【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 425won【事大から誇大へ】
'かちかちに凍りついた消費心理'‥消費支出増加率金融危機後'最低'
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000091038
国内外の景気不振寒波で、家計が財布をぎゅっと閉じていることが明らかになった。3分期の消費支出増加率は、金融危機以降3年2四
半期ぶりに最も低い水準に落ちた。家計の処分可能所得に消費支出が占める平均消費性向も史上最低値に下落した。特に低所得層の
消費が大きく鈍化した。所得増加率は、上位20%を除いては全て前分期より下落した。
◆第3四半期消費支出増加率、2009年1分期以降最低
統計庁が17日発表した'2012年第3四半期家計動向'によれば、世帯当りの月平均消費支出金額は246万7000ウォンで、昨年同期より1%
増加するのに終わった。これはリーマンブラザーズ破産事態直後の2009年1分期(-3.6%)以降最低値だ。消費者物価上昇分を除いた実質
消費支出金額は0.7%減少、昨年4分期(-0.8%)以降3四半期ぶりに再び減少傾向に転じた。
所得分位別に見ると、低所得層の消費支出増加率が急鈍化し、減少傾向に転じた。最低所得層である1分位の消費支出増加率は1.2%で、
前分期(7.1%)より6%ポイント近く急落した。前分期に3.7%増加した2分位の消費支出は、0.9%減少傾向に切り替えた。3分位の場合、、0.2%増
加して前分期(-0.1%)より改善されたが、その幅が微小で、中産層以上の4分位(3.2%→0.0%),5分位(5.1%→3.1%)の消費支出増加率も並んで
鈍化した。
12大消費支出項目を見ると、教育(-6.1%)は統計庁が集計を開始した2003年1分期以来最も大幅に減少した。これは政府の保育料支援、
大学の登録料引下げが反映された結果だと、統計庁は説明した。景気不振にともなう私教育費縮小も一役買ったと見られる。
保健(-3.5%)は、医薬品支出縮小(-10.3%)で、交通(-3.4%)は自動車購入急減(-20.2%)の影響で支出が減った。酒類タバコ(-1.5%)支出も5分
期ぶりに減少傾向を見せた。一方、通信費(7.7%),家庭用品・家事サービス(6.3%),住居・水道・光熱(5.6%)等は、増加傾向を見せた。
非消費支出は79万2000ウォンで、6.1%増加した。経常所得税、財産税、自動車税などの支出は12.5%増え、その次に年金(8.2%),社会保険
(7.2%),利子費用(7.0%)の順だった。
（続く）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000091038
国内外の景気不振寒波で、家計が財布をぎゅっと閉じていることが明らかになった。3分期の消費支出増加率は、金融危機以降3年2四
半期ぶりに最も低い水準に落ちた。家計の処分可能所得に消費支出が占める平均消費性向も史上最低値に下落した。特に低所得層の
消費が大きく鈍化した。所得増加率は、上位20%を除いては全て前分期より下落した。
◆第3四半期消費支出増加率、2009年1分期以降最低
統計庁が17日発表した'2012年第3四半期家計動向'によれば、世帯当りの月平均消費支出金額は246万7000ウォンで、昨年同期より1%
増加するのに終わった。これはリーマンブラザーズ破産事態直後の2009年1分期(-3.6%)以降最低値だ。消費者物価上昇分を除いた実質
消費支出金額は0.7%減少、昨年4分期(-0.8%)以降3四半期ぶりに再び減少傾向に転じた。
所得分位別に見ると、低所得層の消費支出増加率が急鈍化し、減少傾向に転じた。最低所得層である1分位の消費支出増加率は1.2%で、
前分期(7.1%)より6%ポイント近く急落した。前分期に3.7%増加した2分位の消費支出は、0.9%減少傾向に切り替えた。3分位の場合、、0.2%増
加して前分期(-0.1%)より改善されたが、その幅が微小で、中産層以上の4分位(3.2%→0.0%),5分位(5.1%→3.1%)の消費支出増加率も並んで
鈍化した。
12大消費支出項目を見ると、教育(-6.1%)は統計庁が集計を開始した2003年1分期以来最も大幅に減少した。これは政府の保育料支援、
大学の登録料引下げが反映された結果だと、統計庁は説明した。景気不振にともなう私教育費縮小も一役買ったと見られる。
保健(-3.5%)は、医薬品支出縮小(-10.3%)で、交通(-3.4%)は自動車購入急減(-20.2%)の影響で支出が減った。酒類タバコ(-1.5%)支出も5分
期ぶりに減少傾向を見せた。一方、通信費(7.7%),家庭用品・家事サービス(6.3%),住居・水道・光熱(5.6%)等は、増加傾向を見せた。
非消費支出は79万2000ウォンで、6.1%増加した。経常所得税、財産税、自動車税などの支出は12.5%増え、その次に年金(8.2%),社会保険
(7.2%),利子費用(7.0%)の順だった。
（続く）
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>>505
◆上位20%(5分委)を除いて、所得増加率鈍化‥平均消費性向‘史上最低’
世帯当り月平均所得は414万2000ウォンで、6.3%増加した。増加率が前分期(第2四半期)より0.1%ポイント拡大した。消費者物価を考慮した
実質所得増加率は4.6%で、前分期より0.9%ポイント上昇した。所得比重が67%で最も高い勤労所得が、就業者増加の影響で7.8%増え、全体
所得増加率拡大に影響を及ぼした。事業所得は0.4%、財産所得は38.1%、移転所得は3.8%それぞれ増加した。
所得分委別には、高所得層である5分位を除き、全ての所得増加率が前分期より下落した。5分位の所得は7.6%増え、前分期(5.6%)より増
加率が拡大したが、1分位(10.1%→9.1%),2分位(7.4%→6.5%),3分位(5.8%→4.4%),4分位(5.7%→4.7%)では増加率が落ちた。
所得から非消費支出を除いた月平均処分該当所得は6.3%増加した335万ウォン、可処分所得から消費支出を除いた黒字額は24.8%増え
た88万3000ウォンで、全いぇ史上最高値を記録した。貯蓄能力を示す黒字率も26.4%で、歴代最高水準に上昇した。これと対照的に、家計
の可処分所得から消費支出の割合を示す平均消費性向は73.6%で史上最低値に落ちた。
[朝鮮Biz：ヤン・イラン記者]
◆上位20%(5分委)を除いて、所得増加率鈍化‥平均消費性向‘史上最低’
世帯当り月平均所得は414万2000ウォンで、6.3%増加した。増加率が前分期(第2四半期)より0.1%ポイント拡大した。消費者物価を考慮した
実質所得増加率は4.6%で、前分期より0.9%ポイント上昇した。所得比重が67%で最も高い勤労所得が、就業者増加の影響で7.8%増え、全体
所得増加率拡大に影響を及ぼした。事業所得は0.4%、財産所得は38.1%、移転所得は3.8%それぞれ増加した。
所得分委別には、高所得層である5分位を除き、全ての所得増加率が前分期より下落した。5分位の所得は7.6%増え、前分期(5.6%)より増
加率が拡大したが、1分位(10.1%→9.1%),2分位(7.4%→6.5%),3分位(5.8%→4.4%),4分位(5.7%→4.7%)では増加率が落ちた。
所得から非消費支出を除いた月平均処分該当所得は6.3%増加した335万ウォン、可処分所得から消費支出を除いた黒字額は24.8%増え
た88万3000ウォンで、全いぇ史上最高値を記録した。貯蓄能力を示す黒字率も26.4%で、歴代最高水準に上昇した。これと対照的に、家計
の可処分所得から消費支出の割合を示す平均消費性向は73.6%で史上最低値に落ちた。
[朝鮮Biz：ヤン・イラン記者]