に開かれることができなかったと明らかにした。
10人の取締役のうち、理事3人を除いた大部分が参加しなかった。

この日理事会に上程された主な案件はロッテ観光開発が持っている龍山AMC持分45.1%をコレイルが引き取る案件だった。
合わせて授権資本を3兆ウォンに増やすための案件もあったとコレイルは説明した。

コレイルは龍山AMCの経営権を基に統合開発方式を段階的開発方式に変更しようと思ったが、出資社は理事会出席を拒否して反対の立場を明確
に表示したと分析される。

先月19日にも定足数未達でコレイルが招集した理事会が開かれることができなかった。

ウリは朝鮮忍者ﾆﾀﾞ
忍者は朝鮮起源ﾆﾀﾞ
韓国人は世界一ﾆﾀﾞ
日本人は韓国人の末裔ﾆﾀﾞ
天皇も韓国人ﾆﾀﾞ

朝鮮忍者まとめ
http://www14.atwiki.jp/choson666/pages/1.html

韓国GM、全事務職対象の2次希望退職　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/20/2012112002032.html

　韓国GMが、全事務職社員を対象に第2次希望退職を実施する。

　韓国GM高位関係者は20日、“今週から今年末まで第2次希望退職の申請を受ける”として、“希望退職対象は、部長
級以上の役職員を対象に実施した1次希望退職と違い、月給制で賃金を受ける事務職社員すべてに拡大した”と話した。

　希望退職条件は、第1次希望退職時と同じく退職金は別途にして、2年分の年俸と退職金、子供学資金の2年間支援、
退職時の車両購入に1000万ウォン値引きをする条件だ。

　韓国GM関係者は“親会社であるゼネラルモータース(GM)が、競争力強化という名目で第2次希望退職を決めた”と
話した。

　先立って韓国GMは今年5〜6月の2ヶ月にかけて第1次希望退職申請を受け、その結果130人あまりが応募し、これら
は7月以降次々と退職し始めた。S&Tグループ系列会社であるS&Tモータース新社長へ席を移したペ・ドンジュン海外
営業部門常務もその一人だ。

　今回の希望退職には、事務職労組の反発が強い。最近韓国GM群山（クンサン）工場がクルーズ後続車の量産基地
から除外された敏感な時点であり、悪材料が重なったためだ。韓国GM事務職労組は1次ストライキの時も、国内完成
車業者の中で唯一、事務職が部分ストを行っている。現在、事務職労組には全事務職5000人のうち3700人ほどが加入
しているだ。生産職労組員は1万人あまりに達する。

　韓国GM労組関係者は、“希望退職対象者が次長級まで下がってくるという悲観的な見解が結局現実になった”として、
“第1次希望退職に続き、クルーズ後続車生産除外、第2次希望退職と、内部的に職員の志気が落ちた状態”と話した。

支援

>>324 スレ違い、迷惑！

支援

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。

>>328 お疲れ様でした

おつかれさまです

おつかにさま

おつかれさまでした

韓・中・日 FTA 交渉開始…世界 3位市場誕生
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120197200002.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2012/11/20/PYH2012112011070001300_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=人口規模15億人、国内総生産(GDP)合計14兆ドルに達する東北アジア市場統合のための議論が始まる。

パク・テホ外交通商部通商交渉本部長は20日カンボジア、プノンペンで陳徳銘中国商務部長、枝野幸男日本経済産業大臣と3国通産長官会議
を開いて韓・中・日FTA交渉開始を宣言した。

これで三ヶ国は去る2003年FTA締結のための民間共同研究を始めて10年ぶりに本格的な交渉に入る。

韓・中・日FTAが妥結すれば人口規模は15億2千200万人、名目国内総生産(GDP)は14兆3千億ドルの市場が誕生する。 北米自由貿易協定(NAFTA)
,ヨーロッパ連合(EU)に続き第3位の地域統合市場だ。

三ヶ国は第1次交渉を来年3〜4月頃韓国で開く計画だ。 具体的な時期と場所は3国が協議することにした。

通商交渉本部のある関係者は"東アジア経済統合過程で私たちの敏感分野を保護して国益を最大化できる方向でFTA交渉を推進していく"と明らかにした。

支援

支援

支援

<自動車の燃費制度改善策の効果どのくらいだろうか>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120199200003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=政府が20日明らかにした自動車燃費制度改善案の実効性に対して消費者団体が疑問を提起している。
燃費に関する消費者不満の核心はメーカーが明らかにした標準燃費が実際の車両を使いながら体感するのと大きく違いが生じるということだ。

その間車製造業者はこれに対し関し再び状態や運転方法、車両にのせる荷物の重さ、整備状態などによりできた差という意を守ってきた。
このような点を考慮してもその格差があまり大きくて標準燃費が消費者に車両の燃料消耗程度を表示する機能をほとんど出来ずにいるという評もある。

知経部が明らかにした対策は既存メーカーが燃費を自らの測定して表記するようにするという点で既存方式の枠組みを抜け出さなかった。
ただし、自らの測定に関連した基準などを統制して間接的に燃費の正確性を高めるという趣旨だ。

結局メーカーにまかせるという意味だ。

消費者団体が政府が燃費測定過程に参加して監視する方式と比較した時は限界があるものと見られる。
経済正義実践市民連合はこの日論評して"改善法案に消費者の信頼を回復できる根本的方案が抜けていて残念だ"と明らかにした。

経実連は自動車メーカー中心の燃費測定方式でなく消費者と市民団体など民間の参加が保障された客観的な燃費管理および検証体系を導入
しなければならないと主張した。

また、車種を基準として最大10%まで事後検証をするという計画に関してもすべての車種に拡大しなければならないと意見を出した。
知経部はこれと関連してすべての車種で燃費事後検証を拡大するのは予算や人材の制限のために難しいという見解を明らかにした。

ナ・ソンファ知識経済部エネルギー節約協力課長は"現在の全体車種の中で3〜4%を事後検証をするが、市場支配力があるモデルなので該当
車種の占有率は30%線"としながら"調査車種を10%に拡大すれば市場の半分程度を占めるモデルを調査する効果があるようだ"と話した。

彼は"今年発売されたモデルから複合燃費を表記するようにして5種類実走行条件を反映して燃費を下方調整するようにするなど表示燃費と
体感燃費の差を減らしていく努力をしている"として"直ちに全てのものを変える訳には行かないが持続的に改善していく"と付け加えた。

事後検証結果を公開することにしたことは製作会社に相当な負担として作用するので燃費膨らませる試みをある程度予防する効果があるもの
と見られる。

>>333
アメリカ　　15兆ドル & 3.1億人
日・中・韓　14.3兆ドル & 3〜4億人 & 低所得層11〜12億人

5.87兆ドル & 1.28億人 でいいです　支援

KIEP "韓国が韓・中・日 FTA 交渉主導すると"
"RCEPよりは 3国間 FTAに優先順位ふたつ必要"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120203400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)拍手ユン記者=韓・中・日自由貿易協定(FTA)交渉が開始されるにつれ韓国が交渉過程で主導的な役割を受け持たなければ
ならないという指摘が出た。

また、東アジア領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)交渉をほとんど同時に推進する状況では韓・中・日3国間FTAに優先順位を置けとの提案
も提起された。

国策研究機関である対外経済政策研究員(KIEP)は20日'韓・中・日FTAとRCEP交渉開始と私たちの対応方案'報告書で韓国は経済外的という状況
せいで韓・中・日FTA交渉が難航に直面しないように努力しなければならないと明らかにした。

中国ははやい経済成長に力づけられて地位が高まる反面日本は長期経済沈滞で右傾化現象が現れて中・日間の葛藤が尖鋭になりえるためだ。

3国間FTAの優先課題は交渉方式導き出しだと見た。 3者合意が理想的だが現実的には両者合意方式が好まれると予想した。

対中貿易では農水産品と労働集約的産業が、対日貿易では技術集約的産業がそれぞれ敏感なだけ韓国としても両者合意が有利だと診断した。

サービス・投資・規範など分野では3者交渉を注文した。 特に韓国は米国、ヨーロッパ連合(EU)と結んだFTAを最大限活用してサービス部門
の自由化を重視する方向で3国間FTAを推進しなければならないと頼んだ。

アセアン(東南アジア国家連合) 10ヶ国と我が国など総16ヶ国が推進するRCEPは自由化水準が高くないと展望した。

商品譲歩処理方式にすべての参加国に共通に適用される単一譲歩案が議論されるが、この方式が採択されれば自由化水準はより一層低くなる
と分析した。

すでに結んだり新しく推進される領域内両者間FTAために'スパゲティボール現象'克服というRCEPの目標達成には限界があるとKIEPは指摘した。

韓・中・日FTAとRCEP中では電子を優先視しろと提案した。 16ヶ国が参加するRCEPよりは3国間FTAがはるかに単純だという理由からだ。
韓・中・日FTAと韓・中国FTA,韓・日FTA間重複した側面があるだけにこれらを調和するように推進する方案も必要だと付け加えた。

支援

[マーケットインサイト]証券会社が抱え込んだ2兆会社債…"年末前にあふれる"静まった市場
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002787592&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121120&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2012/11/20/2012112047621_2012112075761_59_20121120175002.jpg

韓国経済 2012-11-20 17:38　イ・テホ記者
売却できない物量市場に分けて売って
企業・債券投資家金利上昇'逆風'

証券会社が保有した未売却会社債物量が年末債券市場の変数で登場した。‘会計年度帳簿締め切り(ブック・クロージング)’以前に証券会社
が会社債物量を売る可能性が高いからだ。売り物が一度に出てくる場合、債券金利が上昇するなど債券市場にも相当な影響を及ぼす展望だ。

○証券会社、10月以後2兆ウォン以上抱え込んで

去る16日GS建設の5年満期会社債400億ウォン分が店頭株市場で売れた。平均売買価格は額面1万ウォン当り9956ウォン.会社債を売った証券会社
は0.4%の損失を見た。GS建設の会社債金利は発行日である10月9日年3.36%で一月余り後に3.54%に急騰した。

このように売り物で出てくる可能性がある未売却会社債は2兆ウォン分に肉迫することで業界は推定している。 大型証券会社大部分が数百億
ウォンの未売却会社債を保有している。 企業らが会社債を発行する時主管して売ることができなくて抱え込んだ残高だ。

未売却会社債規模は去る9月末熊津ホールディングスが企業回復手続き(法廷管理)を申請しながら大きく増えた。 韓国経済新聞マーケットイン
サイト集計によれば先月から今月19日まで需要予測を経て発行された会社債は全78種7兆2290億ウォン分だ。 この中39%に達する2兆8795億ウォン
分は需要予測当日売れなかった。

需要予測の時主人を探せない物量中一部は申込である(発行日)に売れたりもする。 だが、多くの場合証券会社が全量買収した後市場に分けて
売らなければならない。 GS建設、大林産業、現代建設会社債の場合、発行物量2000億ウォン分を全部証券会社が買収した。

債券市場参加者は証券会社保有物量が近い将来市場に溢れ出られると見ている。 ファン&middot;ウォンシHMC投資証券研究員は“証券会社の保有物量
制限規定により市場に未売却物量が出てき始めれば会社債金利が上昇するなど年末債券市場に波紋を起こすことができる”と話した。

(1/2)つづく

>>341 つづき

○金利上がれば評価損失雪だるま

会社債引き受け営業に積極的だった一部証券会社は金利が上昇する場合困難な目に遭う場合がある。保有中である未売却物量の評価損失が
大きくなるためだ。一般的に‘引き受け営業帳簿(通称引き受けブック)’に積んだ会社債に対しては金利変動にともなう危険をヘッジしない。

証券会社は今年前半期急に増えた未売却物量負担を劇的に解消した経験がある。 去る7月韓国銀行の突発金利引き下げで債券値が急騰したためだ。
機関投資家が積極的に証券会社保有物量を持っていったし一部は売買差益まで取りまとめることができた。

だが、このような幸運が今回も訪ねてくる可能性は低く見える。 多くの専門家たちが短期間内金利が大きく下落する可能性を低く見ているからだ。

(2/2)おわり

支援

急なウォン切下げにサムスン電子純益4%消えた
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002282946&office_id=011&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=401&date=20121120&page=1

ソウル経済 2012-11-20 17:57　カン・ドンヒョ記者
http://imgnews.naver.net/image/011/2012/11/20/yoyo201211201749420_59_20121120175711.jpg
ウォン.ドル為替レートが再び年中最低値で落ちた20日ソウル、乙支路（ウルチロ）の外換銀行ディーラーが忙しい姿を見せている。 /イ・ホジェ記者

■主な企業為替レート影響調査してみると
IT・航空など現金性資産100億台まで減って為替レートに敏感な車業者は減少幅より大きいようだ

輸出企業価格競争力下落引き続き二重苦ウォン高持続展望に来年現金創出も否定的

最近になって為替レートが急に下落しながら国内上場企業にも非常事態になった。 為替レート下落は国内企業の価格競争力下落だけでなく
保有資産減少まで招いて企業らには二重の負担として作用している。 特にサムスン電子の場合、ウォン・ドル為替レート下落で3・4分期の
間にだけ現金性資産が2,589億ウォンも減少した。 これはサムスン電子の3・4分期全体純利益(6兆5,649億ウォン)の3.94%に該当する相当な規模だ。

20日金融監督院によれば3・4分期事業報告書を提出した21社主な企業の為替レート効果を調査した結果ウォン・ドル為替レート下落で企業ら
の現金と現金性資産保有額が3,149億ウォン程減った。 これは昨年3・4分期に為替レート効果で現金と現金性資産保有額が4,310億ウォン増え
たこととは対照的という状況だ。

ウォン・ドル為替レート下落で現金性資産が減ったことは情報技術(IT),航空、精油化学業種であまねく現れた。 大韓航空は為替レート効果
で現金性資産が103億ウォン減ったしLG化学(-76億ウォン),LG(-23億ウォン),SKハイニックス(-33億ウォン),LG電子(-192億ウォン),サムスン
SDI(-30億ウォン),漢拏共助(-37億ウォン),三星テックワン(-18億ウォン)等も減少した。 またKT&G・NCソフト・GKLなど一部内需企業らも
為替レート下落で外貨評価損失が発生して現金性資産が一部減った。

ここにまだ分期報告書をださなかった現代自動車など為替レートに敏感な自動車業界まで含む場合、国内上場企業の保有現金減少額はもっと
増えると展望される。

(1/2)つづく

>>344 つづき

専門家たちは韓国採択国際会計基準(IFRS)導入以後国内輸出企業らが海外系列会社実績を反映することになりながらドル保有額が増えている
傾向なのに最近急な為替レート下落で現金性資産が減ったと見ている。 実際のサムスン電子の場合、個別財務諸表上では現金と現金性資産
が昨年3・4分期より約9,771億ウォン程増えたが海外系列会社の実績を反映しながら為替レート悪材料のために2,500億ウォン減少したことが
分かった。 キム・ハクキュンKDB大宇証券投資戦略チーム長は"今年中旬に1,100ウォン台中盤だったウォン・ドル為替レートが1,000ウォン台
後半に落ちながら輸出企業らの海外子会社評価実績が悪化した側面がある"として"また、一部企業のドル貨幣保有増加にもかかわらず、為替
レート下落がこれを相殺させながら韓国ウォンで換算した現金保有額はかえって減る珍現象が起きている"と分析した。 キム・ヒョンニョル
教保（キョボ）証券投資戦略チーム長やはり"国内輸出企業らがヨーロッパ・アジアなどの地に現地法人を相次いで設立するなど現地化戦略
を取りながら為替レート リスクを避けたが韓国ウォンで換算した時現金性資産が減る結果が現れたこと"と説明した。

まだ3・4分期事業報告書を提出しなかった自動車業種はIT業種より現金性資産の減少がより大きいと展望される。 現代車と起亜車などは米国
・ヨーロッパ・中国など現地に生産工場を保有したうえに外貨決済が多くて為替レート悪材料を避けることができないことと評価される。
自動車業界によればウォン・ドル為替レートが10ウォン下落すれば現代車が約1,200億ウォン、起亜車が800億ウォン程の売り上げ減少を体験
することになると分析されるだけに現金性資産の減少が避けられない状況だ。 ある自動車担当アナリストは"現代車の場合、今年1・4分期に
為替レート上昇で現金性資産が669億ウォン程増えた効果が現れた"として"ウォン・ドル為替レートが下落しながら今回は現金性資産が減少
する反作用を避けることは難しいものと見られる"と説明した。

問題は来年だ。 専門家たちは来年にもウォン・ドル為替レート下落の流れが続いて輸出企業の現金創出に否定的余波があることと観測している。
キム・ドゥオン、ハナ大韓投資証券研究員は"我が国の経常収支黒字と対外信用度改善などの影響でウォン高勢いが来年にも続くものと見られる"
として"来年にウォン・ドル平均為替レートは1,080ウォン程なると予想される"と展望した。 キム・ハクキュン チーム長は"来年為替レート
は1,050〜1,060ウォン程で見通すのにウォン高勢いの流れは続くこと"としながら"為替レートの切上げが速い速度で急に進行されるならば
輸出企業らの収益性と現金保有などに否定的影響を与えることができるだろう"と見通した。

(2/2)おわり

支援

>>325 関連
ＧＭコリア、全事務職対象に「希望退職者」の募集開始
2012年 11月 20日 20:14 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK827636320121120
労組側は「宣戦布告」として反発している。
労組側は「宣戦布告」として反発している。

日本円5%下落する時ウォン価格4%上がって…電子・自動車輸出大きい打撃
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002787613&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20121120&page=1
http://imgnews.naver.net/image/015/2012/11/20/2012112048811_2012112076871_59_20121120174109.jpg

韓国経済 2012-11-20 17:41　ソ・ジョンファン記者

[ウォン高'強風'に円安'台風']
ウォン・円為替レート5%下落の時輸出は最大3%減少
量的緩和で同調化こわれて…政府為替レート防御も手縛られて

韓国経済がウォン高と円安が重なりながら弱り目にたたり目の状況に追い込まれている。 グローバル景気が沈滞を見せた場合韓国ウォンが
劣勢を見せながら輸出が韓国経済を立て起こした過去危機克服の状況を期待することますます難しくなっている。 専門家たちはドル貨幣に
比べてウォン高勢い、円安現象が基調的につながると展望している。

○韓国ウォン-日本円同調化こわれた
米ドル貨幣対比韓国ウォンと日本円行った同調化がこわれたのは米国、日本などの量的緩和のためだ。 米国が去る9月13日3次量的緩和を発表
しながらウォン・ドル為替レートは1128ウォン40チョンから20日1082ウォン20チョンに4.09%下落した。 日本も9月と10月二度にかけて国債
など資産買い入れ基金買い入れ限度を増やすことにしながら日本円は劣勢を見せた。 ドル当り日本円為替レートは9月13日77.48円から81.26円
に4.88%上昇した。韓国ウォンが急な強気を見せる間日本円は弱気に戻ったのだ

最近円安はより一層深刻化されている。 チョン&middot;スンジ三星先物研究委員は“安倍晋三自民党総裁が日本銀行の無制限扶養を促しながら日本円
価値が大幅に落ちている”と話した。 しかも第3四半期日本経済が前期対比-0.9%成長したうえに貿易収支赤字も拡大していて日本円価値は
さらに落ちる展望だ。 チョン研究委員はこれに伴い、円・ドル為替レートが短期的にドル当り85.1円線まで上がることができると展望した。
チョン・ヨンシク サムスン経済研究院首席研究員は“反面韓国ウォンは日本円に比べて低評価された状態”として“長期的にウォン・円為替
レートの下落傾向が避けられないだろう”と話した。

ただし短期的にはユーロゾーン財政危機と米国の財政の壁などの進行状況によって日本円価値が再度上昇することもできるという分析だ。
この場合韓国ウォンは再び弱気に戻る可能性が高い。 チョン首席研究員は“米国財政の壁憂慮が高まって安全資産選好現象が強化されな
がら日本円が一時的に強気を見せることができる”と話した。

(1/2)つづく

>>348 つづき

○輸出企業負担加重

円安は消費沈滞と輸出減少でそうでなくても難しい状況に追い出されている国内経済に大きい負担として作用する展望だ。
産業研究院によればウォン・円為替レートが5%下落する場合、年間輸出額は1.1〜3.0%減少すると分析された。
シンヒョンス産業研究院研究委員は“ウォン・円為替レート下落が続いて韓国企業の輸出採算性悪化が固定化される場合、輸出潜在力まで
打撃を受けることができる”と憂慮した。

特に鉄鋼、鉄鋼製品、機械、自動車、造船など日本と競争関係にある業種が否定的な影響が大きい展望だ。 国内主な輸出品目中2011年基準
情報技術(IT)と精密機器だけ輸出競争力で先んじることで出てきただけほとんどの業種が低い地位にあるためだ。

チョン首席研究員は“ウォン・円為替レート1300ウォン水準上ではある程度持ちこたえることができるがその下へ押し出されれば打撃を受ける
ことができる”として“世界経済が難しい中でウォン高勢いが輸出に大きい悪影響を与えるだろう”と話した。

このような状況でわが政府が選択できるカードは多くない。 日本のように物価上昇にともなう負担がないならば分からないが庶民体感物価
が高い状況で拡張的通貨政策を広げるのが容易でない。 特に大統領選挙の前後で主な候補らが庶民物価安定を前に出していて政府が人為的
に市場に介入しにくい条件だ。

(2/2)おわり

ウォン高強風に円安台風…日本総理有力なアベ"輪転機ぴゅうぴゅう回してお金を刷る"
日本円価値7ヶ月ぶりに最低…韓国企業価格競争力弱化
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002787654&office_id=015&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=429&date=20121120&page=1　
http://imgnews.naver.net/image/015/2012/11/20/2012112048961_2012112076981_59_20121120175208.jpg

韓国経済 2012-11-20 17:52　ソ・ジョンファン記者

韓国ウォン価値が急に上がっている。 昨年9月9日(1077ウォン30チョン)以後14ヶ月ぶりに最高値を突破した。 反面日本円貨価値は去る4月20日
(ドル当り81.54円)以後7ヶ月ぶりに最低値を記録した。 ウォン高勢い-円安が続きながら海外市場で日本業者と激しい競争を行っている電子、
自動車など韓国製造業者の価格競争力弱化が憂慮されている。

20日ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前日より4ウォン80チョン下がった(韓国ウォン価値上昇) 1082ウォン20チョンに締め切った。
去る14日以後四日ぶりに年中最低値を置き換えたこと。 この日ウォン・ドル為替レート下落は米国財政の壁憂慮がやわらぎながら危険資産で
ある韓国ウォンに対する選好度が高まったのに伴ったのだ。

また、この日日本円価値は最近急落にともなう反発買収で小幅反騰してドル当り81.26円を記録したりしたが最近7ヶ月来最も低い水準を見せた。
今後日本円価値も劣勢基調を継続する展望だ。 特に次期総理で有力な安倍晋三日本自民党総裁は去る17日ある講演会で“日本銀行の輪転機を
ぴゅうぴゅう回してお金を印刷する”など、強力な量的緩和意志を表わした。

これに伴い、ウォン・円為替レートも急に落ちている。 この日100円当り1331ウォンで去る9月13日(1455ウォン)に比べて二ヶ月余りぶりに
8.5%も下落した。

問題は先進国新興国をあわせて今後韓国ウォンだけ強気を見せる可能性が高いという点だ。 ヨーロッパ中央銀行の債券無制限買い入れ、米国
の3次量的緩和、日本中央銀行の資産買い入れ基金限度増額などにつながる‘お金解決’行進で先進国通貨が劣勢を見せている中でブラジル
など新興国も金利引き下げ等を通して自国貨幤切上げ速度を制御しているためだ。

グローバル景気低迷で需要が急減する状況で韓国ウォンだけ私一人で強気を見せるのは韓国経済に大きい負担を与えることができるという指摘だ。
特に自動車、鉄鋼、機械など日本と競争関係にある企業らは最近ウォン・円為替レート下落で大きい打撃が予想される。

チョン・ギヨン サムスン経済研究所長は“為替レート操作国と指定されることができるという負担のために政府が生半可に市場介入に出る
ことも難しい”として“米国と日本の間に挟まってどうすることも出来ない状況に置かれることができる”と話した。

支援

全然ウォン安すぎｗ
１ドル３００ウォン位が適正価格

シティーグループ"コスピ、来年に2300線突破"
記事入力2012-11-20 13:02 |最終修正2012-11-20 17:16
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012112013030667291&outlink=1

[マネートトゥデイ]

来年度コスピ指数が経済成長とバリュエーション回復に力づけられて22%まで上がることとシティーグループが20日報告書を通じて展望した。

20日ブルームバーグ通信によればシティーグループは韓国経済が今年展望値2.3%で来年には3.4%成長が予想されてこれに伴い、19日1878.10ポイントで
締め切ったコスピ指数が来年に2300ポイントまで上昇すると展望した。

報告書はコスピに上場された企業らの株価収益比率(PER)は10.1倍で去る5年平均値10.9倍より低くて、このために株価がアジアで中国とパキスタン、ベト
ナムに続き最も安いと指摘した。 MSCIエマージングマーケット指数のPERは11.3倍だ。

報告書は"シティーグループは強い実績増加傾向と低いバリュエーションを根拠に韓国証券市場に対して比重拡大(overweight)を維持している"と伝えた。
また"韓国の利益変動性は減ったし、アジア他の国家とのバリュエーション格差は減るだろう"と付け加えた。

シティーはトップピックスではサムスン電子と現代車、LG化学、ハナ金融持株、現代建設、SKハイニックスを上げた。

コスピは今年に入り3.5%上昇してアジア エマージングマーケット(新興国市場)で台湾と中国に続き3番目で振るわない上昇の勢いを見せた。この日コスピ
指数は前日米国の指標指標改善の便りに前日対比0.64%上がった1890.18で締め切った。

一方マッコーリーグループは先立って先月17日韓国証券市場のバリュエーションが"魅力的"と評価して、韓国に対する投資意見を'中立(Neutral)'から'比重
拡大(Overweight)'に上方修正した。

反面、ＪＰモガンチェイスは前日報告書で来月行われる大統領選挙と関連した政治的不確実性を言及して韓国に対する投資意見で'比重縮小'を提示した。

支援

■政府、使用済核燃料‘中間保存敷地’選定作業
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201211202150295
＠京郷新聞　　ユ・ヒゴン記者

・‘再処理’も推進…韓・米原子力協定が障害物

政府が使用済核燃料の中間保存敷地を選定する作業を始めることにした。政府は20日、第2次原子力振興委員会を
開いて、2014年までに放射性廃棄物管理基本計画を樹立する内容の‘使用済核燃料管理対策推進計画(案)’を
議決した。

‘国民的共感を基に使用済核燃料管理方針を推進’することを決めた2004年以後8年ぶりだ。来年上半期に民間
諮問機構である‘公論化委員会’を構成した後、委員会の勧告事項を最大限反映して2014年基本計画を樹立する
ことになる。政府は以後、放射性廃棄物処理場(廃棄場)敷地を選定して、廃棄場建設を始める計画だ。

原子力発電所から出る放射性廃棄物は中・小レベルと高レベルに分かれる。原子力発電所作業服、手袋など中・小
レベル廃棄物は慶州廃棄場に処分しているが、使用済核燃料など高レベル廃棄物は各原発敷地中に臨時に保存して
いる。だが、余裕空間が去る6月末基準として29%しか残っていなかった。2016年古里原子力発電所を始め、臨時
保存空間が飽和される展望なので、中間保存施設建設が急な実情だ。

政府は中間保存方式と運営期間、敷地選定手続き、該当地域支援方案などを議論するために来年4月人文・社会・
工学など学界と市民団体、原子力発電所地域代表などで構成された民間諮問機構である‘公論化委員会’を
スタートさせることにした。

公論化と別個に政府は使用済核燃料処理方式で‘再処理’を推進している。再処理というのは全部使った核燃料から
ウラニウム238,プルトニウムなどを化学的に分離して燃料としてリサイクルする技術だ。韓国原子力研究員などは
この技術を使えば直接処分する時より使用後核燃料の体積は20分の1に、放射性毒性は1000分の1んい、高レベル
廃棄物処理場規模は100分の1に減ると主張している。

技術的な問題劣らず米国との協定も再処理推進を難しくする理由だ。 韓・米原子力協定は米国政府の事前同意や
許諾なしで韓国が核燃料の濃縮や再処理をできないように規定している。知識経済部関係者は“今回の計画(案)は
中間保存施設建設に焦点を合わせているだけに、再処理や直接処分など処理方式は考慮しないでいる”と話した。　（おしまい）

■ムン、アン、21日夜10時TV討論…単一化手順定まるか
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=768115
＠毎日経済　　キム・テヨン記者

ムン・ジェイン民主統合党大統領候補とアン・チョルス無所属大統領候補が野党圏単一候補選定のために1対1の
TV討論会を21日白凡記念館で夜10時から100分間持つ。

大統領候補登録日(25〜26日)をわずか四日に控えてただ一度実施される今回TV討論会は、世論調査参加者の心を
大きく動く分岐点になる展望だ。これに伴い、二候補は20日は他の日程を最小化して討論準備に専念した。

ムン候補はTV討論関連専門担当班を稼動していて、党内大統領候補選挙戦当時10回以上のTV討論の経験が長所だ。

アン候補側は先週キム・ユンジェ弁護士とイ・ウォンジェ政策室長を中心にTV討論タスクフォース(TF)を構成して
本格的に準備をしてきた。自身の政策集である'アン・チョルスの約束'を土台にムン候補と'政策真剣勝負'を行う
という考えだ。

二候補側は単一化選挙戦ルールを囲んだこの日の交渉で克明な見解の差を表わした。

公論調査式陪審員制に対して明確な見解の違いを見せていて、結局は単純世論調査を通した単一候補決定に行くと
いう予測が出てきている。世論調査の文面も合意点を見出すのが容易でなく見える。

適合度調査はムン候補、競争力調査はアン候補に相対的に有利だという世論調査結果がたくさん出て、各自好む
文句を入れようとするためだ。

中央選挙管理委員会はこの日在外選挙人名簿を確定した。これに伴い、在外国民22万2000人余りが憲政史上初めて
来月19日行われる大統領選挙に参加する。

（おしまい）

支援

<アップル `サムスン孤立作戦'…効果あるか>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120185600008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)ファン・チョルファン記者=アップルがサムスンを除いたアンドロイド陣営に相次いで和解の手を差し出してサムスン
に対する'孤立戦略'を広げているという分析が出てきている。 その実質的効果の有無にも関心が集められている。

最近アップルは台湾のスマートフォン製造業者であるHTCと特許権紛争終息に合意した。 去る15日にはグーグルと長期間進行していたスマート
フォン特許紛争を終わらせるための議論に入ったと明らかにした。

専門家たちはこのような動きに対して市場を両分しているサムスンとの'根本的'紛争により一層集中しようとする戦略という分析を21日出した。

サムスン電子[005930]スマートフォン事業を総括するシン・ジョンギュンIM(IT・モバイル)担当社長は先週記者たちと会って"私たちは(交渉)
意思が全くない"と断言した。

証券街ではサムスン側が部品供給の主導権を握っているだけに直ちに顕著な変化が現れることは容易ではないという見解が多い。

アイ&middot;アム&middot;投資証券ホンソンホ先任研究員は、"携帯電話部門では、十分に(アップルが孤立戦略を使う)余地がある"としながら"アップルの
最終目標は最近HTCとの契約と同じ契約をサムスンと締結すると見られる"と話した。

業界ではサムスン電子がHTCと似た水準の特許使用料協約を結ぶ場合、分期当たりロイヤリティーだけ3億5千万〜4億5千万ドルを支払うことに
なると見ている。

ホン専任研究員は"だが、サムスン側があまりにも頑強だ"として"最近ではサムスンが(訴訟で)勝算があると判断しているようだしそれで
かえって強く出るのではないのか"と話した。

現代証券ペク・ジョンソク研究委員は"圧迫をするとサムスン電子が突然低姿勢に出て行く会社ではない"と話した。

専門家たちはアップルが最近台湾TSMCでアプリケーション プロセッサ(AP)チップ委託生産業者を変える方案を模索するなどサムスンに対する
部品依存度を低くしようとする動きと関連しても短期間内に急激な変化はないことだと分析した。

(1/2)つづく

>>358 つづき

ペク研究委員は"アップルは基本的にサムスン電子と激しく訴訟中であるだけに三星電子の比重を低くしようとする考えがあるが急進展される
可能性は低い"と見通した。

彼は"実際のサムスン側はこのような動きが系列会社に拡大するのかどうかに神経を尖らせているけれどまだ具体化されたことはない"としな
がら"アップルが感情的に対応しようとしたとすればすでにそのようにしただろう"と付け加えた。

ホン専任研究員は"アップルがTSMCでAPを渡すといってもサムスン物量を完全に受けないことはできない立場なのに加えアイパッドなどには
依然としてサムスン ディスプレイが入っている"としながら"結局徹底したビジネスのルールではないか"と評価した。

彼は"アップルは訴訟は訴訟対にして、部品は部品のとおり供給されるということ"としながら"サムスンぐらい物量が可能で技術に裏付けされ、
企業は多くないと見るとずっと依存するほかはない"と話した。

(2/2)おわり

支援

韓国の失業率の計算って4週間で一時間でも働けば失業者にさせないんだろｗ

どんだけインチキな国なんだｗｗｗ

サムスンは日本から輸入してるレアガス止められたら即死ｗｗｗ

今年 韓 証券市場受益率アジア最下位圏
韓国 49ヶ国の中で 31位..エジプト 1位、
東南アジア `善戦'..ヨーロッパ・ブリックス `墜落'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120205900008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)新再虞パク・チョロン記者=今年韓国証券市場はアジア国家の中で最下位圏の成績をおさめたことが分かった。

依存度が高い中国の投資景気が鈍化して軟着陸憂慮まで提起されながら国内輸出企業らの株価が直撃弾を受けたためだ。

内需市場が丈夫で領域内交易を主にする東南アジア国家は善戦したし、エジプトはジャスミン革命以後安定をさがしながら50%を越える収益率
を見せた。

反面ヨーロッパの財政危機国家と新興国市場を代表する'ブリックス(BRICs)'一部国家は昨年に続き今年も証券市場墜落を経験した。

21日金融投資業界によれば今年に入り去る19日まで韓国証券市場の収益率は3.5%でモルガン スタンレーキャピタルインターナショナル(MSCI)
基準49ヶ国の中で31位を記録した。

周辺国である香港(19.7%)は9位、中国(9.3%)は23位、日本(5.0%)は30位に韓国より収益率が先んじた。

アジアの中で韓国より収益率が低い国家は32位であるマレーシア(3.4%)と37位である台湾(0.8%)しかない。

昨年ヨーロッパ財政危機にも輸出好調で上昇の勢いに乗った韓国証券市場が今年アジア最下位圏に留まることになったことは中国の景気鈍化
のためだ。

大宇証券ホ・ジェファン グローバル経済チーム長は"韓国輸出の24%を中国が占めるのに成長率がずっと落ちるとすぐに国内企業の輸出が大きい
打撃を受けた"として"中国の景気と関連した化学、鉄鋼、機械、造船業種の株価が調整をたくさん受けた"と話した。

台湾とマレーシアの収益率が違うアジア諸国に比べて良くなかったこともこれらの国の中国依存度が大きいためであると分析される。

(1/2)つづく

>>362 つづき

反面、成長率が高くて所得が急速に増加している東南アジアの証券市場は大きく成長した。

フィリピンは49ヶ国中5位に収益率が25.5%に達したし、タイ(16.4%)は11位、スリランカ(13.1%)は14位、インドネシア(9.0%)は25位をそれぞれ占めた。

今年証券市場が最も大きく成長した国はエジプトで何と51.9%の収益率を見せたし、その後トルコ(37.5%),ベルギー(29.7%),パキスタン(27.9%),
フィリピン(25.5%),デンマーク(23.7%)順で収益率が良かった。

高速成長の象徴であるブリックス国家は8位インド(20.0%)と12位南アフリカ共和国(14.8%)を除いて2年連続振るわない姿を見せた。

ブラジル(0.2%)は38位、ロシアは(-0.6%)は39位を記録しながら最下位圏で墜落した。 中国(9.3%)は23位に49ヶ国平均収益率7.7%をかろうじて渡した。

ヨーロッパ財政危機の震央に分類される国家は証券市場も座り込んだ。

イタリア(1.7%)は34位、フィンランド(1.1%)は35位、アイルランド(-2.4%)は41位、ギリシャ(-7.13%)は45位、ポルトガル(-9.3%)は46位、
スペイン(-9.6%)は47位に最下位グループを構成した。

全体49ヶ国中プラス収益率を見せた国家は38ヶ国でありマイナス収益率を見せた国家は11ヶ国であった。
収益率びりはアルゼンチン(-52.7%)であった。

(2/2)おわり

支援

支援

大型マート3社10月売り上げ6.6%減少
景気低迷・義務休業影響…デパートは0.4%↓ 'ファインプレー'
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120204600003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)イ・セウォン記者=主な大型マートの月販売が再び減った。

知識経済部はイーマート・ホームプラス・ロッテマートの先月売上額合計が昨年10月より6.6%減ったと集計されたと21日明らかにした。

大型マート3社の売り上げは5ヶ月(4〜8月)連続減少して秋夕(チュソク)シーズンの影響で9月には小幅増えた。

品目別減少率は食品が9.2%で最も大きかったし衣類、家電・文化製品はそれぞれ6.9%、6.3%であった。

スポーツ用品(-5.5%),家庭生活用品(-3.4%),雑貨(-2.8%)等主な品目の売り上げが皆振るわなかった。

購買件数は4.4%、購買単価は2.3%減るなど消費者の購買形態でも営業不振があらわれた。

知経部は景気低迷と義務休業の影響だと分析した。

ロッテ・現代・新世界百貨店の売り上げは0.4%減った。

女性スーツと男性スーツの販売が10.6%ずつ減ったし雑貨販売も5.7%減少した。

家庭用品と外国有名商標製品はそれぞれ5.6%、4.8%増えた。

1人当り購買単価は8万4千655ウォンで今年1月に8万9千652ウォンを記録した以後最も高かった。

昨年10月と比較して購買件数は1.6%増加したが、購買単価は2.9%減った。

知経部はセール期間に中低価格製品がたくさん販売されたためだと解説した。

<国産車輸出量, アフリカがアジア追い抜いて>
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120196400003.HTML

(ソウル=聯合ニュース)キム・ジヨン記者=今年に入ってアフリカ市場が急成長してアジアより多い国産車が輸出される地域になった。

21日韓国自動車産業協会によれば今年1〜9月アフリカに輸出された国産自動車は14万6千976台で、アジアに輸出された物量12万9千74台を
追い抜いた。

昨年同じ期間にはアジア(15万7千819台)がアフリカ(12万1千30台)より多くの国産車が輸出されたが今年アフリカは21.4%増加してアジアは
18.2%減少しながらさかさまになった。

アフリカ市場成長に対して国内完成車業界は産業需要が着実に増える新興市場なのに加え最近北アフリカ地域情勢が昨年よりましになりな
がら需要がよみがえったためだと分析した。

現代・起亜車のある関係者は"2010年南アフリカ共和国ワールドカップ当時マーケティング活動が効果があってアフリカで最も大きい市場
である南アフリカ共和国に対する輸出が増えたしアルジェリア・リビア・モロッコなど北アフリカ地域も情勢不安から抜け出して需要が
増えた"と説明した。

現代・起亜車の1〜9月アフリカ輸出量は10万4千819台で、昨年(7万8千890台)より32.9%増えた。

韓国GM関係者も北アフリカ地域の需要回復を成長要因に選びながら"北アフリカに船積みした車が昨年一年1万5千台程度だったが今年それ
より1万台増えた2万5千台と予想される"として"準中型・中型セダン、スポーツユーティリティー車両(SUV)等が等しく売れている"と話した。

それに比べてアジア地域は世界景気低迷余波で輸出量が減少した。
今年に入って主な完成車5社のアジア輸出量は業者別に20〜60%ずつ減った。

東南アジア地域では景気低迷影響が大きかったし日本企業等の積極的な攻勢に押されたためもあったことで業界は解説した。
また、成長の勢いが粘り強い中国市場で販売される韓国車は主に現地工場で生産されたことだし輸出には反映されなかった。

現代・起亜車関係者は"グローバル景気低迷でアジア産業需要が減っている"として"特に東南アジアでは日本企業等が攻略を強化する傾向と
影響を受けた"と話した。

支援

損保社今年台風・暴雨で 5千400億ウォン補償
車 3万3千台破損・7万4千ha 浸水のため
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120184400002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=損害保険会社が今年台風と豪雨で5千400億ウォン余りを補償しなければならないと明らかになった。

景気不況で資産価値が落ちた状況で莫大な補償費まで負担することになり経営に赤信号がついた。

21日保険業界によればサムスン火災[000810],現代海上[001450],東部火災[005830],LIG損害保険[002550]など損保社は去る8〜9月3回台風と
集中豪雨せいで巨額の補償責任ができた。

分野別被害は自動車495億ウォン、その他財物1千952億ウォン、家畜127億ウォン、農作物2千800億ウォンなどだ。

総被害額は5千374億ウォンで前年より20〜30%ほど増えた。

車両被害は前年より大きく膨らまなかったが強風と豪雨で財物、土地、農作物損失は急増した。

災害別には群山（クンサン）など集中豪雨273億ウォン(3千697件),台風'ボラヴェン' 1千511億ウォン(2万2千502件),台風'テンビン'
54億ウォン(2千101件),台風'サンバ' 608億ウォン(5千172件)等だ。

浸水車両の件当たり被害額は500万ウォン、落下物による車両破損は120万ウォン水準だ。

政府の代わりをして政策性保険を運営したNH農協損害保険の打撃も少なくない。

農協損保の家畜災害保険補償額は台風'テンビン'と'ボラヴェン' 121億ウォン、台風'サンバ' 62億ウォンだ。

農作物災害保険では台風'テンビン'と'ボラヴェン' 2千500億ウォン、台風'サンバ' 300億ウォンだ。 被害面積は5万1千303世帯、
7万4千545haに達した。

損保社は今年導入したマイレージ自動車保険、庶民型自動車保険、自動車保険料引き下げなどで保険営業で赤字を出した。
下半期自然災害補償まで加えれば2012会計年度経営成績が非常に低調だと予想される。

支援

カード社たち金融監督院圧迫にも貸し出し金利相次いで引き上げ
リボルビング・現金サービス・カードローン金利最大 1.7%P あげて
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120136100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン記者=信用カード会社が金融当局の自制要請にも知ることしなくて貸し出し金利を好きなように上げている。

高金利現金商売対象者の大部分が借金に苦しめられる顧客という点で'略奪的貸し出し'という指摘を受ける。

21日カード業界によればサムスンカード[029780]を除いたすべての専業界カード会社がばく大な借金に座った低信用者の'回して防ぐこと'
手段で利用されるリボルビングの手数料収入比率を今年第3四半期に引き上げた。

KB国民カードの今年3分期貸し出し性リボルビング手数料収入比率は25.89%で前分期(24.18%)より1.71%ポイント増えた。 決済性リボルビング
手数料収入比率も22.09%から前分期(20.87%)対比1.22%高まった。

この期間新韓カードの貸し出し性と決済性リボルビング手数料収入比率は23.53%と20.76%だ。 それぞれ1.75%ポイントと0.52%ポイント多くなった。

ロッテカードの第3四半期決済性と貸し出し性リボルビング手数料収入比率は19.22%と22.9%でそれぞれ1.06%と0.69%増えた。 ハナSKカードは
決済性リボルビング手数料収入比率が19.35%、現代カードは貸し出し性リボルビング手数料収入比率が22.07%でそれぞれ0.08%ポイント、0.01%
増加した。

収入比率はカード会社が現金サービスで得た収益を年平均金利で換算したのだ。 この数値が25%ならばリボルビング貸し出しで100万ウォンを
貸して25万ウォンの利子を受けたという意だ。 この比率が上がれば通常リボルビング金利も上がる。

現金サービスとカードローン金利まであげたカード会社も多い。

国民カードと現代カードは今年3分期に現金サービス手数料収入比率が21.85%と21.7%で前分期対比それぞれ0.81%ポイントと0.62%ポイント上がった。

国民カードはこの期間カードローン手数料収入比率が18.87%で前分期より1.39%ポイントも増えた。 現代カード(1.07%ポイント),サムスンカード
(0.79%),ハナSKカード(0.73%ポイント)も少なからず引き上げた。

(1/2)つづく

>>371 つづき

カード会社は最近金融当局の強力な規制動きに現金サービス取り扱い手数料をなくすなど金利を下げるようだった.. しかし資金運用事情が
悪化するとすぐに貸し出し金利をこっそりと上げたのだ。

銀行系カード会社も別段違うことがなかった。

外国系であるシティ銀行は今年3分期カードローン手数料収入比率が16.75%で前分期対比1.13%ポイントも上げた。 決済性と貸し出し性リボルビング
金利もそれぞれ0.14%ポイント、0.22%引き上げした。 この期間スタンダードチャータードはカードローン手数料収入比率を0.05%ポイント高めた。

NH農協銀行は現金サービスとカードローン手数料収入比率をこの期間それぞれ0.34%ポイント、0.79%ポイント上げた。 ウリ銀行は現金サービス
手数料収入比率が0.18%ポイント増加した。

(2/2)おわり

韓日不渡り危険逆転一ヶ月超えて持続…最長期記録
日財政赤字浮上で当分逆転持続するようだ
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120189100008.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/old/data10/orign_img/2006/12/12/_29/2061212w0305351_P2.jpg

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=韓国と日本の不渡り危険逆転現象が1ヶ月超えて続いている。 その間逆転現象が最も長かった
ことは日本大地震当時で1週間程度であった。

21日金融監督院と国際金融センターによれば先月12日から今月19日まで40日近く韓国国債(5年物)の信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムが
日本CDSプレミアムより低かった。

韓国のCDSプレミアムが先月12日81.4bp(1bp=0.01%ポイント)で下落して日本数値(83.0bp)を下回った以後逆転現象は持続した。

普通韓国の不渡り危険指標は日本より高い。 昨年3月11日日本に大規模地震が発生した直後日本のCDSプレミアムが急騰して初めて韓国数値
が日本より低くなったことがある。

当時にも逆転現象は7日間(3月15〜21日)続くのに終わった。 取引日基準では5日間だ。

以後韓国不渡り危険指標は以前の水準に戻って日本より高まった。 今年9月韓国の国家信用等級が上方修正されるや同じ月14日逆転現象が
再び発生したが以後には二転三転した。

しかし先月12日からは韓国の不渡り危険指標が一回も日本より高くなったことがない。
韓国数値は中国よりさらに降りて行って19日には中国(66.1bp)に比べて2.4bp低かった。

これは世界3大信用評価社が8月末以後韓国の国家信用等級をいっせいに上方修正したのと日本の財政健全性問題が浮び上がったのが複合的
に作用したためと見える。

(1/2)つづく

>>373 つづき

ムーディーズが8月末韓国国家信用等級を日本と同じ'Aa3'で高めたのに続き9月にはフィッチが日本(A+)より一段階高い'AA-'で等級を上げ
たしスタンダードアンドプアーズ(S&P)は日本(AA-)真下段階である'A+'で上方修正した。 等級展望は全部'安定的'(Stable)だった。

最近では日本の財政健全性問題が深刻だという警告が相次いで不渡り危険指標がなかなか離れていなかった。

日本の第3四半期国内総生産(GDP)成長率は昨年同期対比-3.5で昨年3月東日本大地震以後最も大きい幅で減少した。

また、昨年日本が31年ぶりに初めて貿易赤字を見せたのに続き今年も赤字行進を継続すると展望されている。 その間経常収支黒字で財政赤字
を埋めたが貿易収支まで赤字を見せるとすぐに問題がより一層深刻化したのだ。

韓国のCDSプレミアムが逆転現象が始まった先月12日81.4bpから今月19日63.7bpに17.7bp落ちる間日本は83.0bpから72.2bpに10.8bp下落する
のに終わった。

日本が16日国会を解散して衆議院選挙体制で突入するなど政治的混乱まで重なって当分この国の信用度が大きく改善されることは容易では
なく見える。

国際金融センターユン・イング研究員は"日本財政赤字は突然ふくらんだ問題でないので短期間に解決できるのではない"として"韓国CDS
プレミアムが特別な要因に大きく上がらない限り今の逆転現象はしばらく持続するようだ"と話した。

(2/2)おわり

当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 427won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】

この書式に則ってくださるとありがたいです

343KB

韓国ウォン強勢に旅行・航空・食品・運送株有利
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120194600008.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン記者=過去ウォン高勢い時期株式市場では輸出業種よりは内需業種が強気を見せたことが明らかになった。
証券会社はウォン・ドル為替レートがドル当り1,100ウォン以下に留まるウォン高勢い現象が来年にも持続しながら内需とサービス業種が為替
レート効果をみると予想した。

◇過去ウォン高勢い時期教育サービス、航空業好調
21日大信証券[003540]によればウォン・ドル為替レートが持続的に下落した2004年11月〜2007年11月3年間業種別収益率を分析した結果、中国
関連業種と内需・サービス業種が成績が良かったことから調査された。 当時為替レートは1119.0ウォンから921.1ウォンに17.7%下落した。

この期間最も成果が良かった業種は造船業で収益率が763.4%に達した。 収益率2位が機械(428.0%),3位が建設(371.2%)で現れた。 また、鉄鋼
(259.2%),化学(241.7%)等他の韓国輸出主力業種も200%を越える高い収益率を記録した。

大信証券パク・チュンソプ研究員は"当時世界景気が良くて投資と消費が活発だっただけでなく中国が急成長しながら関連業種の成果が良かった"
と説明した。

造船や機械、建設業種には至らなかったが韓国ウォン強気に助けられて当時内需とサービス業種も躍進した。
収益率順位5位である教育サービス業は329.4%の収益率を達成しながら内需・サービス業種中最も良い成果を上げた。

ウォン高勢いで安値に外国旅行ができるようになりながら航空需要も増えて航空業も326.8%の高い収益率を見せた。

また、道路と鉄道運送(262.2%),制約(242.5%),ソフトウェアとサービス(186.9%),耐久消費材と衣類(158.5%),食品・飲み物・タバコ(129.3%)等
の内需業種もこの期間コスピ平均収益率(128.1%)を上回った。

パク研究員は"当時世界経済が拡張局面だと重化学工業が大きい好況を享受したが、内需とサービス業種もウォン高勢いのおかげをこうむりな
がら収益率が良かった"と分析した。

反対に韓国の代表輸出業種である自動車(20.7%)とディスプレイ(16.9%),半導体と半導体装備(32.6%)の収益率は大きく低かったことから現れた。 電子と電気製品も収益率91.7%でコスピ平均に至らなかった。

(1/2)つづく

>>376 つづき

◇来年ウォン高勢い持続…航空・内需業種恩恵予想
ウォン・ドル為替レートは今年6月5日1,181.80ウォンで年高点をとって下落傾向を持続して20日終値基準として1,082.2ウォンを記録した。
わずか5ヶ月半ぶりに為替レートが8.4%下がったのだ。

米国の3次量的緩和(QE3)等で豊富なことは流動性が韓国などアジア新興国に流入しているうえに貿易収支黒字が持続しながら韓国ウォン価値
が上昇した。 このために来年にもウォン高勢い現象が持続することと為替レート専門家たちは予想している。

このようなウォン高勢い局面で証券市場専門家たちは旅行と航空株および食品、運送など内需業種が最も大きい恩恵を見ると見通した。

パク・チュンソプ研究員は"過去ウォン高勢い時期とは違い今は世界景気が良くなくて主に内需業種がウォン高勢い恩恵業種になるだろう"
と予想した。

これは内需業種が為替レート変動危険に相対的にあまり露出しないだけでなくウォン高勢いで国民の購買力が増えるためだ。

アイ&middot;アム&middot;投資証券イム・ロチュウ投資戦略チーム長も"韓国ウォン価値が上昇した状態では為替レート変動危険に露出していなかった内需
関連株が有利だ"として"運送と旅行関連株などが恩恵を見ることができる"と話した。

実際の韓国ウォンの価値が上昇した2005年から2007年まで外国旅行観客数は毎年2桁に増加したことがある。

現代証券イ・サンウォン研究員も"為替レート強勢が輸出業種に負担になりながらこれに対する代案で内需業種が強勢を帯びている"として
"輸出大企業を支援するための高為替レート政策に対する世論が良くないために内需業種の強勢現象が当分続くことができる"と予想した。

この他にウォン高勢いが世界景気の改善と危険資産選好の増加を反映するという点でエネルギー、造船、非鉄金属、建設に対する関心も高く
なりえるという展望も出てくる。

(2/2)おわり

支援

'不況長期化'…巨大農協も体つき減らす
役員減らして職員希望退職…非常任理事も減縮
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120194000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・スンソプ記者=構造調整の寒波が農協中央会にもまき起こった。

21日関連業界によれば農協中央会は今月末各持ち株会社と系列会社の理事会を開いて役職員数を縮小して組織を改編する案を決定することにした。

農協中央会は今年の初め経済持株と金融持株で分離(信用・経済事業分離)しながら役員数が82人に増えた。 中央会と各系列会社職員を全部
合わせれば2万人に肉迫する。

農協は経済危機が長期化する兆しを見せるとすぐに肥大した組織では危機を克服できないと判断、'組織スリム化'に出ることにした。

役員数は最大10%ほど減る展望だ。 '高額年俸'という批判を受けた非常任理事(25人)も来年に減らす方案を検討している。

定年を控えた職員で限定した希望退職は勤続年数制限を低くして対象を拡大することにした。 事実上職員数を減らすと見ることができる。

これは都市銀行中でも生産性が下位圏に属するNH農協銀行などの経営効率性を引き上げるための苦肉の策で読まれる。

中央会と金融持株などの本部人材は相当数営業現場に送る方針だ。 信経分離で流通と金融二つの分野で激しい競争が予告されるためだ。

再充電休暇の義務使用や賞与金の実質的な縮小など予算を減らすことができる方案も検討されている。

農水産業界のある関係者は"民間金融機関や流通業社などとの激しい競争が避けられないだけ農協の組織スリム化と経営効率化は当然の手順
でみるべきだ"と話した。

支援

支援

サムスンカード"コストコ、手数料2倍以上出せ"通知
現行 0.7%から 1% 後半で提示可能性高くて
大型加盟店手数料率 1.9〜2.1%…政府 "原価算定点検"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/20/0200000000AKR20121120198100002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)シム・ジェフン、ホン・ジョンギュ、コ・ウンジ記者=サムスンカード[029780]が米国系大型マートであるコストコの
手数料率を二倍以上上げると通知したと分かった。

21日金融当局とカード業界によればサムスンカードは去る19〜20日自社と契約した大型・一般加盟店60万余所に与信金融専門業法(与専法)改正
にともなう新しい手数料率を知らせる公文書を送った。

特に過度に低い手数料率が適用されるという批判を一体に受けたコストコには去る20日現行手数料率である0.7%より二倍以上高い1%後半の手数
料率を提示したと分かった。

サムスンカードはコストコと5年間独占契約を結んで他の加盟店より顕著に低い0.7%の手数料率を適用してきた。 契約期間は約2年6ヶ月程度残った。

コストコ手数料率には独占契約おかげでマーケティング費用が反映されないだけに一般大型加盟店よりは多少低い水準で手数料率'工程原価
(資金調達費用+損失危険費用+管理費用+マーケティング費用)'が産出されたと伝えられた。

サムスンカードをはじめとする信用カード会社は来る22日まで加盟店に手数料率変更を通知しなければならない。 加盟店がこれを受け入れな
ければ与専法改正案が施行される翌月22日まで交渉して最終手数料率を定める。

手数料率交渉に精通したある関係者は"1ヶ月間過ぎればコストコの手数料率は与専法違反になる"として"そうでなくても政界の経済民主化議論
と度胸週末営業などで世論が良くなくて交渉してもコストコ側に不利になるだろう"と見通した。

金融委員会はチュ・ギョンホ副委員長主宰で前日カード会社最高経営者(CEO)を呼んで"加盟店手数料率を原則通り適用してほしい"と頼んだ。

他のカード会社もほとんどの手数料率通知を終えた。

(1/2)つづく

支援

>>382 つづき

大型加盟店の手数料率は1.9〜2.1%水準に決定された。 損益分岐点である2%内外に0.2〜0.3%ポイントの利潤を加えた。

あるカード会社関係者は"多くのカード会社が差が殆どない水準で大型加盟店に手数料率引き上げ通知をしたと理解している"としながら"大型
加盟店平均手数料率を2%序盤台に上げることが目標"と話した。

当局は新しい手数料率通知が終えられる来る22日以後専業界カード会社を対象に点検に出る。

金融監督院のある関係者は"早ければ今月末や来月初め点検を出て行って原価算定を正しくしたのか、算定された原価により適正な手数料率を
付けたのか調べるだろう"と説明した。

金融委関係者は"大型加盟店が優越的地位を乱用して新しい手数料率を受け入れなければ与専法規定により処罰する。 与専法を適用しにくくて
も大型加盟店が世論を無視して低い手数料率に固執することは難しいだろう"と話した。

与専法上加盟店が優越的な地位を乱用して不当な行為をすれば懲役1ヶ月に処したり1千万ウォン以下の罰金を払わせることができる。

ただし、金融委は国家や地方自治体が法律により手数料を受ける機関は手数料引き上げ対象から除外する例外規定を置くことにした。

(2/2)おわり

支援

支援

パク・ジェワン"外国為替市場変動性大きくなって必要に応じて適切措置"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/21/0200000000AKR20121121034200002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)パク・スユン記者=パク・ジェワン企画財政部長官は21日"国内外金融動向を綿密にモニタリングしながら状況展開
により必要ならば適切な措置を取る"と明らかにした。

パク長官はこの日政府中央庁舎で駐在した危機管理対策会議で"最近外国為替市場変動性拡大に注目する必要がある"としてこのように話した。

彼は"国際金融市場の変動性が相変わらずである中で私たちの経済の対外健全性が明確に改善されていて幸運"と評価した。

支援

支援

>>326
原理主義者、乙。
お前の迷惑、だれかの満足。

[需給つっかい棒外国人にどんなことが..'ウォン貨債需要失踪']
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002076153&office_id=013&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121121&page=1

(ソウル=連合インフォマックス2012-11-21 09:18)クォン・ヨンウク記者=ソウル債券市場で強固な需給友軍で席を占めた外国人投資家が痕跡
をなくした。 先月まで着実にウォン貨債を買い入れたこれらは今月に入り、フランクリン、テンプルトンのロールオーバーを除いては事実上
純買い入れを中断した。

外国人のウォン貨債投資需要急減は基本的に追加ウォン為替切下げに対する期待弱化と金利変動性縮小、国内当局の追加規制の可能性などに
従ったと分析される。

21日連合インフォマックス投資家ポートフォリオなどによれば外国人は今月に入り、前日まで総2兆2千700億ウォンの韓国ウォン債券を純買い
入れした。 去る10月一月間の純買い入れ規模2兆8千700億ウォンと比較する時少なくない数値だ。

しかし外国人の今月純買い入れの中にはフランクリン、テンプルトンの通安債ロールオーバー需要が含まれている。 実際の外国人は前日まで
通安債は3兆8千700億ウォン純買い入れした反面、国債に対しては1兆6千億ウォンほどを純売渡した。

特にグローバル中央銀行の債券需要区間といえる国債5年〜10年物(残存満期基準)に対する純買い入れ規模は1千389億ウォンに過ぎない。
去る10月一月間同じ満期債券に対して1兆3千億ウォンほどを買い入れたのと比較する時外国人の投資需要が'10分の1'ほど急減したわけだ。

通安債の場合にはテンプルトンが既存保有国債で通安債でロールオーバーを進めたと分かった今月6日と7日二日の間にだけ外国人の買収規模
が2兆ウォンに肉迫した。

今月外国人の通安債需要の中で半分以上が特殊要因といえるテンプルトンのロールオーバーにともなう再投資目的だった計算だ。
このように外国人の実質的なウォン貨債投資規模が急減したことは基本的に韓国ウォン通貨のはやい切上げ速度とともに追加切上げに対する
期待が弱まったためで診断される。

また、国内金融当局の間で言及される追加的なマクロ健全性規制強化の可能性も外国人の投資を制約する要因で指定された。

A外国銀行支店ディーラーは"基本的に外国為替市場の影響が大きい"として"韓国ウォンの追加切上げルームがどれ程になるのかに対しても
悩みが多くて、どの程度の為替レート レベルでウォン貨債を差益実現しなければならないのかに対しても考えが多くなった状況"と説明した。
(1/2)つづく

>>391 つづき

彼は"国内利率市場の変動性が最近になって大きく減ったのも一つの要因がなるだろう"と付け加えた。

シン・ドンジュン東部証券本部長は"外国人は米国3次量的緩和発表以後から韓国ウォン株式と債券を全部買収して特に債券は国債10年物を集中的
に純買い入れした"として"しかしドル-ウォン為替レートが1,100ウォン線を下回った先月25日以降の株式は売り越しに転換し、債券の場合には、
2年物のみの需要が集中している "と説明した。

彼は"2年物需要もテンプルトンの通安債ロールオーバー影響"と言及した。

年末を控えて一部グローバル中央銀行の投資担当者の交替時期がかみ合わさったためだとの診断も提起された。

B外国銀行支店ディーラーは"為替レートが基本的に問題だが、外国人の投資需要が大きく減る他の理由を探すことは大変だ"として"伝統的な
ウォン貨債需要者に選ばれる一部アジア系中央銀行の投資担当者が交替させられたためという分析もある"と話した。

彼は"中央銀行の外国為替保有額一定部分の比重を全部合わせた状況で開いた話を控えて微細調整だけすれば良いため"と推定した。

C外国銀行支店ディーラーは"拡大した為替レート変動性と共に国内当局者の間で追加マクロ健全性規制の話が言及されるのも外国人投資家に
影響を及ぼしている"高い評価した。

彼は"テンプルトン ロールオーバーという特殊要因を除けば全般的に外国人フローがたくさん死んだとのことに他銀間でも共感が形成されて
いる"と伝えた。

D外国銀行支店トレーディング ヘッドは"新規投資家で脚光を浴びたチリ中央銀行などの韓国ウォン需要も遠のかれた雰囲気""として"ただし
これらがウォン貨債に対する魅力を失ったことではなくて、ワンテンポ休んでいく程度で解説すれば良いだろう"と見通した。

(2/2)おわり

支援

"公務員年金などに財政3兆投入の可能性"
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002076162&office_id=013&mode=LSS3D&type=0&section_id=101&section_id2=258&section_id3=404&date=20121121&page=1

連合インフォマックス| 2012-11-21 10:03(ソウル=連合インフォマックス)イ・ジョンヒョク記者=
政府が今後公務員と軍人年金などの赤字を埋めるには3兆ウォンほどが投入されなければならないという展望が出てきた。

ムン・ヒョンピョ韓国開発院(KDI)博士は21日'人口・高齢化フォーラム創立会議'のパネリストとして出て、"各年金制度が問題を持っている
のに国民年金は死角地帯と長期財政安定性問題、基礎老齢年金はターゲッティング問題などがある"として"また、公務員年金などは政府が
財政で3兆ウォンを投じて赤字を埋めなければならない問題がある"と説明した。

ムン博士はまた"国民年金は保健福祉部、個人年金は金融監督院、公務員年金は行政安全部、私学年金は教育部などで管理部署がそれぞれ違う"
として"年金に関する総合的な絵を描くのが足りない"と説明した。

ムン博士は退職年金と関連しては"先進国では老後保障体系で退職年金を最も重要に見るのに我が国では最も発達しないでいる"と付け加えた。

これに対して、公務員年金公団側はまだ財政推計が確定しなかったとし正確な財政投入規模に対してはまだ取り上げ論じること達すると明ら
かにした。

支援

支援

【サッカー】五輪で竹島メッセージの韓国選手に処分決定　ＦＩＦＡ
2012.11.21 10:40 ［五輪］

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の広報担当者は２０日、ロンドン五輪サッカー男子の３位決定戦で
日本を破った韓国の朴鍾佑が竹島（韓国名・独島）領有を主張するメッセージを掲げたことへの
処分について「２０日の規律委員会で決定した。両国協会に通告し、近日中に発表する」と述べた。

　ＦＩＦＡと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は試合会場での政治的活動を禁じていて、
朴鍾佑は銅メダル授与を留保されている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/121121/scr12112110470003-n1.htm

試合終了後、「独島はわが領土」と書いたボードを掲げる韓国の朴鍾佑選手
＝８月１０日、英ミレニアムスタジアム（山田俊介撮影）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121121/scr12112110470003-p1.jpg

"韓国、輸出不振・家計負債で景気悪化すること"
カワイ・マサヒロ アジア開発研究所長ニア財団フォーラムで展望
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/21/0200000000AKR20121121094000002.HTML

(ソウル=聯合ニュース)アン・ホンソク記者=カワイ・マサヒロ アジア開発銀行研究所(ADBI)所長は"来年韓国は輸出不振に経済成長が萎縮
して高い家計負債と不安定な不動産市場のために景気がさらに悪化するだろう"と明らかにした。

カワイ所長は21日明洞（ミョンドン）銀行会館でニア財団とADBI,中国社会科学院世界政治経済研究所(CASS-IWEP)が共同主催した経済政策
フォーラムでこのような展望をした。

彼は"韓国は正しいマクロ経済政策を選択する岐路に立っている"としながら"家計負債管理と人口構造変化の対応方案を模索することが課題"
と助言した。

カワイ所長は日本は持続的に経済が萎縮して中国は'習近平時代'の政策方向が確実でなくて成長の勢いがしばらく停滞すると予想した。

彼は"日本は成長動力を取り戻さなければならなくて中国は均衡を保った緑色成長を追求してこそ危機を抜け出すことができる"と話した。

チェ・コンピル韓国金融研究院常任諮問委員は韓国の経済成長率が4%より低い不況を4〜5年間体験すると明らかにした。

チェ委員は"最近国内外景気を萎縮させた原因要素は短期間に解消されたり治りにくいこと"としながら"今回の不況は今までの景気変動で
経験することが出来なかった長期間になるだろう"と見通した。

彼は来年度経済成長率は今年と似た水準である2.5%を記録すると予想した。

キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大教授は政府のマクロ経済政策と関連して"過度な介入よりは公正市場の秩序を守るための監督官の役割を
しなければならない"と提言した。

彼は"特にモラルハザードが多い金融圏監督を強化する必要がある"と強調した。

キム教授は外貨流動性を確保して過度な外貨流入を規制する方向で通貨政策のパラダイムを変えなければならないという主張も出した。

支援

支援

支援

こんにちは

李大統領、UAE到着　‘原子力発電所セールス’へ　【聯合ニュース　東亜日報】
http://news.donga.com/Politics/3/00/20121121/50993466/1

　李明博大統領は20日、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ王室空港に専用機で到着した。

　李大統領はグォン・テギュンUAE大使とUAE王室、政府側の出迎えを受けた。

　李大統領はナフヤン大統領と首脳会談を開き、2009年に樹立した'戦略的パートナー関係'の発展状況を点検して、
両国間原子力発電所建設、エネルギー、経済金融、医療、科学技術などの分野での協力拡案に対して協議する。

　李大統領はまた、我が国が受注した原子力発電所1・2号機着工式にも参加する予定だ。

　大統領は18日からのカンボジア、UAE歴訪日程を全て終える22日に帰国する。

支援

支援

【速報】国会法司委に'タクシー法'上程、処理論議中　【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112101203.html

　国会法制司法委員会は21日、タクシーを大衆交通と認めるなどの内容が入った、'大衆交通育成及び利用促進に
関する法律(タクシー法)' 改正案を上程した。

　法司委はこの日12時38分に全体会議でこのような改正案を上程し、処理可否を論議している。

,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜これが通過すると、明日朝から全国でバスがストに入ります。

ロト10年…リスク社会の不幸を食べて育った
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002364420

人々は千ウォンで一週間の幸福を買ったが、ロトは‘リスク社会’の不幸を食べて育った。2002年12月‘人生逆転’という新造語を生んでロ
トが国内に初めて登場して10年。いつ‘あき缶人生’になるかも知れない不確かな経済危機の時代、ロトは人々の挫折を食べて怪物のよ
うに育った。

第1回から17日に抽選した520回目まで、ロトの累積販売額は計26兆9387億ウォンに達した。一回当たり平均518億ウォン分が売れた。
2004年8月から1ゲーム当たり2000ウォンから1000ウォンに低くなった価格を適用すると、毎回当たり5000万回のゲームが行われた。1人
当り5ゲームを購入すると仮定すれば、一回当たり国民の5人に1人がロトを買ったという事だ。家族の中で1人は、毎週ロトに‘人生一発’
の夢をかけるわけだ。

経済が不況になるほど、宝くじがよく売れるという話もあった。ロト登場の翌年である2003年には3兆8031億ウォンだった販売額が2007年
2兆3646億ウォンと4年間で毎年9〜10%ずつ減ったが、2008年から増加傾向に戻り、昨年は2兆8120億ウォンまで増え、今年はゲーム当
たり価格が1000ウォンに下がり、8年ぶりに初めて3兆ウォンを突破する可能性も大きい。

年間ロト販売額が増え始めた2008年は、原油高と米国のサブプライムモーゲージ(非優良住宅担保貸し出し)およびリーマン・ブラザーズ
事態で、全世界的な経済危機が本格化した時だ。一回当たり1等当選確率814万分の1。人生が不幸になり未来が不透明なほど、人々は
0に近い数学的確率を今まで実現されなかっただけの100%の宗教的確信に変える。この時、千ウォン札‘ひま潰しの娯楽’は、当選金数
十億,数百億ウォンを狙った‘賭博’になる。

済州大社会学科ソ・ヨンピョ教授は“経済危機だけでなく、不平等指数が高く、富の両極化が激しく、身分上昇機会が封鎖された社会的条
件が、ロトのような‘一発主義’と‘一攫千金の夢’を育てる”と話した。ソ教授は“医療と教育だけではなく、冠婚葬祭などの個人のすべて
の日常が商品化され、国家の福祉や安全網よりは個人が全てのものを解決しなければならない社会的環境として、人々は保険や宝くじ、
ギャンブル産業に執着することになる”と解説した。

上位1%が富を独占するだけではなく、階層間の移動が不可能な‘閉じられた社会’で‘私の人生は、常に崩れる可能性がある’という不安
心理は、一発主義をより一層助長しているのだ。労働だけでは、住宅と医療、教育問題など最小限の人生を保証することができず、利子
所得と株式・ファンドなど金融商品および不動産相場差益による富の蓄積が強調される社会で、宝くじ熱風は必然的な結果だ。ロトは、
学閥と職業、財産に関係なく、1000ウォンだけあれば参加できる‘世の中で最も公正なゲーム’であるのだ。
（続く）

バストップ支援

>>406
ソウル大クァク・クムジュ心理学科教授は“懸命に仕事をしても所得を増やすことができずに、最小限の安楽な人生も実現できないと感じ
る時、人々は漠然とした幻想に寄り添うことになる”と話した。“家族のうちの誰か病気になったり、ある日突然解雇される状況にある個人が、
自分の人生に対する統制力を失う時、人々には何か依存することが必要だ”というのが、クァク教授の分析だ。“すばらしい企業さえ一日
で崩れるのを見ながら、人々は未来が予測不可能な社会で‘一発主義’を夢見ることになる”という話も付け加えた。

人々は、街の人形クジを‘投資’と考えたり、私の未来が関わっているとは考えない。ロトを遊園地のダーツや射撃のように‘ひま潰しの娯
楽’として楽しむ社会は元気だ。だが、毎週何千ウォンが‘未来のための最小限の投資’になり、数十億の当選金を狙った‘ベッティング額’
になる国は不幸だ。その時‘ロト’は、人々の挫折と不幸を絞り取る‘甘い歓迎’となり、収益金の‘公益的使用’は‘ワニの涙’になるだろう。

ソ・ヨンピョ教授は“ロトのような合法的ギャンブル産業が、娯楽か賭博かを分ける基準は、結局その社会の平等と福祉および社会安全網
の強度になるだろう”としながら“労働に正当な代価が与えられ、これを通じて最小限の階層移動の可能性が開いている社会を作るのが
重要だ”と話した。クァク・クムジュ教授は“最小限の雇用と福祉の保障で予測可能な社会を作る事で‘一発主義’を防げる”と話した。

ヘラルド経済：イ・ヒョンソク記者

パク・ジェワン"外為市場の変動性拡大に注目、必要に応じて適切な措置"(総合)　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112100422.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/21/2012112100382_0.jpg

　パク・ジェワン企画財政部長官(写真)は21日、“最近の外国為替市場の変動性拡大に注目する必要がある”として、
“国内外金融市場動向を綿密に見回して、状況によって必要ならば適切な措置を取る”と明らかにした。

　パク長官はこの日政府中央庁舎で開かれた、第34次危機管理対策会議の冒頭で“国際金融市場の不確実性が
相変わらずであるなかで、我が国経済の対外健全性が明確に改善されている”としながらこのように話した。外国為替
市場への口頭介入であるわけだ。

　20日、米ドル対するウォン為替レートは、米国の財政の崖交渉が予想より順調に進行していることと、米の住宅指標
好調に力づけられて、前日より4.8ウォン高い1082.2ウォンを記録して、年内最高値を更新した。

　パク長官のこのような外国為替市場への‘警告性’メッセージは、先月25日に為替レート支持線と見なされていた
1100ウォン水準を突破してから続いている。パク長官は12日にも、“韓国ウォン価値上昇がさらに激しい状況になれば、
実行できる準備を急がなければならない”として、“(3種セットなど)大きく複数のものを研究開発(R&D)している段階に
ある”と強調している。

　外国為替市場関係者は、“最近外為当局の発言がしばしば出て来ているため、市場参加者の政府介入警戒感が
高まっている状況”としながら、“ただし長官、第一次官、韓国銀行総裁の発言が互いに交錯しているため、市場に
及ぼす影響は以前より強くないだろう”と見通した。

　パク長官はこの日案件に上がってきた、‘最近の主要国環境規制現況および対応’と関連して、“環境分野の政策
設計をどのようにするかによって、我が国の経済に及ぼす影響が非常に大きく、慎重な検討と協議が必要だ”として、
“中長期的な見解で、環境保護と産業発展が互いにウィン・ウィンできる案を積極的に模索してほしい”と話した。

>>405 関連

タクシー公共交通法法司委通過(1報)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0002951481

[マネーツディ ヤン・ヨングォン記者]タクシーを公共交通手段に含ませる内容の'公共交通の育成および利用促進に関する法律'改正案が
21日、国会法制司法委員会を通過した。

法司委はこの日、全体会議を開き公共交通法改正案を上程して議決した。法案は22〜23日に予定された国会本会議に上程されるものと
見られる。

これに先立ち、全国バス運送時用組合連合会が改正法案が国会法司委案件として上程された場合、法案通過の有無と関係なく22日0時
から運行を無期限全面中断することに明らかにしていて、ストライキ危機感が高まるものと見られる。

法案はタクシーを公共交通手段と認定し、財政などを支援する内容が含まれている。国土海洋委員会は15日、全体会議で全員一致でこ
の法案を処理して法司委に渡した。

この法案と関連して企画財政部は、公共交通範囲過度に拡大して法案の趣旨を毀損し、タクシーのバス専用レーン通行、バスに対する
財政支援減少、財政所要増加、地方自治体負担加重などの理由で、法案に対する反対意見を出した。

パク・ジェワン企画財政部長官は"法を通過させれば、自治団体の財政に相当な困難がありえ、バス、タクシー業界がこの問題で対立激
高しているだけに、国民的共感を成立させる深い議論を経るのが正しい"と話した。

支援

支援

“理事会再招集計画ない”…終わりが見えない龍山駅周辺開発
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=016&aid=0000435020
ドリームハブ理事会開催霧散
2500億ウォン台CB発行も支障

最近の転換社債(CB)発行決定で巡航を予告した龍山駅周辺開発事業が、ドリームハブの理事会開催霧散で再び航路を離脱するなど、
難航を予告している。

21日、龍山駅周辺開発（株）によれば、コレイル側ｍｐ要請で20日に開催予定だったドリームハブPFV(プロジェクト金融投資会社)理事会が、
定足数不足で失敗に終わり、大株主間の対立が再び水面上に浮び上がった。過去にサムスン物産が事業から撤収によりロッテ観光開
発が保有することになった資産管理委託会社(AMC)株式45.1%をコレイルが買収する内容が核心案件だった。

コレイルが事業を主導的に導くためのAMC株式買収の試みは続いているが、いつも失敗に終わる状況だ。コレイルは、従来の計画とお
りに事業が進行すれば、事業性を確保できないという判断から主導権を握り、事業計画変更を模索するという立場だ。一括開発方式を段
階開発方式で進めると同時に、1兆ウォンの出資規模も3兆ウォンまで引上げるという計画だ。

しかし‘株式買収ができなければ、事業撤収も辞さない’というコレイル側の見えすいた脅しにも、ロッテ観光開発は不動の姿勢だ。この日
の理事会招集要請でも、全体理事10人のうちコレイル側要人3人だけが参加した。コレイルが推進中の株主配分方式の増資が負担にな
るうえ、従来の計画とおりに推進しても事業性が充分で、西部二村洞住民補償にも無理がないというのが、ロッテ観光開発の立場だ。

ソン・グドクボン コレイル事業開発本部長は“理事会霧散以後、再度会議招集を要求する計画はない”として“事業計画上、今後コレイル
が事業の最大株主として要求されている追加的なリスクを負担しないという立場には変わることがないだろう”と明らかにした。

このままでは、8日の緊急理事会を通じて議決した2500億ウォン規模のCB発行にも支障がでるだろうという懸念をもたらしている。株主配
分方式でCBを発行することにしたが、これ以上追加負担を負わないと宣言したコレイルが参加しない場合、CB発行自体が無意味なためだ。
当初、コレイルは、CB発行と連係してランドマークビルディング2次契約金4160億ウォンを支給する方針だった。

ヘラルド経済：ペク・ウンギ記者

'ブラックホール'になった建設業…資本蚕食業者の借金だけで70兆
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004838513

【ソウル=ニューシス】パク・ジュヨン記者=建設景気萎縮で、建設業と不動産供給業など建設部門が最悪の状況をむかえた。

資本蚕食状態の不動産供給業の借金規模が70兆ウォンを上回ち、建設業と不動産供給業の全企業中の不良企業が10%に達することが
明らかになった。

21日、韓国開発研究院(KDI)が発表した'建設部門財務安定性に対する評価および示唆する点'(キム・ソンテ研究委員)資料によれば、建
設部門の負債比率は金融危機以降多少下落したが、不動産供給業の負債比率(資本蚕食除外)は相対的に高かった。

昨年基準で、不動産供給業の半分以上が資本蚕食状態にあり、資本蚕食状態にある不動産供給業の借金規模は70兆ウォンを上回るこ
とが明らかになった。

KDIが'建設部門の危険度評価'を実施した結果、昨年基準の不良危険企業は202社で、建設業が58社、不動産供給業が144社であること
が分かった。不良企業が全体建設部門に占める割合は10%前後であった。

KDIが分類した不良危険企業は、資本蚕食や負債比率が500%を上回り、営業赤字や利子補償費率が100%未満であり、総借金に短期借
入金が占める割合が60%を超える企業だ。

KDIは"建設部門の財務安定性は、不動産供給業を中心に悪化していて、今後の建設部門の充実のためには、供給の側面全般にわたっ
た強力な構造調整が要求される"と提言した。

韓銀"為替レート、輸入物価より消費者物価に2.5倍影響大きい"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002689984
-為替レート1%p変動時、消費者物価0.1%p上昇
-輸入物価1%p上昇時、消費者物価0.04%p変動

[イーデイリー チャン・スンウォン記者]為替レート変動が、輸入物価より消費者物価により多きな影響を与えるという分析が出てきた。

21日、韓国銀行が出した海外物価の国内物価転嫁効果分析報告書によれば、為替レートが1%ポイント変動する時に生産者物価は0.5%ポ
イント、消費者物価は0.1%ポイントずつ上がった。輸入物価が1%ポイント上がれば、生産者物価は3四半期後までに約0.5%ポイント上昇し、
消費者物価は0.04%ポイント上がった。たとえば、為替レートが100ウォン上がれば消費者物価は10ウォン程度上昇する反面、輸入物価が
100ウォン上がれば消費者物価は4ウォン程度上がるわけだ。

結局、為替レート変動が、輸入物価より消費者物価に2.5倍ほど多きな影響を与えるという分析だ。これは消費者物価構成項目のうち、為
替レートに影響を受ける品目が多いためだ。また、為替レートや輸入物価は1分期以内に物価に反映された。

報告書は、為替レート下落時に物価安定には効果があるが、為替レートと海外物価が同時に上がれば、国内物価も大幅に上昇すると憂
慮した。

キム・キホ韓国銀行専門研究員は“通貨政策は、国内物価に6ヶ月以上時差を置いて影響を与える”として“為替レートが物価に転嫁され
る時期と通貨政策効果発生時期の間に差があり、政策対応に困難を経験する”と話した。

今年 F1大会赤字 400億ウォン肉薄…累積 1千700億ウォン
3年連続数百億ウォン台赤字…根本的他決策切実
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/11/21/0200000000AKR20121121078200054.HTML

(務安（ムアン）=聯合ニュース)ソン・ヒョンイル記者= 2102フォーミュラワン(F1)コリア グランプリの赤字規模が400億ウォンに肉迫した
と発表された。

F1組織委員会は21日全南道議会行政事務監査で今年F1大会開催費用と収益を精算した結果394億ウォンの営業損失を記録したと明らかにした。

大会にかかった費用は運営費235億とF1大会主管社であるFOMに支給した開催費用510億ウォンなど745億ウォンで集計された。

収入は入場券販売、企業ブース販売などマーケティング収入206億ウォン、国費支援50億ウォン、スポーツTOTO基金25億ウォン、その他収入
70億ウォンなど351億ウォンだ。

終盤のスポーツ基金支援などで当初400億ウォン台を上回ると予想された赤字幅は多少減った。

しかし数百億台の赤字が続きながら慢性的な赤字構造を打開する格別の対策作りを要求する声も高まる展望だ。
これに伴い政府から大会運営費確保と大企業の積極的な参加誘導、大会開催権者であるFOMとの再協議などが必要だという指摘だ。

大会元年である2010年には725億ウォン、昨年は610億ウォンの赤字を記録した。
3年間累積赤字額は1千729億ウォンに達した。

今年赤字規模が減ったとはいうが昨年F1組織委が再協議後公言した200億ウォン台赤字よりははるかに多い。

したがって数年間血税を浪費する'高費用大会'に対する批判の声が高い。

全南道議会ソ・ドンウク(順天)議員は"700億ウォン台赤字が400億ウォン台に減ったといって成功した大会だと言えるのか自己恥辱感が入る"
として"根本的対策を用意しなければならないだろう"と指摘した。

F1組織委員会関係者は"米国とヨーロッパなどのグローバル金融危機による国内景気萎縮で競走場内企業後援プログラムと広告誘致が期待に
達することができなかった"として"運営費国費支援、モータークラスター国策事業選定など来年から収支改善が良くなると見る"と話した。

金融監督院、虚偽の個人事業者住宅担保貸し出しを一斉調査　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112101006.html

　金融監督院は、貯蓄銀行などで蔓延している、虚偽の個人事業者登録証を悪用した便法の住宅担保貸し出しに
対して、一斉点検に乗り出した。

　21日金融当局によれば、最近金融監督院はすべての貯蓄銀行に公文書を送り、9月末現在で残額がある個人
事業者住宅担保貸し出しを対象に、貸出者が実際に事業を行っているかを調査して、今月末までに報告を求めた。
調査対象は、貸し出し時のLTV(担保認定比率・対住宅価格比貸し出し率)が70%(投機地区は50〜60%)を超過した
貸し出しのうち、事業者登録日と貸し出し取り扱い日が30日前後である場合、貸出者住所と事業者登録証の事業場
所在地が一致する場合だ。

　金融監督院関係者は“個人事業者貸し出しと関連した統計がないので、現況を把握する段階”として、“貯蓄銀行
自らの点検結果を見て、問題があると判断されれば検査を始める予定”と話した。

　例えば個人事業者貸し出し規模が多くても、虚偽事業者貸し出しが一つもないと報告があった場合、金融監督院が
直接調査するということだ。個人事業者に対しアパートなど住宅を担保に貸し出しした貯蓄銀行は、国税庁へ休廃業
を確認したり、付加価値税申告金額などを把握して、実際に事業がなされているか確認しなければならない。

http://image.chosun.com/sitedata/image/201211/21/2012112100878_0.jpg
▲金融監督院が貯蓄銀行を対象に、個人事業者アパート担保貸し出しの実態把握に出た。
ある顧客が都市銀行で相談を受けている。

　金融監督院は2009年、第1・第2金融圏のLTVとDTI(総負債償還比率・貸出者所得により貸し出し金額を制限する
制度)規制を強化した。住宅価格が下落していながら住宅担保貸し出しが急増すれば、家計債務負担が増えて金融
システムが不安定になる可能性が高いと見たのだ。しかし個人事業者への貸し出しは家計貸し出しではなく、企業
貸し出しで分類されることから、LTVやDTI規制の対象外になり、その結果、個人が虚偽で事業者登録証の発給を
受けて、審査が相対的に甘い貯蓄銀行で住宅価格の最高100%まで貸し出しを受けた事例が続出した。金融当局の
銀行圏貸し出し規制が強化された昨年以降、このような便法の貸し出しが大きく増えたと分かった。

(1/2)　つづきます

支援

>>417　つづきです

　個人事業者登録証は税務署で発行されるが、実際に事業をしていなくても虚偽で書類を作成して、わずか10分で
個人事業登録証を受けることができる。このような弱点を巧妙に悪用して、貸し出し募集人は急に現金が必要になった
人々をげん惑して、虚偽の個人事業者登録証発行により便法の貸し出しがなされるようにそそのかしてきた。

　個人事業者への貸し出し規模は、6月末現在で都市銀行が約16兆ウォン、貯蓄銀行が約2兆ウォンの、総18兆ウォン
規模だ。個人事業者貸し出しに関する統計は別にないが、金融監督院では個人事業者住宅担保貸し出しが相対的に
多かった貯蓄銀行、HK、現代スイス、モイ、新羅、ソウルの5行を調査した結果、貸し出し残額は6月末現在で5512億
ウォンあり、平均LTVは82.6%に達した。これは金融監督院が危険水準としているLTV60%を大幅に越えている。

　最近の住宅価格下落と、競売落札率(鑑定価格比落札価格率)が70%序盤台まで下落していることから、貯蓄銀行の
個人事業者貸し出しの大多数が、‘あき缶住宅’(競売処分でも借金をすべて返すことができない住宅)に転落したと
推定されている。さらに貯蓄銀行など第2金融圏の貸し出し利子は銀行利子の3倍に達しているため、貸し出し不良が
加速化している。

　最近監査院が発表した資料によれば、金融会社9社が昨年ソウル地域で取り扱った個人事業者住宅担保貸し出し
9377億ウォン(4495件)のうち、5.77%にあたる541億ウォン(185件)が、事業実行の有無を確認しないで貸し出ししていた
ことが分かった。

　今回の点検結果、事業者登録証を虚偽で発給を受けて貸し出しを受けた事実があらわれれば、用途を違反した貸し
出しなので、原則的に全額償還しなければならない。金融監督院関係者は“虚偽事実が明らかになっても、一度に
貸し出し金を償還すれば貸出者が倒産する危険があるので、分割回収などで影響を最小化するだろう”と話した。

(2/2)　以上です

支援

>>414　関連です。
KDI "建設景気不振続く、強力な構造調整必要"　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2012112112342147959&sec=eco5
不良危険58社、不動産開発144社で不渡り出れば、金融圏に9兆ウォン被害

　国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)が、今後も建設景気の不振が続くと予想されるなかで、建設部門の財務
安定性悪化を憂慮した。供給の側面全般にわたった、強力な構造調整が必要だという指摘だ。

　KDIが21日出した'建設部門財務安定性に対する評価および示唆する点'報告書によれば、2008年の金融危機後から
不動産市場の低迷が続き、建設企業の収益性が下落して不渡り業者が増加するなど、沈滞から抜け出せずにいる。
報告書では、昨年の主要建設企業の財務指標を分析した結果、不良危険がある企業は202社に達し、建設会社が58社、
不動産開発業者が144社と推定した。

　これら不良企業が全建設部門の10%前後を占め、不動産開発業の借金13兆のうち9兆4000億ウォンと大半を占めた。
建設業の不渡り後の債権回収率が30%水準であることから推定して、不良危険企業の不渡りが現実化されれ、金融圏
は約9兆ウォン程度の被害を受けると展望される。

　報告書は、建設景気不振が建設業者の負債比率にも影響を与えていて、これら企業の財務健全性が大きく悪化した
状況だと指摘した。建設業者の負債比率は2008年以後に200〜300%へ多少下落したが、不動産開発企業の負債比率は
資本蚕食状態にある企業を除いても、依然として高い水準に留まっている。資本蚕食状態にある企業の負債比率は、
昨年-400%水準あった。借金規模も70兆ウォンを越えた。

　KDIは、建設会社がこれら開発業者のプロジェクトファイナンシング(PF)貸し出しと集団貸し出しの支払保証をしている
ことから、不動産開発企業の不良が、建設会社の不良につながる可能性があると指摘した。

　報告書は、今後も建設景気の不振が続く可能性が高いので、建設部門の財務安定性も悪化することになると憂慮した。
したがって、建設部門充実のためには、供給の側面全般にわたった強力な構造調整が必要だと勧告した。また、回復
可能性が高い企業に対してだけ、選別的に政策支援を拡大しなければならないと主張した。

　キム・ソンテKDI研究委員は"最近の建設景気悪化は、建設需要側の衝撃が建設供給側に影響を及ぼしたことが原因"
として、"今後の建設部門充実は、人為的な建設需要浮揚ではなく、建設供給の持続可能性を高める方式に変化しなけ
ればならないだろう"と強調した。

支援

"来年大企業役員数5%減る"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002690064
-韓国CXO研究所、国内100大企業要人トレンド分析
-最近4年増加傾向、来年減少傾向へ転換展望

[イーデイリー キム・ジョンナム記者]世界的な不況のために、今年の年末定期人事以降、主要グループの役員数が減少するという展望
が出てきた。

21日、企業分析業者韓国CXO研究所が分析した今年の要人トレンドによれば、国内100大企業の役員数が、来年には前年比5%近く減少
した6500人水準と展望される。2009年(5600人余り),2010年(6000人余り),2011年(6600人余り),2012年(6800人余り)と、最近4年着実に増加
したが、来年には減少すると予想された。

http://imgnews.naver.net/image/018/2012/11/21/PS12112100164_59_20121121143210.jpg
企業分析業者・韓国CXO研究所が分析した今年の国内100大企業定期人事トレンド. 2013年の展望値. 韓国CXO研究所提供.

このような傾向は、予想より深くて広い不況ために、財界が本格的な事業および人材構造調整に突入したためだ。特に建設・重工業・石
油化学・鉄鋼など重厚長大産業で、相対的に多くの役員を縮小する可能性が高いと研究所は見通した。

不況の影響は、昇進しても不幸になる可能性がある。構造調整が普遍的におこなわれる状況で、短期に成果を出せない場合に役員の名
札を受けてから1〜2年の短命になるということだ。最近100大企業で役員となり、1〜2年内に退職した割合は33%水準だが、来年からは最
大40%まで高まると観測された。

オ・イルライン韓国CXO研究所長は“企業はすでに構造調整に死活をかけた”としながら“特に新任役員になる年齢が50台後半の場合、
1〜2年内に服を脱ぐ確率がさらに高まるだろう”と見通した。

研究所はまた、今年末の定期人事では、個人の成果より部署の実績がさらに重要な基準になると展望した。これも収益性が低い事業部
自体をなくす構造調整による影響だ。たとえ構造調整の台風から抜け出したとしても、非走力事業部に対する支援は多少停滞すると見ら
れる。

支援

サムスン研"企業'長期戦・全面戦争・体質的'直面"
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005946146

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=来年も低成長基調が続くと見られ、企業が'固く'準備しなければならないという主張が出てきた。

サムスン経済研究所イ・ドンフン首席研究員などは21日'2013年韓国企業の6大経営課題'報告書で"最近の低成長は、以前の不況とは質
的・量的に違う"として"企業は規模を縮小し、非常計画を用意するなど対応策をたてなければならない"と明らかにした。

イ研究員は。来年も世界経済沈滞が続き、企業が'長期戦','全面戦争','体質的'に直面すると予想した。

過去の外国為替危機や金融危機のように、危機の原因が解決すれば経済が'V '字形の回復をしたのと違い、最近では'L'字形の長期沈
滞(長期戦)が現れているためだ。

また、低成長傾向が全世界すべての業種で広範囲に現れ、鉄鋼・造船・IT・バイオ・サービス業など、ほとんどの産業が沈滞(全面戦争)し、
過去のように'規模の成長'で危機を突破する事も不可能だ(体質的)と見通した。

彼は、このような状況に対処するための'6大経営課題'で、まず緊縮経営をしなければなければならないと企業に勧告した。借入を減らす
など負債比率を低くし、戦略的に合わない事業は果敢に調整しなければならないということだ。

また、毎分期、毎月ではなく、毎週危機要因点検を行い、最高経営層が企業競争力の核心を丁寧に整える'マイクロ経営'も必要だとも強調した。

この他に▲倫理経営と社会貢献活動強化▲他の企業との戦略的協力でシナジー創出▲為替レートなど経営条件変化に敏感ではない
製品の開発▲役職員のメンタルヘルスケアなどをを企業に提言した。

支援

全国バス、明日一番車から運行中断
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0005945938
路線バスと地域内バスなど計4万8千台、12万人参加
政府、非常輸送対策準備

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ記者=タクシーを公共交通手段と認定する内容の'公共交通の育成および利用促進に関する法律'改正案
が21日、国会法制司法委員会を通過すると、全国バス業界が22日から運行を無期限全面中断することにした。

法司委はこの日、全体会議を開いて公共交通育成・利用促進法改正案を上程、与党野党合意で処理して本会議で送った。

改正案はタクシーを公共交通手段の対象に追加、公共交通手段としての法的地位を明確にすることにより、各種政策および財政上の支
援を受けられるようにした。

改正案が法司委を通過する事により、全国バス運送事業組合連合会側は22日から無期限運行中断方針を強行することにした。

最大4万8千台に達するバスが、22日午前4時30分の一番車から運行しないことにより、史上初の'バス大乱'が憂慮されている。

連帯会議の関係者は"政界が大統領選挙を控えて投票者の心を意識して、政府と国民、バス業界すべての意見を無視したまま法案を強
行処理したことに憤慨する"として"前日決議した通り、明日一番車から運行を無期限中断することにした"と話した。

全国の市内バスと市外バスなど路線バスは計4万3千台、従事者は10万人と推算される。

今回の運行中断には、全国の地域内バス4千台、2万人も参加意思を明らかにし、全部で約4万8千台のバスと最大12万人のバス業界従
事者が運行中断に加担する展望だ。

貸切バスと観光バス、高速バスなどは参加しない。

一方、タクシー業界従事者は計30万人で、バス業界の倍を超えると推測されている。

政府は、この日午後3時から総理主宰で関係長官対策会議を開き、バス運行中断と法案処理に対する対応案を議論することにし、地方
自治体と関係部署に協力を要請してバス大乱という史上初の非常事態に備えた非常輸送対策の準備に乗り出した。
（続く）

>>427
まず地下鉄運行の回数を増やす一方、開通時間を1時間操り上げる案を推進し、貸切りバス投入など代替交通手段の準備に総力を挙げ
ている。

また公共機関役職員の出勤時間と小・中・高校学生の登校時間を1時間遅らせる案を推進するために、関係部署に協力を要請した状態だ。

政府のある関係者は"中央政府は、各地方自治体に非常輸送対策を準備することを注文し、各市道には運行中断の自制を要請すること
を頼んだ"として"バス業界を説得しているが、やむをえず運行が全面中断されれば、代替交通手段を投じるだろう"と明らかにした。

支援

キム総理"'タクシー公共交通法'本会議上程保留要請
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0005946248

"十分な意見集約と議論必要..バス ストライキ自制を要請"

(ソウル=聯合ニュース)イ・ハンスン記者=キム・ファンシク国務総理は21日、国会法制司法委員会を通過した'公共交通の育成および利用
促進に関する法律'に対して"本会議上程保留を要請する"と明らかにした。

キム総理はこの日、世宗路の政府中央庁舎で緊急'バスストライキおよび公共交通法改正案関連関係長官会の'を開き"これまで政府は、
タクシーを公共交通に含む法律案に対して問題点を提起してきた"としてこのように話した。

キム総理は"利害関係者間に意見の対立がある事案なので、十分な意見集約と議論が必要だ"と強調した。

キム総理は続いて"全国的なバスストライキは初めての出来事で、ストライキが実行される場合、深刻な国民の不便が憂慮されるだけに、
バス業界にストライキを自制することをお願いする"と付け加えた。

それと共に"現在、タクシー業界に対する支援がなされているが、政府はタクシー業界が処した困難をよく知っている"として"今後、政府
はタクシー業界が提起している懸案に対して幅広く検討して協議していく"と明らかにした。

また"政府各部署は、万一の場合に発生するかも知れないバスストライキに備え、国土海洋部を中心に非常輸送対策をもう一度点検し、
国民不便が最小化するようにつまずくことなく施行してほしい"と指示した。

先だった、国会法司委はこの日午後、全体会議を開いて'公共交通の育成および利用促進に関する法律'を処理し、22〜23日本会議で処
理される可能性が高いと伝えられた。

韓・露漁業交渉決裂…'タラ大乱'来る
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0004839128
http://imgnews.naver.net/image/003/2012/11/21/NISI20120926_0007091872_web_59_20121121153117.jpg
【ソウル=ニューシス】パク・ジュヨン記者=韓国とロシア間の漁業交渉が決裂した。

タラ・スケトウダラなどに対するロシア水域操業が禁止され、魚の値段が上がると懸念される。

21日、農林水産食品部などによれば、韓・露水産当局は14日から三日間モスクワ水産庁社で行った1次交渉が決裂した後、19日から二
日間再び2次交渉を行ったが、ついに合意点を見出すことができなかった。

ロシア産不法操業のカニの韓国搬入禁止を巡る双方間の対立が原因だった。

双方は、今回の交渉に先立ち、オホーツク公海操業、タラ・サンマ操業水域拡大、操業船舶のロシア排他的経済水域(EEZ)進入手続き、
イカ操業では先導船舶運用、極東地域水産投資などに対して事前合意した。

しかし、不法操業カニの韓国搬入禁止をめづる立場を縮めることができず、韓国漁船が来年ロシアEEZで操業できるクォーター合意に失
敗した。双方は、今年末または来年初めに後続の会議を再び開催、クォーター議論を再開することにした。

ロシア側は交渉過程で、自国産のカニを韓国側が輸入する際、荷役前の段階から'ロシア政府が発行した原産地証明書'を確認した後、
入港・荷役の有無を決めることを強く要求し、韓国は証明書不備で荷役を拒否するのは、国内制度上受け入れるのが難しいという立場
を明らかにしたと分かった。

農食品部はタラの価額上昇懸念と関連、"現在の国内タラ在庫量は、平年より4万t多い11万t水準"としながら"今回の交渉結果にもかか
わらず、価格は平年水準の1匹当り2千ウォン台に維持されるだろう"と展望した。

続いて"操業クォーター合意が遅滞しても、タラとスケトウダラの操業時期が5月から始まるという点を考えれば、直ちに操業に及ぼす影
響はない"としながら"韓・露漁業交渉決裂による心理的不安感が広がり、タラ価格が上昇する場合には、ロシア合弁物量の国内搬入を
拡大し、需給と価格の安定を図るだろう"と明らかにした。

農食品部はまた"政府は、後続会議でタラなど韓国漁船の来年の操業クォーター確保に注力する方針"としながら"国内で施行中の原産
地証明制度とともに、不法に漁獲されたロシア産カニの国内輸入禁止のために積極的に協力することだと明らかにし、ロシアを説得する
のに注力するだろう"と説明した。

本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。

支援

大混乱になりそうですね。

22日、全国でバス'オールストップ'。最悪の交通大戦争が来る　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112101628.html

　タクシーを公共交通と認定するという内容が入った、‘公共交通の育成および利用促進に関する法律’改正案が国会
法制司法委員会(法司委)を通過したことから、全国でバス運行が22日(始発基準)から全面停止する危機に瀕した。

　全国バス運送組合連合会(バス連合会)は22日の始発である午前4時30分を期して、全国のすべての市内バスと市外
バス、地域内バスなど4万4000台あまりの運行を無期限停止して、ゼネストに入ると21日明らかにした。

　現在、政府およびソウル市など地方自治体では、バスストライキに備えた追加交通対策を用意している。しかしバスの
運行能力に比べて支援水準が非常に不足しているため、各地域で市民の不便が予想される状況だ。

◆ソウル市、“地下鉄・シャトルバス・タクシー総動員”
　バス ストライキが22日正午から現実化するため、ソウル市は非常輸送対策に突入すると21日明らかにした。ソウル
市はまず、この日午後3時からバスの運行が再開されるまで、代替交通手段投入および交通需要分散および市民広報
などを遂行する非常輸送対策本部を構成して、22日正午から投入可能なすべての交通手段を総動員する予定だ。

　地下鉄増発時間帯を、午前は‘7〜9時’から‘7時〜10時’に、午後は‘6〜8時’から‘6〜9時’に拡大し、82本を増発する。
また、終列車時間は1時間延長して、終着駅到着翌午前2時まで運行することにした。また、25の自治区では、バス停留
所と地下鉄の駅を連係する総400台のシャトルバスを運行することにした。この他に自治区公務員を停留所近くに配置
して案内する計画だ。

　一方通勤時間帯に公共交通へ利用需要が集中するのを分散させるために、ソウル市は市内公共機関・公企業および
大企業に出勤時間を1時間遅らせることを要請した。ソウル市および自治区公務員の出勤時間は10時になる。また、個人
タクシーへの規制を解除して、一日平均1万5800台の運行を臨時に許可し、乗用車曜日制およびバスレーンも一時的に
解除することにした。

(1/2)　つづきます

>>434　つづきです

　ただしソウル市関係者は、“可能な限り使用できる代替交通手段を総動員しているが、明日の出勤中の混乱は避け
られない”として、“現在では政府が積極的に立ち上がって、バス業界と協議にはいる方法しかない”と話した。

◆政府、非常輸送対策準備、法通過阻止対応に苦心
　22日の出勤から‘公共交通大乱’が予想されることから、政府はこの日午後3時から総理主宰で関係長官対策会議を
開く予定だ。バス運行停止と法案処理に対する対応策を議論し、地方自治体と関係部署に協力を要請して、政府次元の
非常輸送対策を用意する計画だ。

　国土海洋部は自主的に、この日午後3時に非常輸送対策を樹立・発表した。すでにソウルや釜山（プサン）など地下鉄が
ある6市では、出勤・退勤時間に列車を増発し、終列車時間を1時間延長するなど、地方自治体ごとに別途の対応計画を
樹立・施行する。

　また、運行中断に参加しない地域内バスは増便・延長運行して、貸切りバスを市内の主な区間に投じる計画だ。地域
内バスは始終発時間を1時間ずつ拡大し、貸切りバスをソウルで600台、京畿（キョンギ）1900台など全国で7600台あまりを
投じる予定だ。また、高速バス予備車99台と臨時一般列車やむくげ号8輌などのべ48輌を主な路線に投じて運行する。また、
公共機関役職員および小・中・高学生の登校時間を1時間遅らせる対策も推進される。

　バス運行停止が鼻先に迫って政府はあたふたと対策を用意しているが、タクシー公共交通法案に対する国会法司委
通過に対しては反対の立場を表わした。この日政府関係者は、“タクシーは関連法上の公共交通に該当しない”として、
“該当法案には財政の問題が伴うため、財政健全性次元で望ましくない”と話した。

(2/2)　以上です。

>>432
おつかれさまでした。

"バス ストライキ予告に韓国は今混沌状態" - AFP　【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/21/2012112101885.html

　韓国のバスストライキ予告に、外信も神経を尖らせている。APFは通勤客など一日平均数百万人が利用するバスが
ストライキを予告したことで、今韓国は混沌(chaos)に陥っていると21日報道した。

　AFPはバス労働組合関係者とのインタビューを通じて、22日0時から全国で8万人あまりのバス運転手がゼネストに
入り、これによって全国で4万5000台のバスがこの日から止まると伝えた。全国のバス利用客は一日平均1500万人に
達する。

　AFPは韓国のバス ストライキが、国会常任委員会を通過したタクシーの公共交通認定法案のためだと紹介した。
この法が施行されればタクシーに恩恵が与えられ、それだけバスに提供されていた恩恵が消えることになる。

　バス労組関係者は"公共交通予算が限定されている状況で新しい法案が施行されれば、バス料金が上がることに
なる"として、"事故も増えるだろうし、バスレーンも意味がなくなる"と話した。

　AFPは、該当法案が大統領選挙を控えた典型的なポピュリズム法案であり、タクシー運転手30万人の票を狙ったと
いう見解ものせた。

　AFPはまた、バスストライキに備えて政府が取った措置は、各学校に通学時間を遅らせることを要請したのが全て
だと伝えた。

支援

>>432　お疲れ様でした

おつかれさまです 支援

済州三多水、日本の輸出失敗..責任は？
記事入力2012-11-21 16:18
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005946406

（済州=連合ニュース）ギムホチョン記者
IT業界のセキュリティソリューションメーカーに輸出を任せて物議をかもした飲用水済州三多水の日本輸出が結局失敗に帰結された。

済州開発公社は三多水の日本輸出業者であるソウル所在(株)ジーアイバイオに契約解約を通知したと21日明らかにした。これは、ジー
アイバイオが年間最低輸出量の4万5千tを輸出していなかったからだ。

ジーアイバイオは昨年11月21日、済州道庁会議室でオグンミン知事が出席した中で三多水を日本に輸出する随意契約を締結した。この
会社は当時5年間で毎年4万5千tの三多水を日本に輸出するとして、契約履行保証金として30億ウォンを出した。契約期間の総輸出額は
約600億ウォンで、もし契約を履行しない場合、保証金から未履行物量の10％に相当する金額（最大10億ウォン）を公社に帰属することを
約束した。韓流スターを利用してマーケティングをするという提案もした。

しかし、この会社は1年が過ぎた今までせいぜい4千200万ウォン相当の310tの三多水を輸出するのにとどまった。

契約当時からこの会社が流通専門ではないIT業界のセキュリティ専門企業であるという事実が明らかになって契約の背景に対する疑惑と
懸念が提起された開発公社は、 "問題ない"と押し通した。 当時オジェユン済州開発公社社長は、"その会社の財務構造を確認してみると
1240億ウォン程度の資金力がある。事業領域を拡大しようとする社長の意志がすごい。ジーアイバイオとの輸出契約が三多水の輸出に一
大転換点がなるだろう "と話した。

済州島の監査委員会に三多水の日本輸出契約疑惑に対する調査を請求していた済州環境運動連合イヨウンウン事務局長は、"昨年の都
議会と市民団体などの問題提起にもごり押しで輸出契約を締結した開発公社の経営陣が責任を負うべきだ"とと述べた。 済州島議会は22
日、行政事務監査を通じ、日本の輸出の失敗による責任と随意契約疑惑を明らかにすると意気込んでいる。

済州島開発公社は、日本市場への輸出のための新しい事業者を公募する案を検討中だ。