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輸出企業'非常'、為替レートのマジノ線1086.2ウォン突破される 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/08/2012110800391.html 1ドル1100ウォンを超えるウォン高になってからも韓国ウォン強勢が持続していて、国内企業らの輸出戦線が非常
事態になった。
大韓商工会議所が8日発表した‘最近為替レート急騰にともなう業種別被害現況’調査結果によれば、国内輸出企業
(500社)の輸出マージン確保のための為替レートマジノ線は1086.2ウォンと集計された。7日のドル・ウォン為替レートは
1ドル1085.4ウォンで、為替レートマジノ線を超えている状態だ。
業種別で見ると、家電(1106.5ウォン)、石油化学(1104.3ウォン)、半導体・ディスプレイ(1099.0ウォン)、飲食料(1090.4
ウォン)は為替レートマジノ線をすでに超えていて、輸出をするほど損害をこうむる状況に直面しているほか、自動車
(1084.9ウォン)、鉄鋼・金属(1084.2ウォン)、造船・プラント・機資材(1083.3ウォン)も危険信号がついた。
企業規模のマジノ線は大企業が1076.1ウォンだったが、中小企業は1090.4ウォンと、為替レートに脆弱な中小企業で
ウォン高にともなう被害が大きいと調査された。
ウォン高対策の有無に対して、大企業の75.0%は原価節減・生産性向上、ファンヘッジなど財務的対応、決済通貨変更
など対応策を用意しているが、中小企業は‘特別な対策がない’(52.7%)という回答が過半数だった。
急激なウォン高により、すでに被害を受けた企業は57.6%に達し、被害類型では‘既存輸出契約での為替差損発生’
(76.4%)が最も多かった。引き続き‘韓国ウォン換算輸出額減少による採算性悪化’(51.4%)、‘輸出単価上昇による価格
競争力弱化’(26.0%)、‘外貨債務の利子負担増加’(0.7%)等の順だった。
政府に望むウォン高対策では、‘安定的為替レート運用’(47.4%)、‘輸出金融支援強化’(22.4%)、‘企業為替リスク管理
支援’(19.3%)、‘外貨準備高拡充’(4.9%)、‘決済通貨多様化推進’(3.8%)などが挙がった。
大韓商工会議所関係者は、“家電、半導体、自動車、造船など、ウォン高に影響を受ける品目の輸出が、全輸出に
占める比率は40%に達する”として、“これら企業の輸出採算性悪化は、内需が低迷した状況で韓国経済に威嚇になる
だろう”と明らかにした。